大分県エネルギー産業企業会では、県内のエネルギー関連企業や大学、行政機関等の力を結集し、会員による研究開発、セミナーによる人材育成など、エネルギー産業の育成に向けた活動を総合的に支援しています。
今般、エコエネルギーの導入を促進することを目的として、自家消費型エコエネルギー発電設備の導入を支援する補助金二次募集が行われていますのでお知らせします。
大分県エネルギー産業企業会では、原油・原材料等の価格高騰を受けている会員等の負担軽減を図るとともに、エコエネルギーの導入を促進することを目的として、会員等が行う自家消費型エコエネルギー発電設備の導入支援について、２次募集を実施します。
※詳細は、大分県エネルギー産業企業会ホームページをご確認ください。
https://oita-energy.jp/news/20221216100000.html
１ 対象者
県内に事業所を置く、
（１）中小企業者
（２）中小企業団体
（３）医療法人・社会福祉法人・学校法人
※常時使用する従業員の数が３００人以下
（４）商工会・県商工会連合会及び商工会議所
※常時使用する従業員の数が１００人以下
（５）特別な法律によって設立された組合又はその連合会
（６）財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益）
（７）特定非営利活動法人
※（５）～（７）については、その主たる業種について中小企業基本法第２条各号に掲げる従業員規模以下
※（１）（２）は、申請時に企業会会員となっていない場合は、申請書に併せて入会申込書の提出が必要
※（３）～（７）は、企業会会員でなくでもよいが、企業会活動の趣旨に賛同し、情報提供を受けることの承諾が必要（メルマガの受信等）
２ 対象となる自家消費型エコエネルギー発電設備等
（１）太陽光発電
（２）風力発電
（３）バイオマス発電
（４）中小水力発電
（５）地熱（温泉熱）発電
（６）蓄電池（上記（１）～（５）により発電した電力を蓄電するものに限る）
（７）水電解装置及び水素タンク（上記（１）～（５）により発電した電力で水電解するものに限る）
（８）ガスコージェネレーション
※（１）（２）の設備は、（６）または（７）との組み合わせが必須
※事業所単位での申請は可能、可搬式蓄電池や電気自動車・プラグインハイブリッド車は対象外
※（６）と（７）のみの導入は対象外
３ 補助対象経費
（１）設計費
（２）設備費
（３）工事費
※消費税及び地方消費税は対象外
※他の補助金との併用は不可
４ 補助率等
補助率：４分の３
上限額：１，０００万円
下限額：１００万円
５ 募集期間
令和４年１２月１６日（金）～令和５年３月３１日（金）１７時１５分
※予算の範囲内で先着順により補助対象者を決定し、申請総額が予算額に達した日（開庁日）の１７時１５分をもって募集を終了します。募集終了日に申請書を受理した申請者については、抽選により補助対象者を決定します。
６ 申請方法・実施要領等
詳細は、大分県エネルギー産業企業会ホームページをご確認ください。
https://oita-energy.jp/news/20221216100000.html
お問い合わせ先
新産業振興室
〒８７０－８５０１ 大分市大手町３－１－１（大分県庁舎本館７階）
次世代エネルギー・医療機器産業班
Tel：０９７－５０６－３２７６、３２６９、３２６３
大分県 大分県エコエネルギー導入支援事業費補助金（２次募集）について
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/221216.html
