環境省では、全国の閉鎖性海域等の沿岸域において、生物多様性や生物生産性を確保する豊かな「令和の里海づくり」活動を推進しており、この度、藻場・干潟等の保全・再生等と地域資源の利活用の好循環形成や連携体制づくり等を行うモデル事業を実施する19団体を公募により決定しました。
九州・沖縄では、一般社団法人ふくおかFUN（福岡県）、宗像市（福岡県）、NPO法人玄海灘を守り育てる会（佐賀県）、株式会社 肥後銀行（熊本県）、山川町漁業協同組合（鹿児島県）の５団体が選定されましたのでお知らせします。
１．藻場・干潟等の保全・再生等と地域資源の利活用の好循環形成や連携体制づくり等を行うモデル事業を実施する19団体を公募により決定しました。
２．環境省では、全国の閉鎖性海域等の沿岸域において、生物多様性や生物生産性を確保する豊かな「令和の里海づくり」活動を推進してまいります。
「令和の里海づくり」モデル事業の募集概要
（１）背景
生物の産卵場所、生息・生育の場、水質浄化、二酸化炭素の吸収・固定等、多面的な機能を有している藻場・干潟については、今後一層、保全・再生・創出を進めていくことが重要とされています。これらの藻場・干潟を含む沿岸域は、元来美しい自然と人の営みが古くから共生してきた「里海」と言われています。
最近では、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指す「30by30目標」に向けたOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）設定に向けた取組が進められており、令和５年度からは、OECMへの登録を念頭に置いた「自然共生サイト」の認定制度が開始され、里海は、海域の自然共生サイト登録の候補として期待されています。
さらに、藻場・干潟における炭素固定機能（ブルーカーボン）への期待の高まりも見られ、令和４年４月に施行された改正瀬戸内海環境保全特別措置法においては、再生・創出された藻場・干潟等も自然海浜保全地区に指定可能とするなど、一層の藻場・干潟の保全・再生・創出の推進を図っています。
（２）目的
閉鎖性海域をはじめ全国の沿岸域等で行われる里海づくりが、様々な地域課題の同時解決を図り、かつ持続可能なものとなるように、里海の多面的機能を活かして地域資源の保全と利活用（ヒト・モノ・資金など）の好循環を生み出すことを目指す「令和の里海づくり」モデル事業を、令和４年度、令和５年度に引き続き、実施します。
本事業は、地域の多様な主体が参加・連携する藻場・干潟等の保全・再生等と地域資源の利活用による好循環形成や連携体制づくり等を推進するため、地域の優れた取組について、必要な経費の支援や事業実施の伴走支援等を環境省の調査事業の一環として行うものです。
（３）実施団体（19団体）
本年１月15日から同年２月７日まで公募を行い、審査の結果、以下の19団体に決定しました。
各団体の事業概要は添付資料のとおりです。
株式会社WMI（北海道）
特定非営利活動法人あおもりみなとクラブ（青森県）
NPO法人おおつちのあそび（岩手県）
特定非営利活動法人環境生態工学研究所（宮城県）
公益財団法人地球環境戦略研究機関（神奈川県）
ブルーカーボンプロジェクト推進協議会（静岡県）
一般社団法人ネクストステップ研究会（三重県）
一般財団法人環境事業協会（大阪府）
公益社団法人玉野市観光協会（岡山県）
日生町漁業協同組合（岡山県）
尾道東部漁業協同組合（広島県）
防府市藻場造成による豊かな里海づくり協議会（山口県）
一般社団法人地方創生機構（愛媛県）
おおつき里海づくり協議会（高知県）
一般社団法人ふくおかFUN（福岡県）
宗像市（福岡県）
NPO法人玄海灘を守り育てる会（佐賀県）
株式会社 肥後銀行（熊本県）
山川町漁業協同組合（鹿児島県）
※ 複数者連名で応募されている事業者については応募代表者を記載しています。
【参考】
・里海ネット
https://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/index.html
・「令和の里海づくり」モデル事業（令和４年度～）
https://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/story/index.html
・令和６年度「令和の里海づくり」モデル事業の公募説明会（WEB説明会）について（令和５年12月25日付け報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_02607.html
・令和６年度「令和の里海づくり」モデル事業の実施団体の募集について（令和６年１月15日付け報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_02636.html
添付資料
令和6年度「令和の里海づくり」モデル事業の実施団体の決定について | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_03081.html?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR10qs44FQ4lAUF0P_W9A2RdIj2V8ZNzu2YYv_vkoHM00RpfJLo77mg6NSA_aem_AVS3jo4D5kGxV8_AZjKdCPhCnroUwtkLORa3WD6G33BbtZhm7iqiNmUranZXrtjqe_MbQVzKkEsyWlS61yXsb9eJ
ご連絡先
環境省水・大気環境局海洋環境課海域環境管理室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8317
