abot L  abot R

【12/1締切】地球環境基金 2023年度助成金募集

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部は、民間団体が行う環境保全活動への助成を行っており、2023年度募集要項がこの度Webサイトにて公表されました。

環境保全活動を行っている団体のみなさま、ぜひこの助成金募集をご活用ください。

 

◎地方開催される助成金に関する説明会について、九州沖縄地域では下記の通り開催いたします。

【11/9開催】2023年度 地球環境基金 助成金説明会(沖縄開催・オンライン有)
https://epo-kyushu.jp/epo-topix/3063-11-9-2023.html

 

■制度に関する案内資料、募集要項等、詳細は下記より

助成金の手続き|地球環境基金|独立行政法人環境再生保全機構
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html

 


 

2023 jyosei leaflet erca

 

地球環境基金 とは

地球環境基金では、民間団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。

 

助成金説明会・個別相談会のご案内

⃝ 今年も全国8ブロック(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州)で助成金説明会を開催します。
⃝ オンライン/ハイブリッド開催の会場は、全国どのブロックでも参加できます。
⃝ 10月下旬~11月上旬には、「オンライン個別相談会」も予定しています。
⃝ 詳しくは、地球環境基金ホームページをご覧ください。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html
開催情報は随時更新されます。

 

 

(1)要望書受付期間

新規プロジェクト及び継続プロジェクト共通
2022 年11 月10 日(木)正午~同年12 月1日(木)13:00
※要望書の提出はインターネット上で受付をします。
※上記の時間を過ぎると受付が出来なくなります。
 提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心がけてください。

 

(2)応募団体要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
① 特定非営利活動法人
② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③ 任意団体

 

(3)応募活動要件

① 分野

活動の分野は、民間の非営利団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動(地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野)を助成対象としています。

 

② 区分

活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件:国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件:海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件:国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。

 

③ 形態

活動の形態は、以下の4種類に対し幅広く助成を行っています。
a.実践
b.知識の提供・普及啓発
c.調査研究
d.国際会議

 

活動分野の区分方法

 

生物多様性保全活動分野

a.自然保護・保全
・復元
・全国的に見て貴重な自然地域の保護のための活動
・絶滅のおそれのある野生生物の保護のための生態調査
・野生生物の生息地等の保全等の活動、渡り鳥の保護活動
・外来生物対策、鳥獣保護管理のための活動等
b.森林保全・緑化
・全国的に見て貴重な森林の保全活動
・砂漠地以外の山野・荒廃地の植林・緑化のための活動
・二次的自然林、里山の保全活動等
c.砂漠化防止
・砂漠地とその周辺での植林緑化
・適切な潅漑推進のための活動等
d.環境保全型農業等
・アグロフォレストリーの推進
・自然農業技術の開発・利用の推進
・棚田の保全のための活動等

 

e.脱炭素社会形成・気候変動対策
・化石燃料からの脱却に資する取組(再生可能エネルギーの利用促進・転換、省エネルギーの普及、再生可能資源への転換※等)
・温室効果ガスの排出抑制に向けた活動
・地球温暖化への適応促進のための活動等
f.循環型社会形成
・廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の促進のための活動
・廃棄物の適正処理及び不法投棄防止のための活動等
g.大気・水・土壌環境保全
・成層圏オゾン層の保護、酸性雨対策等の大気汚染防止活動
・河川湖沼等の水質汚濁防止、海洋環境保護、土壌汚染対策
・有害化学物質対策の推進のための活動等

 

横断的活動分野

h.総合環境教育
・持続可能な開発のための教育(ESD)の普及を図るための活動
・環境意識の啓発と高揚等のための総合的な環境教育・学習の推進
・環境教育を通じた環境保全活動を実践的に実施する人材の育成等
i.総合環境保全活動
・特定の分野ではない分野横断的な活動・仕組みづくり
・地域社会・企業・行政等の協働による環境配慮型まちづくり
・グリーン購入や環境ラベル等による環境配慮への取組
・総合的な環境政策提言のための調査研究等
j.復興支援等
・災害の甚大な被害を受けた被災地における再生・復元・復興活動
・気候変動リスクを踏まえた気候変動×防災、適応促進のための活動
 
k.その他の環境保全活動
・上記以外の環境保全活動

 

 

■詳細はこちらからご確認ください

2023年度助成金の応募を検討している団体|助成金の手続き|地球環境基金|独立行政法人環境再生保全機構
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html

 

環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス 
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18 
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894