環境に配慮したライフスタイルへの転換等を目的に、大分県では、事業者、消費者団体、行政が連携協力して、レジ袋の無料配布中止の取組を平成21年6月に開始しました。
この取組により生じた収益金は、事業者が環境保全活動等に活用することになっており、自社の環境保全活動のほか環境団体や市町村・県への寄附などに活用されています。
県では、いただいた寄附金を活用して、幼児が楽しみながら環境に関心を持ち、環境保全活動に理解を深めることができるよう環境劇の公演を実施します。
![]() |
![]() |
環境に配慮したライフスタイルへの転換等を目的に、大分県では、事業者、消費者団体、行政が連携協力して、レジ袋の無料配布中止の取組を平成21年6月に開始しました。
この取組により生じた収益金は、事業者が環境保全活動等に活用することになっており、自社の環境保全活動のほか環境団体や市町村・県への寄附などに活用されています。
県では、いただいた寄附金を活用して、幼児が楽しみながら環境に関心を持ち、環境保全活動に理解を深めることができるよう環境劇の公演を実施します。
長崎県では、下水道や浄化槽などの汚水処理施設普及のための啓発事業として、NPO法人と県との協働による「夏休み子ども市民参加型演劇 Meet The うないさん―水のいのち―」 を開催します。
※イメージ写真
沖縄県は、平成25年度に「沖縄県エネルギービジョン・アクションプラン」を策定し、沖縄の地域特性に合った新たなエネルギー需給構造の構築、災害 時でも安心な防災・減災型島しょ社会の構築、地域自らが恩恵を受けるエネルギーの地産地消型の地域づくりの3つの基本目標のもと、再生可能エネルギー導入 率やエネルギー自給率等の数値目標を掲げ、その実現に向けた施策展開をしてきたところである。
平成23年3月の“東日本大震災”また本年4月の“熊本地震”をはじめ、全国各地で地震や大雨、台風等の大規模自然災害が発生しており、宮崎市におきましても“南海トラフ巨大地震”の発生など、予断を許さない状況にあります。そこで、宮崎市は災害発生時の災害廃棄物を円滑かつ適正に処理するため、自然災害の最大級である“南海トラフ巨大地震”の発生を念頭とした「宮崎市災害廃棄物処理計画」を策定いたします。策定するにあたり、広く市民の皆様からご意見をいただき計画策定の参考とさせていただきます。
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894