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【10/20締切】環境省 令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募

環境省は地方自治体や民間企業を対象に、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討する委託業務の公募を行います。

地域における自立的な脱炭素化ビジネスの形成、地域循環共生圏の構築を促進することを目的としています。

 

【ご参考】

浮体式洋上風力発電技術ガイドブックを公開 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101098.html

環境省_地域循環共生圏
https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

 

 


 

令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募について

この度、「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)」の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。


1.事業の概要


 令和元年6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等に則り、脱炭素社会の構築に向けた「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要です。特に海に囲まれた我が国において、再生可能エネルギーの中で最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の導入は、地球温暖化対策のみならずレジリエンス強化等の観点からも有益であり、その早期導入を促進することが求められています。

 本事業では、我が国における浮体式洋上風力発電の導入の加速化を図るべく、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討することにより、地域における自立的な脱炭素化ビジネスの形成、ひいては第5次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)に掲げられている地域循環共生圏の構築を促進することを目的とします。

2.公募実施期間


 令和2年9月18日(金) ~ 同年10月20日(火)17時

3.対象等


 対象:地方公共団体・民間企業等

 内容:委託

4.予算及び実施期間


 令和2年度の新規公募における1事業当たりの令和2年度の事業費については3千万円程度を上限とし、外部有識者より構成される審査委員会を経て採択します。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には年度間でなるべく平準化を図ってください。実施期間は原則として4年間以内(令和5年度末まで)とします。

5.応募方法


 本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

 環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」  http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

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環境省_令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募について
https://www.env.go.jp/press/108458.html

 

 

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