令和６年に施行された地域生物多様性増進法、生物多様性国家戦略2023–2030では、多様な主体の連携・協働による取り組みの促進が求められています。

環境省はこれまで「生物多様性保全推進支援事業」として指定種や保護地域に関する取り組み、法定計画の策定とそれに基づく活動など、国として推進すべき地域の取り組みを支援しており、令和７年度からは、ネイチャーポジティブの実現に向け、生物多様性の維持・回復・創出に関する増進活動実施計画の作成や、その活動に対する支援を拡充しています。

令和7年11月28日まで、この事業の交付金二次募集が行われています。

 

交付金の対象事業は、

 

以上のような内容となっています。

関連する活動をされているみなさまは、対象事業の詳細をご確認の上ぜひ二次募集へご応募ください！

 

 

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【11/18締切】令和７年度生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業）の間接交付事業の二次公募について

 

■　事業の概要

　※令和５～６年度に地域生物多様性増進法に基づかない「自然共生サイト」として認定されたものも含みます。

 

 

■　公募の概要

令和７年度事業の執行団体として環境省が選定した株式会社マイファームが、二次公募を開始します。

（１）公募期間

　　　令和７年８月１日（金）から　令和７年１１月２８日（金）

　　　・原則として月単位で応募案件をとりまとめ、審査・採択します。

　　　・上記期間にかかわらず、予算上限額に達することが判明した場合は、それ以降の公募を終了させていただくことがあります。　 

（２）募集方法

　　　応募方法の詳細は、以下のURLを御確認ください。

　　　https://myfarm.co.jp/news/r7nen_seibutsutayoueseihozenjigyou_2/

（３）問合せ先

　　　株式会社マイファーム

　　　〒600-8216京都府京都市下京区東塩小路町607番地 辰己ビル1階

　　　問合せフォーム: https://tayori.com/f/biodiversity-inquiry/

 

■　参考資料

　本交付金事業の詳細は以下のURLを御確認ください。

　https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/hozen/index.html

添付資料

• 令和７年度生物多様性保全推進支援事業_事業概要[PDF 848KB]

 

連絡先

 

 

■情報引用元　環境省自然環境局（令和7年度生物多様性保全推進交付金の間接交付事業の二次公募について）

https://www.env.go.jp/press/press_00337.html

 環境省は、ESG金融の普及・拡大を目的に「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を令和元年度に創設しました。 このたび、第7回の開催にあたり、金融部門（投資家・間接金融・資金調達者・金融サービス）の募集を開始します。ESG金融のさらなる発展に向けた取り組みを広く発信する機会として、ぜひご応募ください。詳細・応募方法は環境省公式サイトをご確認ください。

 

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【10/31応募締切】第７回

「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 金融部門」募集開始について

 

※　本年度より昨年度受賞企業の取組を環境省YouTubeに掲載しております。
　　https://www.youtube.com/playlist?list=PL9Gx55DGS7x400NTZmoT9lRdnLqJX8QCJ

※　「環境サステナブル企業部門」については、「第７回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門」募集開始について」にて、別途募集を開始いたします。

 

１．概要

企業などのビジネスモデルを持続可能なものへと移行することを支え、環境・社会・経済に対してインパクトを与える取組を促進する投資家、金融機関、金融サービス事業者及びそれら資金を活用する資金調達者について、企業規模に関わらず、インベストメント・チェーンにおける役割に応じて優れた組織や先進的な取組、他の模範となるような取組などを評価・表彰し、広く社会で共有することにより、ESG金融のさらなる普及・拡大とその質の向上につなげる
ことを目的として、第７回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（以下、本アワード）を実施します。

　本アワードは以下の５部門に分かれています。本報道発表は「①投資家部門、②間接金融部門、③資金調達者部門、④金融サービス部門」についての募集をお知らせするものです。

※　投資家部門、金融サービス部門では、求められる役割ごとにサブ部門を設定しています。
※　「環境サステナブル企業部門」の募集のお知らせはこちらを御確認ください。
　　https://www.env.go.jp/press/press_00694.html

 

 

２．応募対象

　アセットオーナー、アセットマネージャー、銀行、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、リース会社、信用保証協会、グリーンボンド・ローン等の発行体・借入人、証券会社、保険会社、評価機関、情報サービス・インフラ提供者等（表彰部門①②③④）。

※企業規模は問いません。
※フィナンシャルグループ等持株会社は原則として応募対象外です（資金調達者部門を除く）。

 

３．賞の種類

　環境大臣賞である金賞及び銀賞のほか、選定委員長賞として銅賞、特別賞（先進的あるいは特徴的である取組や、企業規模に照らして優れた取組、ESG金融への取組歴が浅い応募者における特色あるユニークな取組を行っている企業）及びテーマ別賞（ネット・ゼロ、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーに関する取組について、特に優れた取組を行っている企業）を授与します。

　受賞者は令和８年２月中旬頃開催予定の表彰式にて発表します。

※　応募状況及び評価結果によっては、表彰企業・団体がない可能性もございます。
※　表彰式の開催日時・会場、開催方法等については決定次第発表します。
※　過年度受賞者は下記URLより御確認ください。
　　https://www.env.go.jp/press/press_00707.html

 

４．募集

【募集期間】
　令和７年９月16日（火）～ 同年10月31日（金） 17：00
　 ※募集要項等、詳細は下記URLより御確認ください。
　　https://www.env.go.jp/press/press_00707.html

【応募方法】
　環境省のウェブサイトから応募申請書をダウンロードし、必要事項を記入してください。
　ウェブサイト：https://www.env.go.jp/press/press_00707.html

　応募申請書類は、電子メールにて事務局へ提出してください。
　メールの件名には、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン（金融部門）応募書類」等、金融部門への応募であることを明記してください。

 

５．昨年度からの主な変更点

〇　地方創生、地域経済の多様化・地域活性化等の環境と社会の双方にポジティブなインパクトがある取組等の評価を明確化。
〇　金融経済教育の取組においてESG関連の内容に取り組んでいることを評価項目に追加。
〇　販売業務のみを行う証券会社でも応募が可能となるよう変更。
〇　評価・情報提供部門において、多様な評価機関やデータプロバイダー等が応募対象であることを明記。
〇　特別賞の審査の視点に「初めて本アワードに参加する等のESG金融への取組歴が浅い応募者ではあるが、特色あるユニークな取組を行っている」を追加。　等

 

６．昨年度本アワード受賞企業による取組動画掲載のお知らせ

　昨年度受賞企業の取組動画について、環境省YouTubeへの掲載を開始しました。今後も順次掲載して参りますので是非御覧いただき、本アワードへの御応募や今後の取組の御参考としてください。
　URL：https://www.youtube.com/playlist?list=PL9Gx55DGS7x400NTZmoT9lRdnLqJX8QCJ

 

７．金融部門についての問合せ先（事務局）

〇　三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
　　サステナブルビジネス戦略センター　担当：小豆島、正垣、奥野
　　E-mail：
　　Tel：03-6733-1290（祝日を除く月～金の10:00～17:00）

 

添付資料

• 募集要項[PDF 1.3MB]
• 参考：応募申請書１（投資家：アセットオーナー部門）[Excel 44KB]
• 参考：応募申請書２（投資家：アセットマネージャー部門）[Excel 61KB]
• 参考：応募申請書３（間接金融部門）[Excel 40KB]
• 参考：応募申請書４（資金調達者部門）[Excel 36KB]
• 参考：応募申請書５（金融サービス：証券部門）[Excel 42KB]
• 参考：応募申請書６（金融サービス：保険部門）[Excel 39KB]
• 参考：応募申請書７（金融サービス：評価・情報提供部門）[Excel 39KB]
• 過年度受賞者一覧[PDF 595KB]

 

連絡先

環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室

代表　03-3581-3351

直通　03-5521-8240

 

 

 

 

 

情報引用元　環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室

（第７回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 金融部門」募集開始について）

https://www.env.go.jp/press/press_00707.html