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  • 「エネルギー白書2022」のご紹介

    経済産業省資源エネルギー庁では、エネルギーの需給に関しておこなった施策について、国会に年次報告(「エネルギー白書」)を提出しており、6月7日より最新の「エネルギー白書2022」が公開されています。
    エネルギー白書は、その年のエネルギーをめぐる状況と主な対策をまとめたものです。①その年の動向を踏まえた分析、②国内外のエネルギーデータ集、③施策集の3部構成になっています。
    最新の「エネルギー白書2022」では、例年取り上げている福島復興の進捗に加えて、前年に引き続き、カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応がテーマとなっています。

    【資源エネルギー庁 エネルギー白書2022】
    https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/pdf/

     

    energy whitepaper 2022

  • 「みんなでおうち快適化チャレンジ」2021年冬キャンペーン開始について

    環境省は、「COOL CHOICE」取組の一環として、「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンを展開しています。
    これから冬を迎え寒くなり、家庭でのエネルギー消費の大きくなるタイミングを捉え、「在宅生活」に焦点を当てて、エコ住宅・断熱リフォームと省エネ家電への買換えを通じて、脱炭素で「快適、健康、お得な新しいライフスタイル」にチャレンジしよう!という内容です。
    「子育て世代」の女優・タレントの篠田麻里子さんと「若年層世代」の女優の平祐奈さんらをアンバサダーとし、「環境にやさしい理想のおうち」等について発信されます。

     


     

    2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、一人ひとりのライフスタイルを脱炭素型へと転換していくことが重要です。環境省では、衣食住・移動・買物など日常生活における脱炭素行動と暮らしのメリットを「ゼロカーボンアクション30」として取りまとめ、COOL CHOICEの中で紹介しています。
     家庭部門のCO2 排出量の削減目標の達成を目指す、家庭における省エネ対策として、「ゼロカーボンアクション30」のうち、エコ住宅・断熱リフォームと省エネ家電への買換えを促進する「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンを実施しています。
     今冬のキャンペーンでは、女優の平祐奈さんによる動画をWEB限定で特別公開し、また、女優・タレントの篠田麻里子さんが考えた「環境にやさしい理想のおうち」を公開いたします。

    1.事業の概要

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、一人ひとりのライフスタイルを脱炭素型へと転換していくことが重要です。環境省では、家庭部門のCO2排出量の削減目標の達成を図るべく、「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンを実施しています。
     本キャンペーンサイト( https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaiteki/index.html )にて、おうち時間を快適・健康・お得にする様々な情報に加えて、住宅のZEH化補助金や断熱リフォーム補助金に関する情報の発信を行っています。

     本キャンペーンについては、「子育て世代」の女優・タレントの篠田麻里子さんと「若年層世代」の女優の平祐奈さんらをアンバサダーとし、「環境にやさしい理想のおうち」等について順次発信をしていきます。
     これにより、住宅購入検討者や住宅保有者の省エネ住宅・省エネリフォームへの関心を集め、実際の行動につなげるよう、効果的な訴求をしていきます。

     本年8月には、夏のキャンペーンとして、篠田麻里子さん出演の動画やポスター等による呼びかけを行いました。
     今回は冬のキャンペーンとして、平祐奈さん出演の動画をweb限定で公開し、また、篠田麻里子さんが考えた「環境にやさしい理想のおうち」を公開します。

    2.活動内容

    ・ 本キャンペーンサイトのリニューアル等
    https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaiteki/index.html  
    「快適・健康・お得な」脱炭素型のライフスタイルに関する情報を発信しています。
    本キャンペーンサイトやSNSなどで随時情報発信し、また、消費者が対象製品・サービスを選ぶ際に訪れる企業等のWEBサイトや店舗で、動画やポスターを掲示予定です。

    ・ 「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーン動画公開
    * 平祐奈さん出演の動画を公開いたします。また、篠田麻里子さんが考える「環境にやさしい理想のおうち」について、専門家による解説などを踏まえ、どなたでも楽しくわかりやすく環境にやさしい家づくりについて学べます。

    3.本キャンペーン対象

     おうち時間を快適・健康・お得にする、以下の取組を対象にしています。

    ・ 住宅の断熱リフォーム(高断熱窓への交換、外壁や天井の断熱改修等)
    ・ ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化
    ・ 省エネ家電(一定の省エネ性能を満たす、エアコン・テレビ・冷蔵庫・LED照明・温水洗浄便座)への買換

    添付資料

    連絡先
    環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

    • 代表0335813351
    • 直通0355218341

     

    ouchi kaitekika winter

     

    環境省 「みんなでおうち快適化チャレンジ」2021年冬キャンペーン開始!平祐奈さんのPR動画をWeb限定で特別公開!篠田麻里子さんの「環境にやさしい理想のおうち」も発表!
    https://www.env.go.jp/press/110185.html

  • 「学んで実践しよう!ゼロカーボンアクション30」動画のご紹介

    「脱炭素」「カーボンニュートラル」と聞くと、どうしても国の政策や大企業の取り組みなどがイメージされ、なかなか個人の日常生活とのつながりが想像しづらいものです。
    脱炭素を身近な暮らしのなかで気軽に取り組んでいただくため、環境省は動画「学んで実践しよう!ゼロカーボンアクション30」や、生活者に行ったアンケート結果を公開しています。
    日々のくらしの中で脱炭素化に取り組むことができる30種類の具体的な行動メニュー「ゼロカーボンアクション30」には、今日から始められる、気軽な脱炭素ライフスタイルのヒントが数多く掲載されていますので、ぜひ一度ご覧ください。

    【COOL CHOICE ゼロカーボンアクション30】
    https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/

     


     

    1.  環境省では、日々のくらしの中で脱炭素化に取り組むことができる30種類の具体的な行動メニューをお示しし、その中でできることから気軽に取り組んでいただくことを呼びかける、「ゼロカーボンアクション30」を推進しています。

    2.  今回、取り組んでいただく皆様に取組効果をわかりやすく伝える観点から、アクションごとのCO2削減量を試算し、WEB上で各アクションをクリックするとCO2削減量も併せて表示されるようにしました。併せて、「ゼロカーボンアクション30 レポート 2021」を公開し、アンケート結果に基づき、今後取り組んでみたいと思ったアクションのランキング等も掲載しています。

    3.  また、動画「学んで実践しよう!ゼロカーボンアクション30」を公開しています。タレントの保田圭さん、竹内朱莉さん(アンジュルム)、OCHA NORMAの皆さんに、ゼロカーボンアクション30のうち、「おうちの省エネ・省CO2化(ZEH)」「ファッション」「食ロス」「プラスチック」の観点から学んだり体験いただいたりした動画です。御視聴ください!

    4.  さらに、ゼロカーボンアクション30のうち「省エネリフォーム、窓や壁等の断熱リフォーム」の取組を支援するため、環境省の既存住宅の断熱リフォーム支援事業について、より一層幅広い皆様に使っていただくため、家全体の改修でなくとも、生活の中心である「居間」等一部の窓断熱改修でも申請できる「居間だけ断熱」の追加公募を令和4年5月6日(金)より開始しています。

     

    1. ゼロカーボンアクション30 アクションごとのCO2削減効果

    ゼロカーボンアクション30を取り入れることで、日々のくらしの中でCO2がどのくらい削減できるか、様々なデータから算出しました。削減効果の最も大きいZEH(ゼッチ)は年間のCO2削減量 3543kg/戸、冷房の温度設定を1℃変更した場合は年間で19kg/人の削減量など、設備投資が必要ですが削減効果が大きなアクションや、日々の暮らしの中で毎日お手軽にできるアクションの具体的な削減量を掲載しています。

     

    2. 第1位は、食ロスをなくそう!美味しく食べて、エコになる?!

    女性を中心に、特に30代女性から熱い支持。
    「ゼロカーボンアクション30 レポート 2021」の「やってみたい!ゼロカーボンアクション30ランキング編」では、今後取り組んでみたいと思うアクションをアンケート結果としてまとめています。1位は「食事を食べ残さない」で55.4%、2位は「節水」55.3%、3位は「節電」54.8%でした。日常生活で手軽に楽しめるゼロカーボンアクション30が人気のようです。このほか、世代別編として20代から60代まで、それぞれ人気が高かったアクションも掲載しています。

    ゼロカーボンアクション30レポート2021|COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう。
    https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/report2021.html

     

    3. 動画「学んで実践しよう!ゼロカーボンアクション30」の公開

    タレントの保田圭さん、竹内朱莉さん(アンジュルム)、OCHA NORMAの皆さんに、ゼロカーボンアクション30のうち、「おうちの省エネ・省CO2化(ZEH)」「ファッション」「食ロス」「プラスチック」の観点から学んだり実際に体験いただいたりしました。
    皆さんも動画で学んで、自分でできることから実践してみませんか?
    是非ともご視聴ください!

    学んで実践しよう!ゼロカーボンアクション30【おうちの省エネ・省CO2化(ZEH)編】https://youtu.be/7VJi0Vc3w0E
    学んで実践しよう!ゼロカーボンアクション30【ファッション編】https://youtu.be/W4inufS3vlk
    学んで実践しよう!ゼロカーボンアクション30【食ロス編https://youtu.be/W9YI8TcC-wg
    学んで実践しよう!ゼロカーボンアクション30【プラスチック編】https://youtu.be/vaO-Qm5_EQY
    (※令和5年3月31日までの公開)

    動画「#わたしのゼロカーボンアクション」

    俳優・タレントの杉浦太陽さん、ショップ店員からモデルとしてデビューし、現在は俳優としても活躍中のゆうたろうさん、アイドルの王林さんの3名に出演いただいている「#わたしのゼロカーボンアクション」も公開中です。あわせて御覧ください!
    https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/

     

    4. 断熱リフォーム補助金「居間だけ断熱」の公募開始について

     ゼロカーボンアクション30のうち「省エネリフォーム、窓や壁等の断熱リフォーム」の取組を支援するため、環境省の既存住宅の断熱リフォーム支援事業について、より一層幅広い皆様に使っていただく観点から、家全体の改修でなくとも、生活の中心である「居間」等一部の窓断熱改修でも申請できる、「居間だけ断熱」の追加公募を令和4年5月6日(金)より開始しています
    脱炭素、快適で、ヒートショック防止等の健やかなくらしにもつながる「断熱リフォーム」に対する補助金をご活用いただくことから、ゼロカーボンアクションをはじめてみてはいかがでしょうか。

    ※ 「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」
    http://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/competition.html
    (補助金の申請先団体のホームページに移動します)

    http://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/doc/danref_pamphlet.pdf

    (補助金の内容を分かりやすくまとめたパンフレットはこちらです)

     

    連絡先
    環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8341

     

    zerocarbonaction30

     

    環境省 できることから始めよう、暮らしを脱炭素化するアクション!各アクションのCO2削減量と、やってみたい!ランキング編~「学んで実践しよう!ゼロカーボンアクション30」動画公開中です!~
    https://www.env.go.jp/press/111105.html

  • 「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について

    環境省は、令和3年8月20日(金)から同年9月3日(金)までの間に実施した「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について公表しました。

     


     

    令和3年8月20日(金)から同年9月3日(金)までの間に実施した「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果についてお知らせします。

    1.実施方法  

       (1)募集期間:令和3年8月20日(金)~ 同年9月3日(金)
       (2)実施方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)、環境省ホームページ
       (3)意見提出方法:e-Gov、郵送

    2.意見提出数

       ・ e-Govによるもの:52件
       ・ 郵送によるもの:2件

    3.寄せられた御意見及びそれに対する考え方

       別添のとおり

    添付資料

     

    連絡先
    環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8280

     

    onsen hogo pubcomme

     

    環境省 「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について
    https://www.env.go.jp/press/110006.html

  • 「脱炭素地域づくり支援サイト」のご紹介

    環境省は、地域脱炭素化に取り組む方々を対象とした、「脱炭素地域づくり支援サイト」を開設しています。
    「地域脱炭素ロードマップ」で示された、地域脱炭素が、意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべく、様々な情報発信を行っています。
    地域脱炭素化に向けた交付金情報・支援策など、実用的な内容が多く掲載されていますので、ぜひ一度ご覧ください。

    【脱炭素地域づくり支援サイト】
    https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/

     

    carbonneutral shien site

     

  • 【10/1締切】令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の二次公募開始について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)の執行団体である公益財団法人北海道環境財団が、該当補助金の二次公募を開始していますので、お知らせします。

     


     

    1.補助事業の概要

    「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 」は、 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年9月6日(月)~同年10月1日(金)

    3.募集の詳細

    詳細については公益財団法人北海道環境財団のホームページを御参照ください。
    http://www.heco-hojo.jp/yR03/suisoj/index.html

    4.問合せ先

    公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
    E-mail: suiso_ask@heco-hojo.jp
    ただし、問合せには電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。

    <メール件名記入例>
    【株式会社○○○】「令和3年度●●●」について問い合わせ

    連絡先
    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

    saiene suiso 2

    環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の二次公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109961.html

  • 【10/1開催】「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催

     

    環境省は太陽光発電の導入を検討している事業者を対象としてオンラインセミナーを開催します。

    セミナーでは、環境省の事業説明のほか、7件の自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例が紹介されます。

     


     

    「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について

    環境省では、太陽光発電に関する取組を実施している企業や自治体から、自家消費型太陽光発電設備の具体的な導入方法・導入事例等を紹介いただき、太陽光発電の導入を検討している事業者等の皆様の参考となる情報を提供することを目的としたオンラインセミナーを開催します。

    1.開催趣旨

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、企業や自治体の需要家による、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入・活用が不可欠となっています。
     本オンラインセミナーは、太陽光発電の需要側・供給側・マッチング側の観点から、建物の屋根上等を活用した自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例を紹介いただくことで、他の事業者等の参考となり、積極的な導入検討、普及拡大に繋げていくことを目的に開催するものです。

    2.開催概要

     ・ 日時:令和3年10月4日(月) 15:00~17:30(予定)
     ・ 開催方法:オンライン( Zoom Webinarによる配信)
     ・ プログラム 

     15:00-15:05 開会挨拶
     15:05-15:25 環境省補助事業の説明(環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室)
     15:25-17:10 自家消費型の太陽光発電の導入に関する事例発表(7事業者・団体)

     ① 需要側:イオン株式会社、川崎重工業株式会社
     太陽光発電導入の動機、過程、結果、及び導入後の維持管理等の紹介

     ② 供給側:株式会社サンコー、株式会社Looop、
     豊通ファシリティーズ株式会社
     太陽光発電の導入フロー及び導入事例の紹介

     ③ マッチング側:大阪府、株式会社エナーバンク
     需要家と供給側のマッチングサービスの概要の紹介

     17:10-17:25 質疑応答
     17:25-17:30 閉会挨拶
     ※ プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。

    3.参加申込み

     参加費無料、事前申込制(定員900名)となっております。
     参加を御希望の方は、10月1日(金)12:00までに下記の要領にて事務局のメールまでお申込みください。

     ・ 件名:【参加希望】10月4日オンラインセミナー
     ・ 記載内容

     複数名でのお申込みの場合は、参加者毎に下記の内容を記載ください。
     ①参加者氏名、②企業・団体名、③所属部署、④電話番号、⑤メールアドレス
     ※ Zoom WebinarのURLは、参加申込時に記載いただいたメールアドレスに開催前日までに送信します。
     ※ 参加申込みは、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予め御了承ください。

    4.問合せ先

     自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー事務局
     (みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)
     メールアドレス:
     ・ 件名:【問合せ】10月4日オンラインセミナー
     ・ 本文:氏名、企業・団体名、所属、電話番号、用件

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    jikashohi solar online

    環境省_「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109995.html

     

     

     

     

  • 【10/22開催】福岡県省エネ補助金セミナーin小倉の開催について

    福岡県では、県内事業所における補助制度の活用促進とエネルギー削減への寄与を目的に、国の補助制度や申請準備の仕方のほか、実際に補助金を活用した成功事例を紹介する「省エネ補助金セミナー」を開催します。
    10月開催は北九州市で行われ、参加費は無料ですが、定員に限りがありますので、ぜひお早めにお申し込みください。

     


     

    県内事業所における補助金の活用促進及びエネルギー使用量の削減に寄与することを目的に、国が実施する省エネ補助金の紹介や申請に向けた準備のポイント、注意事項などを解説するセミナーを開催します。

    福岡市内・北九州市内でそれぞれ1回ずつ開催予定です。(福岡市は2月を予定しています)
    省エネ補助金セミナーin小倉 現在、申込受付中です!(令和3年10月22日開催)

    (1)日時

    令和3年10月22日(金曜) 10時00分~16時00分

    (2)会場

    パークサイドビル9階 大会議場(北九州市小倉北区堺町1-6-13)

    (3)定員

    50名

    (4)プログラム

    <第1部>運輸部門
    10:00~10:30 運輸部門における環境対策について 九州運輸局 交通政策部

    環境・物流課
    10:30~11:30
    省エネ補助金活用と最新動向について【運輸部門】

    (株)アーストーンコンサルティング 鍬田 隆史氏
    11:30~12:00
    省エネ補助金活用事例紹介【運輸部門】

    (株)アーストーンコンサルティング 鍬田 隆史氏
    <第2部>工場・ビル部門
    13:00~13:30 エネルギー対策特別融資制度について 福岡県 企画・地域振興部総合政策課

    エネルギー政策室
    13:30~15:30
    省エネ補助金活用と最新動向【工場・ビル・住宅部門】

    (株)アーストーンコンサルティング 鍬田 隆史氏
    15:30~16:00
    省エネ補助金活用事例紹介【工場・ビル・住宅部門】

    (株)アーストーンコンサルティング 鍬田 隆史氏


    (5)参加費

    無料

    (6)主催

    福岡県省エネルギー推進会議、福岡県

    (7)申込方法

    ・福岡県電子申請システム

    「福岡県電子申請システム」からお申込みください。
    お申し込みは、こちらです。(新しいウインドウで開きます)

    ・FAX/メール

    案内チラシ(裏面が申込用紙になっています)をダウンロードし、必要事項を記入の上、FAXまたは電子メールによりお申込みください。

    fukuoka syouene

    省エネ補助金セミナーin小倉チラシ(R3年度) [PDFファイル/2.15MB]

    (8)申込先・問い合わせ先

     福岡県環境部 環境保全課地球温暖化対策係 
     TEL:092-643-3356
     FAX:092-643-3357
     E-mail:

     

    福岡県 省エネに関する各種講座を開催しています!
    https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/eco-seminar.html

  • 【10/27開催】「地域循環共生圏フォーラム2021」の開催

    環境省は令和3年10月27日(水)に「地域循環共生圏フォーラム2021」をオンライン開催します。

    「地域循環共生圏づくり」の事例情報を提供する「まなび」の機会創出、参加者からの質疑など双方向の議論を行う「出会い・交流」の場づくりが行われます。

    フォーラムの分科会にて、九州地域からは熊本県、福岡県みやま市の事例紹介が予定されています。

    参加には事前のお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_地域循環共生圏
     https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
     http://chiikijunkan.env.go.jp/

     


     

    「地域循環共生圏フォーラム2021」の開催について

     

    local sdgs forum2021

     

    環境省では、オンラインで「地域循環共生圏フォーラム2021」を、令和3年10月27日(水)に開催いたします。皆様の御参加をお待ちしております。

    1.開催趣旨

     平成30年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏(※)」が提唱されました。

     本フォーラムでは、複数の分科会で、「地域循環共生圏づくり」において、各地域や企業等で注目されるトピックについて事例等を情報提供いただく「まなび」の機会や、参加者からの質疑など双方向の議論を行うことでの、「出会い・交流」の場づくりを行います。

     また、2020年10月の菅内閣総理大臣による2050年カーボンニュートラル宣言や20216月に策定された地域脱炭素ロードマップを受け、注目されている地域の成長に貢献するための脱炭素分野についても分科会を設けます。


     ※ 地域循環共生圏とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を

      形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されること

      を目指す考え方であり、地域でのSDGsの実践(ローカルSDGs)を目指すものです。

    2.開催内容(プログラム内容は変更となる可能性がございます)

     

      (1)概要(予定)

         日 時:令和3年10月27日(水) 9:30~17:20
         場 所:オンライン開催
             ※ 参加の手順はお申し込みいただいた方に別途御案内いたします。
         主 催:環境省
         参加費:無料
         定 員:各分科会300名
          ※ 上限に達した場合、希望の分科会に参加できない場合があります。

      (2)プログラム(予定)

         ① オープニングトーク「なぜ今こそ地域循環共生圏なのか」
           阿部 裕志(株式会社風と土と 代表取締役)

         ② 各分科会等の内容
          【分科会】
           ・ 分科会①「まずはここからスタート~地域循環共生圏のはじめ方と地域プラットフォームづくり~」
            ※ 調整中

           ・分科会②「企業版ふるさと納税が気になるあなたへ!活用方法を知ろう!」
             熊本県

           ・分科会③「脱炭素は地域が命運を握る!~再エネを担う人材の拡大のために~」
             稲垣 憲治((一社)ローカルグッド創成支援機構

           ・分科会④「地域課題をビジネスで解決する!ローカルSDGsビジネスづくりの最前線
             株式会社ボーダレスジャパン

           ・分科会⑤「地域と取り組むESG金融のススメ
             栃木銀行
             環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室

           ・分科会⑥「地域に「裨益」する木質バイオマス事業を本気で作ろう」
             加藤 鐡夫((一社)日本木質バイオマスエネルギー協会)

           ・分科会⑦「地域資源を活かした資源循環のまちづくり実践例~生ごみなどを使った発電と熱利用から液肥まで~」
             松尾 和久(福岡県みやま市)

           ・ 分科会⑧「企業と地域で持続可能なミライを作る!~TCFDから考える地域と企業の協働のあり方~(仮)
            ※ 調整中

           ・ 分科会⑨「地域でお金を循環させよう!最新事例のご紹介(仮)」
            ※ 調整中

         【関係省庁登壇】
           関係省庁による事業・事例紹介
           国交省、林野庁、金融庁ほか
           ・「出張開催!Beyondミーティング×地域循環共生圏フォーラム2021
              and Beyondカンパニー(事務局:NPO法人ETIC.)

       ※ プログラムは決定次第、下記のサイトにて順次公開いたしますので、御参照ください。

         環境省ローカルSDGsホームページ( http://chiikijunkan.env.go.jp/ )
         Facebookページ( https://www.facebook.com/LocalSDGsplatform.env/ )

      (3)申込みについて

         ① 申込方法
           申込専用フォームによりお申込みください。
           申込専用フォーム:https://chiikijunkan.jp/forum2021entry/
           ※ お申込みに関する業務については、外部事業者へ委託しています。

         ② 申込期日
           令和3年10月22日(金)17:00
           ※ 定員に達し次第、締め切らせていただきます。なお、お申し込みいただいた方には、
            別途参加の手順を御案内いたします。

          【フォーラム事務局】
             いであ株式会社:高橋・安間
             E-mail:


    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8328
  • 【10/4締切】令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について

    環境省は、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する実証事業を実施しています。令和3年9月6日(月)より実証事業の四次公募を行われています。

     


     

    環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年9月6日(月)より実証事業の四次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)のいずれかに該当するものとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業
       次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。
      a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
      b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
       複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者

     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業
    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
    (3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
    (4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    (5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間

      令和3年9月6日(月)~同年10月4日(月)

    5.公募及び説明会の詳細

     公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。
     https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

    6.問合せ先

     一般社団法人日本有機資源協会
     〒104-0033
     東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
     TEL:03-3297-5618
     FAX:03-3297-5619
     担当:菅原、牛木、寺林、本多
     E-mail:pla2021@jora.jp

    連絡先
    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

    datsutanso pla 4

     

    環境省 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109965.html

  • 【11/19開催】熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策シンポジウムの開催について

    熊本連携中枢都市圏は、18市町村共同で『熊本から起こす「脱炭素ドミノ」~2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指して~』というテーマで地球温暖化対策シンポジウムを開催します。
    基調講演やパネルディスカッションを通して、行政・事業者・住民らが取り組むべきことを考える場となります。
    定員に限りがありますので、ぜひお早めにお申し込みください。

     


     

    再エネ・省エネの推進など「脱炭素社会の実現」に向け、行政・事業者・住民の各主体がそれぞれ取り組むべきことを考えるシンポジウムを開催します。来場とオンラインのどちらでも参加可能です。

    開催日時       

    令和3年(2021年)11月19日(金) 14:00~16:00(受付開始13:30)開催場所        市民会館シアーズホーム夢ホール(熊本市民会館) 大会議室 + オンライン配信     

    テーマ    

     熊本から起こす「脱炭素ドミノ」 ~2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指して~

    対象

    熊本連携中枢都市圏(※)内に住むか通勤・通学する方
    ( ※熊本市・菊池市・宇土市・宇城市・阿蘇市・合志市・美里町・玉東町・大津町・菊陽町・高森町・西原村・南阿蘇村・御船町・嘉島町・益城町・甲佐町・山都町)

    次第

    (1)開会挨拶   大西市長
    (2)基調講演    環境省 環境計画課長 松田 尚之氏
    (3)実行計画説明    市職員
    (4)パネルディスカッション  ※敬称略
    (コーディネーター)
      (株)ヒトコト社 代表  村上 美香
    (パネリスト)
       環境省 環境計画課長   松田 尚之
       熊本大学 大学院先端科学研究部 教授   鳥居 修一
            NPO法人くまもと温暖化対策センター 理事長  田邉 裕正
            一般社団法人 熊本みらいエネルギー協会 代表理事 タケモトデンキ株式会社 代表取締役 竹本 雄一
            熊本市長 大西 一史
          山都町長 梅田 穰

    参加費

    無料

    定員

    来場100名、オンライン100名程度 
    ※事前に参加申込が必要です

    申込方法

    【参加申込書】に必要事項をご記入の上、電子メールまたはFAXにてお申し込みください。

    申込先

    綜合企画株式会社(シンポジウム運営業務受託事業者)
    メールアドレス  
    FAX  096-346-1718
    申込手続きが完了すると、電子メール等で受付完了をお知らせします。(数日かかる場合があります)

    申込期間

    10月20日(水)~ 11月15日(月)17時必着  ※先着順

    kumamoto datsutanso

    会場で参加される方へ

    • 【新型コロナウイルス感染症に関する注意事項】
      ・発熱・体調不良等の症状がある方は来場をご遠慮下さい。当日の検温結果で37.5度以上の発熱がある等の場合は入場を見合わせていただきます。
      ・受付時の検温、マスク着用及び会場入出時の手指消毒をお願いします。
      ・参加者に感染者が発生した場合には、保健所の聞き取りや、自宅待機等の要請が行われる場合があります。
      ・新型コロナウイルス感染状況によっては、開催方法等の変更が生じる場合があります。参加申込をされた方には、電子メールや電話等でご連絡させていただく予定でおりますが、熊本市のホームページ等でもご確認の上、ご来場ください。
      ・接触確認アプリ(COCOA)のインストールにご協力をお願いします。

    熊本市 「熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策シンポジウム」の開催について
    https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=37600

  • 【12/13締切】大分県・令和3年度第1回「省エネ補助金活用セミナー」の開催について

    大分県のエネルギー産業企業会は、省エネ関連補助金(主に経済産業省の「先進的省エネルギー投資促進事業費補助金」)の活用を検討する企業向けのセミナーを開催します。
    セミナー終了後には個別相談会も実施しますので、参加を希望する方はぜひご予約ください。

     


     

    生産設備等を高効率設備(エネルギー効率の良い設備)へ更新しようと考える企業様は必見!


    本セミナーは、省エネ関連補助金(主に経済産業省の「先進的省エネルギー投資促進事業費補助金」)の活用を検討する企業向けのセミナーです。専門講師が最新動向や制度活用にあたってのポイントなどを解りやすく解説します。当日は、参加企業による個別相談も可能です。(要事前予約!)

    ※本セミナーは、大分県エネルギー産業企業会(http://oita-energy.jp/)が主催するオープンセミナーです。


    1.日時

    令和3年12月16日(木曜日) 午後13時30分から


    2.場所

    J:COMホルトホール大分 4階 408会議室(大分市金池南5番1号)


    3.セミナー内容

     1 省エネ関連の支援制度に関する最新動向、R4先進的エネルギー投資促進支援事業費補助金のポイント解説(15時30分まで)
        講師:(株)アーストーンコンサルティング 代表 鍬田 隆史氏

     2 個別相談会(要事前申込!)  


    4.参加方法 

    以下のURLから申込できます。
    https://www.egov-oita.pref.oita.jp/e7sIa8fB


    5.問い合わせ先 

    大分県エネルギー産業企業会事務局(大分県商工観光労働部新産業振興室内)担当:松田  電話097-506-3276、Fax097-506-1753

     

    ooita saiene

     

    大分県 令和3年度第1回「省エネ補助金活用セミナー」【大分県エネルギー産業企業会主催】
    https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/211216.html

     

  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

    1.日時


      令和3年2月19日(金) 13:00~17:25(12:30より受付開始)

    2.会場


      航空会館7階大ホール(東京都港区新橋1-18-1)

      オンライン同時配信(YouTube)

    3.定員


      会場参加70名 、オンライン参加300名

      ※事前申込み制。会場参加者、オンライン参加者ともに2月16日(火)までにお申込み下さい。

    4.参加費


      無料

    5.参加申込み方法


      別紙申込書を一般財団法人日本環境衛生センターへFAX又はE-mailにてお送りください。
      FAX:044-288-5217  E-mail:
      ※申込み多数の場合は、自治体関係者を優先するとともに、参加者を調整させていただく場合があります。

     現地参加者への参加証は、申込期限以降に個別にメールでお送りいたしますので、当日会場へお持ちください。オンライン参加者への視聴に必要なURL等につきましても、申込期限以降に個別にメールでお送りいたします。

    ※取材希望の方も同様にお申込みください。なお、申込みの際に取材希望である旨を記載いただくようおねがいいたします。

    6.プログラム


      13:00 開会挨拶

      13:05 国の廃棄物行政の動向について
          環境省廃棄物適正処理推進課

      13:30 一般廃棄物処理の脱炭素・省CO2化に向けた廃棄物エネルギーの利活用に係る推進の意義等について
          早稲田大学理工学術院大学院 環境・エネルギー研究科 教授 小野田弘士 氏

      13:55 廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心とした一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた各種マニュアル等について     
          (一財)日本環境衛生センター



      14:30 休憩

      14:40 事例紹介

          久慈市
         「地域漁業への廃棄物エネルギー供給の取組」

          佐賀市
         「佐賀市における廃棄物エネルギー等利活用の取組」

          豊島区
         「清掃工場燃焼熱の利用実現可能性調査」

          ふじみ衛生組合
         「廃棄物エネルギーを防災拠点へ~地域に新たな価値を創出するふじみ衛生組合の取組~」

          武蔵野市
         「市街地立地の特性を活かした廃棄物エネルギーの面的利用推進
           ~地域の強靱化に資する地域エネルギー供給拠点としての脱炭素化の取組~」

          八代市
         「八代市における水産物種苗供給施設への廃棄物エネルギーの供給事例」

      17:10 質疑応答

      17:20 閉会挨拶

    7.問合せ先


      環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

      〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

      E-mail 

      TEL 03-3581-3351(内線6803)

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

     r2 haikibutsu energy seminar

    環境省_令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について
    http://www.env.go.jp/press/109041.html

     

  • 【2/24開催】環境省「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催

    環境省は、既存砂防堰堤や既存ダムを新たな視点で捉え、水力発電のより一層の普及促進を目的として「既存インフラを活用した再エネ導入促進セミナー ~地域における水力発電の取組の推進~」を開催します。

    実施はZoomWebinerによるオンライン開催となり、令和3年2月18日までのお申込みが必要です。

     


    「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催について

    環境省は、このたび令和3年2月24日(水)に、「既存インフラを活用した再エネ導入促進セミナー ~地域における水力発電の取組の推進~」を開催します。

     

  • 【2/24開催】環境省「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催

    環境省は、既存砂防堰堤や既存ダムを新たな視点で捉え、水力発電のより一層の普及促進を目的として「既存インフラを活用した再エネ導入促進セミナー ~地域における水力発電の取組の推進~」を開催します。

    実施はZoomWebinerによるオンライン開催となり、令和3年2月18日までのお申込みが必要です。

     


    「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催について

    環境省は、このたび令和3年2月24日(水)に、「既存インフラを活用した再エネ導入促進セミナー ~地域における水力発電の取組の推進~」を開催します。

    1.目的

    温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためには再生可能エネルギーの更なる普及拡大が不可欠です。そのため、これまで利用されてこなかった再生可能エネルギーについても、有効に活用する必要が生じています。

    水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給を長期にわたって行うことができる重要な電源として期待されています。また、今後の再生可能エネルギー大量導入に向けた系統制約や調整力の観点から、水力発電を柔軟性資源と捉えることで、より効果的な活用が期待されるところです。

    本セミナーは、既存砂防堰堤や既存ダムを新たな視点で捉え、水力発電のより一層の普及促進を目的として開催します。

    2.開催概要

    日 時 :令和3年2月24日 水曜日 13:00~16:40

    開催方法:オンライン開催(Zoom Webinarによる)  

    参加費 :無料(要事前登録)

    対 象 :主として既存ダムや砂防堰堤における水力発電事業を実施する、又は関心のある自治体、民間企業を予定しています。

    定 員 :500名(先着500名で締め切りとさせていただきます。)

    3.プログラム(予定)

    13:00-13:05 開会挨拶:環境省大臣官房総合政策課 環境研究技術室

    13:05-13:35 基調講演

    講演1:「再エネ大量導入時代における水力発電への期待」

    京都大学大学院 経済学研究科 特任教授 安田 陽

    13:35-14:15 環境省業務の紹介

    講演2:「既存インフラを活用した再エネ業務成果の概要」

    パシフィックコンサルタンツ(株)

    14:15-16:15 水力発電導入事例等の紹介

    講演3:「栃木県発!ダムESCO事業~民間活力を活用した既存ダムの管理用水力発電・省エネ化~」

    栃木県県土整備部 砂防水資源課 主査 穐野 達也

    講演4:「地域の「資源」と「資産」既存インフラの有効活用」

    (株)リバー・ヴィレッジ 代表 村川 友美

    講演5:「長野県企業局の自然エネルギー普及に向けた取組及び水力発電所の紹介について」

      長野県 公営企業管理者 小林 透

    講演6:「地域における小水力発電導入のための課題と解決の方向性」

    NPO法人水力開発研究所 代表理事 井上 素行

    16:15-16:35 助成制度・支援策の紹介

    講演7:「環境省による助成制度・支援策の紹介」

    環境省大臣官房総合政策課 環境研究技術室

    16:35-16:40 閉会:事務局 パシフィックコンサルタンツ(株)

    4.参加申込み

    本セミナーへの参加を御希望の方は、下記のリンク先の案内に従ってお申込みください。登録いただいたメールアドレスへZoomの招待URLが送信されます。参加者は先着500名とさせていただきます。【2月18日締め切り】

     https://zoom.us/webinar/register/WN_x7LQALn5Ru-39iy7CdkTSw

    5.問合せ先

    セミナー事務局: パシフィックコンサルタンツ株式会社 環境・エネルギー部

    担当:友永、中島、高木、松本

    住所:〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地

    TEL:03-6777-4591  FAX:03-3296-0527

    メール:

    6.個人情報の取扱い

    本セミナーへの参加受付は、環境省が業務を委託したパシフィックコンサルタンツ株式会社が担当しております。お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、本セミナー運営における業務の目的のみに利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。

    連絡先

    環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8239

     

    kizon infra re seminar

    環境省_「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催について
    http://www.env.go.jp/press/109036.html

     

     

  • 【2/25締切】一般社団法人九州地方計画協会公益支援事業の公募

    九州地方計画協会は、国土の利用、整備又は保全及び災害の防止並びに建設技術の広報・普及等を目的とする事業を通じて、地域の発展と国民の安全で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的とした支援事業を行っています。
    ダム・水資源及びこれに関連する地域づくり等に関わる事業に対して、支援事業の募集を行っていますのでお知らせいたします。

     


     

    一般社団法人九州地方計画協会は、地域の発展と国民の安全で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的として、九州の魅力ある地域づくりをめざして地域づくり及び地域連携に関する活動・支援、国土保全・社会基盤整備の推進に関する活動・支援、上記に関連した広報活動・情報活動を行っています。
    このたび、上記の趣旨に合致する各種活動に対して支援を行うこととし、令和4年度の公募を行いますので、次のとおり応募の案内をいたします。
    なお、事業実施に関わる新型コロナウイルス等の感染症対策について、「三密」回避の観点から必要な費用を支援しますので事務局までご相談ください。

    応募方法・支援内容等に関する詳細につきましては、別途募集要項をご覧下さい。

    ■募集期間

    令和3年12月17日(金)令和4年2月25日(金)の消印まで有効

    ■支援対象事業

    本事業は、国土の利用、整備又は保全及び災害の防止並びに建設技術の広報・普及等を目的とする事業を通じて、地域の発展と国民の安全で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的とし、 ダム・水資源及びこれに関連する地域づくり等に関わる以下の各事業に対して支援を行います。

    1.地域活性化等支援事業

    (1)地域づくり活動
    (2)防災活動
    (3)各種学習会等

    2.調査・研究等支援事業

    (1)社会資本整備の調査・研究
    (2)健全な水環境の確保方策の調査・研究
    (3)ダム湖水環境の改善の調査・研究
    (4)防災の調査・研究

    (注意)支援対象事業は、ダム・水資源及びこれに関連する地域づくり等であり、一般的な河川の分野に関しては、当協会の支援事業の対象外となりますのでご注意ください。

    ■応募資格

    本事業の適用対象となる事業者は、次に掲げる要件に該当する個人や団体等とします。
    (1) 活動の本拠地が九州地方内(沖縄を除く)にあること。
     (活動対象地域を九州地方内とする団体等を含む。)
    (2) 公益事業の実施・推進に寄与する活動を行っていること。
    (3) 非営利団体等であること
    (4)また、次に掲げる事業は、原則として支援の対象としないものとします。
    1) 特定の政治活動、宗教活動を目的とする事業。
    2) 参加費等の事業収入で、事業経費が賄える事業。
    3) 国、地方公共団体等の行政機関が自ら実施する事業。
    4) 同一団体に対する支援は、同一年度1事業に限るとともに、同一事業に対する支援は、原則として長期に渡っての連続支援は行わないものとする。

    ■支援金額

    1事業(同一年度内1団体1事業に限ります)あたりの支援金額は、地域活性化等支援事業においては、50万円を限度額とし、また、調査・研究等支援事業においては、100万円を限度額とします。

    ■支援期間

    支援対象事業の実施期間は原則として年度内(4月1日~翌年3月31日)とします。
    なお、交付決定後に活動を開始する事業を支援対象とします。

    ■応募方法

    当協会所定の申請書に必要事項を記入の上、添付資料とともに下記応募先まで郵送にてお送りください。
    (令和4年2月25日(金)の消印まで有効)

    申請用紙等については、当協会のホームページからダウンロードしてください。
    https://k-keikaku.or.jp/%e4%bb%a4%e5%92%8c4%e5%b9%b4%e5%ba%a6_%e5%85%ac%e5%8b%9f%e6%a1%88%e5%86%85/

     

    kyushuchihou keikaku kyokai

     

    一般社団法人九州地方計画協会 令和4年度 支援対象事業の公募について
    https://k-keikaku.or.jp/%e4%bb%a4%e5%92%8c4%e5%b9%b4%e5%ba%a6_%e5%85%ac%e5%8b%9f%e6%a1%88%e5%86%85/

  • 【2/3締切】令和3年度温泉熱の有効活用促進セミナーの開催について

    環境省は、温泉熱の有効活用促進を目的としたセミナーを2月8日に開催します。
    温泉熱の利用事業への金融支援についての説明や、温泉熱を活用した温泉旅館とホテルの取り組み事例が発表されます。
    温泉熱の利活用に関心のある方はどなたでもご参加できますので、ぜひこの機会にお申し込みください。

     


     

    環境省では、温泉熱の有効活用を促進するため、「温泉熱有効活用に関するガイドライン」を平成30年度に作成しました。今般、同ガイドラインの普及及び温泉熱の有効活用に関する情報提供を目的とした「令和3年度温泉熱の有効活用促進セミナー」を開催します。

    1.背景・目的

     温泉熱は、地域固有の熱源として高いポテンシャルを持ち、また、利用温泉の温度に応じ、様々な段階での利用可能性が非常に高い熱源です。
     環境省では温泉熱の有効活用に向けて、導入へのステップや先進事例を取りまとめた「温泉熱有効活用に関するガイドライン」を平成30年度に作成しました。
     今般、同ガイドラインの普及及び温泉熱の有効活用に関する情報提供を行い、更なる温泉熱の有効活用の普及促進を図ることを目的として、温泉熱の利用に関心をお持ちの方(地方公共団体や温泉事業者など)を対象とした「温泉熱の有効活用促進セミナー」を開催します。

    2.主催

     環境省

    3.日時

     令和4年2月8日(火)13:30~16:30

    4.開催形式

     オンライン配信

    5.対象者

     温泉熱の利用に関心をお持ちの方(地方公共団体や温泉事業者など)

    6.開催概要

     (1)温泉熱有効活用に関するガイドラインと資金調達におけるポイントについて
     (2)観光地資源(温泉熱等)の利用事業における金融支援について
         講師:坂本 剛宏 氏(三島信用金庫 元気創造部 調査役)
     (3)温泉熱活用(補助事業)の取組事例紹介
        事例1:山口 忠孝 氏(Onsen Ryokan 山喜)
            「当館の温泉熱最大利用への取り組み」
        事例2:赤尾 恵太郎 氏(稲取赤尾ホテル)
            「稲取赤尾ホテルにおけるSDGsへの取組み~ヒートポンプを活用した温泉排湯熱利用~」
     (4)温泉熱の有効活用に関する環境省の支援策について

    7.申込方法

     以下のURLより令和4年2月3日(木)17:00までにお申し込みください。申込み用Webページにアクセスできない場合は、「下記8.問合せ先」まで御連絡ください。

    http://www.socon.co.jp/seminar2022-1

    8.問合せ先

     <本件受託者>
     (株)総合設備コンサルタント 環境・エネルギーソリューション部(担当:三毛、澤田、染谷)
     TEL:03-5453-3057
     E-mail:

    onsen seminar

     

    環境省 令和3年度温泉熱の有効活用セミナーの開催について
    https://www.env.go.jp/press/110471.html

  • 【2/4締切】令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催

    環境省及び経済産業省資源エネルギー庁は、官民が分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行い、関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成する目的で、分散型エネルギープラットフォームを昨年度から開催しています。

    令和2年度は、2月上旬にキックオフシンポジウムを開催、2月から3月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催します。

    上記シンポジウムでは熊本市環境局による関連講演も予定されています。

    シンポジウム参加、お知らせの受信には、令和3年2月4日(木)17時までにプラットフォームへのご登録が必要です。

     

    【ご参考】

    地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた経済産業省及び環境省の連携チームを発足します (METI/経済産業省)
    https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412005/20190412005.html

     


     

    令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について

     需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため、関係するプレイヤー間の共創の場として、令和元年度に引き続き、「令和2年度分散型エネルギープラットフォーム」を開催します。

    1.背景


     分散型エネルギーシステムは、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーシステムの強靭化に貢献するとともに、コンパクトシティや交通システムの構築等、まちづくりと一体的にその導入が進められることで、レジリエンス向上や地域活性化にも貢献し、地域循環共生圏の形成にも寄与するものです。

     環境省及び経済産業省資源エネルギー庁は、官民が連携して分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行うと共に、分散型エネルギーに関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成するという目的のもと、関係する多様なプレイヤーが一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を通して互いに共創する場として、分散型エネルギープラットフォームを昨年度から開催しています。

     令和元年度に開催した分散型エネルギープラットフォームでは、分散型エネルギーモデルに関する最新の事例を御紹介すると共に、190企業・団体、240名以上の参加者の皆様が、分散型エネルギーモデル普及に向けた課題等について、分野を超えて議論を行いました。

     なお、この取組は、平成31年4月12日に環境省と経済産業省が共同で発足した、「地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チーム」の活動の一つです。

    2.令和2年度分散型エネルギープラットフォームについて


     令和2年度は、昨年度の結果や御意見等も踏まえながら、2月上旬に、キックオフシンポジウムを開催のうえ、2月から3月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催します。

    (1) 登録について


     令和2年度分散型エネルギープラットフォームの取組に御関心の皆さまは、下記の登録フォームより御登録ください。

     御登録いただきました皆様には、令和2年度のキックオフシンポジウム及び意見交換会の御案内に加え、今後の取組に関するお知らせ等を発信して参ります。

    登録フォーム :https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37892

    登録期限   :令和3年2月4日(木)17時00分

    登録対象者  :分散型エネルギーに関連する企業、団体、自治体、学識者 等

    ※ 上記登録フォームからは、令和2年度分散型エネルギープラットフォームを運営する、株式会社日本総合研究所(事務局)のホームページにリンクします。同社のホームページにて御登録ください。

    ※ 同一の御所属から複数名の方に御登録いただきました場合は、事務局にて御所属ごとに集約のうえ管理させていただきます。

    ※ 令和元年度の分散型エネルギープラットフォームに御登録・御参加いただきました方も、再度御登録をお願い致します。

    ※ 株式会社日本総合研究所は、御登録された個人情報を、登録フォームの同社の「個人情報保護方針」に基づき、「分散型エネルギープラットフォーム」参加者の管理、及び「分散型エネルギープラットフォーム」に関する御連絡以外の目的で利用することはありません。詳細は登録フォームを御参照ください。

    ※ 御登録いただきました情報は、環境省保有個人情報管理規程及び経済産業省個人情報保護管理規程に基づいて取扱い、「分散型エネルギープラットフォーム」参加者の管理、及び「分散型エネルギープラットフォーム」に関する御連絡以外の目的で利用することはありません。

    (2) キックオフシンポジウムについて


     令和3年2月上旬に動画配信を予定しております。

     上記登録を頂いた皆様に、配信URL等の詳細を御案内致します。

    <予定プログラム>


    ① 開会挨拶

         環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長 小笠原 靖 

    ② 分散型エネルギープラットフォームの今後の進め方

    ③ 有識者ビデオメッセージ

         東京大学 未来ビジョン研究センター 教授 高村 ゆかり 様

         早稲田大学 理工学術院 教授 / スマート社会技術融合研究機構 機構長 林 泰弘 様

    ④ 令和2年度の意見交換会テーマ紹介

    ⑤ 意見交換会テーマ関連講演

      1 株式会社関電工 常務執行役員 戦略技術開発本部

        戦略事業ユニット長 野本 健司 様

      2 熊本市 環境局 環境推進部 環境政策課

        温暖化・エネルギー対策室 主幹 山口 岳史 様

      3 再エネ100%宣言 RE Action事務局 金子 貴代 様

    ⑥ 閉会挨拶

         経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部

         新エネルギーシステム課 課長 白井 俊行

    (3)オンラインでの意見交換会について


     令和3年2月から3月にかけて、オンライン会議ツールを活用して、意見交換会を実施します。各意見交換会の詳細は、上記登録を頂いた皆様に御案内致します。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

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    環境省_令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について
    http://www.env.go.jp/press/108868.html

     

     

  • 【2/4締切】令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催

    環境省及び経済産業省資源エネルギー庁は、官民が分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行い、関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成する目的で、分散型エネルギープラットフォームを昨年度から開催しています。

    令和2年度は、2月上旬にキックオフシンポジウムを開催、2月から3月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催します。

    上記シンポジウムでは熊本市環境局による関連講演も予定されています。

    シンポジウム参加、お知らせの受信には、令和3年2月4日(木)17時までにプラットフォームへのご登録が必要です。

     

    【ご参考】

    地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた経済産業省及び環境省の連携チームを発足します (METI/経済産業省)
    https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412005/20190412005.html

     


     

    令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について

     需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため、関係するプレイヤー間の共創の場として、令和元年度に引き続き、「令和2年度分散型エネルギープラットフォーム」を開催します。

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