NPO/NGOがより戦略的に社会課題を解決できるよう組織基盤の強化をはかるには、多様で客観的な視点を取り入れて組織全体を見つめ、自己変革に挑戦することが重要です。
Panasonic NPO サポート ファンドでは、国内で先進的な取り組みを展開するNPOや、新興国・途上国で活動するNGOが組織運営上の課題を解決するための「組織診断」と「組織基盤強化」を応援しています。
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NPO/NGOがより戦略的に社会課題を解決できるよう組織基盤の強化をはかるには、多様で客観的な視点を取り入れて組織全体を見つめ、自己変革に挑戦することが重要です。
Panasonic NPO サポート ファンドでは、国内で先進的な取り組みを展開するNPOや、新興国・途上国で活動するNGOが組織運営上の課題を解決するための「組織診断」と「組織基盤強化」を応援しています。
これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。
本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。
応募要項
1.助成対象
国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。
2.助成要件
国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていること。
助成を受けた場合、「助成活動・研究報告書」および「助成金収支報告書」を助成金が振込まれた年の翌々年の1月末までに提出するとともに、団体の機関誌・報告書・ホームページに「公益信託大成建設自然・歴史環境基金2016年度助成金による」と明記し、当該活動の成果をホームページ等に可能な限り掲載すること。
3. 助成対象となる費用科目および内訳表示
助成対象事業となる「機材費」「消耗品費」「旅費」「謝金」等。
4.本基金の助成金総額と件数
助成金総額:1,500万円程度、助成件数:30件程度。
助成対象事業の期間:原則として助成金振込日より1年間。
なお、原則として2年連続の助成は行いません。
5.応募締切日
『助成金申請書』は、2016年7月29日(金)事務局必着
6.助成先の選考方法および決定時期
学識経験者からなる「運営委員会」において厳正に審査・選考のうえ、2016年10月中旬頃に決定します。
7.お問合せ
〒103−8670 東京都中央区八重洲1−2−1
みずほ信託銀行株式会社 リテール・事業法人業務部 福祉信託係
『公益信託 大成建設自然・歴史環境基金』 事務局
電話 03−3274−9210・FAX 03−3274−9504
E-mail:
詳細はこちら
http://www.taisei.co.jp/about_us/society/kikin/html/gist.html
三井物産は、2005年度より、環境分野における助成プログラムとして三井物産環境基金を立ち上げ、地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な案件を支援してきました。具体的には、環境貢献活動を対象とした「活動助成」、および研究を対象とした「研究助成」の2つのプログラムを通じ助成を行っています。さらに2011年度からは、東日本大震災の復興への取り組みも、活動助成及び研究助成の双方のプログラムで助成しています。
東日本大震災につきましては、震災発生から節目の一つとなる5年が経過しましたが、三井物産環境基金はこれまでの様々な復興支援活動の成果を踏まえて、時間の経過と共に変化する被災地の状況と課題に適した活動を今後も支援を行います。また、このたびの熊本地震につきましても、これまで同様、復興に関わる環境貢献活動・研究を支援します。
2016年度活動助成への皆様からの積極的なご応募をお待ちしています。
◎三井物産環境基金 助成案件募集ウェブサイト:
募集内容等の詳細については、こちらをご覧下さい。
http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/environment/fund/application/1219111_7661.html
(募集要項・申請書書類一式もこちらからダウンロードしてください。)
◎対象助成団体
日本国内に拠点をもつ、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、大学、高等専門学校のうち、活動実績が3年以上ある団体(法人格取得以前の活動実績も含みます)。
◎応募締切
2016年6月11日(土)(消印有効)
◎お問合せ
三井物産環境基金 事務局
TEL : 03-6705-6156
E-mail:
(お電話でのお問い合わせは5月9日以降にお願いします)
日本財団より、今回の熊本地震における様々な支援活動を行う団体に対して、その活動資金の助成を行うことが発表されました。
内容は次の通りです。
【日本財団ホームページより】
4月14日以降、熊本・大分両県を中心に大きな地震が続き、多くの方々が被災されました。
謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。
日本財団では、今回の地震災害における様々な支援活動を行う団体に対して、その活動資金の助成を行います。内容は次の通りです。
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894