鹿島市ラムサール条約推進室／鹿島市ラムサール条約推進協議会事務局
主査　江島美央さん　　主任　釘尾淑美さん

推進室・協議会の活動について教えてください。

江島：有明海、肥前鹿島干潟の保全に向けた取り組みを進めています。ラムサール登録湿地として、３つの目標である保全・再生、ワイズユース・利活用、学習・教育に取り組んでいます。とりわけ、干潟に興味・関心をもってもらい、実際に干潟に来てもらう活動を心がけています。
最近では「干潟でヨガ」体験や、ラムサール登録地をつなぐウオーキング・ランニングコースを整備し距離表示をするなど市民の健康増進の場になるような企画としてリレーマラソンを開催するなど、一般の市民の反応もよく、活動の輪が広がっています。

ESD推進拠点として、取り組みの広がりやＳＤＧｓの取り組みはありますか？

江島：干潟交流館が今年度オープンし、佐賀大学と連携した学習活動を充実させています。
干潟案内人養成講座など人材育成にも取り組んでいます。

釘尾：環境学習では、子ども４〜５人のグループに案内人のみなさんがサポートに関わってもらうなど体制づくりが進んできました。
野鳥観察の活動では、ツクシガモ、ダイシャクシギ、クロツラヘラサギ、ズグロカモメの姿もみられ、子どもたちの興味、質問に応じて、案内人のみなさんも熱心に勉強したことを伝えるなど、地域の中での学びがつながってきていますね。

江島：もともと、干潟案内人養成講座はエコツアーでの活動を想定し、肥前鹿島干潟に特化した講座内容で人材養成をしてきました。
その一環で、熊本の荒尾干潟ビジターセンターや鹿児島の重富干潟への研修なども行い、地域の拠点同士の連携で活動とネットワークを広げています。

釘尾：ＳＤＧｓについては、まだ具体的な取り組みには至っていないのですが、活動ごとにSDGsへの関わりを伝えていく工夫を考えています。
まずは市民のみなさんに知ってもらうためにも、私たちが伝えられるようにしていきたいですね。
もともと、ラムサール条約推進室は取り組みの幅が広く、ＳＤＧｓの様々なゴールへのつながりも多くあり、海の環境保全、住みやすいまちづくり、食糧など様々な課題とつながっていることを発信できればと思います。協議会の取り組みとしては、女性の活動もありジェンダーについても含まるかなと思います。

環境学習の参加者や子どもたちから、どんな反応がありますか？

江島：こどもラムサールの活動に参加した子どもたちが、学校での環境学習で熱心にリーダーシップをとっているなど活動をとおした成長とつながりが広がっていますね。
また、修学旅行や視察のみなさんに干潟や海を見てもらうと、一様にその綺麗さや生き物の姿におどろかれますね。
干潟交流館のオープンをきっかけに、修学旅行の受け入れに力を入れていきたいと考えています。
ＳＤＧｓ学習についてのニーズもあり、また受け入れ時期も冬場の学習活動に重なるため、クロツラヘラサギの生息環境や、地場産業、日頃の暮らし、農業などを活用したプログラムを提案できればと考えています。

釘尾：環境学習では、水性生物調査、干潟の体験、干潟の浄化、野鳥観察に取り組んでいますが、子どもたちがラムサール登録地に実際に行って学ぶ貴重な機会になっています。中でも、干潟体験はすごく反応がよく、子どもたちの心に残る体験になっています。
子どもたちには、川は汚いという先入観があるのですが、実際に川や海に近づいて学習してみるとそのきれいさに驚き、日頃の暮らしについても家庭での会話や水を大切にする取り組みにつながっているようです。

今後どのようなパートナーとの連携や協働を進めていきたいとお考えですか？

江島：先日、地元の高校から、地元への関心を高め、生徒たちが自ら地元について考える内容で講演依頼があり、お話をしてきたのですが、こうした高校生たちとのつながりや活動が大切になってくると考えています。
これまで、大人たちへの周知・認知は進んできていますが、地域内外の若者たちへのアプローチを増やしていく上でもＳＤＧｓを活用しながら、地域の酒蔵をはじめとする地場産業や活動団体とのネットワークを広げていきたいと思います。

＜リンク＞

鹿島市役所 ラムサール条約推進室 Facebook
https://www.facebook.com/hizenkashimahigata/?ref=page_internal

「地域の課題」と「気候変動問題」を同時に解決すべく、自治体・企業と環境省とのパートナーシップによって行われているプロジェクト、“ミライアイズ”。

このサイトでは九州・沖縄地域より下記の４地域が紹介されています。

鹿児島県　薩摩川内市

佐賀県　佐賀市・福岡県　大牟田市

熊本県　熊本市

その他全国各地の事例については下記リンク先より御覧ください。

ミライアイズ | 環境省
http://www.env.go.jp/earth/mirai_eyes/

「森里川海からはじめる地域づくり－地域循環共生圏構築の手引き－」がVer2.0に更新され、「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」のWebサイトにて公開されました。

地域での取組を事例に、地域循環共生圏の概念を説明するとともに、具体化するための考え方やプロセス、直面しうる課題とその解決方法を紹介する手引きとなっており、九州地域からは佐賀県鹿島市、福岡県宗像市での事例が紹介されています。

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
http://chiikijunkan.env.go.jp/

 「森里川海からはじめる地域づくり－地域循環共生圏構築の手引き－」がVer2.0に更新され、「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」のWebサイトにて公開されました。

地域での取組を事例に、地域循環共生圏の概念を説明するとともに、具体化するための考え方やプロセス、直面しうる課題とその解決方法を紹介する手引きとなっており、九州地域からは佐賀県鹿島市、福岡県宗像市での事例が紹介されています。

佐賀県佐賀市の佐賀県立森林公園にて、池干しと生き物調査が実施されます。

ぜひお申し込みください。

■内容

森林公園にホタルを飛ばしたい！自然池や町の水路をきれいにしたい！
そんな思いを持った地域の皆さんと一緒に自然池の水を抜いて、池の中の生き物を調査いたします。
はたして自然池にはどんな生き物たちがいるのでしょうか？
みんなで楽しく調べてみましょう！

■日時：令和2年10月31日（土）　受付開始：9時～　生き物調査：9時30分～12時

■集合場所：森林公園内　芝生広場南「野外ステージ前」

■参加対象：どなたでも参加可能（未就学児は保護者同伴）

■参加費：無料

■主催：森林公園水環境改善検討委員会
（嘉瀬まちづくり協議会、久保田まちづくり協議会、
鍋島まちづくり協議会、佐賀土木事務所、国土交通省武雄河川事務所、
佐賀県立森林公園指定管理者、さが水ものがたり館）

●お申込み、お問合せは森林公園管理事務所（0952-25-8668）までお気軽にどうぞ。

『自然池の池干しと生き物調査』の開催につきまして | 佐賀県立森林公園
https://www.shinrinpark.com/news/information/3413.html

令和２年度事業にて地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む、佐賀県鹿島市のラムサール条約推進室が制作したLINEで利用できる「有明海のいきものスタンプ」が販売されています。
このスタンプの売り上げの一部は有明海保全に利用されます。ぜひご利用ください。

[有明海のいきものスタンプ]

https://store.line.me/stickershop/product/10920078/

事業については下記よりご覧ください。

【環境省発表】令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について | EPO九州　九州地方環境パートナーシップオフィス
https://epo-kyushu.jp/epo-topix/environment-partnership-2/1524-2020-04-08-01-52-7.html

令和２年度事業にて地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む、佐賀県鹿島市のラムサール条約推進室が制作したLINEで利用できる「有明海のいきものスタンプ」が販売されています。
このスタンプの売り上げの一部は有明海保全に利用されます。ぜひご利用ください。

[有明海のいきものスタンプ]

https://store.line.me/stickershop/product/10920078/

事業については下記よりご覧ください。

【環境省発表】令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について | EPO九州　九州地方環境パートナーシップオフィス
https://epo-kyushu.jp/epo-topix/environment-partnership-2/1524-2020-04-08-01-52-7.html

唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏を考える地域エネルギーセミナー

佐賀県鹿島市から、プラスチックごみに関する環境講演会のご案内です。
京都府亀山市の副市長・仲山徳音氏、京都大学地球環境学堂准教授・浅利美鈴氏の講演会や、環境ミュージカルの公演、工作体験など、子どもから大人まで楽しめる内容になっています。
皆様、ぜひご参加ください。

環境講演会～みんなで考えようプラスチックごみ～

私たちの生活に利便性と恩恵をもたらしている有用なプラスチック。
一方で、海洋に流出すると長期間にわたり環境中にとどまり、環境汚染による生態系、生活環境等への悪影響が懸念され、プラスチックごみ問題は国際的重要な課題です。
市民一人ひとりでもできることを考えるきっかけづくりの場として開催します。

日　時：12月22日(日)　12:30～16:00
　　　　受付12:00~　環境ミュージカル12:30~　開会式13:00~
　　　　講演会①13:20~　講演会②1430~
場　所：エイプルホール（鹿島市生涯学習センター）
参加費：無料
主　催：鹿島市、環境衛生推進協議会、ラムサール条約推進協議会

■プログラム：　

12:30～13:00　オープニング：劇団シンデレラ（愛知県一宮市）による環境ミュージカル公演

13:20～14:20　講演【ごみ問題まったなし！-食品ロスやプラスチック対策を中心に-】
　　　　　　　京都大学地球環境学堂准教授　浅利美鈴 氏
　　　　　　　世界中すみすみのごみや暮らしぶりを観察・研究。
　　　　　　　『ごみ問題まったなし:食品ロスやプラスチック問題』についてわかりやすくお話いただけます。
14:30～15:30　講演【環境を軸にしたまちづくり-全国初のレジ袋禁止条例をめぐる裏側-】
　　　　　　　京都府亀岡市副市長　仲山徳音 氏
　　　　　　　環境を軸にしたまちづくりに奮第:全国初のレジ袋禁止条例をめぐる裏側』を聴くことができます。
また、3階研究室では以下のイベントを開催します。
13:30～14:30　「牛乳パックからハガキを作ろう」　場所：調理室　(定員30名)
　　　　　　　対象：小学校3年生～6年生　※要予約（お問合せ先御参照）
13:00～16:00（随時）　「下水道マンホール柄のカンバッチづくり」　場所：研修室
　　　　　　　　　　　対象：どなたでも


☆エントランスでは、環境、ラムサール、下水道の3コーナーのクイズに答えて
プレゼントを当ててください。当選者発表は、講演会最後に行います。
☆来場者全員にエコパッグを進呈します。

★詳細は、下記PDFをご確認ください。
https://www.city.saga-kashima.lg.jp/html/site_files/file/pressrelease/31nendo/pressrelease20191202.pdf

■お問合せ：
鹿島市役所　環境下水道課
TEL　0954-63-3416

地球環境基金の助成金応募が開始されました。

九州エリアでは佐賀県にて説明会を実施いたします。

　佐賀会場 詳細→https://epo-kyushu.jp/epo-topix/news-of-epo-kyushu/1215-31.html

環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金（※1）により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

昨年度との変更点

1. 1．受付期間の早期化（昨年よりも１週間程度早くなります）
   • 募集案内公表　平成３０年１０月５日(金)
   • 受付期間　　　平成３０年１１月５日(月)～平成３０年１２月５日(水) 新規・継続共通
   • 内定予定　　　平成３１年３月上中旬頃（予定）
2. 2．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に係る要望書様式の変更
   要望書に、要望する活動に該当するＳＤＧｓの目標及びターゲットの項目を記載する様式を追加しました。
3. 3．要望書類提出先及び提出方法の変更
   事務効率化の観点から、今回より受付業務を外部委託することといたしました。
   提出先及び当機構へ持参されましても受け付けることができませんのでご注意ください。
   詳しくは『募集期間』をご覧ください。

地球環境基金助成金では、以下の7種類の募集を行います。

（１）はじめる助成

地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度

（２）つづける助成

地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度

（３）ひろげる助成

課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度

（４）フロントランナー助成

日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度

（５）プラットフォーム助成

日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度

（６）復興支援助成

東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度

（７）特別助成

東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度

募集期間

平成３０年１１月５日(月)～平成３０年１２月５日(水)　　新規・継続共通

提出先は以下のとおりとし、提出方法は「レターパックプラスまたはレターパックライト」のみの受付とさせていただきます。（海外からの送付を除く。）

提出先及び当機構へ持参されましても受け付けることができませんのでご注意ください。

提出先

平成31年度地球環境基金助成金交付要望書受付事務局
〒４６２－０８６１　愛知県名古屋市北区辻本通１-１１
株式会社プロセスユニーク内
ＴＥＬ：０５２－９１４－１３７４
ＦＡＸ：０５２－９１５－１５２３

助成の対象となる団体

「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

1. （１）一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人（公益社団法人若しくは公益財団法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人((２)に該当するものは除く。)
2. （２）特定非営利活動法人
3. （３）法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

助成の対象となる活動

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。

1. イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
2. ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
3. ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動
4. ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

その他詳細につきましては下記からご確認ください。

平成31年度地球環境基金助成金募集のお知らせ

http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h31_info.html

お問い合わせ

独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部　地球環境基金課

　　平成31年度_地球環境基金_助成金説明会チラシにリンク

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部では、環境保全活動を行う環境NGO・NPOへ、資金の助成などの支援を行っています。
九州・沖縄地域では、10月25日に佐賀市で説明会を開催します。
「平成31年度 地球環境基金助成金」募集について、助成メニューの説明や要望書作成のポイント、活動計画のの立て方などの紹介を行います。
環境保全活動の資金獲得に向けて、ぜひこの機会をご利用ください。

【プログラム】

• SDGs（持続可能な開発目標）の紹介
• 地球環境基金助成金の特徴
• 助成メニューの紹介、説明
• 活動計画の立て方について
• 申請・要望書作成のポイント解説
• 地球環境基金による質疑応答
• 活動に関する相談会

日時：2018年10月25日（木）
　　　18:30～20:45

会場：佐賀市市民活動プラザ4階　大会議室

定員：40名（参加無料、要事前申込み）

対象：NPO等の資金獲得に関心のある方

★任意団体のみなさんにもおすすめです！

【お申込み方法】

◆専用申込フォームで

           https://goo.gl/forms/jEPg71Wetiou5Bhi1

◆チラシ裏面のフォームの項目をE-mailで送付

            （必須項目）団体名・参加代表者・電話番号・FAX・Email

◆チラシ裏面のフォームに記入してFAX・郵送

                チラシはこちらから→平成31年度_地球環境基金_助成金説明会チラシ

【主催】

独立行政法人 環境再生保全機構　地球環境基金部

【協力】

特定非営利活動法人 佐賀県CSO推進機構
佐賀市市民活動プラザ
公益財団法人 佐賀未来創造基金
特定非営利活動法人 温暖化防止ネット
九州地方環境パートナーシップオフィス（EPO九州）
一般社団法人　九州環境地域づくり

【お問合せ・申込み】

EPO九州　E-mail：
       　　　TEL：096-312-1884　FAX：096-312-1894

地球環境基金について

この基金は、環境省所管の独立行政法人 環境再生保全機構により運用され、環境保全活動を行う環境NGO・NPOへ、資金の助成と活動の振興に必要な情報提供、調査研究、研修事業を行っています。
助成金は、国からの出資金および運営費交付金、また民間からの寄付金によって提供されています。
助成には、地域に根付いた活動や新たなモデル・制度を生み出すための支援など多様なメニューがあります。
また、若手人材育成のための若手プロジェクトリーダー育成支援プログラムにも取り組んでいます。

１．背景

２．事業の概要

３．環境大臣意見

添付資料

• （別紙）「（仮称）佐賀県唐津市沖洋上風力発電事業　計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見 [PDF 15 KB]

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8237

毎年開催されている「環境白書を読む会」が、今年度は熊本市内にて開催されます。
ぜひご参加ください。
翌日には、「第7回 地球温暖化に関する九州カンファレンス」が開催されます。

○令和元年度環境白書を読む会

環境省では、全国８か所で「環境白書を読む会」を開催します（入場無料）。
この会では、令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（令和元年６月閣議決定）について、テーマや狙いなどを環境省担当者が解説します。 　九州地方環境事務所（九州・沖縄地域）では、10月3日（木）１４時から、熊本地方合同庁舎Ａ棟１階会議室（所在地：熊本市）において開催します（参加無料）。
また、九州会場では、環境省担当者による環境白書の概要等についての説明のほか、小国町（熊本県）から持続可能な開発目標（SDGs(エスディージーズ)に係る取組紹介を、鹿島市（佐賀県）から地域循環共生圏に係る取組紹介を行っていただきます。

■開催日時・会場
　日時：令和元年10 月３日（木）14:00～16:10 ※13：30 受付開始
　会場：熊本地方合同庁舎 Ａ棟１階会議室（熊本市西区春日2-10-1）
■主　催：九州地方環境事務所　
　※参加費無料、会場にお越しの際は公共交通機関をご利用ください

■次第
（１）開催挨拶（14:00～14:05）
（２）環境白書の概要等についての説明（14:05～14:35）
（３）SDGs についての説明（14:35～14:55）
（４）SDGs に係る取組紹介（14:55～15:25）
　　　講師：小国町政策課 企画係長 森 恵美 様
（５）地域循環共生圏に係る取組紹介（15:25～15:55）
　　　講師：鹿島市建設環境部ラムサール条約推進室 主査 江島 美央 様
（６） 質疑応答（15:55～16:10）

■申込み方法等：
＜申込み方法＞
　URL先にも掲載しております参加申込書に必要事項を記載し、郵送、電子メール又はFAXでお申込みください。
　http://kyushu.env.go.jp/pre_2019/post_115.html

＜申込み期限＞
　令和元年9月30日（月）

＜問合せ、申込み先＞
　九州地方環境事務所環境対策課（担当：木下・惠島）
　メール：
　電話: 096-322-2411　 FAX: 096-322-2446

公益社団法人 環境生活文化機構は、地域社会・国際社会への貢献、資源循環、環境教育及び生物多様性保全活動等、豊かな環境を引き継ぐため、環境、経済、社会が一体となった持続可能な社会づくりに資する活動を行う企業・団体を表彰する「持続可能な社会づくり活動表彰」を実施しています。

2020年度の受賞団体として、佐賀県の特定非営利活動法人伊万里はちがめプランを始め、各賞の受賞活動が公表されています。

・2020年度受賞団体

【環境大臣賞】
　愛知県・公益財団法人名古屋産業科学研究所「あいち環境塾」

【機構会長賞】
　特定非営利活動法人愛のまちエコ俱楽部「菜の花エコプロジェクト」
　コクヨ株式会社「結の森プロジェクトー環境と経済の好循環を目指してー」

【機構理事長賞】
　荒川区リサイクル事業協同組合「地場産業を基軸にした事業者・住民・行政の協働による資源回収システム創り」
　特定非営利活動法人伊万里はちがめプラン「『生ごみを宝に！』持続可能な地域社会を目指して」

【ご参考リンク】

表彰事業｜公益社団法人 環境生活文化機構
2020年度持続可能な社会づくり活動表彰　受賞活動
https://www.elco.or.jp/publics/index/29/

私たちは生ごみを燃やさない！ー食資源が循環する街・伊万里― - hachigame-plan ページ！
https://www.hachigame-plan.org/

【8/31締切】2020年度持続可能な社会づくり活動表彰募集 | EPO九州　九州地方環境パートナーシップオフィス
https://epo-kyushu.jp/news-list/grant-recruitment/1744-2020-18.html

 令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

●九州、沖縄地域の選定団体一覧

■令和３年度環境整備新規

■令和２年度からの環境整備継続

■事業化支援

令和３年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について

令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業有識者会議（以下「有識者会議」という。）」において審査した結果、全36団体を選定しましたのでお知らせします。

１．事業の概要

　本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」などの環境整備等に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

２．全体の選定団体数について

　令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり36団体です。

⑴　令和３年度より新たに環境整備に取り組む活動団体　　　20団体

⑵　令和２年度より継続して環境整備に取り組む活動団体　　８団体

⑶　令和３年度に事業化に取り組む活動団体　　　　　　　　８団体

３．令和３年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について

　令和３年１月26日（火）から令和３年２月24日（水）の期間、令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、33団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備の取組を支援する20団体を選定しました。

　　書面審査とともに、有識者会議にて以下の観点に基づき評価を行いました。

　　① 本事業への応募理由

　　　・地域の現状と課題が適切に把握されているか。

　　　・地域循環共生圏を活用して目指したい地域の姿が適切なものであるか。

　　② 活動内容

　　　・活用したい（している）地域資源が適切なものであるか。

　　　・経済性、持続可能性があるなど、実現したい事業が適正なものであるか。

　　　・想定される地域の環境・経済・社会への効果（指標）が適切なものか。

　　③ 実施体制の適正性

　　　・取り組み状況、進捗状況と今後のスケジュールが適切なものであるか。

　　　・実施体制が適切なものであるか。

　　　・進捗に応じて、新しいステークホルダーを受け入れる余地があるかどうか。

　選定団体一覧については別紙１を御参照ください。

４．令和２年度より継続して環境整備に取り組む活動団体の選定について

　令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和３年度においても環境整備の継続を希望した団体について、有識者会議における審査の結果８団体を選定し、環境整備の取組を支援することを決定しました。

　なお、選定団体一覧については、別紙２を御参照ください。

５．令和３年度に事業化に取り組む活動団体の選定について

　令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体及び令和元年度に本事業の環境整備を終了した団体のうち、令和３年度において、具体的な事業計画の策定を支援する支援チーム派遣等による事業化支援を希望した団体について、有識者会議における審査の結果８団体を選定し、事業化支援を行うことを決定しました。

　なお、選定団体一覧については、別紙３を御参照ください。

添付資料

• 【別紙１】新規選定団体一覧 [PDF 531 KB]
• 【別紙２】継続選定団体一覧 [PDF 422 KB]
• 【別紙３】事業化支援選定団体一覧 [PDF 429 KB]

連絡先

• 代表03-5521-8232
• 直通03-5521-8328

 環境省_令和３年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
https://www.env.go.jp/press/109425.html

環境省は、「環境 人づくり企業大賞」として、環境に配慮した活動をリードする人材を育成、バックアップする企業の表彰を行っています。その７回目として各賞の受賞企業が公表されました。

九州地域からは下記の通り受賞されています。

●環境大臣賞

中小企業区分：白鷺電気工業株式会社（熊本県）（最優秀賞）

●優秀賞

中小企業区分：株式会社　セリタ建設（佐賀県）

「環境 人づくり企業大賞2020」の受賞企業の決定について

自社社員を環境人材に育成する企業の取組及びその成果を表彰する「環境 人づくり企業大賞2020」について、審査の結果、受賞企業が決定されましたのでお知らせします。

概要

　「環境 人づくり企業大賞」は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第22条の２第２項に基づく表彰であり、環境に配慮した企業等活動をリードする人材を育成して輩出し、その活動をバックアップする企業（※）を表彰するもので、今回が７回目の開催となります。本年度は61件の応募があり、審査の結果、以下のとおり環境大臣賞等の受賞企業が決定されました。

　なお、「環境 人づくり企業大賞」は、来年度以降「環境省グッドライフアワード」に統合し、同アワードの一部門として実施します。

※本表彰でいう「企業」とは、営利企業を含む広義の事業者を指します（公益法人、独立行政法人を含む公的な機関は含みません。）

審査結果（詳細は別添「受賞企業の取組のポイント」を参照）

環境大臣賞

　大企業区分：リンナイ株式会社（愛知県）

　中小企業区分：白鷺電気工業株式会社（熊本県）（最優秀賞）

　　　　　　　　トヨタ紡織滋賀株式会社（滋賀県）（地域協働部門）

　　　　　　　　株式会社坂口製作所（大阪府）（社内協働部門）

優秀賞

　26社（大企業区分13社、中小企業区分13社）

＜参考：環境 人づくり企業大賞2020＞

１.実施主体

・主催：環境省、環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）

・後援：一般社団法人経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所、一般社団法人日本環境教育学会

・協力：一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、中小企業家同友会全国協議会、NPO法人持続可能な開発のための教育推進会議

２.募集期間

　令和２年10月26日（月）～同年12月21日（月）

３.応募総数

　61件（内訳：大企業28件、中小企業：33件）

４.審査方法

・「人づくり」による成果と、「人づくり」の基盤形成のための取組について、総合的な評価。

・事務局による一次選考を経て、外部有識者等で構成される審査委員会で審査。

【審査委員会】

・審査委員長

　竹ヶ原　啓介（株式会社日本政策投資銀行執行役員産業調査本部副本部長）

・審査委員

　池田　泰秋（中小企業家同友会全国協議会事務局次長）

　重　政子（NPO法人持続可能な開発のための教育推進会議代表理事）

　長谷川　雅巳（一般社団法人日本経済団体連合会環境エネルギー本部本部長）

　森　摂（株式会社オルタナ代表取締役社長）

　白石　隆夫（環境省大臣官房審議官）

添付資料

• 【別添】受賞企業一覧 [PDF 215 KB]

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8231

• 室長三木　清香（内線 6240）
• 室長補佐高橋　知哉（内線 6272）
• 担当河地　謙典（内線 6267）

環境省_「環境 人づくり企業大賞2020」の受賞企業の決定について
https://www.env.go.jp/press/109332.html

有明海・八代海等総合調査評価委員会（第45回）が10月2日（金）に開催されます。

傍聴、取材は不可となりますが、今後資料、議事録等が公表される予定となっています。

この委員会は国民的資産である有明海及び八代海を豊かな海として再生させることため、国及び関係県が行う総合的な調査の結果に基づいて海域再生に係る評価を行い、主務大臣等に意見を述べることを目的としています。

【ご参考】

環境省_有明海・八代海等総合調査評価委員会について

平成12年度の有明海のノリ不作を契機として、国民的資産である有明海及び八代海を豊かな海として再生させることを目的とした「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」が議員立法により制定され、平成14年11月に施行された。

http://www.env.go.jp/council/20ari-yatsu/gaiyo20.html

有明海・八代海等総合調査評価委員会（第45回）の開催について

「有明海・八代海等総合調査評価委員会（第45回）」について、令和２年10月２日（金）に開催することになりましたので、お知らせします。
なお、本委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

１．日時

令和２年10月２日（金）９:00～11:30

２．議題（予定）

（１）小委員会における情報の収集・整理・分析の実施状況について

（２）有明海・八代海等総合調査評価委員会の中間とりまとめに向けた作業方針について

（３）再生方策の取組状況について

（４）その他

３．公開に関する取扱い

（１）本委員会の資料については、開催までに環境省ウェブサイト（有明海・八代海等総合調査評価委員会）に掲載いたします。

（２）当日はWEB会議で開催するため、傍聴、取材はできません。

（３）議事録については、後日、同ウェブサイト上に掲載いたします。

（有明海・八代海等総合調査評価委員会）

http://www.env.go.jp/council/20ari-yatsu/yoshi20.html

連絡先

有明海・八代海等総合調査評価委員会事務局（環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室）

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8317

環境省_有明海・八代海等総合調査評価委員会（第45回）の開催について
https://www.env.go.jp/press/108411.html

環境省は、平成31年度に有明海南部海域及び八代海において、衛星画像の解析手法を用いた藻場・干潟の分布状況調査を実施。

その結果について次のように公表しています。

有明海南部海域及び八代海における藻場・干潟分布状況調査の結果について

有明海及び八代海等の藻場・干潟の保全・再生・創出等を図るため、環境省では、平成31年度に有明海南部海域及び八代海において、衛星画像の解析手法を用いた藻場・干潟の分布状況調査を実施しました。
衛星画像の解析による有明海南部海域の藻場面積は1,457ヘクタール、干潟面積は5,687ヘクタールでした。八代海の藻場面積は2,385ヘクタール、干潟面積は4,992ヘクタールでした。
また、平成30年度に実施した有明海北部海域における藻場・干潟分布状況調査結果とあわせると、有明海・八代海全体で藻場面積は3,842ヘクタール、干潟面積は23,792ヘクタールでした。

１．背景と経緯

（１）藻場･干潟は、水質浄化や生物多様性・生物生産性などの多様な機能を有し、良好な水環境を維持する上で重要な役割を果たしていることから、藻場・干潟の分布状況把握を進めつつ、藻場・干潟の保全・再生・創出を推進する必要があるとされています。

（２）有明海・八代海等においては、有明海・八代海等総合調査評価委員会が平成29年３月にとりまとめた報告において、藻場・干潟等の分布状況の把握及びその保全・再生を進める必要があるとされたことを受け、平成30年９月に主務大臣が変更した有明海及び八代海等の再生に関する基本方針において、藻場・干潟の分布状況の把握が位置付けられたところです。

（３）有明海・八代海等における藻場・干潟の分布状況については平成10年度以降把握されていなかったことから、当該基本方針を踏まえ、環境省において、広範囲を効率よく、かつ、定量的に把握することができる衛星画像の解析の手法を用いて藻場・干潟の有無を分析することにより有明海南部海域（＊）及び八代海における藻場・干潟の分布状況調査を実施しました。

　（＊）「有明海南部海域」とは、多比良港（長崎県雲仙市国見町土黒甲）から長洲港（熊本県玉名郡長洲町長洲）に至る直線、熊本県宇城市三角町と上天草市大矢野町を結ぶ天門橋、同町と上天草市松島町を結ぶ大矢野橋、同町中の橋、前島橋、松島橋、本渡市瀬戸大橋、天草市五和町シラタケ鼻と長崎県南島原市口之津町瀬詰崎を結ぶ線及び陸岸により囲まれた海面としています。

２．調査結果の概要

　衛星画像の解析による有明海南部海域の藻場面積は1,457ヘクタール、干潟面積は5,687ヘクタールでした。八代海の藻場面積は2,385ヘクタール、干潟面積は4,992ヘクタールでした。平成30年度に実施した有明海北部海域における藻場・干潟分布状況調査結果とあわせると、有明海・八代海全体で藻場面積は3,842ヘクタール、干潟面積は23,792ヘクタールでした。

　藻場・干潟の分布状況の経年変化を把握するため、衛星画像の解析に加えて、既往調査（平成９年度）と同様にヒアリングによる干潟の分布状況調査も実施しました。平成31年度のヒアリング調査結果では既往調査に比べ藻場が約15％、干潟が約３％増加していました。

　調査結果の詳細は別添資料を御覧ください。

添付資料

• (別添資料)有明海南部海域・八代海における藻場・干潟分布状況調査について [PDF 2.4 MB]

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8317

環境省_有明海南部海域及び八代海における藻場・干潟分布状況調査の結果について
https://www.env.go.jp/press/108911.html

平成２２年に、佐賀の恵まれた自然を未来の子どもたちに引き継ぐため「世代や立場を超え、すべての人とともに行動する」ことを宣言した佐賀市環境都市宣言を経て、市民、事業所、NPO等の各種団体・佐賀市が連携するためのネットワーク組織「さが環境コラボ」を平成２３年８月に設立しました。

そこで、この組織のスタートを契機に、市民やCSO（NPO）等の各種団体による環境啓発活動や事業所による環境技術の紹介・PRする場として、毎年「さが環境フェスティバルin森林公園」を開催しています。このイベントを通じて、各種団体の新たなネットワークの構築をはじめ市民の方々と共に「未来へ繋がる環境保全の絆づくり」の醸成を図ることを目的としています。

下記よりちらしがダウンロードできます。