「市民とつくる協働のまち事業」は、市民活動団体の活動を促進し、市民と行政との協働によるまちづくりを進めるため、公益的なサービスを提供するNPO等の市民活動に対し、経費の一部を助成するものです。

 

制度の内容

■概要　 設立して間もない団体などで、補助金を活用することにより自立が期待され、地域課題の解決に寄与すると思われる事業を支援します。

■対象・条件など
・平成29年4月1日時点で設立5年未満の団体(平成24年4月2日以降に設立された団体)、または、前年度にスタートアップコースで補助を受けた団体が行う事業が対象です。
・通算で3回まで受給できます。
・1年ごとに選考審査があります。
・制度改正により受給回数等が変更される場合もあります。

■補助率・補助額　  事業費の3分の2以内（補助限度額20万円）

 

エコ・ファースト制度は、企業が環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている環境先進企業であることを、環境省が認定するものです。
　この度、エコ・ファースト制度における新規認定申請について、平成28年11月１日（火）～30日（水）の１か月間、募集しますので、お知らせします。

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　申請の流れなど詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
　http://www.env.go.jp/press/103095.html

 

平成28年度のまちエネ大学は、より再エネを通じた地域経済自立を促すことを目的に、ご応募をいただいた地域やコミュニティに出向いて、再エネ事業を起こすための必要な基礎知識や、再エネ分野のトップランナーによる講義を提供し、地域からの参加者が協力し合いながら再エネ事業計画を描ける力を養っていきます。

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国立環境研究所と日刊工業新聞社は、共催で平成29年度「環境賞」の応募受付を開始しました。
　環境保全や環境の質の向上に関する調査、研究、技術・製品開発、実践活動を募集対象とし、環境保全や環境の質の向上への貢献が認められる成果、または貢献が期待される成果をあげた個人、法人、団体・グループ等の応募を受け付けています。

　募集期間は平成28年11月1日から平成29年1月6日。

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お問合せ

「環境賞」事務局　日刊工業新聞社　日刊工業産業研究所
〒103-8548　東京都中央区日本橋小網町14-1
TEL：03（5644）7117  FAX：03（5644）7294　Ｅ-mail：

　詳細は以下をご覧ください。
　　http://biz.nikkan.co.jp/sanken/kankyo/