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環境省が環境教育等促進法に基づく協働取組を推進していくため、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)及び地方環境パートナーシップオフィス(EPO)を支援事務局として、全国・各地域から申請、採択されたモデル事業の実証を行っています。(公募の案内につきましては、こちらのページをご覧ください。※本年度は募集終了)

EPO九州の取り組みと成果創出

EPO PS

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今年度、九州ブロックで採択された団体は「NPO法人おきなわグリーンネットワーク」さんです。

 

おきなわ地域“美ら島・美ら海”連携プロジェクト
特定非営利活動法人おきなわグリーンネットワーク

沖縄県では、地域特有の土壌である赤土等の流出がサンゴ礁などの自然環境に悪影響を及ぼしており、農業、漁業、観光業など地域産業への影響も懸念されています。特に赤土等流出の割合が大きい農地での対策・普及について、平成27~28年度に実施した北部地域での活動における協働のノウハウを、本年度は農業環境コーディネーターというコアメンバーと協働することで本島内全域に広げ、農家だけでなく、漁協や小学校、地域との協働および行政との横断的な連携をとおして、持続的に取り組み、支援する仕組みづくりを実現し、対策の普及・加速化を目指します。

 

おきなわ地域“美ら島・美ら海”連携プロジェクト

平成29年度の取組(採択団体)

平成28年度の取組(採択団体)

平成27年度の取組(採択団体)

平成26年度の取組(採択団体)

平成25年度の取組(採択団体)


□平成26年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募について

地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているNPOの活動、ソーシャルサービス等人材、資金、信頼性向上の点から支援するため、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進することが重要です。
本事業は、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地球環境パートナシッププラザ及び、地方環境パートナーシップオフィ スに設置する「支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等を明らかにし て、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。


全国を対象とした全国事業(1事業程度)と、特定の地域を対象とした地方事業(16事業程度)について協働取組の進行状況に合わせ、AタイプとBタイプに 分けて応募します。(ともに請負事業)また該当するテーマについて低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他に該当するものを選んでください。


※詳細はリンク先をご覧ください。
http://www.geoc.jp/news/22631.html

■事業地域
・全国事業:1事業程度(請負額1事業あたり1,000万円を上限)
・地方事業:16事業程度(請負額1事業あたり250万円を上限)

■進捗状況
・Aタイプ:すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業。
・Bタイプ:法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業。

■テーマ
・低炭素社会:気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組
・循環型社会:廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組
・自然共生社会:生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組
・その他

■対象者
ア:環境関係の活動を行う団体(NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等)
イ:地域で環境保全に係る事業を行う協議会
ウ:その他法人で、国との請負契約者となりうる者

■実施期間
Aタイプ、Bタイプともに実施期間は平成27年3月まで。
(取組状況により次年度の応募を妨げません)

■応募書類・提出方法
(1)提出期限
平成26年3月31日(月)17 時
(2)提出方法
申請書一式(書面に限る。正1部、副4部、計5部。)を、事業実施地域を管轄する環境省の出先機関(全国事業は本省)の窓口まで提出してください。
あて先は「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 担当行」とし、封筒の表に、赤字で「平成26年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 応募書類在中」と記してください。

■お問い合わせ先
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1階
地球環境パートナーシッププラザ
TEL:03-3407-8107、FAX:03-3407-8164
E-mail:
■参考
・地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募について(ECO学習ライブラリー)
https://www.eeel.go.jp/news/?news_id=2616
・平成25年度地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業<採択団体一覧>
http://www.geoc.jp/partnership
・環境パートナーシップ事例集
http://www.geoc.jp/information/regionalactivities
・環境パートナーシップ専門誌「つな環」
http://www.geoc.jp/information/tsunakan

EPO九州では、現在公募中の 平成25年度 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業について、公募要領・募集案件についての説明会・意見交換会を開催いたします。

ぜひ、関心のあるみなさまのご参加をお待ちしております。


環境省 協働取組推進モデル事業 公募説明会
日 時 平成25年4月9日 18:00-18:40(時間変更となりました。)

会 場 (株)フラウコミュニティルーム
参加費 無料、直接会場にお越しください。
4月26日締め切りの表記モデル事業について、

説明会を開催いたします。
詳細は下記参照。
http://www.epo-kyushu.jp/pc/content/view/892/1/
説 明 EPO九州 澤 克彦
 
問い合わせ
環境省 九州環境パートナーシップオフィス EPO九州
http://epo-kyushu.jp
Facebook http://www.facebook.com/epokyushu
〒860-0806 熊本市中央区花畑町4-8 熊本市国際交流会館2F
TEL:096-312-1884 FAX:096-312-1894
OPEN 10:00-19:00(火~土曜日)
休業日 日・月・祝日
 

先日、福岡で開催された 公募説明会、ならびにお問い合わせいただいた質問等への回答を整理し公開いたします。

公募の概要 http://www.epo-kyushu.jp/pc/content/view/892/2/

説明会の案内 http://www.epo-kyushu.jp/pc/content/view/919/1/

Q.環境教育・普及啓発に取り組みたいのですが?
A.このモデル事業では、環境教育・普及啓発に特化した活動は訴求力が弱いとみられます。あくまでも環境教育・普及啓発を手段として、具体的な環境改善や環境保全につながる行動・活動づくりと、これを運営する協議体運営を想定しています。





Q.協議体としての実績が採択要件に影響するか?
A.すでに実績のある協働取組の場合(A案件)でも、これから協議体を組んで取組む場合(B案件)でも、提案いただく案件の中身で審査されます。実績がある場合には、さらに取組を深めたり、進化させる部分が評価されます。




Q.複数年度にまたがる事業の提案は可能か?
A.基本的に単年度の委託契約になります。ただし、案件によっては2年目の継続提案も可能ですが、改めて企画提案していただきます。継続採択が保障されるものではありません。



Q.協働取組の特定のテーマは何かあるのか?
A.特に限定はありません。環境保全全般にわたって、応募を受け付けます。また、持続可能な地域づくりにつながる取組を期待しています。




Q.連絡会・報告会とは?
A.採択団体の情報交換や専門委員からの助言を受ける場として、3回程度開催されます。キックオフは顔合わせ、中間報告は進捗の確認、最終報告会は成果物(案)をもとにした報告の場となります。出席にかかる費用は委託費から各団体に負担していただきます。





Q.EPO九州は何をするの?
A.採択団体の取組をフォローします。取組の経過や進捗を共有させていただき(月次報告の共有)、採択事業の取組にできるだけ参加させていただきます(オブザーバー参加)。また、各連絡会に同席し問題意識や課題を共有します。EPO九州の関与にともなう費用は、EPO九州が負担します。



Q.成果物とは何か?
A.協議体や円卓会議での議論のプロセスや、具体的な環境保全活動の試行をとおして得られた知見や、行動づくりのノウハウなどをもとにした中長期の「行動計画」を策定していただき、報告書としてまとめていただきます。

 

 
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