内閣府において、本年度の世論調査の一環として「地球温暖化対策に関する世論調査」を実施し、今般その結果がとりまとめられ公表されましたので、お知らせします。
　今回の調査では地球温暖化問題に対する関心や、気候変動の影響への適応、家庭や職場で行う地球温暖化対策、地球温暖化対策のための税に関する国民の意識をテーマとしております。

　詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
　http://www.env.go.jp/press/103022.html

環境省では、地域において低炭素化プロジェクトの創出を加速化させることを目的として、「平成28年度地方公共団体及び地域金融機関に対する低炭素化プロジェクトの研修等委託業務」を実施しています。
　この度、本業務において、地方公共団体及び地域金融機関向けの相談窓口「低炭素化プロジェクトサポート窓口」（以下のウェブサイト参照）を設置しますので、お知らせします。

環境省では、森里川海の恵みを将来にわたって享受し、安全で豊かな国づくりを行うため「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを立ち上げ、平成27年６月には、「中間とりまとめ」を公表したところです。
　この「中間とりまとめ」を受け、プロジェクトを進めていくなかで、さまざまな関係者から出されたご意見、平成27年10月から全国約50カ所で開催したリレーフォーラムにおける参加者のご意見等を踏まえ、このたび、「中間とりまとめ」を見直し、「森里川海をつなぎ、支えていくために（提言）」として、有識者や環境省プロジェクトチームなどの執筆者一同により、とりまとめられましたので、お知らせします。

　詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
　http://www.env.go.jp/press/102976.html

ワシントン条約第17回締約国会議が、9月24日（土）から10月5日（水）まで、ヨハネスブルグ（南アフリカ共和国）において開催されます。
　この会議では、国際取引が規制される種を定めている附属書の改正が審議されるほか、条約の運営事項や種の取引と保全に関する決議等の採択が検討されます。

　詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
　http://www.env.go.jp/press/102992.html