日本財団は、2022年度事業に関する助成事業の申請受付を2021年10月1日（金）より開始しています。社会福祉、教育、文化等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益法人やNPOなどを積極的に支援しています。
助成金のご活用をお考えの方は、ぜひお早めにお申し込みください。

 

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1. ご案内

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。

2. 対象となる団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、任意団体（法人格のない団体）など非営利活動・公益事業を行う団体

• ※「社会福祉、教育、文化などの事業」については、任意団体（法人格のない団体）からの申請は受け付けておりません。
• ※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
  参照：国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税制の手引」5ページ〈非営利型法人の要件〉（外部リンク）

3. 対象となる事業

当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、以下の＜支援の柱＞をご覧ください。

なお、＜支援の柱＞については、以下のリンクから必ず詳細をご確認いただき、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。あてはまるものがない場合は、「その他、海や船に関する事業」「その他、社会福祉に関する事業」「その他、教育・文化などに関する事業」から選んでください。

• 支援の柱・詳細（PDF / 540KB）
• 2021年度事業計画一覧

• ※当財団の助成事業の一覧を掲載しておりますので、ご参照ください（通常募集以外の事業も含まれています）。

 

4. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率 

原則として、以下のとおりです。

 

決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

• • 補助率適用例：事業費総額200万円の場合、200万円×80％＝助成金額160万円（団体の自己負担額40万円）
  • 補助率は80％を下回ることがあります。
  • ※「社会福祉、教育、文化などの事業」については、任意団体（法人格のない団体）からの申請は受け付けておりません。

 

5. 対象となる経費

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

• 必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。以下は記載例です。
• 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。

 

事業費

 

6. 申請手続き・申請受付期間 

申請手続きにはGoogleフォームを使用します。

STEP1. Googleアカウントの取得

（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）

STEP2. 申請の準備

Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全65個です。入力前に「申請補助資料」内の下書きシートの作成を推奨いたします。

STEP3. 申請 ※Googleフォームによる申請のみ

2021年10月1日（金）12:00〜2021年10月29日（金）17:00まで
（注意：10月29日（金）17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。）

7. 結果の通知

2022年3月中旬から下旬までに採否に関わらずご申請頂いた皆さまに、郵送をもって結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

8. 審査の視点

組織（申請団体）、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。

（1）組織（申請団体）について

【信頼性】

組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか

（2）事業の目的（目指す状態）について

【社会的インパクト】

取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きいか

【モデルの構築】

先駆的な取り組みか、またはユニークな手法により今後他のモデルとなりえるか

【革新性】

旧来のしくみを変えていくか

（3）事業内容・計画について

【計画性】

事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか
目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか

【連携とその効果】

多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか

【広報計画】

効果的な情報発信や広報の工夫がされているか

【成果測定】

計画段階で成果の測定指標を設け、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組むか

【継続・発展性】

助成終了後においても自主財源にて同事業を継続、発展させる具体的計画があるか

9. 助成事業の流れおよびご注意いただきたいこと

助成の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。
ご申請前に必ずご確認ください。

 

※1：採択された団体には非営利組織評価センター（外部サイト）による組織評価を受けていただく場合があります。
※2：事業完了後、随時実施します。

10. 個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

日本財団個人情報保護方針はこちら

11. 助成事業の申請に関する質問

助成事業の申請に関する質問はこちら

12.リンク一覧

申請時にご参照いただけるリンクの一覧です。

当財団の情報に関するもの

• 日本財団の助成プログラム
  当財団の他の助成プログラムについて、記載したページです。
• 助成事業実施ガイドブック（PDF / 5MB）
  助成決定後の事業実施方法について記載したものです。
  ※昨年度の資料になります。
• 日本財団図書館
  当財団の過去の助成事業について、事業名・団体名で検索ができます。
• 2021年度事業計画一覧
  当財団が2021年度に助成した事業の一覧です。

申請の手順に関するもの

• 日本財団助成事業の流れ（PDF / 441KB）
  当財団の助成事業の流れについて、段階ごとに記載しています。
• 助成金申請 申請手順マニュアル（PDF / 1MB）
  Googleアカウントの取得から、申請完了までの流れを3ステップで示したものです。
• 事業目的、事業目標、事業内容の記入例（PDF / 750KB）
  当財団にて作成した記入例です。
• 「申請準備ワークシート」の記入例（PDF / 1MB）
  申請補助資料に含まれる「申請準備ワークシート」の記入例です。
• 申請補助資料のダウンロード（Excel / 189KB）
  必ず最新の資料をダウンロードしご利用ください。
• 電子契約手順（PDF / 745KB）
  2022年度事業より、原則電子契約となります。手順の概要を記載しています。

申請に進む

 

 日本財団　2022年度 助成金申請ガイド（通常募集）
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

環境省は、脱炭素社会実現次向けて開発してきた部材・素材の活用について、実機搭載における低コスト化技術の開発、安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等の検証等を実施し実製品の生産の実施主体を募集しています。
脱炭素社会を目指す事業者のみなさまは、ぜひこの機会にご応募ください。

 

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環境省が革新的な省CO2実現に向けて実用化・製品化に向けて開発してきた部材や素材（窒化ガリウム（GaN）、セルロースナノファイバー（CNF））は従来の素材・部材を用いた製品に比べて革新的な省CO2を達成することが可能であるため、社会実装・普及展開を加速化し、実際のCO2削減につなげていくことが必要です。

GaNやCNF等の新素材技術は自動車分野や鉄道分野、家電等民生機器分野や通信機器分野など様々な分野に展開できるポテンシャルを秘めている一方で、新素材・部材の性能評価や性能向上、コスト面で課題があり、未だ開発・実証が必要であることから民間事業者が単独で実施するにはハードルが高くインセンティブも十分ではない現状にあります。

このため、本事業では省CO2性能の高い部材や素材を活用し、実機搭載における低コスト化技術の開発、安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等の検証等を実施し、革新的部材・素材を量産向けの実製品に実装する段階の普及を強力に支援・推進することで、第五次環境基本計画における大幅なCO2削減の目標達成を目指します。

　下記の要領により、令和３年度開始課題の実施主体を募集しますので、応募に当たってはこれを熟読していただくようお願いします。本要領を熟読せずに応募された結果生じる応募書類の不受理や、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いません。

［公募期間：令和３年９月24日（金）　～　同年10月25日（月）17:00］
-------応募書類-------

＜公募要領＞
【公募要領】令和３年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業

＜提出資料＞
【概要資料】令和３年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
【詳細資料】令和３年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
TRL調査票
技術開発に係る承諾・承認書

＜作成要領・マニュアル＞
【作成要領】詳細資料について
TRL調査票記入マニュアル
（記入例）技術開発に係る承諾・承認書

 

 

環境省　令和３年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業の公募について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/03_a01_3/r3_gancnf.html

環境省は、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO２の削減に資する実証事業を支援する実証事業を実施しています。10月11日（月）より11月8日（月）実証事業の五次公募を行われています。

 

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環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO２の削減に資する実証事業を支援する「令和３年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
　この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和３年１０月１１日（月）より実証事業の五次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

１．事業の概要

　本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、１／３又は１／２を上限に補助します。

２．公募する補助事業の対象

　実施対象事業は、次の（１）及び（２）のいずれにも該当し、（３）又は（４）のいずれかに該当するものとします。

（１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
（２）実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
（３）化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業
　　　次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

　　a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
　　b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

（４）プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
　　　複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

３．公募対象者

　本事業の公募対象者は、以下の（１）～（６）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下、「代表事業者」）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３）地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
（４）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（５）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（６）その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

４．公募実施期間

　　令和３年10月11日（月）～同年11月8日（月）

５．公募及び説明会の詳細

　公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。
　https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

６．問合せ先

　一般社団法人日本有機資源協会
　〒104－0033
　東京都中央区新川２－６－16　馬事畜産会館401号室
　TEL：03－3297－5618
　FAX：03－3297－5619
　担当：菅原、牛木、寺林、本多
　E-mail：pla2021＠jora.jp

 

 

環境省　令和３年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助事業）の五次公募について
https://www.env.go.jp/press/110087.html

環境再生保全機構（ERCA）は、環境政策への貢献・繁栄を目的とした競争的研究資金制度である「環境研究総合推進費」の対象となる新規課題の募集を行っています。
10月26日が締め切りとなりますので、ぜひお早めにお申し込みください。

 

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ERCAでは、環境研究総合推進費における令和４年度新規課題を以下のとおり公募します。
詳細は公募要領をご確認ください。

公募要領・応募様式等（令和４年度）

公募区分

※詳細は公募要領をご確認ください。

［環境研究総合推進費（委託費）］

• ・環境問題対応型研究
  個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します。
• ・環境問題対応型研究（技術実証型）
  基本的な仕組みや目的は、環境問題対応型研究と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題を公募します。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能です。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。
• ・革新型研究開発（若手枠）
  新規性・独創性・革新性に重点を置いた、若手研究者（研究代表者及び分担者の全員が「令和４年４月１日時点で40歳未満であること」、または「令和４年４月１日時点で博士の学位取得後８年未満であること」が要件とします。）からの提案を公募します。
  なお、今年度も、令和3年度新規課題と同様、若手枠については一定の予算枠を設け、積極的に採択する予定です。
• ・戦略的研究開発（Ⅰ、Ⅱ）
  戦略的研究開発では、環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成するにふさわしい研究課題（サブテーマ）を公募します。このうち戦略的研究開発（Ⅰ）は、令和４年度の公募はありません。戦略的研究開発（Ⅱ）は、特に、短期間（3年以内）で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。
• ・戦略的研究開発（FS）
  戦略的研究開発（Ⅰ）（5年以内の大型の研究プロジェクト）の形成に先立ち、適切な戦略研究の実施可能性を検討するためのフィージビリティー・スタディー（FS）として、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究課題を公募します。

［環境研究総合推進費（補助金）］

• ・次世代事業
  環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
  以下の通り、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とします。

• ア. 技術開発実証・実用化事業
  環境問題対応型研究で得られた技術開発または推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業（下記イに該当する事業を除く）を公募します。5つの領域（統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域）全てを対象にします。
• イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
  「資源循環領域」に係る技術開発で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業を公募します。

対象領域（予定）

５つの領域（統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域）が対象です。詳細はこちらをご確認ください。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公募期間

令和3年9月21日（火）15時～令和3年10月26日（火）15時

応募方法

研究課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を通じて受け付けます。
※詳細は公募開始時に公表する公募要領をご確認ください。

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）

公募に係る今後のスケジュール（予定）

8月23日（月）	第1回公募説明会（オンライン開催）
9月17日（金）	公募詳細の公表
9月27日（月）	第2回公募説明会（オンライン開催）
9月21日（火）～10月26日（火）	公募期間
11月中旬～12月上旬	第1次審査（書面）
令和４年1月中旬～2月上旬	第2次審査（ヒアリング）
3月上旬	採択・内定

 

公募に関するお問い合わせ

公募に関するお問い合わせは、以下の連絡先にメールにてお願いします。その際、件名の先頭に【公募問い合わせ】と記してください。

お問い合わせ内容	連絡先
環境研究総合推進費全般について	（独）環境再生保全機構環境研究総合推進部

なお、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の操作方法についてのお問い合わせは、下記にお願いします

e-Radヘルプデスク
0570-066-877 （9:00～18:00（平日））

 

 

独立行政法人環境再生保全機構　新規課題の公募について（令和４年度）
https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r04_koubo_1.html