令和８年度脱炭素まちづくりアドバイザー派遣希望地方公共団体等の二次公募の採択結果及び三次公募について

　2050年カーボンニュートラル実現に向けた2030年度46％削減という野心的な目標の達成には、地域・くらしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を加速化していく必要があります。地域脱炭素を実現するためには、地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが、どうすれば地域に利益をもたらす形で脱炭素を進められるかを主体的に考えながら、取組を進めていくことが重要です。
　一方で、そうした知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脱炭素施策推進のためのノウハウの習得や専門的な人材の確保は、多くの地方公共団体において課題となっています。
　本事業では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）として登録し、地域脱炭素を主体的に実施する意欲のある地方公共団体等に対して派遣することで、当該地方公共団体等の取組を支援し、地域脱炭素を加速することを目的とします。なお、アドバイザーの派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負担します。

　（脱炭素まちづくりアドバイザー制度）
　　https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/advisory/　

　（アドバイザー一覧）
　　https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/platform/?tab=03

　公募の対象は、アドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合をいう。以下同じ。）及び地方公共団体と協働して取り組む団体（自治体が参画する協議会、自治体が出資する団体、自治体と協定を締結している団体及び公共的団体に限る。）（以下合わせて「地方公共団体等」という。）とします。複数の地方公共団体等での共同申請も可能です。

令和８年８月３日（月）～同年９月４日（金）

①　伴走型
　派遣期間中、定期的なミーティング・連絡により指導助言を行います。この際、２回程度の現地訪問（１泊２日程度）、４回程度のオンラインミーティング（２時間程度）を基本とします。具体的な指導助言の回数については、派遣先団体及びアドバイザー間で協議することになります（派遣先団体の状況を踏まえて指導助言の回数を増やす場合等には、事務局及び環境省も適宜協議に加わります）。
　特定の事業又は複合的な事業に関わらず、事業の検討を初めて行う場合又は脱炭素型の包括的なまちづくり支援等、長期間にわたって助言を求める場合で、受入れ体制や計画がある程度明確になっている場合等は、伴走型の活用が有効です。

②　都道府県型
　派遣期間中、定期的なミーティング・連絡により指導助言を行います。この際、３回程度の現地訪問（１泊２日程度）、６回程度のオンラインミーティング（２時間程度）を基本とします。具体的な指導助言の回数については、派遣先団体及びアドバイザー間で協議することになります（派遣先団体の状況を踏まえて指導助言の回数を増やす場合等には、事務局及び環境省も適宜協議に加わります）。
　都道府県型は、都道府県による管内市町村の地域脱炭素支援への助言を想定しています。都道府県庁舎への再生可能エネルギー導入など、都道府県単独での取組については①伴走型を活用して下さい。管内市町村を集め、都道府県のフォローを得ながら市町村が実行計画の策定を行う、市町村庁舎への再生可能エネルギーの導入に向けた調査や検討を複数市町村と共に行う場合など管内市町村の脱炭素事業推進に向けて都道府県が支援を行う場合には、都道府県型を活用して下さい。

本事業へ応募される場合には、下記の添付資料から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って、所定の方法で提出してください。

公募説明会のアーカイブ配信
　本事業の一次公募における公募説明会のアーカイブ配信を行っています。制度の趣旨・内容や公募要領についての説明を行っていますので、応募団体の主たる担当者につきましては、公募説明会のアーカイブ動画を視聴し、事業内容の把握をお願いいたします。なお、スケジュールは一次公募時と異なりますので、公募要領を御参照下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公募説明会資料
公募説明会におけるQ＆Aまとめ

　令和８年６月15日（月）から同年７月10日（金）までの期間で一次公募を行い、厳正な審査の結果、15件を採択しました。採択団体一覧については別紙を御覧下さい。