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  • 【5/14締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募

    環境省は、課題解決と社会変革を同時実現する、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)経費の一部に関する補助金の公募を開始しています。

    詳細は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構が当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)より開始しますので、お知らせします。

    1.事業概要

    物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年4月12日(月)~同年5月14日(金)17時必着

    3.応募方法

    一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御覧ください。
    URL:http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

    4.問合せ先

    一般財団法人環境優良車普及機構 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
    〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8階
    T E L :03-5341-4728
    F A X :03-5341-4729
    E-mail:
    U R L :http://www.levo.or.jp/index.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8329

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109483.html

     

     

  • 【5/24締切】 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募

    環境省では、再生可能資源への素材代替、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施します。実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について補助が行われます。。

    【執行団体】一般社団法人日本有機資源協会
    https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

     

     


     

    令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について

     環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年4月16日(金)より実証事業の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.事業の概要

     本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、 (3)又は(4) のいずれかに該当するものとします 。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資

      する事業であること。

    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装

      化実証事業

       次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技 

      術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

      a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等

       の再生可能資源素材に置き換える。

      b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセル

       ロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

       複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解  

      決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者


     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業

    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

    (3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

    (4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

    (5)法律により直接設立された法人

    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間


     令和3年4月16日(金)~同年5月24日(月

    5.公募及び説明会の詳細

     公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ

     https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/を御参照ください。


    6.問合せ先

    一般社団法人日本有機資源協会
    〒104-0033
    東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
    TEL:03-3297-5618
    FAX:03-3297-5619
    担当:菅原、牛木、寺林、本多
    E-mail:pla2021@jora.jp


    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351

     

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    環境省_令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109488.html

     

  • 【5/25締切】宮崎県 地域課題解決型企業支援事業費補助金の公募について

    宮崎県商工観光労働部では、地域課題解決に取り組み企業者、事業承継、第二創業を行う事業者の支援を行うため、該当する事業計画の募集を行っています。

    支援を行うことにより、社会課題の解決や地域経済活性化の促進が期待されます。

    また、交付決定者向けに移住支援金制度を利用できる場合もあります。

    宮崎県で地域課題解決に関する企業をご検討中の方は、ぜひ内容をご確認ください。

     

     


     

    令和4年度宮崎県地域課題解決型起業支援事業費補助金の公募を開始しました


    県では、「社会性」・「事業性」・「必要性」の観点をもって、地域課題の解決に取り組む起業者、Society5.0関連分野における事業承継、又は第二創業を行う事業者へ支援を行うことにより、社会課題の解決及び地域経済活性化の促進を図るため、これらに該当する方の事業計画を募集します。
    このたび、次のとおり公募を開始しましたのでお知らせします。

    1.公募期間


    令和4年4月12日(火曜日)から令和4年5月25日(水曜日)まで

  • 【5/26締切】社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業補助金の公募について

    環境省および一般財団法人環境優良車普及機構は、物流の分野において社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入に補助金を交付します。
    この事業の実施によってCO2排出量が確実に削減されることが最重要視されるため、申請にはむCO2の削減量の根拠を明示する必要があります。
    そのほか、対象事業には複数の要件がありますので、下部のリンク先より公募説明資料をご確認ください。

     


     

    物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。
    ※ 令和3年度予算事業による第4次公募も併せて実施します。

    ■ 公募実施期間

    令和4年4月26日(火)~同年5月26日(木)17:00必着

    ■ 応募方法

    一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御覧ください。
    URL:http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index22.html

    ■ 問合せ先

    一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部 社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業
    160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル6階
    T E L :03-5341-4728
    F A X :03-5341-4729
    E-mail:
    U R L :http://www.levo.or.jp/index.html

    連絡先
    環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8329

     

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    環境省 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業補助金の公募について
    https://www.env.go.jp/press/110559.html

  • 【5/27締切】令和4年度北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金の公募について

    北九州市環境局環境国際戦略家は、北九州市内の企業が行う環境技術・製品の海外展開に対して助成金の公募を開始しました。
    助成対象は、環境への負荷低減に寄与し、「SDGs推進」や「サーキュラーエコノミー推進」に関する環境関連技術・製品となっています。

     


     

    北九州市環境局環境国際戦略課は、市内中小企業が所有する環境技術・製品の海外展開を支援するため、「北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金」の公募を開始します。
    海外でのニーズに合わせた現地での実証試験や、海外展開のビジネスモデル構築のためのFS(事業可能性調査)を支援することで、価格競争力・資金力・ブランド競争力を補い、海外での販路拡大を支援するものです。
    これにより、市内中小企業による海外展開をより一層支援してまいります。

    申請書類等ダウンロード

     サステナブル環境ビジネス展開事業助成金

    お問合せ先

    環境局環境国際戦略課 担当:半田・尾林
    電話:093-662-4020

    参考資料

    報道発表資料
     公募開始について
     (詳細資料)申請について
    説明会資料

     

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    アジア低炭素化センター 令和4年度北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金の公募について
    https://asiangreencamp.net/news/topics/2022/20220411.html

  • 【5/27締切】北九州市 令和4年度北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金の公募開始

    北九州市環境局環境国際戦略課は中小企業の環境技術、製品の海外展開を支援する事業助成公募を開始しました。

    現地での実証試験や事業可能性調査が支援され、海外での販路拡大が期待できます。

    北九州市で海外展開を志向されている中小企業のみなさま、ぜひご応募を検討ください。

     

     


     

    令和4年度北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金の公募について

    北九州市環境局環境国際戦略課は、市内中小企業が所有する環境技術・製品の海外展開を支援するため、「北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金」の公募を開始します。
    海外でのニーズに合わせた現地での実証試験や、海外展開のビジネスモデル構築のためのFS(事業可能性調査)を支援することで、価格競争力・資金力・ブランド競争力を補い、海外での販路拡大を支援するものです。
    これにより、市内中小企業による海外展開をより一層支援してまいります。

     

  • 【5/27締切】長崎県・緑といきもの賑わい事業の公募について

    長崎県は、自治体や民間団体による生物多様性に資する事業を募集し、緑化や生物多様性保全に関する幅広い内容を対象に補助金を供出しています。
    本年度から中小企業も応募可能団体に追加され、幅広い団体が申請できるようになりました。
    募集要項をご確認のうえ、積極的にご応募ください。

     


     

    事業の目的

    令和2年度に策定した「長崎県生物多様性保全戦略 2021-2025」に基づき、
    多様な主体が保全地域等の保全事業、希少野生動植物の保護増殖事業等に積極的に取り組むことにより生物の多様性を保全し、未来につながるよりよい環境づくりを目指します。

    事業の概要

    市町及び民間団体(中小企業者、社会福祉法人、学校法人、医療法人、商工会議所、動物園、NPO法人、
    任意団体等)が行う、次の対象事業を募集し、その事業を補助します。

    • 条例に基づく保全地域等の保全事業(湿地の保護、外来種の除去、草原の維持活動等)
    • 希少野生動植物の保護増殖事業(ツシマヤマネコの生息地保護等)
    • 生物の生息・生育空間の創出事業(ビオトープ等)
    • 保全活動に資する普及啓発事業(普及啓発イベントの開催等)
    • 組織基盤強化事業(持続的な活動のための施設整備、資材購入等)

    補助内容(民間団体事業)

    事業期間 : 事業採択を受けた当該年度内(単年度事業のみ)
    補助率 : 2分の1以内
          (NPO法人等が行う生物多様性保全事業については10分の9以内)
    補助金の額 : 上限120万円、下限15万円
             (NPO法人等が行う生物多様性保全事業については上限30万円、下限10万円)
    対象となる経費 : 工事請負費、賃金、資材購入費等の事業実施に直接必要な経費
               (詳しくは、補助金実施要綱、実施要領を参照してください)

     

    スケジュール

    • 5月2日(月)から5月27日(金)まで:補助事業の公募
    • 6月中旬頃 :検討委員会、内示(採択事業決定)
    • 6月下旬頃:交付決定(事業着手は交付決定後となります。また、事業期間は翌年3月までです。)

     

    応募方法

    提出書類
    次の1から7を提出してください。サイズはA4版、提出部数は各1部です。

    1. 応募書(応募様式第1号)
    2. 応募者概要書(応募様式第2号)
    3. 事業内容書(実施要領様式1)
    4. 収支予算書
    5. 概算設計書、仕様書または概算見積書の写
    6. 関係図面(位置図・配置図)及び現況写真
    7. その他(参考資料)

    募集期間
    令和4年5月2日から令和4年5月27日まで

    提出先
    〒850-8570
     長崎市尾上町3番1号
     長崎県自然環境課生物多様性保全班
     Email:
    ※事前に募集要項と応募書作成要領をよくお読みいただき、持参、郵送又はメールにて応募書を提出してください。

     

    問い合わせ先

    • 自然環境課
    • 郵便番号 850-8570  長崎県長崎市尾上町3番1号
    • 電話番号 095-895-2381
    • ファックス番号 095-895-2569
    • メールアドレス

     

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    長崎県 令和4年度緑といきもの賑わい事業の公募(募集)
    https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/551594.html

  • 【5/31必着】B&G財団 B&G海洋クラブ団体募集

    マリンスポーツ活動や、海や川、湖・池等での環境学習、環境保全活動などの、水辺の自然体験活動を通して、地域の子どもたちの健全育成、地域貢献活動を行うB&G海洋クラブでは、現在対象となる団体と活動例について、クラブ登録者を募集しています。

    登録団体には、一定の範囲で活動器材が配備されます。

     


     

    B&G海洋クラブとは

    B&G海洋クラブとは、マリンスポーツ活動や、海や川、湖・池等での環境学習、環境保全活動などの、水辺の自然体験活動を通して、地域の子どもたちの健全育成、地域貢献活動を行う組織です。現在、全国293団体(2021年3月現在)が登録し、年間延べ25万人が海洋クラブで水辺の活動等を行っています。登録にあわせて、B&G財団から、活動への支援として、活動器材(上限200万円)を配備いたします。
    水辺エリアの活性化を目指すNPO、総合型スポーツクラブ、学校、PTA、漁業団体、ボランティア団体など、さまざまな団体を仲間に迎え入れ、水辺の自然体験を通した青少年の健全育成および、地域住民等への親水活動をさらに推進していきます。

     

    募集内容

    対象となる団体

    主にマリンスポーツや環境学習等の推進を希望する民間団体・自治体など
    マリンスポーツや海洋教育を推進し、非営利な活動に取り組む団体が対象です。すでに活動を行っている既存団体(NPO法人や任意団体など)、新規で団体を立ち上げて新たに活動を始める新規団体(個人による申請)も対象です。

     

    対象となる活動例

    カヌーやスタンドアップパドルボード(SUP)、ヨットなどの舟艇器材を活用したマリンスポーツ活動
    水生生物の観察、水質の保全、漂流ゴミ調査、ビーチクリーン活動など、水辺や海辺の環境保全に関する活動
    水辺でのレクリエーション活動
    地域や自治体と連携した親水活動 など

     

    登録申請期間

    2021年4月1日~5月31日 必着

     

    支援内容

    海洋クラブとして登録した団体には、上限50~200万円の範囲で活動器材を配備します。

     

    申請書類

    2021年度 クラブ登録の手引き(PDF形式/717KB)

    クラブ登録申請書(DOCX形式/41KB)

    クラブ登録申請書(記入見本)(PDF形式/457KB)

    クラブ登録のチラシ(PDF形式/840KB)

    詳しくは「2021年度 クラブ登録の手引き」をご確認ください。

    お問い合わせ・登録申請書送付先

    B&G財団 事業部 海洋センター・クラブ課   TEL:03-6402-5314
    住所:東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル 9F e-mail:


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    新規海洋クラブ 募集について | B&G財団
    https://www.bgf.or.jp/club/index.html

  • 【5/31締切】ドミノピザ「2022年度産直ドミノ基金」公募助成について

    ピザ販売チェーン店のドミノピザ・ジャパンは、「ニッポンの生産者の今と未来を応援する。」ことを目的として、国内の一次産品生産とそれを取り巻く分野の活動を行う団体を支援する「産直ドミノ基金」を設立しています。
    「産直ドミノ基金」は農林水産業に関わる団体だけでなく、環境保護や地域活性化等の活動を行う団体も助成の対象としています。
    幅広い取り組みを支援しているプログラムですので、ぜひ申請をご検討ください。

     


     

    産直ドミノ基金は、「ニッポンの生産者の今と未来を応援する。」ことを目的に、
    社会や環境問題の改善をめざした具体的な活動をしている団体の方を助成するための基金です。

    農業をはじめとする一次産業は、生産従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等の厳しい課題を抱えています。
    しかし、一方で、農林水産業をさらに発展させる担い手の育成や、美味しくて安心な一次産品の生産技術の開発、
    地域のくらしを支える取り組みなど、日本の食を支えるチャレンジは未来への明るい希望となっています。

    2022年春季は、一次産品の生産活動、地域活動を中心に、
    日本の農林水産業に関わる今と未来の課題に取り組む活動のご応募をお待ちしております。

    1. 助成対象となる活動

    国内の一次産品生産およびそれを取り巻く分野の活動を長期的な視点に立って実施している、
    または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。

    • (1)担い手のエンパワメントに繋がる活動
    • (2)食の安全を促進する活動
    • (3)環境保護活動
    • (4)地域の活性化につながる活動
    • (5)その他趣旨に合致する活動

     

    2. 助成対象とならない事業

    • (1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
    • (2)申込みの対象事業の経費で、既に行政等から委託・補助・助成を受けているか受ける予定がある経費に対する助成。
    • (3)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申し込み団体と運営団体が異なる)事業。

     

    3. 助成対象となる団体

    任意団体、NPO法人、一般社団法人、協同組合、住民自治組織等、
    日本国内に所在する非営利法人・非営利団体、および農業法人など

    ※法人格の有無、および活動年数は問いません。
    ※応募の際、規約または定款を添付いただきます。
    ※農業法人または漁業法人以外の営利法人は対象外です。

    4. 助成対象となる事業実施期間

    2022年8月1日(月)~2023年7月31日(月)

    5. 助成金額

    1件(1法人/団体)あたりの上限額は100万円です。
    ※2022年度春季は、5団体程度を助成予定です。

    6. 助成対象となる経費

    • (1) 人財育成に関する費用(研修費、教材費、謝礼等)
    • (2) 資格取得に関する費用(安全安心に関する品質基準取得等)
    • (3) 設備費・備品費(機械・器具・備品の費用)(リース・レンタルを含む)
    • (4) 1.の活動に直接関わる人件費
    • (5) その他 上記経費項目以外の活動に必要な経費
    ※ただし、以下の経費は対象となりません。
    ・事務所の運営に係る経費(事務所の家賃や水光熱費など)
    ・事務員などの間接人件費

    7. 募集時期

    2022年5月1日(日)~2022年5月31日(火)

    8. 応募方法

    産直ドミノ基金ホームページより応募用紙をダウンロードしご記入の上、事務局までEメールでご送付ください。
    郵送またはお持ち込みは受け付けておりません。
    応募の際、団体の規約または定款、その他団体の活動内容が分かるパンフレット等をPDFデータなどで添付してください。

    応募用紙はこちら​

    用紙の記入について​

    Eメール送付先:

    9. 選考方法

    産直ドミノ基金およびドミノ・ピザ ジャパン関係者からなる選考委員会にて選考を行ないます。選考の過程で、事務局からzoom等のWeb会議システムでヒアリングをさせていただく場合があります。
    なお、選考の経緯や選考理由については、お問い合わせいただいてもお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

    選考基準
    助成事業の選考にあたっては以下の観点を重視します。

    • (1) 活動目的・実施企画が明確であること
    • (2) 活動の社会貢献度が高いと見込まれること
    • (3) 活動の新規性が高く独創的であること
    • (4) 活動の持続・発展性が期待できること
    ※本年度の活動については、特に新型コロナウィルス感染拡大防止などのもとでも活動できる企画を検討下さい。

    10. 決定時期

    2022年7月末までに、ご応募いただいたすべての団体に、Eメールにて事務局より結果をご連絡いたします。

    11. 助成決定後の手続き

    ・助成金決定後、覚書を取り交わした後、お支払いします。お受け取り後、領収書をお送りいただきます。
    ・プロジェクト終了後に、活動報告書、会計報告書をご提出ください。活動終了後1ヶ月以内にお願いします。
    ・団体名の通帳をご用意ください
    ・プロジェクト期間中に、メールまたは電話等により進捗状況の確認をさせていただくことがあります。
    ・活動状況を取材させていただき、弊社やメディア等の媒体に掲載させていただきます。ご協力をお願いします。
    ・活動報告書の内容、取材時の活動写真等は、弊社ウェブサイト、SNS等に掲載させていただきますのでご了承ください。

    お問合せ先

    一般社団法人産直ドミノ基金 「2022年度春季産直ドミノ基金助成事業」事務局
    Eメール:
    ※申請内容等の事前の相談については、随時受け付けています。事務局へメールで連絡下さい。

     

    dominopizza 2022

     

    ドミノピザ 2022年度春季「産直ドミノ基金」公募助成のご案内~ニッポンの生産者の今と未来を応援するプログラム~
    https://www.dominos.jp/sanchoku/charity/koubo?fbclid=IwAR0e0z6wOg4RQ4Bu_CFQPUUJvR0xKzwRGQRp3lL3hhmkHPsZAZB92z8eg34

  • 【5/31締切】環境省 国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業公募

    環境省は、国立公園における利用拠点において滞在環境の上質化を図る計画策定、整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う補助事業を公募しています。

    補助事業の内容は、下記のとおりです。

    1. 国立公園利用拠点計画策定支援事業

    2. 国立公園利用拠点上質化整備事業

    1) 廃屋撤去事業
    2) インバウンド対応機能強化事業
    3) 文化的まちなみ改善事業
    4) 既存施設観光資源化促進事業
    5)ワーケーション受入れ事業
    6)引き算の景観改善

     

    補助金の応募申請者は下記のとおりです。

    1)民間企業
    2)個人事業主
    3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    4)特定非営利活動法人
    5)都道府県、市町村及び地方公共団体の組合
    6)地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
    7)法律により直接設立された法人
    8)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
    ※国立公園利用拠点計画策定支援事業については5)に限る。

     


     

    令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の公募について

    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。


    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。


    1.事業の概要


    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定及び当該計画に基づく上質化に係る整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う事業を実施しております。

    この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

    2.間接補助事業の公募について


    (1)公募期間

    令和3年5月6日(木)~同年5月31日(月)

    (2)応募方法

    応募方法の詳細は、一般財団法人自然公園財団のWEBページを御覧ください。

    URL : http://www.bes.or.jp/nprs2021/

    (3)問合せ先

      一般財団法人 自然公園財団

      〒101-0051東京都千代田区神田神保町2-2-31ヒューリック神保町ビル2階

    E-mail:(問合せはメールにてお願いします。)

    連絡先

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8277

     

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    環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109561.html

     

  • 【6/11締切】対馬市 令和3年度対馬市SDGs研究奨励補助金

    対馬市は、対馬市民等を対象に対馬の環境、社会、経済及び総合的なテーマについての調査研究を奨励する目的から、活動に必要な経費を補助する「SDGs研究奨励補助金」事業を行います。

     

     


     

    令和3年度対馬市SDGs研究奨励補助金


    対馬市では、対馬における持続可能な開発目標(以下「SDGs」という。)の達成に向け、市民、大学生等、共同研究グループが行う調査・研究を奨励しています。

    本補助制度では、SDGsの推進に資する以下のテーマに対して公募選考し、採択された方には、調査研究活動に必要な経費を補助します。

    • 対馬の環境に関する研究テーマ
    • 対馬の社会に関する研究テーマ
    • 対馬の経済に関する研究テーマ
    • 対馬の環境・社会・経済の総合的な研究テーマ



    補助対象者

    1. 対馬市民
    2. 対馬市民が共同で研究を行うグループ
    3. 学生等(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく、大学、大学院、大学院大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に所属する大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専門学校生、研究生)
    4. 対馬市民と大学生等又は大学教員が共同で研究を行うグループ



    補助金の額

    • 個人研究    補助対象経費の5分の4以内で、上限15万円
    • グループ研究    補助対象経費の5分の4以内で、上限50万円



    応募の方法

    次の書類を直接提出するか郵送してください。E-mailでの応募は不可としますので、ご注意ください。応募締切は令和3年6月11日17時30分までです(必着)

    • 対馬市SDGs研究奨励補助金交付申請書
    • 実施計画書
    • 収支予算書
    • 研究メンバーの構成
    • 指導教員の推薦状(大学生等のみ添付)
    • 在学証明書又は学生証の写し(大学生等のみ添付)
    • 在職証明書又は教員証の写し(大学教員のみ添付)

    【応募先】

    対馬市役所 しまづくり推進部 SDGs推進室(担当:前田・高田)

    〒817-8510 長崎県対馬市厳原町国分1441番地



    申請様式 (Wordファイル: 91.5KB)

    申請様式 (PDFファイル: 93.6KB)

    詳細

    以下のリンクから募集要項をご覧ください。

    募集要項 (PDFファイル: 192.4KB)

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    令和3年度対馬市SDGs研究奨励補助金/対馬市
    https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/gyousei/soshiki/shimadukuri/sdgs/saiyo/3530.html

     

  • 【6/11締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募

    環境省は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援する「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」を公募しています。

     

    対象事業は下記のとおりです。

    Ⅰ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業(熱利用事業)
    Ⅱ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業(社会SI 事業)
    Ⅲ 低炭素型の融雪設備導入支援事業(融雪事業)
    Ⅳ 地域熱供給促進支援事業 (熱供給事業)
    Ⅴ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業(営農事業)

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が、該当補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

    「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年5月7日(金)~同年6月11日(金)

    3.募集の詳細

    詳細については一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページを御参照ください。

     https://www.gaj.or.jp/

    4.問合せ先

    一般社団法人温室効果ガス審査協会 ASSET事業運営センター事業部

    住所:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル7階

    E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109547.html

     

  • 【6/11締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募

    環境省は、グリーンスローモビリティ導入促進事業におけるグリーンスローモビリティの車両及び サプライヤーを対象に、補助金を交付する事業公募を行っています。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が当該補助金のうち地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募を実施しておりますので、お知らせします。

    1. 補助事業の概要

     地域の脱炭素交通モデル構築支援事業において補助対象車両とするグリーンスローモビリティの車両登録の公募を実施しています。

    2. 公募期間

     令和3年5月21日(金)から同年6月11日(金)17時必着

    3. 公募の詳細

     下記、執行団体ホームページを御覧ください。

     https://rcespa.jp/r03_gurisuro/r03_gurisuro-gs

    4. 問合せ先

     一般社団法人地域循環共生社会連携協会

     住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

     E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109593.html

     

  • 【6/16締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募

    環境省は、車両の省エネ化に資する設備導入促進事業、及び回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業を対象に、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業公募を開始しました。

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

     

    1.補助事業の概要

      本事業は、鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助するものです。

    2.公募期間

      令和3年5月17日(月)から同年6月16日(水)17時必着

    3.公募の詳細

      下記、執行団体ホームページを御覧ください。
      交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち
      ・鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
       https://rcespa.jp/r03-tetsudou/r03-tetsudou-no1

    4.問合せ先

      一般社団法人地域循環共生社会連携協会
      住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
      E-mail://www.env.go.jp/press/koutsu02@rcespa.jp">koutsu02@rcespa.jp

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109587.html

     

  • 【6/17締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募

    環境省は、再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用で、地域での再エネ比率をさらに高めるモデル構築支援事業を行います。

    地域の再生可能エネルギー導入には、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要であり、コロナ後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増すことから、公共施設の(遠隔)制御可能な設備の運転方法について実証を行うものです。

     

    PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」について、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会から令和3年度分の公募が開始されますのでお知らせします。

    1.補助事業の概要


    本事業は再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで地域での再エネ比率をさらに高めるモデル構築する事業を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年 5月 17 日(月)~同年6月 17 日(木)

    3.公募の詳細


    公募の詳細は下記 執行団体ホームページを御覧ください 。
    ○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
    http://eta.or.jp/offering/21_04_kokyo/210517.php

    4.問合せ先


    一般社団法人環境技術普及促進協会
    住所:〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
    メールアドレス:koukyo★eta.or.jp
    (★を@に変更して送信してください。)

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109596.html

     

  • 【6/18締切】「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募

    環境省は、銀行、信用組合等の地域金融機関を対象に、昨年度取りまとめを行った「ESG地域金融実践ガイド2.0」に基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的とした「令和3年度ESG地域金融促進事業」を実施、公募を開始しました。

     

     


     

    「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について

     環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融の促進を図るべく、昨年度「令和2年度ESG地域金融促進事業」を実施し「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめ、令和3年3月30日(火)に発表しました。今年度は、本ガイドに基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和3年度ESG地域金融促進事業」を実施します。
     本事業の委託先である株式会社野村総合研究所において、本事業に参加する支援先機関(地域金融機関)を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。


    1.公募期間


     令和3年5月17日(月)~令和3年6月18日(金)17時必着

    2.公募の対象となる支援先機関(地域金融機関)


     銀行法に規定する銀行、信用金庫法に規定する信用金庫又は中小企業等協同組合法若しくは協同組合による金融事業に関する法律に規定する信用組合等の地域金融機関。

    3.応募に必要な要件、書類等


     下記添付資料より公募要領等を御参照願います。

    4.審査方法


    応募書類等に基づいて、株式会社野村総合研究所により審査されます。

    5.お問合せ先(提出先)


    〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2
    大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
    株式会社野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルティング部内
    ESG地域金融促進事業事務局
    TEL:070-8847-6551
    電子メール: 

    6.その他


    支援先機関は、採択決定次第発表いたします(採択は8機関程度を予定)。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
    • 代表03--3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

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    環境省_「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109595.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募

    質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じ脱炭素社会を構築、我が国と相手国双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出し、温室効果ガス排出削減目標達成を目的とする事業について、執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を開始しています。

     

    【ご参考】

    令和2年度採択案件一覧
    http://gec.jp/jp/innov_saitaku2020_1/

     


     

    令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について

     令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)から開始しておりますので、お知らせします。

    1.事業の概要

    本補助事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益あるイノベーション(コ・イノ
    ベーション)を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素
    社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことを目的としています。

    2.公募実施期間

    令和3 年 4 月 12 日( 月 )~同年6月 18 日( 金 )

    3.募集の詳細

    募集の詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記 の ホームページを御参照
    ください。
    http://gec.jp/jp/innov_kobo2021/

    4.問合せ先

    公益財団法人 地球環境センター( GEC )
    東京事務所 事業第二グループ(担当:山根、久保、 小島 )
    住所:〒 113-0033 東京都文京区本郷3丁目 19 番4号 本郷大関ビル3階
    TEL: 03-6801-8773
    大阪本部 気候変動対策課(担当:南、田中、児玉)
    住所:〒 538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番 110 号
    TEL: 06-6915 -4122
    Email:

    連絡先

    環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8330

     

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    環境省_令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109490.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募

    環境省は、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進める「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を開始しました。

    地方公共団体や民間企業等を対象に、廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組に対して補助が行われます。

     



     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業概要

     環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2
    (ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

    令和3年5月31日(月)から同年6月18日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

    5.提出先・問合せ先

     一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

     〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

     E-mail 

     TEL 03-6450-0982

     FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109636.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募

    環境省は、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進める「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を開始しました。

    地方公共団体や民間企業等を対象に、廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組に対して補助が行われます。

     



     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業概要

     環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2
    (ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

    令和3年5月31日(月)から同年6月18日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

    5.提出先・問合せ先

     一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

     〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

     E-mail 

     TEL 03-6450-0982

     FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109636.html

     

  • 【6/25締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の公募

    環境省は、広く建築物等の大幅な脱炭素化・レジリエンス強化を目的に、国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業の2種について、経費の一部を補助する事業公募を行っています。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の公募開始について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会が、当該補助金の公募を開始しますので、お知らせいたします。

    1.公募について

    (1)事業概要

    「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野に関わらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。このうち、以下に掲げる事業について公募を開始いたします。

    事業メニュー

    概要

    国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

    自然公園法に基づき国立公園内の宿舎事業施設(ホテル、旅館等)を営む者に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援する

    上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業

    上下水道・ダム施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

    (2)公募実施期間

       令和3年5月17日(月)~令和3年6月25日(金)

    (3)募集方法

       下記執行団体ホームページを御覧ください。

       URL:http://www.siz-kankyou.jp/hojo.html

    (4)問合せ先

       一般社団法人静岡県環境資源協会

       住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

       E-mail:

       電話:054-266-4161

       ※ お問合せにつきましては、漏れを防ぐため、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109586.html

     

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