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  • 【6/30締切】住友財団・環境研究に関する助成について

    住友財団は、環境問題の解決・改善のため、多面的な研究に対して助成を行っています。
    分野を問わず環境に関する総合的な研究を募集していますので、環境課題に資する研究を行っている方はぜひご検討ください。

     


     

    助成の趣旨

    現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題があります。
    地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、生物種の減少、食料と人口、砂漠化、公害等様々な問題があり、 その原因の探究と解決策の模索が続けられています。
    この助成は、環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、 そのためのいろいろな観点(人文科学・社会科学・自然科学)からの研究に対する支援を行うものです。

    助成対象研究

    一般研究 環境に関する研究(分野は問いません)
    課題研究 2022年度募集課題「ウイズ・ポストコロナ時代における環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究」募集課題の詳細

    応募資格

    研究者個人または研究グループ
    ①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長 (大学の場合は学科長・学部長・病院長等)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
    ②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。 尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。
    ①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の1ページ目の研究テーマは日本語を併記、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者(本件に対応可能な方であること)を指定して記入してください。
    尚、研究者の所属が営利企業等(兼務を含む)の場合には応募不可です。

    募集期間

    2022 年度は4月15日から6月30日まで公募を 行います。
    今年度より、申請はインターネットを通じて受け付けます。
    データ送信の締切:2022年6月30日(木)24:00(日本時間)

    応募方法

    今年度より、申請はインターネットを通じて受け付けます。
    以下リンクから応募サイトへお進みください。

    応募ページへのリンク

    応募要項等はこちらからダウンロードしてください。

    助成金

    総額 1億円 
     一般研究 7,000万円        1件当たり最大 500万円
     課題研究 3,000万円        1件当たり最大1,000万円
     

    助成件数

     一般研究  50件程度 
     課題研究  3件程度

    住友財団 環境研究助成
    http://www.sumitomo.or.jp/
  • 【6/30締切】公益信託農林中金森林再生基金 第9回助成事業募集

    農林中央金庫は、「公益信託 農林中金森林再生基金」により、荒廃民有林の再生、森林の多面的機能を持続的に発揮させる事業・活動に助成を行います。

    特に地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に重点的な支援が行われます。

    地域で荒廃民有林の再生等、森林に対する長期ビジョンでご活動されるみなさま、ぜひご応募を検討ください。

     

    【ご参考】第8回助成決定案件
    http://www.zenmori.org/topics/455_list_detail.html

     


     

    公益信託農林中金森林再生基金(農中森力基金)」第8回助成事業の決定及び第9回助成事業の募集について(その1)

     

     農林中央金庫は、「公益信託 農林中金森林再生基金(通称 農中森力基金)」を設定し、国内の荒廃した民有林を再生し、森林の多面的機能を持続的に発揮させる事業・活動に助成を行っています。
     本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みを更に加速化させるため、荒廃林の再生事業の中でも特に地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体(非営利の法人)の事業実施態勢の整備をサポートすることとしています(2019年度より間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新も助成対象事業となりました)。
     
     今般、令和3(2021)年度(第8回)募集について、19件の応募の中から7先・合計1億7,470万6千円の助成が決定いたしました(助成決定案件の概要は「その2」に掲載)。
     
     また、令和4(2022)年度(第9回)の募集要項が決定し、令和4(2022)年4月1日(金)より募集を開始することといたしました。
     募集期間は令和4(2022)年6月30日(木)まで(書留郵便指定、当日消印有効)としておりますので、募集要項等掲載資料をご確認いただき、ご応募下さい。
     

    事務局:全国森林組合連合会
        組織部 林政・指導課
        TEL:03-6700-4735

     

     

    ◎応募にかかる資料等は下記からご参照ください。

     

    jforest 9th grant

    JForest 全国森林組合連合会 全森連からのお知らせ
    http://www.zenmori.org/topics/454_list_detail.html

     

  • 【6/30締切】第41回 緑の都市賞の募集

    樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰する「緑の都市賞」の募集が行われています。

     

    九州、沖縄地域の過去の受賞事例については下記よりご確認ください。

    受賞一覧(受賞回別) | 公益財団法人都市緑化機構
    https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan/greendesign_list

     


    toshi 41 flyer

     

    第41回 緑の都市賞 募集案内

    緑の都市賞は、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全・創出活動に卓越した成果を上げている市民活動団体及び企業等、並びに公共団体を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい生活環境を創出することを目的とし、1981年に創設されました。

    第33回より第一生命保険株式会社を特別協賛に迎え実施しております。

     

    目 的

    緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。

    緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

    緑を増やし守る取組みの実績を表彰します

    毎年、内閣総理大臣賞(1点)、国土交通大臣賞(3点以内)、都市緑化機構会長賞(3点以内)、奨励賞(若干)を選出し表彰を行っています。

    「緑の市民協働部門」の受賞団体には、副賞として活動助成金(5~20万円)を贈呈いたします。

     

    募集概要

     

    募集内容

    募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門 の3部門です。

     

    ◇緑の市民協働部門

    応募対象
    主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
    (行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること)
    応募内容
    ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。

     

    ◇緑の事業活動部門

    応募対象
    主に民間事業者
    (市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
    応募内容
    民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
    NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
    学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなどもの含みます。

     

    ◇緑のまちづくり部門

    応募対象
    主に市区町村
    (市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
    応募内容
    都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
    (例:地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

     

    表彰

    内閣総理大臣賞 1点 全部門を通じて最も優秀なもの
    国土交通大臣賞 3点以内 原則として各部門から優秀なもの1点
    都市緑化機構会長賞 3点以内 原則として各部門から優れているもの1点
    奨励賞 若干数 審査委員会において必要と認められた場合

     

    主催等

    主催
    公益財団法人都市緑化機構
     
    後援
    (予定) 国土交通省、総務省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会
    特別協賛 第一生命保険株式会社
     
    協力
    日本商工会議所
    公益社団法人日本青年会議所
    一般社団法人日本公園緑地協会
    一般財団法人公園財団
    一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会
    一般財団法人日本造園修景協会 一般財団法人日本緑化センター
    公益財団法人河川財団
    一般財団法人日本建設連合会

     

    応募・選考スケジュール

    ◇募集から表彰までの流れ

    応募受付期間
    (4月~6月末) 「緑の市民協働部門」「緑の事業活動部門」「緑のまちづくり部門」の3部門のいずれかにご応募ください。
     
    審査
    (7月上旬~9月中旬) 審査は、学識経験者等で構成する審査委員会において書類選考にて行います。
    ※現地の確認とヒアリングを実施させていただく場合があります。
     
    入選発表
    (10月中旬) 選考結果は、すべての応募者に対して文書にて通知します。
    選考理由等に関する個別のお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。
     
    表彰
    (11月~12月) 内閣総理大臣賞(1点)、国土交通大臣賞(3点以内)、都市緑化機構会長賞(3点以内)、奨励賞(若干)の表彰を行います。表彰式は東京で行う予定です。
    *新型コロナウイルス感染症への対策を十分考慮し開催方法を検討します。

     

     

    募集・応募概要 | 公益財団法人都市緑化機構
    https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city/guideline-toshisho

     

  • 【6/30締切】緑の環境プラン大賞の募集

     公益財団法人都市緑化機構、第一生命財団は、「緑の環境プラン大賞」として、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する シンボル・ガーデン部門、地域コミュニティの形成につながる ポケット・ガーデン部門の2部門での募集を行っています。

     

    九州、沖縄地域を含めた過去の受賞については下記よりご確認ください。

    https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city/greencity_pref/

     


    plan 32 flyer

    都市の緑3表彰|緑の環境プラン大賞


    2種類の緑化プランを募集します!

    緑のまちづくりのシンボルとなるシンボル・ガーデン部門
    (助成金額:上限800万円)地域コミュニティの形成につながるポケット・ガーデン部門
    (助成金額:上限100万円)

    「緑の環境プラン大賞」の趣旨

    公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社では、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度からは、2020年に向けた期間限定のプログラムとして、花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。

    このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

    このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団を加え、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称するとともに、募集を地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する シンボル・ガーデン部門、地域コミュニティの形成につながる ポケット・ガーデン部門の2部門での募集にに見直しを行いました。

    「緑の環境プラン大賞」では、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指してまいります。

    主催: 公益財団法人都市緑化機構
    一般財団法人第一生命財団
    特別協賛: 第一生命保険株式会社

     

     

    募集概要

    応募対象

    ◇部門:シンボル・ガーデン

    募集対象 全国の民間・公共の各種団体
    助成金額 上限800万円
    助 成 数 3件程度
    募集内容 緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。

     

    ◇部門:ポケット・ガーデン

    募集対象 全国の民間・公共の各種団体
    助 成 数 10件程度
    募集内容 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。

     

    ※ その他詳細については、「応募要綱・助成要綱・応募用紙」をご覧下さい。

     

    審査

    審査会による総合的な評価により、緑化プラン実現のための緑化助成を行う優秀作品を選定いたします。

     

    主催等

    主催 公益財団法人都市緑化機構/一般財団法人第一生命財団
    後援 (予定) 国土交通省/全国知事会/全国市長会/全国町村会
    特別協賛 第一生命保険株式会社

     

    募集期間及び発表等スケジュール

    募集開始 4月1日

    緑化プランの実現が可能な具体的な場所で応募してください。
    緑化助成工事は応募された緑化プランで行いますので、土地所有者・管理者のほか関係者との調整等プランに変更が出ないよう注意してください。

     

    募集締切 6月30日

    提出書類の不備、応募条件との相違などがある場合は、応募者に問い合わせを行う場合があります。

     

    審査会 10月上旬

     

    発表 10月中旬

    応募者全員に結果を通知いたします。
    受賞者等が緑化助成工事を行う場合には、助成金額の内示をあわせて行います。

     

    表彰式 11月~12月

    東京で行う予定です。
    *新型コロナウイルス感染症への対策を十分考慮し開催方法を検討します。

     

    緑化助成 11月~翌年3月

    (原則) 審査会で受賞が決定された緑化プランの変更は原則として認められません。
    緑化助成方法は、緑化助成要綱を参照してください。

     

    工事完了 3月下旬

    原則として2022年3月末までに助成対象となる緑化工事を完了してください。
    受賞者等による確認を行ってください。
    助成対象工事の完了。
    (地域のみなさんへのお披露目会などの実施)

     

     

    募集・募集概要 | 公益財団法人都市緑化機構
    https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan/guideline-plansho

     

     

  • 【6/9締切】令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の公募

     環境省では、案内板やビジターセンター等の展示物について、訪問外国人目線で分かりやすく魅力的な解説文を多言語で整備することを通じ、体験滞在の満足度を向上させる事業を行います。

    国立公園、国定公園及び長距離自然歩道の、多言語解説の整備等への支援を行い、利用者の満足度向上世界の人々の憧れる観光目的地とするための事業です。

     

    補助事業の内容は下記のとおりです。

    ア 情報発信媒体整備

    ① 案内板・解説板
    ② 標識
    ③ ビジターセンター等の展示
    ④ デジタルサイネージ
    ⑤ タブレット端末
    ⑥ WEBサイト
    ⑦ ポスター・パンフレット・リーフレット等
    ⑧ その他先進性のある情報発信媒体整備

     

    イ コンテンツ制作

    ① 画像コンテンツ(動画・静止画)
    ② 音声コンテンツ
    ③ アプリケーション(案内・ガイド)等

     

    ウ コンテンツ呼び出し

    ① QRコード
    ② ARマーカー
    ③ オメガコード
    ④ Uni-Code 等

     

    エ 多言語解説文等の作成

    ① 中国語・韓国語等主要外国語での解説文作成、専門人材等による文章の監修
    ② 観光庁多言語事業で対象外となる国立公園、国定公園及び長距離自然歩道の利用方法、利用上の注意喚起等の英文作成、専門人材等による文章の監修

     

    補助金の応募申請者は下記のとおりです。

    ア 民間企業
    イ 個人事業主
    ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    エ 特定非営利活動法人
    オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
    カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
    キ 法律により直接設立された法人
    ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て機構が適当と認める者

     

    その他詳細は下記よりご確認ください。

     


     

    令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の公募について

    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。


    1.事業の概要


    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園の自然資源等に関する先進的で高次元な多言語解説整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を実施しています。

    この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

    2.間接補助事業の公募について


    (1)公募期間

    令和3年5月10日(月)~6月9日(水)

    (2)応募方法

       応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のWEBページを御覧ください。

    【一般財団法人環境イノベーション情報機構 「国立公園等資源整備事業費補助金」WEBページ:https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/tagengo/001/

    (3)問い合わせ先

      一般財団法人 環境イノベーション情報機構

      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階

    E-mail: jigyo-np@jigyo.eic.or.jp(問い合わせはメールにてお願いします)

    TEL :03-6821-7210 FAX :03-5209-7105

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課

    • 代表03-3581-3351

     

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    環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109564.html

     

     

  • 【6/9締切】環境省 令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)の間接補助事業の公募

    環境省は、インバウンド拡大による地域経済の持続可能な発展に寄与することを目的に、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等の促進に係る経費を補助する事業公募を行います。

     

    事業内容は下記のとおりです。

    A コンテンツの造成事業

    ① コンテンツの造成に係るコンサルティング、事業計画の策定
    ② 自然環境状況の調査や利用状況の調査等、コンテンツ造成に向けた必要な調査
    ③ テストマーケティングまたはファムトリップの実施
    ④ コンテンツ造成に係るパンフレットやホームページ等の情報発信媒体の整備及び多言語化・デジタル化、キャッシュレス化
    ⑤ 多言語対応を行うための人材確保及び研修の開催
    ⑥ コンテンツの造成に関連した海外のメディア招聘や旅行博出展等のプロモーションの展開
    ⑦ 上記に必要な備品・資材の購入及び賃借

     

    B 地域一体となった効果的なコンテンツ提供の検討事業

    ① 計画策定・改定等のための地域関係者や有識者等による協議会等の開催
    ② 自然環境状況の調査や利用状況の調査等、計画策定・改定等のために必要な調査
    ③ 計画策定・改定等に係るコンサルティング

     

    Ⅽ 地域一体となった効果的なコンテンツ提供体制の整備事業

    ① ビジターセンター等におけるアクティビティ情報の一元的な提供等
    ② 新型コロナウイルス感染症の防止対策(利用者数コントロールのための調査・対策実施など)
    ③ 複数事業者が活用する体験フィールドの環境整備(清掃、簡易修繕など)
    ④ 自然環境情報等の収集とコンテンツ事業者への提供
    ⑤ インバウンド対応のためのコンテンツ事業者向けの人材育成
    ⑥ コンテンツ提供のための二次交通の構築に向けたトライアル実施
    ⑦ 上記に必要な備品・資材等の購入及び賃借

     

    補助金を申請できる対象は下記のとおりです。

    ア 民間企業
    イ 個人事業主
    ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    エ 特定非営利活動法人
    オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
    カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
    キ 法律により直接設立された法人
    ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

     

    その他詳細は下記よりご確認ください。

     


     

    令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)の間接補助事業の公募について

     環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)に係る事業を実施しております。
     この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要


     環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等を促進し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を実施しています。

     この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

    2.間接補助事業の公募について


    (1)公募期間

     令和3年5月10日(月)~同年6月9日(水)

    (2)応募方法

     応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のWEBページを御覧ください。

    【一般財団法人環境イノベーション情報機構 「国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業」WEBページ:https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/sttc/001/

    (3)問い合わせ先

     一般財団法人 環境イノベーション情報機構

     〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階

     E-mail:jigyo-np@jigyo.eic.or.jp(問い合わせはメールにてお願いします)

     TEL :03-6821-7210 FAX :03-5209-7105

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8271

     

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    環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)の間接補助事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109560.html

     

     

  • 【7/15締切】環境省 令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費の間接補助事業の2次公募

    環境省は、国立・国定公園及び国民保養温泉地における滞在型ツアーやワーケーション推進の支援、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園・温泉地利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に向けた取組に対して支援を実施しており、関節補助事業として2次公募が行われています。

     

    【参考:前回公募採択結果】

    【公募の採択結果】令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業|一般財団法人 環境イノベーション情報機構
    https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/wkiv/002/

     


     

    令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費の間接補助事業の2次公募について

    環境省においては、令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の2次公募を開始しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     環境省においては、令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費を活用し、国立・国定公園及び国民保養温泉地における滞在型ツアーやワーケーション推進の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園・温泉地利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に向けた取組に対して支援を実施しています。

     この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の2次公募を行います。

    2.間接補助事業の公募について

    (1)公募期間

    令和3年6月16日(水)~同年7月15日(木) 

    (2)応募方法

    応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のWEB ページを御覧ください。
    【一般財団法人環境イノベーション情報機構 「令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費」WEB ページ:http://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/wkiv/004/

    (3)問い合わせ先

    一般財団法人環境イノベーション情報機構
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階
    E-mail: (問合せはメールにてお願いします)

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8278

     

     

    r2 np tour workation

    環境省_令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費の間接補助事業の2次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109679.html

     

     

  • 【7/15締切】自然保護助成基金 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

    公益財団法人 自然保護助成基金は、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を行い、自然環境の保全に資する調査および研究や、市民グループによる自然保護活動に対する助成を行います。

    各カテゴリによって対象テーマや応募資格が異なりますので、最下部のリンクより各資料をご確認ください。

     



     

    プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

     

    プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然環境の保全に資する調査および研究や、市民グループによる自然保護活動に対する助成プログラムです。
    毎年5月下旬~7月中旬まで募集し、10月~翌年9月末まで、1年間助成をします(カテゴリによっては2年間)。

     

    助成対象カテゴリー

    A.国内研究助成・・・日本国内における自然保護のための調査・研究
    B.国内活動助成・・・日本国内における自然保護の普及・啓発活動
       .地域NPO活動枠・・・日本国内の地域のNPOによる自然保護活動
    C.海外助成・・・日本国外の地域における自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動 ※今年度は、海外助成の申請は中止しています。
    D.特定テーマ助成・・・当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動

    応募資格

    自然保護に関する調査・研究および活動を進める能力のある団体。

    助成金額と期間

    A.1件あたり上限100万円/1~2年間
    B.1件あたり上限100万円/1年間
    C.1件あたり上限150万円/1年間
    D.1件あたり上限100万円/1年間。最大2年間助成可能。※テーマによって金額と期間は変動します。

    選考方法

    専門家による審査委員会にて選考の後、当財団理事会の決議を経て、助成先を決定します。

    応募の手順

    1.募集要項をダウンロードし、よくお読みください。
    2.各カテゴリーごとの申請書および支出計画書をダウンロードし、必要事項をご記入下さい。(下の各フォルダの左の▶をクリックすると各書式のファイルが出てきます)
      PDF形式の申請書が必要な方、申請書類の郵送を希望される方は別途、連絡ください。
    3.申請書と支出計画書を一つのPDFファイルにおまとめください。
    4.当財団宛に、メールにファイルを添付の上、締切日までにお送りください。
    ※今年度は、郵送による申請は受け付けません。

    ※注意※

    締切の時間までに間に合わなかった申請は、いかなる場合であれ受け付けません。
    所定のページを超える申請書は受け付けません。
    申請書の差替えには対応しておりませんので、提出前によく確認してください。
    補足資料は受け付けておりません。ご送付いただいても審査委員には届きません。

     

    【新型コロナウイルスに関する対応】

    今年度の海外助成の募集は中止とします。国内外で移動が制限されている中で、プロジェクトの遂行が困難であると考えられるためです。
    募集期間中に、感染拡大の状況が極端に悪化した場合、募集を中止させていただく場合もございます。ご了承ください。
    助成開始後に、新型コロナウイルスの影響によりプロジェクト期間や支出計画、研究・活動内容にやむを得ない変更が生じた場合は、当財団としては柔軟に対応してまいります。
    成果発表会は、感染状況が収束していない場合、オンライン開催といたします。その場合、成果発表会旅費として計上していただいている金額分はご返金いただきますので予めご了承ください。
    その他、コロナウイルスに関連する質問および回答については、以下の「募集要項・費目一覧」のフォルダに入っている「コロナ関連のQ&A」をご参照ください。

    ご不明な点は、以下までお問い合わせください。たくさんのご応募、お待ちしております。

    問い合わせ・申請書送付先:

    公益財団法人自然保護助成基金 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当係
    Tel:03-5454-1789
    Fax:03-5454-2838
    Email:
    ※職員が事務所不在の場合もありますので、お問い合わせはできるだけメールでいただけますと幸いです。

     

    お問い合わせフォームはこちら

    https://www.pronaturajapan.com/consultation/index.html

     

     

    募集要項等関連書類は下記よりご確認ください。

     

    pronaturajapan 2021

    プロ・ナトゥーラ・ファンド助成 - 自然保護助成基金
    https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.html

     

  • 【7/16締切】環境省 令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算(追加公募))二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業) 4件の公募

    環境省は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、先導的モデルの構築を目指し自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに民間企業等の先進的な取組を支援する事業公募を行っています。

     

    公募対象事業は下記のとおりです。

    1.地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(略称:自立・分散エネ)
    2.温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業(略称:温泉熱等利活用)
      ① 計画策定事業
      ② 設備等導入事業
    3. 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業(略称:高効率化改修)
      ① 計画策定事業
      ② 設備等導入事業
    4.自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業(略称:脱炭素交通)

     

    ※CASE:(C=コネクテッド、A=自動運転、S=シェアリング、E=電動化). と呼ばれる4つの技術革新

  • 【7/16締切】環境省 令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算(追加公募))二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業) 4件の公募

    環境省は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、先導的モデルの構築を目指し自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに民間企業等の先進的な取組を支援する事業公募を行っています。

     

    公募対象事業は下記のとおりです。

    1.地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(略称:自立・分散エネ)
    2.温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業(略称:温泉熱等利活用)
      ① 計画策定事業
      ② 設備等導入事業
    3. 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業(略称:高効率化改修)
      ① 計画策定事業
      ② 設備等導入事業
    4.自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業(略称:脱炭素交通)

     

    ※CASE:(C=コネクテッド、A=自動運転、S=シェアリング、E=電動化). と呼ばれる4つの技術革新

     


     

    令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算(追加公募))二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)について執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会より公募が開始されていますので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

     本事業は、我が国が2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年6月14日(月)~同年7月16日(金)17時【必着】

    3.公募の詳細

    公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。

    ○ 一般社団法人地域循環共生社会連携協会

    https://rcespa.jp/r02-hosei_jiritsu/r02-hosei_jiritsu-no2

    4.問合せ先

    一般社団法人地域循環共生社会連携協会

    住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1--12 虎ノ門ビルディング6F

    TEL03-3502-0705

    メールアドレス:chiikienergy03@rcespa.jp

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8280

     

     

     

    環境省_令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算(追加公募))二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109692.html

     

  • 【7/21締切】環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)の令和2年度(第3号補正)三次公募及び令和3年度二次公募

    環境省は、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備、再生可能資源由来資源素材の製造設備の導入費用について補助事業の公募を行っています。

     


     

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)の令和2年度(第3号補正)三次公募及び令和3年度二次公募について

     環境省では、使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来資源素材への代替及びこれらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図る資源循環高度化設備を導入する「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」を実施しています。今年度の当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

     

    1.事業の概要

     「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体 のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来資源素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としています。
     脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助対象事業

      公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。

    ① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
    ② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造 設備導入事業(バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等)
    ③ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業

     

    3.公募実施期間

      令和3年6月15日(火)~ 7月21日(水) 17時必着

    4.公募及び説明会の詳細

      公募内容の詳細については、公益財団法人廃棄物・3R研究財団ホームページを御参照ください。

     ● 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(①省CO2型プラスチック高度リサイクル設
       備導入事業)令和2年度(第3次補正予算)三次公募及び令和3年度二次公募について
       https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000495.html

     ● 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(②化石資源由来プラスチックを代替する再生
       可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業、③リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業)令和
       3年度二次公募について
       https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000496.html

    5.問合せ先

      公益財団法人廃棄物・3R研究財団
      〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
      TEL 03-5638-7162 FAX 03-5638-7165
      担当 :金井、佐藤、久松、福田
      E-mail:

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

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    環境省_二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)の令和2年度(第3号補正)三次公募及び令和3年度二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109686.html

     

     

  • 【7/2締切】環境省 令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について

    環境省は、地域再エネの最大限の導入を促進するため、再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行う補助金の二次公募を行います。

     

     


     

    令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について


    令和3年度当初予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の執行団体である公益財団法人日本環境協会が、当該補助金の二次公募を開始しますので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要
    「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会 実現支援事業」は、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行うものです。

    (2)公募実施期間
    令和3年6月16日(水)~同年7月2日(金)17時30分必着

    (3)募集方法
    応募方法の詳細は、公益財団法人日本環境協会のホームページを御覧ください。
    (ホームページ:https://www.jeas.or.jp/news/000049.html)

    2.問合せ先
    公益財団法人日本環境協会
    〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
    E-mail:
    電話 03-5829-6474
    ※ お問合せの際には原則電子メールを利用し、法人名又は団体名及び事業名をメール件名に御記入ください。

    連絡先
    環境省大臣官房環境計画課
    代表03-3581-3351直通03-5521-8233

     

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    環境省_令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109682.html

     

     

  • 【7/30必着】公益信託 大成建設自然・歴史環境基金 2021年度助成募集

    公益信託 大成建設自然・歴史環境基金は、自然・歴史環境の保全活動や研究を行う非営利団体への助成を行っています。

    今年度の募集は令和3年5月11日に要項が基金のWebサイトへ情報掲載予定です。

     

    これまで、九州・沖縄地域の活動団体の多彩な活動についても助成が行われています。

    【ご参考】年度別助成実績 | 公益信託 大成建設自然・歴史環境基金 | 大成建設株式会社
    https://www.taisei.co.jp/about_us/society/kikin/html/year.html

     


     

    公益信託 大成建設自然・歴史環境基金
    【2021年度助成金募集のご案内】

    これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。
    本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

    [応 募 要 項]

     

    1.助成対象

    国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。

    2.助成要件

    国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体(個人による申請は不可)で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていることが要件です。
    なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であることも要件となります。
    また、助成を受けた場合、「助成活動・研究報告書」および「助成金収支報告書」を助成金が振込まれた年の翌々年の1月末までに提出すること。なお、団体の機関誌・報告書・ホームページに「公益信託大成建設自然・歴史環境基金2021年度助成金による」と明記するとともに、当該活動の成果をホームページ等に可能な限り掲載すること。

    3.助成対象となる費用科目および内訳表示

    助成対象事業となる「機材費」「消耗品費」「旅費」「謝金」等とします。

    4.本基金の助成金総額と件数

    (1)助成金総額:1,500万円程度、助成件数:30件程度。

    (2)助成対象事業の期間:原則として助成金振込日より1年間。

    なお、原則として2年連続の助成はいたしません。

    5.応募方法

    『助成金申請書』に必要事項を記載し、”活動地域の地図”を添付の上、郵送にて下記お問い合わせ先に提出。
    注1)『助成金申請書』は、返却いたしません。
    注2)『助成金申請書』は、必ず郵送してください。
    (e-mail・インターネットでの申請は出来ません。)
    『助成金申請書(Word)』は、下記ホームページでご覧になれます。

    大成建設株式会社ホームページ

     

    6.応募締切日

    『助成金申請書』は、2021年7月30日(金)事務局必着
    注3)締切日以降に到着した場合、審査の対象から除外します。

    7.助成先の選考方法および決定時期
    学識経験者からなる「運営委員会」において厳正に審査・選考のうえ、2021年10月中旬頃に決定いたします。
    選考の結果は、助成申請者全員に書面にて通知いたします。
    (助成金の振込は、2021年11月上旬~下旬を予定しております。)
    なお、助成先の研究活動報告書の概要を大成建設株式会社のホームページに掲載させて頂きます。

     

    8.お問い合わせ先

    〒103-8670 東京都中央区八重洲1-2-1
    みずほ信託銀行株式会社 個人業務部 信託業務開発チーム
    『公益信託 大成建設自然・歴史環境基金』 事務局
    電話03-3274-9210 ・ FAX 03-3274-9504
    E-mail:

     

     

    taisei shizen rekishi2021

    公益信託 大成建設自然・歴史環境基金 | 取り組み・活動 | 大成建設株式会社
    https://www.taisei.co.jp/about_us/society/kikin/

    ※令和3年5月11日に2021年度募集情報が掲載されます。

  • 【7/30締切】YS市庭コミュニティー財団助成事業募集

    YS市庭コミュニティー財団は、社会的な課題解決型のNPO事業を支援・助成を目的に組成された団体です。
    地域に根付いたコミュニティーの活性化と活性化されたコミュニティーによる新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願い、本助成事業が実施されています。
     


    2021年度(第9回)募集のお知らせ

     

    ■応募開始:6月10日(木)

     

    締め切り:7月31日(土)当日消印有効

     

    選考結果発表:9月下旬までに、全ての応募者にメールまたは文書にて連絡

     

     ■募集内容:市民社会のコミュニティーを再生・進化・発展に寄与する事業
    1)コミュニティー事業
    ①コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
    ②社会教育及び文化・スポーツに関する事業
    2)防災講座・職場体験セミナー等の開催助成
    ①防災食講座  ②防災シミュレーション体験講座  ③お料理体験等の各種体験講座等
    ④体験学習(小中高生徒職場体験)

    募集要項・申請書類等については以下のURLよりダウンロードできます。


     

    ysichiba community fund

    一般財団法人 YS市庭コミュニティー財団 助成事業のご紹介

    http://ys-ichiba.org/assisting.html

  • 【7/30締切】令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募

    環境省は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に即したプラスチック資源の分別収集・リサイクルに今後取り組むことを予定している市区町村を対象に、「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の公募を開始しました。

     

     


     

    令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募について

     プラスチック資源循環等の促進等を図るための「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が国会において成立し、令和3年6月11日(金)に公布されました。
     今般、市区町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、今年度の当該事業にかかる請負事業者であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社において「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.概要

     プラスチック資源の効率的な分別収集・リサイクルの推進に資する先進的なモデル形成に取り組む市区町村を対象に、プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募を行うこととしました。

    2.公募対象者

     「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に即したプラスチック資源の分別収集・リサイクルに今後取り組むことを予定している市区町村

    3.公募期間

     令和3年7月2日(金)~令和3年7月30日(金)17時

    4.応募方法

     応募については、「令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業申請書」を公募期間内に下記提出先宛て電子メールにて提出してください。
     ※その他の事項についての詳細は「令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業公募要領」を御確認ください。

    5.提出先及び問合せ先

    デロイトトーマツコンサルティング合同会社
    東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
    担当:奥田・白石
    E-mail:

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

     

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    環境省_令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109756.html

     

  • 【7/30締切】公益信託 大成建設自然・歴史環境基金2021年度助成金募集

    大成建設株式会社では、"人がいきいきととする環境を創造する"という理念のもと、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用のための基金を設立しています。




    国内もしくは開発途上国での活動が対象となります。





    公益信託 大成建設自然・歴史環境基金2021年度助成金募集のご案内


    応募要項

    助成対象
      1. 国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。
      2. 助成要件
        国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体(個人による申請は不可)で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていることが要件です。
        なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であることも要件となります。
        また、助成を受けた場合、「助成活動・研究報告書」および「助成金収支報告書」を助成金が振込まれた年の翌々年の1月末までに提出すること。なお、団体の機関誌・報告書・ホームページに「公益信託大成建設自然・歴史環境基金2021年度助成金による」と明記するとともに、当該活動の成果をホームページ等に可能な限り掲載すること。
      3. 助成対象となる費用科目および内訳表示
        助成対象事業となる「機材費」「消耗品費」「旅費」「謝金」等とします。
      4. 本基金の助成金総額と件数
        ①助成金総額:1,500万円程度、助成件数:30件程度。
        ②助成対象事業の期間:原則として助成金振込日より1年間。本基金の助成金総額と件数
        なお、原則として2年連続の助成はいたしません。
      5. 応募方法
        『助成金申請書』に必要事項を記載し、”活動地域の地図”を添付の上、郵送にて下記お問い合わせ先に提出。
         注1『助成金申請書』は、返却いたしません。
         注2『助成金申請書』は、必ず郵送してください。
        (e-mail・インターネットでの申請は出来ません。)
      6. 応募締切日
        『助成金申請書』は、2021年7月30日(金)事務局必着
         ※3締切日以降に到着した場合、審査の対象から除外します。
      7. 助成先の選考方法および決定時期
        学識経験者からなる「運営委員会」において厳正に審査・選考のうえ、2021年10月中旬頃に決定いたします。
        選考の結果は、助成申請者全員に書面にて通知いたします。
        (助成金の振込は、2021年11月上旬~下旬を予定しております。)
        なお、助成先の研究活動報告書の概要を大成建設株式会社のホームページに掲載させて頂きます。
      8. お問い合わせ先
        〒100−8241 東京都千代田区丸の内1−3−3
        みずほ信託銀行株式会社 個人業務部 信託業務開発チーム
        『公益信託 大成建設自然・歴史環境基金』 事務局
        電話 03-6631-7640
        E-mail: 
        ※2021年6月21日より上記住所に部署移転しました。
        当面、旧住所あての郵送物は新住所に転送されます。



    助成金の申請書は以下のURL下部よりダウンロードできます。
    taisei grant 2021

    大成建設自然・歴史環境基金 2021年度助成金募集のご案内
    https://www.taisei.co.jp/about_us/society/kikin/html/gist.html









     

     

  • 【7/30締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の公募開始

    環境省は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的した補助事業公募を行っています。

    補助対象となる事業は下記のとおりです。

    1 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業(略称:自立)、
    2 水素利活用機器導入促進事業(略称:利活用)
    3 水素サプライチェーン社会実装支援事業(略称:サプライチェーン)

     

    【引用元】
    http://www.heco-hojo.jp/yR03/suisoj/competition.html

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の公募開始について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)の執行団体である公益財団法人北海道環境財団が、該当補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

    「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 」は、 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年6月17日(木)~同年7月30日(金)

    3.募集の詳細

    詳細については公益財団法人北海道環境財団のホームページを御参照ください。

    http://www.heco-hojo.jp/yR03/suisoj/index.html

    4.問合せ先

    公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
    E-mail: suiso_ask@heco-hojo.jp
    ただし、問合せは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名
    及び応募予定の事業名を記入してください。
    <メール件名記入例>
    【株式会社○○○】「令和3年度●●●」について問い合わせ

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109700.html

     

  • 【7/30締切】環境省 令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)の間接補助事業の2次公募

    環境省は、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等を促進、訪日外国人旅行者の満足度を向上させる取組に対して、間接補助事業の2次公募を行います。

     


     

    令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)の間接補助事業の2次公募について

    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の2次公募を開始しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要


     環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等を促進し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を実施しています。

     この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の2次公募を行います。

    2.間接補助事業の公募について


    (1)公募期間

    令和3年6月25日(金)~同年7月30日(金)

    (2)応募方法

     応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のWEBページを御覧ください。

     「国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業」

     https://www.eic.or.jp/ei%20c/topics/2021/sttc/003/

    (3)問合せ先

      一般財団法人 環境イノベーション情報機構

      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階

      E-mail: jigyo-np@jigyo.eic.or.jp(問合せはメールにてお願いします。)

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8271

     

     

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    環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)の間接補助事業の2次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109713.html

     

  • 【7/31締切】公益財団法人みらいRITA 第5回助成金募集

    公益財団法人みらいRITAは、次世代の子供たちが安心して暮らせる社会実現のために社会・環境課題の解決に向けてチャレンジする組織を支援するための助成プログラムを実施しています。
    第5回となる今回の募集では、SDGs達成に向けた教育ニーズが高まるなかで、楽しみながらSDGs達成に必要な資質・能力を身につけるゲームのアイデアを募集します。

     


    第5回助成金募集要項

     

    ●募集対象
    昨年度から新学習指導要領において「持続可能な社会の創り手の育成」が明記されたことを背景にSDGs教育(ESD)が小中学校、高校、大学でも本格実施となりました。
    SDGs推進に向けた教育ニーズが一層高まっていることを踏まえて、SDGs達成の担い手に必要な資質・能力を楽しみながら身につけられるゲーム(すごろくなどのボードゲーム、カードゲームなど)のアイデアを当事者となる学生から募集します。

    今回のメインテーマは、SDGsゴール4の「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を」、SDGsゴール5の「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」とし、SDGsのエッセンスを組み込んだゲーム制作のアイデアを募集します。全てのゴールを含む設定でも、1~2つのみのゴール設定でも選択は自由です。すぐに理解できる簡単なルールで(対象は小学校高学年以上)、自分たちも楽しめるゲーム(試作版の制作)に助成を行います。

    優れたゲームのアイデアについては商品化も考えていますが、その場合の著作権は応募者に帰属します。
    条件面を相談の上、一般普及していきたいと考えています。
    また、海外からの応募も可能ですが、その場合には和訳をつけてください。
    これからの持続可能な未来づくりには、次世代を創っていく学生のアイデアやアクションが欠かせません。
    ぜひ、今までにない発想で素敵なチャレンジをお待ちしています。

    【選定のポイント】
    コロナ禍で教育格差が広まることが懸念されるため、安価で普及しやすいゲームであること。
    《アイデアの参考》
    https://www.unic.or.jp/files/GoGoals_SDG_Game_Brochure_JP.pdf

    ●募集対象団体
    中学生、高校生、大学生、大学院生の個人(学校単位での応募も可)。NGOなどの任意団体。
    一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、特定非営利活動法人、非営利・公益活動なども可

    ●審査基準
    (1)企画の目的が、公募の趣旨に合致しているか
    (2)主体となる起業家、挑戦者(チェンジメーカー)の情熱とビジョン
    (3)企画案通りに実行できるか(2022年5月末までに完成)
    (4)将来ポテンシャルと社会的インパクト(アウトカム)が大きいか
    (5)応募者自らが実行すること
    (6)特定非営利活動法人、公益法人については書類の提出、運営に関して法令が遵守されていること
    (注)宗教活動や政治活動を目的とした事業・団体、特定の公職者(候補者を含む)または

    政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業・団体には助成を行いません


    ●応募期間
    2021年5月6日~2021年7月31日


    ●助成金額
    1団体あたりの助成金額:50万円(1~3団体募集)
    ※未成年の場合には、保護者または学校の先生へのお支払いとなります。


    ●留意事項
    (1)応募方法は、みらいRITAのホームページ「お問い合わせフォーム→助成応募」よりご応募下さい。
    ※今回はアイデアやルールなどの提出でOKですが、試作版(プロトタイプ)がある場合は、アイデアシート(各自でご用意下さい)と一緒に写真をご提出下さい。
    ※最終候補者にはオンラインでのヒアリングをさせていただきます。
    (2)不採用の場合には、その理由はお知らせいたしません。
    (3)採用された場合には、当財団と助成契約を締結していただきます。
    ※未成年の場合は、保護者または学校の先生と締結していただきます。
    (4)助成事業が完了したときは、所定の実施報告書、会計報告書を提出していただきます。

    ●応募方法
    みらいRITAホームぺージの「助成応募フォーム」よりご応募ください。
    助成応募フォームからのご応募が難しい場合は、下記より申請書をダウンロードし、Eメールにてお送りください。
    みらいRITA助成金申請書

     

    【申請書送付先】
    E-Mailの場合:
    郵送の場合:〒108-0071
    東京都港区白金台3-19-6白金台ビル5F 公益財団法人みらいRITA事務局

     

     

    mirai rita grant 2021
    公益財団法人みらいRITA 助成プログラムのご紹介
    https://mirairita.org/program/index.html

  • 【7/9締切】令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の二次公募

    環境省は実証事業として、バイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、新たなリサイクルプロセス構築、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的とした補助事業の公募を行っています。

     

     


     

    令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の二次公募について

     環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年6月8日(火)より実証事業の二次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.事業の概要
      本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

      実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)のいずれかに該当するものとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業

    次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
    b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

    複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者

      本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下「代表事業者」という。)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業
    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
    (3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    (4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
    (5)法律により直接設立された法人
    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間
      令和3年6月8日(火)~同年7月9日(金)

    5.公募及び説明会の詳細
      公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページhttps://www.jora.jp/activity/21datsutanso/を御参照ください。

    6.問合せ先
      一般社団法人日本有機資源協会
     〒104-0033
     東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
     TEL:03-3297-5618
     FAX:03-3297-5619
     担当:菅原、牛木、寺林、本多
     E-mail:pla2021@jora.jp

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351

     

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    環境省_令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109659.html

     

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