環境省では中央環境審議会自然環境部会（第41回）を開催、Youtubeにて配信いたします。

議題、資料については下記のとおりです。

中央環境審議会自然環境部会（第41回）の開催について

令和２年10月19日（月）に、中央環境審議会自然環境部会（第41回）を開催します。
なお、本部会は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

１．日時　令和２年10月19日（月）15：30～17：30

２．場所　WEB会議システムにより開催

３．議題（予定）

（１）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化につき講ずべき措置並びに鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針について【諮問】

（２）沖合海底自然環境保全地域の指定及び保全計画の決定について【諮問】

（３）その他【報告】

　　・自然公園法の施行状況等を踏まえた自然公園制度の今後の在り方について

　　・国立公園満喫プロジェクトについて

　　・オガサワラシジミの生息域外個体群の繁殖途絶について

　　・地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）について

４．公開に関する取扱い

（１）本部会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、動画チャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧いただきますようお願いします。

　【環境省 YouTubeチャンネル】

※現在、配信URLを取得中です。確定次第、こちらに掲載いたします。

（２）本部会の資料については、開催までに以下の環境省ウェブサイトに掲載いたします。

http://www.env.go.jp/council/12nature/yoshi12.html

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8274

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8285

環境省では、民間と協力して国立公園の魅力を世界に向けて発信、利用者の拡大を図る、パートナーシッププログラムを推進しています。
今回新たに12社と締結されたことで、パートナー企業等は全87社となる予定で、九州沖縄地域から新たに大分銀行、宮崎銀行がパートナーとして加わりました。

国立公園オフィシャルパートナーシップ締結式（第６回）の開催について

　環境省では、民間企業・団体と相互に協力して、国立公園の魅力を世界に向けて発信し、国内外の利用者の拡大を図るため、国立公園オフィシャルパートナーシッププログラムを推進しています。
　令和２年10月15日(木)に第６回目となる本パートナーシップの締結式を開催します。
　本パートナーシッププログラムは平成28年11月に設立し、令和元年７月の第５回の締結式時点で75社の企業等と締結を行ってきました。今回新たに12社と締結し、パートナー企業等は全87社となる予定です。
　今回締結式は、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、「３つの密」が発生しない等、基本的な感染防止対策を講じた上で、報道機関に公開で行います。

１．国立公園オフィシャルパートナーシップ　第６回締結式

（１）日時　　令和２年10月15日（木）15:00～16:00

（２）場所　　中央合同庁舎５号館22階　環境省第１会議室

　　　　　　　※新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点からWEBシステムによる参加も併せて実施

（３）締結パートナー企業等（12社） 五十音順

　　・IHG・ANA・ホテルズグループジャパン

　　・アルピコ交通株式会社

　　・株式会社AirX

　　・株式会社大分銀行

　　・株式会社ゴールドウイン

　　・スターバックス コーヒー ジャパン株式会社

　　・住友林業株式会社

　　・有限会社ニーハイメディア・ジャパン

　　・濃飛乗合自動車株式会社

　　・株式会社宮崎銀行

　　・株式会社やまとごころ

　　・株式会社ROSY

２．国立公園オフィシャルパートナーシッププログラムの概要

（１）趣旨

　「国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム」は、環境省と民間企業・団体が相互に協力し、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ることで、国内外の人々の自然環境保全への理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげるためのパートナーシッププログラムです。

（２）期間

　　締結日から令和２年12月31日まで

３．締結式の取材について

　・締結式は報道機関に公開で行います。

　・締結式終了後、会場にて事務方が質疑対応をいたします。

　・取材希望の方は、10月14日（水）正午までに、国立公園利用推進室メールアドレス宛

　（）までご連絡ください。その際、メールタイトルに「国立公園オフィシャルパート　

　　ナーシップ第６回締結式取材希望」と記載の上、「所属、氏名、連絡先（電話番号及びメールアドレス）、　

　　ムービー・スチール・ペンの別、何名の参加希望か」を明記ください。

　・当日は、記者証又は腕章を携帯いただくとともに、環境省担当者の指示に従っていただけますようお願いい

　　たします。

　・新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、マスクの着用をお願いいたします。

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8271

環境省_国立公園オフィシャルパートナーシップ締結式（第６回）の開催について
https://www.env.go.jp/press/108490.html

環境省は、脱炭素化とエネルギーの地産地消を目指す先導的な地域において、浮体式洋上風力発電及び関連設備等を活用した事業化導入計画の策定など、モデル構築への支援を行う事業公募を行っています。

離島等における自立的なビジネス形成を促進することを目的とした補助事業で、対象は民間企業、地方公共団体等となっています。

令和２年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業（先導地域に対するモデル構築事業）の公募について

この度、「令和２年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業（先導地域に対するモデル構築事業）」の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

１．事業の概要

　令和元年６月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等に則り、脱炭素社会の構築に向けた「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要です。特に海に囲まれた我が国において、再生可能エネルギーの中で最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の導入は、地球温暖化対策のみならずレジリエンス強化等の観点からも有益であり、その早期導入を促進することが求められています。

　本事業では、我が国における浮体式洋上風力発電の導入を加速するため、脱炭素化とエネルギーの地産地消を目指す先導的な地域において、浮体式洋上風力発電及び関連設備等を活用して事業化を行おうとする者に対する事業化導入計画の策定など全国に早期普及できるモデル構築への支援を通じ、離島等における自立的なビジネス形成を促進することを目的とします。

２．公募実施期間

　令和２年10月９日（金） ～　同年11月10日（火）17時

３．対象等

　対象：民間企業、地方公共団体等

　内容：補助

４．予算及び実施期間

　令和２年度の予算額は１件あたり３億円（補助金ベース）を上限とします。

　補助事業への応募に当たっては補助金（補助率２／３以内）により計上するものとします。

　交付決定日から令和６年（2024年）３月31日までの間。なお、令和２年度においては、令和３年（2021年）３月31日までの間とします。

　複数年度で行う事業の実施者は、毎年度のモデル構築の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度に中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。

　なお、複数年度の事業の実施は、各年度における本事業の予算が確保されることを前提とするものであり、複数年度の事業の実施を保証するものではありません。また、複数年度の事業の場合、２年度目以降の事業費を見積もることになりますが、２年度目以降の事業費については、前年度に調整をお願いすることになりますので、あらかじめ御承知おきください。

５．応募方法

　本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

　環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

　「令和２年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業（先導地域に対するモデル構築事業）の公募について」

http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/biz_local/r2_10/fwt4.html

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8339

環境省_令和２年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業（先導地域に対するモデル構築事業）の公募について
https://www.env.go.jp/press/108521.html

令和元年度アスベスト大気濃度調査結果について

環境省では、アスベストによる大気汚染の状況を把握し、今後のアスベスト飛散防止を検討するための基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供するため、平成17年度から毎年、大気中のアスベスト濃度を調査しています。今般、令和元年度の調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

令和元年度は全国39地点で測定しました。多くの地点において、アスベスト以外の繊維を含む総繊維数濃度について特に高い濃度は見られませんでした。一方、旧石綿製品製造事業場等及び一部の解体現場等においてアスベスト繊維数濃度について高い濃度が見られたため、関係省庁、自治体、事業者への指導等を行うとともに、令和２年度も継続して調査を行うこととしています。

１ 調査目的

本調査は、平成17 年12 月27 日付け「アスベスト問題に係る総合対策」（「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」決定）に基づき、 アスベストによる大気汚染の状況を把握し、今後のアスベスト飛散防止対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供するために実施したものです。

２ 調査方法

(1) 調査地点

調査は、環境省が平成17 年度から調査している継続調査地点32 地点、自治体から推薦のあった令和元年度調査地点７地点の全国39 地点で、大気中のアスベスト及びその他の繊維を含む総繊維数濃度を測定しました。
調査地点を、解体現場等の発生源周辺地域及び発生源の影響を受けない住宅地域等のバックグラウンド地域としております。

(2) 調査方法

試料の採取及び分析は「アスベストモニタリングマニュアル（第4.1 版）」（平成29 年７月 環境省水・大気環境局大気環境課）に基づいて行いました。採取した試料については、位相差顕微鏡を用いてアスベスト以外の繊維を含む総繊維数濃度を測定しました。総繊維数濃度が１本/L を超過した場合は、分析走査電子顕微鏡（A-SEM）でアスベスト繊維数濃度を測定しました。

■結果詳細については下記よりご確認ください。

環境省_令和元年度アスベスト大気濃度調査結果について
https://www.env.go.jp/press/108517.html