【意見公募】「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見公募

経済産業省と環境省は、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」についてのパブリックコメントを募集しています。
家電リサイクル制度の見直しや施行状況について議論が進んでおりますので、ぜひご意見をお寄せください。

 

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経済産業省は令和4年1月14日に開催した産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG・中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会第43回合同会合において、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」をとりまとめました。
本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、令和4年3月10日（木曜日）から令和4年4月11日（月曜日）まで、電子政府の総合窓口「e-Gov」、郵送及び電子メールにより、御意見を募集（パブリックコメント）します。

1．意見公募の趣旨・目的・背景

特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）については、前回の見直しとして、平成26年10月に報告書が取りまとめられています。再度見直しを行うため、令和3年4月から、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG及び中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合において、家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について審議が進められてきました。

今般、同合同会合において、これまでの審議内容を踏まえ、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」が取りまとめられたので、本案について、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施するものです。

つきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見を募集します。忌憚のない御意見をくださいますようお願い申し上げます。

2．意見公募の対象

「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」

3．資料入手方法

電子政府の総合窓口（e-Gov）における掲載

郵送による送付

郵送による送付を希望される方は、210円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒（定型外角形２号封筒）を同封の上、『家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）「関係資料希望」』と封筒表面に明記し、下記5.（2）に記載のいずれかの住所まで送付してください。
切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けることができませんので、あらかじめ御了承ください。

4．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）

令和4年3月10日（木曜日）から令和4年4月11日（月曜日）必着

5．意見提出先・提出方法

下記のいずれかの方法で御提出ください。
なお、提出の意見は、日本語に限ります。また、下記以外の方法（電話等）による御意見は受け付けることができませんのであらかじめ御了承ください。

（1）電子政府の総合窓口「e-Gov」

電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームから御提出ください。

（2）郵送

意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を御記入いただき、封筒に赤字で「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）に対する意見」と記載の上、下記のいずれかの住所宛にお送りください。

〒100－8901　東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省商務情報政策局情報産業課
家電リサイクル担当　宛て

〒100－8975　東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
家電リサイクル担当　宛て

（3）電子メール（意見提出用紙を添付してお送りください。）

意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を御記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送りください。なお、電子メールの件名は「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）に対する意見」としてください。

 

経済産業省商務情報政策局情報産業課
家電リサイクル担当


環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
家電リサイクル担当

6．その他

皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。
 
御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御了承ください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せて公表します。
 
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用します。

関連資料

• 家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）（PDF形式：1,637KB）
• 意見提出用紙（Word形式：16KB）
  

 

関連リンク

• 電気・電子機器リサイクルワーキンググループ
  

 

問い合わせ

商務情報政策局　情報産業課長　西川　
担当者：畑谷
電話：03-3501-1511（内線 3981～3987）
03-3501-6944（直通）

 

 

経済産業省　「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見を募集します
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220310003/20220310003.html