環境省は、脱炭素化の取組を進める自治体・企業のトップ20名が、脱炭素化の取組、想いについて語った動画コンテンツをを公開しています。

動画コンテンツを掲載したWebサイトでは、ゼロカーボンシティ、TCFD、SBT、RE100など脱炭素経営を進めるトップのメッセージが一覧掲載されています。

九州地域からは、熊本県熊本市の大西 一史市長によるメッセージが公開されています。

① 自治体・企業のトップメッセージ（各３分程度）

・岩手県久慈市長　　遠藤 譲一 様
・富山県魚津市長　　村椿 晃 様
・石川県金沢市長　　山野 之義 様
・長野県知事　　　　阿部 守一 様
・長野県軽井沢町長　藤巻 進 様
・京都府京都市長　　門川 大作 様
・奈良県生駒市長　　小紫 雅史 様
・鳥取県北栄町長　　松本 昭夫 様
・愛媛県知事　　　　中村 時広 様
・熊本県熊本市長　　大西 一史 様

・株式会社アシックス 代表取締役社長COO　　　　　　　　　　廣田 康人 様
・アスクル株式会社 代表取締役社長CEO　　　　　　　　　　　吉岡 晃 様
・小野薬品工業株式会社 代表取締役社長　　　　　　　　　　　相良 暁 様
・キリンホールディングス株式会社 代表取締役社長　　　　　　磯崎 功典 様
・株式会社滋賀銀行 取締役頭取　　　　　　　　　　　　　　　高橋 祥二郎 様
・積水化学工業株式会社 代表取締役社長　　　　　　　　　　　加藤 敬太 様
・第一生命保険株式会社 代表取締役社長　　　　　　　　　　　稲垣 精二 様
・戸田建設株式会社 代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　今井 雅則 様
・ナブテスコ株式会社 代表取締役社長　　　　　　　　　　　　寺本 克弘 様
・富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長COO　助野 健児 様

② 概要版（日本語版／英語版）

・ゼロカーボンシティ（自治体）編　（約６分）
・脱炭素経営への取組（企業）編　　（約９分）

③ 全編ムービー（日本語版／英語版）

・ゼロカーボンシティ（自治体）編　（約30分）
・脱炭素経営への取組（企業）編　　（約33分）

ひろがる カーボンニュートラル 〜トップが語る脱炭素〜 | 環境省
http://www.env.go.jp/earth/carbon-neutral-messages/

環境省は「COOL CHOICEウェブサイト」にて、動画コンテンツ『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』を公開しました。

気候変動対策と防災・減災対策を同時に行っている企業・自治体の先進的な取組をが紹介されています。

またDVDの貸し出しも行われています。

動画『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』の公開について

　動画『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』について、「COOL CHOICEウェブサイト」（ https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/bosai/ ）で公開いたしました。地球温暖化の進行を抑える"気候変動対策"と、地球温暖化によって激甚化・頻発化する気象災害に備える"防災・減災対策"を同時に行う企業・自治体の先進的な取組を紹介します。個人での視聴はもちろん、イベントや授業、研修など様々な場面で利用することができます。ぜひ御覧ください。

１．ウェブサイトでの公開について

　動画『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』（以下、「本動画」という。）を「COOL　CHOICEウェブサイト」内で公開いたしました。

〔本動画の公開場所〕https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/bosai/

※関連動画として「おしえて！カミナリ先生～気候変動×防災～」も公開していますので、こちらも併せて御覧ください。https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaminari/

［本動画の概要］

　近年、激甚化・頻発化する気象災害にも、地球温暖化が大きく関係していると言われています。
　本動画は、企業・自治体等のノンステートアクターを主な対象として、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出を抑える"地球温暖化対策"と気象災害に備える"防災・減災対策"を同時に行う「気候変動×防災」の取組を紹介することで、正しい理解を得て、主体的に行動いただくことを目的に制作しています。
　本動画はフルバージョンで17分程度で、チャプターごとの再生も可能であり、個人での視聴はもちろん、研修やイベントなど様々な場面で利用することができます。

［本動画の種類］

（１）気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略　フルバージョン
　　　17分38秒

（２）気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略　
　　　Chapter１：今すでにある危機に「気候変動×防災」で挑む
　　　３分33秒

（３）気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略
　　　Chapter2：科学者が指摘「気候変動×防災」の重要性
　　　４分43秒

（４）気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略
　　　Chapter3：ノンステートアクターの「気候変動×防災」具体例①
　　　３分35秒

（５）気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略　
　　　Chapter4：ノンステートアクターの「気候変動×防災」具体例②
　　　３分29秒

（６）気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略　
　　　Chapter5：持続可能な未来へ　いま行動すべき時　
　　　２分17秒

[本動画の監修等]　

監修　　国立研究開発法人 国立環境研究所 副センター長　江守正多 氏
　　　　気象庁 気象研究所　川瀬宏明 氏

２．DVDの貸出しについて

　企業・自治体における研修や、環境意識向上のためのイベント等に積極的に御活用いただきたいため、本動画を収録したDVDの貸出を行います。
　DVDの貸出しに関する詳細は、「COOL CHOICEウェブサイト」内の『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略　利用規約』（ https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaminari/rule_210312.pdf ）を御確認ください。

［DVDの貸出しに関する問合せ先］
メール：

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8341

環境省_動画『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』の公開について
https://www.env.go.jp/press/109222.html

環境省は、日本の生物多様性・生態系サービスの現状、「社会変革」のあり方に関し「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021（JBO3：Japan Biodiversity Outlook 3）」を取りまとめ公表しました。

今回の公表では、この評価の背景、目的、そして検討方法とその概要が述べられています。

【参考】生態系サービス

生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO3）の結果について

私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定等、生物多様性から得られる恵み「生態系サービス」によって支えられており、生態系サービスは人間の生存と福利に欠かせません。このたび、日本の生物多様性・生態系サービスの現状と、特に、生物多様性の損失を止めて回復に向かわせるための「社会変革」のあり方に関して科学的知見を提供することを目的として、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021（JBO3：Japan Biodiversity Outlook 3）」が取りまとめまられましたのでお知らせします。

１．背景

• 我が国では、生物多様性や生態系サービスの状況を把握するために、2010年及び2016年に総合評価を実施しました。その結果、生物多様性の状態が悪化傾向にあることや、生態系サービスの多くが過去と比較して減少または横ばいで推移していること等が示されました。
  
  
• 国際的には、2019年に生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）、2020年に生物多様性条約事務局により、世界の生物多様性・生態系サービスに関する報告書がそれぞれ公表され、生物多様性の損失を止めるためには、「社会変革」による根本的な要因（社会・経済活動による影響）の低減が必要とされました。
  
  

２．目的

• 2010年と2016年を経て３回目の総合評価となるJBO3は、我が国における次期生物多様性国家戦略の検討のため、①日本の生物多様性・生態系サービスの現状を評価するとともに、②生物多様性の損失を止めて回復に向かわせるための「社会変革」のあり方について、科学的知見を提供することを目的として、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会（座長：国立研究開発法人森林研究・整備機構　理事長　中静透）」により取りまとめられました。
  
  

３．検討方法

• 2019年度より、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会」が検討を行いました。
  
  
• 社会変革に向けた取組の分析（社会・経済活動と生物多様性の関係性）においては、40を超える関連学会等を通じたアンケート^※によるエキスパート・ジャッジ（知見が不十分な分野における専門家による判断）を実施しました（114名が回答）。
  
  ※アンケートは2020年８月～９月にインターネット上で実施。生物多様性損失の直接要因と社会・経済活動（間接要因）の関係性や、有効な対策について回答いただいた。
  
  

４．結果の概要

• 日本の生物多様性の「４つの危機^※」は依然として生物多様性の損失に大きな影響を与え、生態系サービスも劣化傾向にある。これまでの取組により、生物多様性の損失速度は緩和の傾向が見られるが、まだ回復の軌道には乗っていない。
  
  ※４つの危機：わが国の生物多様性が直面している危機は、生物多様性国家戦略において次の４つに分類整理されている。
  
  第１の危機：開発など人間活動による危機
  
  第２の危機：自然に対する働きかけの縮小による危機
  
  第３の危機：人間により持ち込まれたもの（外来種等）による危機
  
  第４の危機：地球環境の変化による危機
  
  

• 将来の気候変動や、人口減少等の社会状況の変化にも耐えられるように、生態系の健全性の回復を図ることが重要。OECM^※等により生態系のネットワークを構築することが有効。
  
  ※OECM：Other Effective area-based Conservation Measures
  
  民間等の取組により保全が図られている地域や保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域。
  
  

• 生物多様性の損失を止め回復に向かわせるためには、新たな視点での施策の展開が必要。自然を基盤とする解決策（NbS^※）により気候変動を含む社会課題への対処を進めることや、社会・経済活動による影響への働きかけも含めた総合的な対策により、「社会変革」を起こすことが重要。
  
  ※自然を基盤とする解決策（NbS：Nature-based Solutions）
  
  生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）やグリーンインフラなど、自然を基盤として社会の諸課題を解決していくアプローチを包含するコンセプト。
  
  

• 社会変革に向けた万能な解決策はないものの、幅広く効果が見込める対策と、特定の危機に効果的な対策^※がある。社会変革の方向性として、地域資源の活用による豊かでレジリエントな自然共生社会を目指し、自立・分散型社会の要素を取り入れることが重要。
  
  ※幅広く効果が見込める対策：ビジネスと生物多様性の好循環、教育や新たな価値観の醸成　等
  
  　特定の危機に効果的な対策（例）：里地里山における定住・関係・交流人口を増やす取組　等
  
  

なお、別途詳細版報告書を以下のURLに掲載予定です。
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/index.html

添付資料

• 生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021(JBO3:Japan Biodiversity Outlook3)政策決定者向け要約報告書 [PDF 5.5 MB]

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8273

環境省_生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO3）の結果について
https://www.env.go.jp/press/109308.html

環境省は、内閣府の世論調査における気候変動に関する調査結果について公表しています。

国民の意識が調査テーマとなっており、問題に対する関心や気候変動影響、適応への認知度など多岐にわたる調査が行われています。

・気候変動に関する世論調査　－内閣府
https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

「気候変動に関する世論調査」について

　内閣府において、本年度の世論調査の一環として「気候変動に関する世論調査」を実施し、今般その結果がとりまとめられ公表されることとなったため、お知らせします。　
　今回の調査では気候変動問題全般に関する国民の意識をテーマとしております。
　環境省では、今回の調査結果を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めるとともに、令和３年度に改定を予定している気候変動適応計画の改定に向け検討をすすめてまいります。

１．調査対象

　全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人

　有効回収数　1,767人（回収率58.9％）

　調査期間　令和２年11月５日 ～ 12月20日

２．調査方法

　郵送法

３．調査目的

　気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

４．調査項目

　（１） 地球温暖化問題について

　（２） 気候変動影響について

　（３） 気候変動適応について

５．その他

　本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載致します。

　https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

　本調査は、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、調査員と調査対象の方との接触を回避するため、郵送法で実施しました。

６．調査の実施機関　

　内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当

　03-5253-2111（代表）（内線 82781）

７．環境省の連絡先について

　問１～３について

　　地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室

　問４～７について

　　地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

　問８～18について

　　地球環境局総務課気候変動適応室

環境省_「気候変動に関する世論調査」について
https://www.env.go.jp/press/109321.html