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  • 【1/7締切】北九州市・令和3年度市民参加型竹林管理モデル実証事業

    北九州市は、市内の管理が十分になされていない竹林を管理された竹林に転換し維持保全していくため、竹林を整備・利活用する事業を募集し、活動に係る費用を助成します。
    北九州市の竹林を活用し、放置竹林対策の事業を行う方はぜひご活用ください。
    なお、募集期間が短いためお早めにお申し込みください。

     


     

    補助金のお知らせ
     竹林(北九州市内に所在するものに限る。)を伐採して整備し、かつその竹林又は伐採した竹材を利活用する取組の活動費を補助します。
     ・チラシ(PDF形式:91KB)
     ・市民参加型竹林管理モデル実証事業実施要綱(PDF形式:97KB)

    募集期間
     令和4年1月7日(金曜日)まで

    事業詳細

    目的
     同事業は、市内で拡大している管理が十分になされていない竹林を管理された竹林に転換し維持保全していくため、竹林を伐採して整備し、かつその竹林又は伐採した竹を利活用する活動に対し補助金を交付することにより、多様な市民が竹林管理へ参画する機会を創出することを目的にしています。

    対象事業
     管理が十分になされていない竹林(ただし、面積が0.1ヘクタール以上0.5ヘクタール以下かつ竹密度が0.1ヘクタール当たり400本以上であって北九州市内に所在するものに限る。)を伐採して整備し、かつその竹林又は伐採した竹材を利活用する取組(活動)を対象としています。(注)他の公的団体から補助金の交付を受けていないものに限ります。

    事業の主体
     事業の主体は、次の各号のいずれにも該当する個人又は団体に限ります。
    (1)自ら事業の主体となること
    (2)企画した事業を完了するまで責任を持って遂行できること
    (3)竹林管理のサイクルにおいて、将来的に経済性等を確保し、自主運営につなげるよう検討していること
    (4)当事業において、活動内容の公表に異議がないこと
    (5)特定の政党若しくは宗教又は公選の選挙の候補者の支持に関係ある団体でないこと
    (6) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)でないこと
    (7) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が役員となっている団体でないこと
    (8) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が役員となっている団体でないこと
    (9) 本事業を連続して3年以上、実施している団体でないこと

    補助金額
     「市民参加型竹林管理モデル実証事業実施要綱」の別表により算出するものとし、200万円を上限とします。
     (注)原則として、補助金の交付は、活動終了後に実績報告書を提出していただき、補助金額を確定したあとになります。

    事業の審査等
     審査は、次の各号に掲げる事項を基準に行うものとします。
    (1) 北九州市の竹林を活用し、放置竹林対策として効果が認められるもの
    (2) 事業年度内に事業報告及び事業収支決算報告を行うことができるもの
    (3) 経済性及び独創性があり、次年度以降の継続性が期待できるもの

    手続きの流れ
     交付申請 : 令和4年1月7日(金曜日)まで
     交付決定 : 1月下旬
     活動実施 : 交付決定日から令和4年3月31日
      (注)活動終了後20日以内にもしくは、令和4年3月31日までに活動報告

    申し込み方法
     補助金の交付を希望する団体は、必要書類を記入し、持ち込み又は下記連絡先へ郵送でご提出ください。
     募集期間 :令和4年1月7日(金曜日)まで
     (注)応募の際は、実施要綱をよくご確認の上、ご提出よろしくお願いします。

    要綱 等

    市民参加型竹林管理モデル実証事業実施要綱(PDF形式:97KB)
    北九州市補助金等交付規則(PDF形式:388KB)

    様式 等(word,excel形式)

    交付申請時に必要な書類
     ・補助金交付申請書(第1号様式)(Word形式:45KB)
     ・申請者概要書(第2号様式)(Word形式:15KB)
     ・事業計画書(第3号様式)(Word形式:38KB)
     ・土地同意書(第3号様式関連)(Word形式:44KB) 実施地の竹林の所有者でない場合
     ・収支計画書(第4号様式)(Excel形式:33KB)

    完了報告時に必要な書類
     ・実績報告書(第6号様式)(Word形式:33KB)
     ・活動報告書(第7号様式)(Word形式:35KB)
     ・収支決算書(第8号様式)(Excel形式:33KB)
     ・補助金減額報告書(第9号様式)(Word形式:31KB) 要綱第9条2 に該当する場合

    様式 等(pdf形式)

    交付申請時に必要な書類
     ・補助金交付申請書(第1号様式)(PDF形式:53KB)
     ・申請者概要書(第2号様式)(PDF形式:26KB)
     ・事業計画書(第3号様式)(PDF形式:35KB)
     ・土地同意書(第3号様式関連)(PDF形式:23KB) 実施地の竹林の所有者でない場合
     ・収支計画書(第4号様式)(PDF形式:21KB)

    完了報告時に必要な書類
     ・実績報告書(第6号様式)(PDF形式:30KB)
     ・活動報告書(第7号様式)(PDF形式:16KB)
     ・収支決算書(第8号様式)(PDF形式:26KB)
     ・補助金減額報告書(第9号様式)(PDF形式:32KB) 要綱第9条2 に該当する場合

    お問い合わせ

    産業経済局農林水産部農林課
    〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
    電話:093-582-2078 FAX:093-582-1202

    kitakyushu chikurin

    北九州市 令和3年度 市民参加型竹林管理モデル実証事業
    https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/10900279.html

  • 【10/14締切】環境省「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」三次公募開始

    環境省は、「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募が開始しました。屋外照明の新たなモデルを創出するため計画策定・設備導入を支援する事業となっています。

    スマートライティング:通信ネットワーク化したLED街路灯等

     


     

    令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募開始について

     二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会より三次公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

     本事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、ゼロカーボンシティ表明自治体等を対象として、スマートライティング(通信ネットワーク化したLED街路灯等)・太陽光パネル一体型LED街路灯等の計画策定・設備導入を支援するものです。スマートライティングについては、そのネットワーク基盤を通じて、地域の太陽光発電を効果的に活用するために必要な日射量等の気象データの収集を行います。

    2.公募実施期間

    令和3年9月16日(木)~同年10月14日(木)17時【必着】

    3.公募の詳細

    公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
    ○ 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
    https://rcespa.jp/r02-hosei_smartlight/r02-hosei_smartlight-no3

    4.問合せ先

    一般社団法人地域循環共生社会連携協会
    住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビルディング6F
    メールアドレス: 

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

    環境省_令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109975.html

     

  • 【10/1開催】「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催

     

    環境省は太陽光発電の導入を検討している事業者を対象としてオンラインセミナーを開催します。

    セミナーでは、環境省の事業説明のほか、7件の自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例が紹介されます。

     


     

    「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について

    環境省では、太陽光発電に関する取組を実施している企業や自治体から、自家消費型太陽光発電設備の具体的な導入方法・導入事例等を紹介いただき、太陽光発電の導入を検討している事業者等の皆様の参考となる情報を提供することを目的としたオンラインセミナーを開催します。

    1.開催趣旨

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、企業や自治体の需要家による、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入・活用が不可欠となっています。
     本オンラインセミナーは、太陽光発電の需要側・供給側・マッチング側の観点から、建物の屋根上等を活用した自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例を紹介いただくことで、他の事業者等の参考となり、積極的な導入検討、普及拡大に繋げていくことを目的に開催するものです。

    2.開催概要

     ・ 日時:令和3年10月4日(月) 15:00~17:30(予定)
     ・ 開催方法:オンライン( Zoom Webinarによる配信)
     ・ プログラム 

     15:00-15:05 開会挨拶
     15:05-15:25 環境省補助事業の説明(環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室)
     15:25-17:10 自家消費型の太陽光発電の導入に関する事例発表(7事業者・団体)

     ① 需要側:イオン株式会社、川崎重工業株式会社
     太陽光発電導入の動機、過程、結果、及び導入後の維持管理等の紹介

     ② 供給側:株式会社サンコー、株式会社Looop、
     豊通ファシリティーズ株式会社
     太陽光発電の導入フロー及び導入事例の紹介

     ③ マッチング側:大阪府、株式会社エナーバンク
     需要家と供給側のマッチングサービスの概要の紹介

     17:10-17:25 質疑応答
     17:25-17:30 閉会挨拶
     ※ プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。

    3.参加申込み

     参加費無料、事前申込制(定員900名)となっております。
     参加を御希望の方は、10月1日(金)12:00までに下記の要領にて事務局のメールまでお申込みください。

     ・ 件名:【参加希望】10月4日オンラインセミナー
     ・ 記載内容

     複数名でのお申込みの場合は、参加者毎に下記の内容を記載ください。
     ①参加者氏名、②企業・団体名、③所属部署、④電話番号、⑤メールアドレス
     ※ Zoom WebinarのURLは、参加申込時に記載いただいたメールアドレスに開催前日までに送信します。
     ※ 参加申込みは、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予め御了承ください。

    4.問合せ先

     自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー事務局
     (みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)
     メールアドレス:
     ・ 件名:【問合せ】10月4日オンラインセミナー
     ・ 本文:氏名、企業・団体名、所属、電話番号、用件

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    jikashohi solar online

    環境省_「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109995.html

     

     

     

     

  • 【10/29締切】日本財団・助成金申請について

    日本財団は、2022年度事業に関する助成事業の申請受付を2021年10月1日(金)より開始しています。社会福祉、教育、文化等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益法人やNPOなどを積極的に支援しています。
    助成金のご活用をお考えの方は、ぜひお早めにお申し込みください。

     


     

    1. ご案内

    日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。

    2. 対象となる団体

    日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、任意団体(法人格のない団体)など非営利活動・公益事業を行う団体


    3. 対象となる事業

    当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、以下の<支援の柱>をご覧ください。

    なお、<支援の柱>については、以下のリンクから必ず詳細をご確認いただき、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。あてはまるものがない場合は、「その他、海や船に関する事業」「その他、社会福祉に関する事業」「その他、教育・文化などに関する事業」から選んでください。

    • 当財団の助成事業の一覧を掲載しておりますので、ご参照ください(通常募集以外の事業も含まれています)。

    スクリーンショット 2021 10 15 111503

     

    4. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率 

    原則として、以下のとおりです。

     スクリーンショット 2021 10 15 111521


    決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

      • 補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)
      • 補助率は80%を下回ることがあります。
      • 「社会福祉、教育、文化などの事業」については、任意団体(法人格のない団体)からの申請は受け付けておりません。

     

    5. 対象となる経費

    対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

    • 必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。以下は記載例です。
    • 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。

     

    事業費

    スクリーンショット 2021 10 15 111547 

    6. 申請手続き・申請受付期間 

    申請手続きにはGoogleフォームを使用します。

    STEP1. Googleアカウントの取得

    (既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません)

    STEP2. 申請の準備

    Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全65個です。入力前に「申請補助資料」内の下書きシートの作成を推奨いたします。

    STEP3. 申請 ※Googleフォームによる申請のみ

    2021年10月1日(金)12:00〜2021年10月29日(金)17:00まで
    (注意:10月29日(金)17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。)

    7. 結果の通知

    2022年3月中旬から下旬までに採否に関わらずご申請頂いた皆さまに、郵送をもって結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

    8. 審査の視点

    組織(申請団体)、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。

    (1)組織(申請団体)について

    【信頼性】

    組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか

    (2)事業の目的(目指す状態)について

    【社会的インパクト】

    取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きいか

    【モデルの構築】

    先駆的な取り組みか、またはユニークな手法により今後他のモデルとなりえるか

    【革新性】

    旧来のしくみを変えていくか

    (3)事業内容・計画について

    【計画性】

    事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか
    目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか

    【連携とその効果】

    多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか

    【広報計画】

    効果的な情報発信や広報の工夫がされているか

    【成果測定】

    計画段階で成果の測定指標を設け、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組むか

    【継続・発展性】

    助成終了後においても自主財源にて同事業を継続、発展させる具体的計画があるか

    9. 助成事業の流れおよびご注意いただきたいこと

    助成の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。
    ご申請前に必ずご確認ください。

    スクリーンショット 2021 10 15 112904 


    ※1:採択された団体には非営利組織評価センター(外部サイト)による組織評価を受けていただく場合があります。
    ※2:事業完了後、随時実施します。

    10. 個人情報の取り扱いについて

    日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

    日本財団個人情報保護方針はこちら

    11. 助成事業の申請に関する質問


    助成事業の申請に関する質問はこちら


    12.リンク一覧

    申請時にご参照いただけるリンクの一覧です。

    当財団の情報に関するもの


    申請の手順に関するもの


    申請に進む

    nihon zaidan

     

     日本財団 2022年度 助成金申請ガイド(通常募集)
    https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

  • 【10/31締切】令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のお知らせ

    キリン福祉財団は、家族介護者支援事業、障害当事者への支援事業、支援先 と共催する青少年の健全育成事業、公募による地域福祉活動支援事業等の事業で地域社会を支える人々の活動を支援しています。
    今般、令和4年度の助成申請が始まりましたのでお知らせいたします。

     


     

    公益財団法人キリン福祉財団(理事長 三宅 占二)は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

    1.助成対象となる事業

    障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。
    災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み)に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェースシールド・消毒液など)も、助成対象の経費として計上できます。
    ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

    (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
     子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
     地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。

    (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
     高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
     地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。

    (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
     障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
    地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。

    (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
    既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

    【事業区分】 具体的な事業区分の例は次の通りです。
    居場所づくり(広場・サロン・サークル・作業場・食堂など)、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流(世代、グループ)、ネットワークづくり、カウンセリング、読書・絵本・読み聞かせ、芸術・文化振興(音楽・演劇・絵画・手芸など)、社会・自然・農業体験、スポーツ・健康、地域での遊び、芸能伝承、非行・いじめ・不登校、虐待防止、社会的養護、学習支援、介護、配食、送迎、防犯、見守り、社会的弱者の当事者及び支援活動(障害児・者、外国を背景に持つ子どもや人、生活困窮、社会的マイノリティなど)、まちづくり、環境整備、地域活性化、災害復興、防災、公衆衛生、その他。

    2.助成対象とならない事業

    (1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。

    (2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。

    (3)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。

    (4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

    3.助成対象となる団体

    (1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
    ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
    ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。

    (2)連絡責任者は満20歳以上であること。
    ※年齢は令和4年4月1日現在の満年齢とします。

    4.助成対象となる事業実施期間

    令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)

    5.助成金額

    1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,700万円)。原則として単年度助成です。
    ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
    ※助成金については、令和4年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。
    ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

    6.助成対象となる経費(いずれも活動に直接必要なものに限る)

    (1) 旅費・交通費
    鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費(実費)

    (2) 備品費
    文具、教材などの購入費用(使っても残るもの)

    (3) 消耗品費
    用紙、食材、衛生資材などの購入費用(使ったら減ったり無くなるもの)

    (4) 制作費
    ポスター・パンフレットなどの作成費用

    (5) 通信費
    郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用

    (6) 会場費
    会場使用料、会場設営などの費用

    (7) 謝金
    外部講師・外部ボランティアなどに対する謝礼金

    (8) その他
    上記経費項目以外の活動に必要な経費

    7.助成対象にならない経費

    (1) 団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料などの謝礼金

    (2) 活動の拠点となる事務所などの家賃・光熱費・通信費など

    (3) 事務所や居宅などで恒常的に使う備品の購入費用(パソコン、コピー機、プリンターなどの汎用機材など)

    (4) 活動の拠点となる事務所などの設備工事費用、車両などの購入費用

    (5) その他、申込の事業には直接関係のない費用

    8.選考方法・基準および発表方法

    (1)選考委員会において選考を行います。(書類選考)
    [令和4年度選考委員一覧、敬称略、50音順]

    廣澤 満之(白梅学園大学 准教授)
    三浦 剛(東北福祉大学 教授)
    森 玲子(東京ボランティア・市民活動センター 相談担当専門員)
    栁沢 志津子(徳島大学大学院 講師)
    山田 勝美(山梨県立大学 教授)

    (2)選考基準
    [1] 地域やコミュニティの活性化
    地域やコミュニティに開かれた活動で、元気・活性・つながりの形成などの意図が盛り込まれている。クローズなコミュニティの活動であっても、問題解決や啓発などによる福祉向上の意図が盛り込まれている。

    [2] 活動の波及性
    活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルとなり、社会的な波及効果が期待できる。

    [3] 活動の発展性
    一過性の活動でなく、今後も継続・発展させていく具体的な計画がある。

    [4] 事業目標・計画の明確さ
    事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適性かつ合理的である。

    ※令和4年度については、特に新型コロナウィルス感染拡大防止などのもとでも活動できる企画を検討下さい。
    ※申込の事業内容と予算の整合性がとれていない場合は、選考委員の審査の対象外となります。

    (3)発表方法
    結果は令和4年3月下旬までに、全ての申込団体の連絡責任者宛に文書にて連絡します。
    なお、不採択の理由などについてはお知らせできません。

    9.申込受付期間

    令和3年9月10日(金)~10月31日(日) 当日消印有効
    ※申込締日が週末に当たります。計画的な投函をお願いいたします。

    10.申込方法

    (1)【令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送下さい。正本のコピーはお手元に保管下さい。
    なお、申込書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないで下さい。送り状も不要です。

    (2)郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承下さい。

    (3)申込書類一式は、こちらからダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ)

    11.個人情報について

    (1)記載いただいた個人情報(代表者及び連絡責任者の氏名・住所・連絡先など)は、選考手続きに際し選考委員などへ提供する他、選考結果の連絡などに利用します。

    (2)助成が決定した場合は、団体名称・所在地・代表者名をニュースリリースとしてマスコミに案内する際に利用します。
    また団体名称・事業名称は当財団が発行・公開する「年次報告書」に掲載します。
    上記以外の目的で個人情報を利用することはありません。
    また法令などの定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて第三者へ提供することはありません。

    12.注意事項

    下記に抵触した場合、審査の対象外となりますのでご注意下さい。

    (1)1団体1つの申込とさせていただきます。

    (2)「(5)助成対象となる事業内容」欄の事業名称については、必ず30文字以内で記載下さい。
     パソコンで入力する場合は全角で入力下さい。なお、句読点・かぎかっこは1文字でカウントします。

    (3)「(7)収支予算」欄は、必ず収入の部合計と支出の部合計が一致するようにして下さい。
    ※収入の部合計と支出の部合計が一致しない場合は、選考委員による審査の対象外となります。

    (4)過去に当財団より「子育て応援事業」「シルバー『力』応援事業」「子ども『力』応援事業」「地域のちから応援事業」「福祉のちから開拓事業」などの助成を受けたことがある場合は、「(9)過去に当財団から受けた実績」欄に記載下さい。

    (5)「(13)推薦者」欄は記載必須です。団体の日常の活動または活動の趣旨を良く知っている、団体外の方かつ利害関係がない方に依頼して下さい。社会福祉協議会、ボランティアセンター、学校、行政の職員などに依頼されるケースが一般的です。また、推薦者氏名は必ず自署を依頼して下さい。
    ※推薦者が団体内の方や団体と利害関係がある場合は、選考委員による審審査の対象外となります。
    ※未記入、未捺印、氏名が自署でない場合は審査の対象外となります。

    (6)助成が決定した事業について他の助成先からの助成も決定した場合には、相談の上、当財団からの助成金額を減額、または助成を辞退いただくことがあります。

    (7)申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取消させていただくことがあります。

    13.その他

    (1)助成金は申請された事業内容のみの使用に限定します。なお、事業実施期間(当該年度内)に助成金を使用できなかった場合、残金は返金していただきますので、速やかに事務局まで連絡下さい。
    返金方法については改めて案内します。

    (2)申請内容などの事前の相談については、随時受け付けていますので、当財団事務局へ電話・メール・ファックスで連絡下さい。

    14.申込書

    申込書に必要事項をご記入のうえ、郵送にて当財団事務局までお送りください。

    「令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成申込書」(4枚) PDF [352kb] 
    プリントアウトしてご記入ください。

    「令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成申込書」(4枚) EXCEL [ZIP圧縮 45kb] 
    エクセルをお持ちの方は直接入力も可能です。
    ※E-mail、ファックスでの申込は不可。

    15.公募助成のご案内をプリントアウトする場合はこちらをご利用ください。

    令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成のご案内 [534kb] 

    16.テキストデータをご利用の場合はこちらをご利用ください。

    令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成のご案内と申込書(テキストデータ) [ZIP圧縮 8kb] 


    お問合せ先
    公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・太田)
    TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
    Eメール:

    申込書送付先
    〒164-0001
    東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
    公益財団法人 キリン福祉財団 令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」事務局 北村・太田 宛

     

    kirin fukushizaidan

    公益財団法人キリン福祉財団 キリン・地域のちから応援事業
    https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/index.html

  • 【10/4締切】令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について

    環境省は、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する実証事業を実施しています。令和3年9月6日(月)より実証事業の四次公募を行われています。

     


     

    環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年9月6日(月)より実証事業の四次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)のいずれかに該当するものとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業
       次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。
      a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
      b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
       複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者

     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業
    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
    (3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
    (4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    (5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間

      令和3年9月6日(月)~同年10月4日(月)

    5.公募及び説明会の詳細

     公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。
     https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

    6.問合せ先

     一般社団法人日本有機資源協会
     〒104-0033
     東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
     TEL:03-3297-5618
     FAX:03-3297-5619
     担当:菅原、牛木、寺林、本多
     E-mail:pla2021@jora.jp

    連絡先
    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

    datsutanso pla 4

     

    環境省 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109965.html

  • 【12/28締切】環境省 令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募

    環境省は、地域循環共生圏の創出に資するESG融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金交付する事業について、参加する金融機関を公募しています。
    対象となる「地域循環共生圏の創出に資するESG融資」とは、環境、社会、コーポレートガバナンスの要素を考慮して行い、環境・社会へのインパクトをもたらす事業に対して行う融資であって、地域循環共生圏の創出に係る計画、その他地方公共団体が策定する条例、計画等に位置づけられる融資等をさします。

     

    【ご参考】

    環境省 地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

     


     

    令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について

     環境省では、"E"に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げる「地域ESG融資促進利子補給事業」を実施します。この度、本事業を行う一般社団法人環境パートナーシップ会議において、本事業に参加する金融機関を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

    1.公募期間


    令和3年5月10日(月)~ 同年12月28日(火)12時必着

    2.公募の対象となる金融機関


    地域ESG融資を実施する金融機関

    3.応募に必要な要件、書類等


    一般社団法人環境パートナーシップ会議が定める公募要領等を下記添付資料より御参照願います。

    4.審査方法


    応募書類等に基づいて、一般社団法人環境パートナーシップ会議により審査されます。

    5.公募要領の掲示先、お問合せ先


    〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
    一般社団法人環境パートナーシップ会議 担当:堤
    E-mail:
    電 話:03‐5468‐6753

     

    【金融機関公募HP】
    https://epc.or.jp/fund_dept/esg/r3shiteikin_koubo

    6.その他


    採択された金融機関(指定金融機関)は順次、一般社団法人環境パートナーシップ会議のHPにて掲載しますので、本事業に係る融資を受けることを希望する事業者は、指定金融機関へ御連絡ください。なお、事業の詳細については、上記HPを御参照願います。



    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03--3581-3351
    • 直通03--5521-8240

    r3 esg rishihokyu

    環境省_令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109557.html

     

  • 【12/28締切】環境省 令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募

    環境省は、地域循環共生圏の創出に資するESG融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金交付する事業について、参加する金融機関を公募しています。
    対象となる「地域循環共生圏の創出に資するESG融資」とは、環境、社会、コーポレートガバナンスの要素を考慮して行い、環境・社会へのインパクトをもたらす事業に対して行う融資であって、地域循環共生圏の創出に係る計画、その他地方公共団体が策定する条例、計画等に位置づけられる融資等をさします。

     

    【ご参考】

    環境省 地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

     


     

    令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について

     環境省では、"E"に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げる「地域ESG融資促進利子補給事業」を実施します。この度、本事業を行う一般社団法人環境パートナーシップ会議において、本事業に参加する金融機関を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

    1.公募期間


    令和3年5月10日(月)~ 同年12月28日(火)12時必着

    2.公募の対象となる金融機関


    地域ESG融資を実施する金融機関

    3.応募に必要な要件、書類等


    一般社団法人環境パートナーシップ会議が定める公募要領等を下記添付資料より御参照願います。

    4.審査方法


    応募書類等に基づいて、一般社団法人環境パートナーシップ会議により審査されます。

    5.公募要領の掲示先、お問合せ先


    〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
    一般社団法人環境パートナーシップ会議 担当:堤
    E-mail:
    電 話:03‐5468‐6753

     

    【金融機関公募HP】
    https://epc.or.jp/fund_dept/esg/r3shiteikin_koubo

    6.その他


    採択された金融機関(指定金融機関)は順次、一般社団法人環境パートナーシップ会議のHPにて掲載しますので、本事業に係る融資を受けることを希望する事業者は、指定金融機関へ御連絡ください。なお、事業の詳細については、上記HPを御参照願います。



    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03--3581-3351
    • 直通03--5521-8240

    r3 esg rishihokyu

    環境省_令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109557.html

     

  • 【12/31締切】地域活動団体への助成「生活学校助成」のお知らせ

    公益財団法人あしたの日本を創る協会は、身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体に対して支援を行っています。
    身近な地域や暮らしの様々な課題について、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく「生活学校」の趣旨に共感し参加する団体に対して助成金を供出するものです。
    地域に根付いた活動を行っている団体の皆さまはぜひご検討ください。

     


     

    近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
     生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

    ■生活学校とは?

     身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
     これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
     また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「レジ袋削減」「震災復興支援活動」「食品ロス削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
     現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。

    ■対象団体(①及び②の両方に該当する団体)

     ①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
     ②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体

    ■助成金額

     ①生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
     ②全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)

    ■全国運動の活動実施時期

     全国運動の活動実施時期については、助成の決定後1年間のうちに都合の良い時に2回以上取り組んでいただければ結構です。

    ■申請書の入手方法

     まずは、下記問い合わせ先までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。

    ■申請方法

     次の2点の書類をご提出ください。
     ①申請書(所定の書式に必要事項を記入)
     ②これまでの活動がわかる会報または資料等(A4サイズ1~2枚程度)

    ■審査および決定

     申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。結果については10月にメールでご連絡します。

    ■問い合わせ先

     公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
     〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
     TEL03-6240-0778  FAX03-6240-0779  E-mail:

    ashitano nihon seikatsugakkou

     

    公益財団法人あしたの日本を創る協会 地域活動団体への助成「生活学校助成」
    http://www.ashita.or.jp/sg2.htm

  • 【2/28締切】東京動物園協会・野生生物保護基金の助成活動募集について

    東京動物園協会は、野生生物の保全に資する活動を行っている団体に対して助成を行っています。
    現在令和4年度の募集が行われていますのでお知らせいたします。
    この助成金は野生生物の保全・調査・普及活動を対象とした一般部門のほか、全国の中学生・高校生の野生生物保全に関する取り組みを対象とした中高生部門があります。

     


     

    ●助成対象者について

     助成対象となる保全活動に限定せず、野生生物保全活動の実績が1年以上あり、かつ、政治活動、宗教活動または営利事業を主たる目的としない団体あるいは個人とします。

    ●助成の対象となる活動

     動物園・水族館の発展振興に資するとともに、野生生物保全を積極的に進める活動に対して助成をおこないます。ただし、次のいずれかに該当する場合は助成の対象としません。

    ① 活動の全部または大部分を他の団体などに請け負わせて実施する活動
    ② 収益を得ることを目的とした活動
    ③ 宗教的または政治的宣伝意図を有する活動

    ●募集部門

    (1)一般部門
     一般部門は次の3つの活動領域に区分して募集します。

    ① 保全活動: 野生生物保全のための実践的な活動
    ② 調査研究: 野生生物の保全に資する基礎的調査や技術的研究
    ③ 普及啓発: 野生生物保全を目的としておこなう、野生生物や環境への理解促進や意識向上を図る活動

    (2)中高校生部門

     若い世代の好奇心に基づいた研究を応援するため、全国の中学高等学校などから、野生生物保全活動を積極的に進める活動を募集します。

    対象は全国の中学校、高等学校、高等専門学校、中等教育学校など。
    活動領域の区分は一般部門に準じます。

    ●助成金額

    (1)一般部門
     100万円/年を上限とします。

    (2)中高校生部門
     50万円/年を上限とします。

    ●助成対象期間

     2022年4月1日から翌年3月31日までに実施される活動とします。
     複数年にわたって継続される活動の場合であっても、1年ごとに申請してください。なお、継続した活動への助成は最長3年までとし、毎年可否審査をおこないます。

    ●助成対象件数

    (1)一般部門
     3区分合計5件程度

    (2)中高校生部門
     合計2件程度

    ●応募方法

     募集要領をよくお読みいただいたうえ、応募書類に必要事項を記入し、申請フォームにてお送りください。応募いただく部門により書類が異なりますのでご注意ください。

    (1) 申請書のWordファイル
    (2) 印刷して押印した申請書のPDFファイル ※スキャンなどによりPDF化してください。

    書類のダウンロード
     ▶ 助成対象活動募集要領(PDF)
     ▶ 一般部門:[団体用]応募書類・報告書(Wordファイル)
     ▶ 一般部門:[個人用]応募書類・報告書(Wordファイル)
     ▶ 中高校生部門:応募書類・報告書(Wordファイル)

    ●応募に関するQ&A

     こちらのページをご覧ください。

    ●応募期間

     2022年2月1日(火)~2022年2月28日(月)

    ●申請書提出先

     以下の部門別の申請フォームにて応募書類をお送りください。

    一般部門   中高校生部門

     

    問い合わせ

     公益財団法人 東京動物園協会
      東京動物園協会野生生物保全基金事務局 担当:横田 茂木
       〒110-0007 東京都台東区上野公園 9-83 恩賜上野動物園内
       電話:03-3828-8235 FAX:03-3828-8237(9:30~17:00)
       Eメール:


    tokyo zoo

    東京動物園協会 野生生物保全基金 助成金の応募について
    https://www.tokyo-zoo.net/fund/application.html

  • 【2022/1/31締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募

    環境省は国土交通省と連携し「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」し、補助金の公募を開始しました。
    貨物車・バス由来のCO2排出量を削減する目的から、最も燃費性能のよいトラック・バスの導入に要する経費の一部が補助されます。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について

     環境省では国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を実施します。
     本件について、執行団体である公益財団法人日本自動車輸送技術協会において、本補助金の公募が開始されましたので、お知らせします。


    1.事業内容

     運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

    2.申請受付期間



     令和3年7月26日(火)~令和4年1月31日(月)

     ※申請に係る審査は、申込順を基本に行います。

     ※予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、

      当該日付から令和4年1月31日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。

      また、予算残額を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。    

     ※申請受付状況は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページで公表いたします。

    3.補助対象車両



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会ホームページ内「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募」のページから、事前登録された補助対象車両一覧を御確認ください。

    4.その他



     詳細については、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページを御参照ください。

     http://ataj.or.jp/efv-f_truckbus/

    5.問合せ先



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ
      ・電 話     : 03-6380-6773
      ・ファクシミリ  : 03-6380-6873
      ・メールアドレス : 




    連絡先

    環境省水・大気環境局自動車環境対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8302

     

     

    ■詳細はこちらから

    r3 moe trac bus grant

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109625.html

     

  • 【3/25締切】令和4年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)、里山未来拠点形成支援事業の公募について

     環境省は、「生物多様性保全推進支援事業」の募集を開始しています。
    この事業は、地域の生物多様性保全・再生に資するさまざまな活動について、必要な経費の一部を支援するものです。
    生物多様性保全に関する活動を行っている皆さまは、詳細をご確認のうえ、活用をご検討ください。

    令和4年度里山未来拠点形成支援事業の公募も含まれていますので、ご関心のある方は事業の概要・公募対象の[8]里山未来拠点形成支援事業をご覧ください。

     


     

    環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。
     今般、令和4年度の新たな事業について募集します。

    1.事業の概要

    自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の内容は、下記の[1]~[8]です。

    [1]特定外来生物防除対策
    特定外来生物又は外来生物法による規制を検討している外来生物(アカミミガメ及びアメリカザリガニ)の調査及び防除等

    [2]重要生物多様性保護地域保全再生
    ・ 自然公園法に基づく国立公園又は国定公園
    ・ 自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域又は自然環境保全地域
    ・ 鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区
    ・ ラムサール条約に基づくラムサール条約湿地
    ・ 世界遺産条約に基づく世界自然遺産
    ・ ユネスコの人間と生物圏(MAB)計画に基づくユネスコエコパーク
    における生物の生息環境の保全再生のための事業等

    [3]広域連携生態系ネットワーク構築
    生物多様性地域連携促進法又は自然再生推進法に基づく計画の策定又は当該計画に基づく事業であって、地域の生物多様性の保全再生・生態系ネットワークの構築に係る広域の取組等

    [4]地域民間連携促進活動
    生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターの設置又は運営に係る体制の構築並びに同センターが実施する、地域・民間に対する連携のあっせん(企業と地域・NPO法人等とのマッチングを含む。)、専門家の紹介等の取組等

    [5]国内希少野生動植物種生息域外保全
    種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、動植物園等が実施する種の保存に資する飼育・繁殖・野生復帰の取組等

    [6]国内希少野生動植物種保全
    種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、地方公共団体や特定非営利活動法人、民間事業者等が主体的に実施する分布状況調査・保全計画策定、生息環境改善等

    [7]特定外来生物早期防除計画策定
    地域に未侵入又は侵入初期の特定外来生物又は外来生物法による規制を検討している外来生物(アカミミガメ及びアメリカザリガニ)の早期発見・防除の効果を高めるための地域計画策定、及びこれに必要な調査等

    [8]里山未来拠点形成支援事業
    重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動

    2.公募対象

    交付対象事業ごとに、次のとおりです。

    [1]特定外来生物防除対策
    地方公共団体又は地域生物多様性協議会(2以上の主体から構成され、地方公共団体等の参加を得たもの)

    [2]重要生物多様性保護地域保全再生
    [3]広域連携生態系ネットワーク構築
    地域生物多様性協議会

    [4]地域民間連携促進活動
    地域連携保全活動支援センター又は同センターの設置を予定している地方公共団体

    [5]国内希少野生動植物種生息域外保全
    動物園、植物園、水族館、昆虫館又はこれらに類する施設(ただし、野生動植物の生きている個体の販売若しくは貸出し又は飲食物の提供を主たる目的とするものを除く。)の設置者又は管理者

    [6]国内希少野生動植物種保全
    地方公共団体、第三セクター、民間事業者(ただし、法人に限る。)、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人若しくは地方独立行政法人又は法人格を有しない団体であって自然環境局長が特に必要と認めるもの

    [7]特定外来生物早期防除計画策定
    地方公共団体又は地域生物多様性協議会

    [8]里山未来拠点形成支援事業
    里山未来拠点協議会(2以上の主体から構成され、地方公共団体等の参加を得たもの)

    3.応募書類及び提出方法

     応募申請書(公募要領別紙を参照)に必要事項を記入の上、電子メールにて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「R4年度支援事業応募申請(応募申請者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。

    4.応募締切

     令和4年3月25日(金)(17:00必着)

    5.提出・問合せ先

     環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室
      Tel(代表): 03-3581-3351(内線6490、7453)
      Tel(直通): 03-5521-9108(上記が繋がらない場合)
      電子メール:

    添付資料

     

    連絡先
    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9108

     

    biodiversity hojokin

     

    環境省 令和4年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/110475.html

  • 【3/31締切】タカラ・ハーモニストファンド助成事業 2022年度の募集開始について

    酒造を中心とする宝ホールディングスは、資源環境の保全に資する活動に対してタカラ・ハーモニストファンド助成事業を行っています。
    自然環境の保護・整備・保全など、全般的な活動を対象とした助成金ですので、積極的にご活用ください。

     


     

    1.目的

    • 以下の(1)~(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
    • (1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
    • (2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動 または研究。
    • (3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。

     

    2.対象

    • つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
    • (1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
    • (2)営利を目的としない活動・研究。
    • (3)活動及び研究主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの。

    ①個人の場合
    助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。
    ②任意の団体の場合
    助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
    ※より多くの活動・研究に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハーモニストファンドの助成を受けていない応募者(個人・団体)を優先する。

    3.助成金の金額と期間

    • 活動助成と研究助成の金額は、それぞれの活動と研究の所要額ですが、総額等はつぎのとおりです。
    • (1)2022年度の助成金総額は、合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
    • (2)助成期間は、原則として助成金贈呈日より1年間とするが、助成金を2年間にわたって利用することも認める。

    4.助成金の使途

    • 活動・研究に関係した費用であれば、機材費、消耗品費、交通費、宿泊費、謝礼金を含め、その内容を問いません。
    • 注1)人件費及び管理費等、間接経費は認めません。
    • 注2)交通費・宿泊費・謝礼金の合計金額は申請金額の50%までを目処とします。

    5.報告の義務

    助成金の受領者には、申請に基づく助成期間終了後活動・研究の経過及び結果、ならびに会計についてご報告していただきます。複数年にわたり助成を受けられる際には、年度毎に活動・研究経過をご報告していただきます。
    また、助成期間終了後3年間は助成対象の活動・研究、もしくは団体、個人の活動・研究の簡単な現状報告をいただきます。

    6.選考方法

    つぎの方々による運営委員会により厳選に審査・選考いたします。

    運営委員長
    八木橋 惇夫 元 環境事務次官

    運営委員
    布谷 知夫 三重県総合博物館 特別顧問
    沢田 裕一 滋賀県立大学 名誉教授
    斎藤 清明 元 総合地球環境学研究所 教授
    遊磨 正秀 龍谷大学理工学部 教授
    中島 慶二 江戸川大学国立公園研究所 所長
    髙橋 秀夫 宝ホールディングス株式会社 取締役

    ※2022年2月現在

    7.応募方法

    所定の申請書様式を下記リンクよりダウンロードいただくか、事務局にご請求いただき、必要事項を記入し、捺印のうえ事務局宛 簡易書留で郵送ください。
    パソコンで申請書を作成された場合は、郵送分とは別にEメールでも電子ファイル(捺印不要)をお送りください。
    申請書は申請書様式の留意事項をご確認の上、作成ください。

    ※応募要項及び活動・研究助成申請書のPDF、Excelは、
     こちらのページ からダウンロードをお願いいたします。

    8.応募締め切り日

    2022年3月末日必着

    9.申請書送付先

    事務局
    〒600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
     みずほ信託銀行株式会社 京都支店 営業第一課
     公益信託タカラ・ハーモニストファンド事務局 担当:江口、鈴木
     TEL:075-211-5525 FAX:075-212-4915
    〔送付先:

    10.その他

    • ・2022年度の助成先決定は5月下旬、贈呈式は6月中旬を予定しています。
    • ・提出していただいた申請書等は、審査終了後廃棄致します。
    • ・選考結果は、申請者全員に書面で通知致します。
    • ・決定した助成先には活動・研究終了後、結果をこちらの様式でご報告いただきます。
    • ・なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、最大2年としている助成期間内での活動・研究ができない場合等は、前述の事務局までご連絡・ご相談ください。

    お問い合わせ先

    公益信託 タカラ・ハーモニストファンド事務局
    〒600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
    みずほ信託銀行株式会社 京都支店 営業第一課 (江口、鈴木)
    TEL:075-211-5525  FAX:075-212-4915

     

    takarashochu

     

    宝ホールディングス株式会社 タカラ・ハーモニストファンド助成事業2022年度応募要項
    https://www.takara.co.jp/environment/fund/yoko.html

  • 【3/8締切】大分県NPO助成・協働プログラム合同説明会について

    大分県は、県や企業が実施するNPO向け助成プログラムについて解説する説明会を実施します。
    この説明会では行政や企業による助成金・補助金、クラウドファンディング等についての説明ののち、個別相談が行われ、企業とNPOのマッチングを図ります。
    活動資金についてお悩みの大分県の皆様は、ぜひご参加ください。

     


     

    令和4年度に県や企業等が実施予定のNPO向け助成プログラムの説明会です。
    昨年に引き続き、クラウドファンディングについてもご紹介します。
    説明会後には、個別相談ブースを設置予定です。
    資金獲得を目指すNPO法人・任意団体のみなさま、この機会にぜひご参加ください!

    NPO助成・協働プログラム合同説明会チラシ [PDFファイル/1.2MB]

    開催日時

     令和4年3月15日(火曜日)13時30分~

    場 所

     大分県庁新館14階大会議室
     (大分市大手町3丁目1番1号)
    ※県庁一般外来者用駐車場の利用はできませんので、周辺の有料駐車場または公共交通機関をご利用ください。

    プログラム(予定)

    時 間内 容
    13時35分~14時00分 令和4年度 県・市町村事業紹介
    14時00分~15時25分 企業・財団の助成プログラム/クラウドファンディング
    ・日本郵便(年賀寄付金配分事業)[オンライン]
    ・公益財団法人 おおいた共創基金(各種助成事業)
    ・豊和銀行(NPO団体への助成金制度)
    ・九州労働金庫(NPO助成)
    ・sandwich(クラウドファンディング)(大分合同新聞社)

    15時35分~16時20分 個別相談ブース[*オンライン配信はありません]
     

    ※今後、新型コロナウイルス感染症等の状況により、内容やスケジュールが変更(オンライン配信のみで実施等)になる場合があります。 

    申込方法

    (1)・(2)のいずれかの方法でお申し込みください。
      ※申込期限:令和4年3月8日(火曜日)

    (1)Webサイト(簡易申請システム)
       
    参加申込専用URLからお申し込みください。

    (2)FAX
     
    参加申込書 [PDFファイル/1023KB]参加申込書 [Excelファイル/108KB]
     参加申込書に必要事項を記入のうえ、下記あて送付してください。
     【お申し込み先】 
      大分県消費生活・男女共同参画プラザ 県民活動支援室
      FAX 097-534-2057

    お問い合わせ

    県民生活・男女共同参画課
    〒870-0037  大分市東春日町1-1(Ns大分ビル1階)
    県民活動支援室
    Tel:097-534-2052

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    大分県 【参加者募集】3/15「NPO助成・協働プログラム合同説明会」を開催します!
    https://www.pref.oita.jp/site/npo/npoprogram3.html

  • 【4/22締切】「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」募集について

    一般財団法人みなと総合研究財団では、海辺や港を活動の拠点とする団体や、港湾・海域の保全に関する研究を行う大学・研究機関等を対象に、活動を支援するため助成を行っています。
    対象となる事業は、「環境教育等に係る港や海辺の活動」「港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」となっております。
    港や海辺で活動する皆さまはぜひこの機会にお申し込みください。

     


     

    一般財団法人みなと総合研究財団(以下、「みなと総研」という。)では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和4年度未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
       応募に当たっては、応募要領、助成申請書及びその記入要領をご参照の上、申請して下さい。

    1.趣旨

      「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。

    2.応募の条件

      助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。詳しくは、応募要領をご参照下さい。
      応募締め切りは、令和4年4月22日(金)(必着)です。

    3.提出及び問い合わせ先

    一般財団法人みなと総合研究財団
    〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
    TEL:03-5408-8291  FAX:03-5408-8741
    URL:https://www.wave.or.jp/  E-mail:
    「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」 担当: 仙﨑・佐藤


    【共通事項】

     

    【港・海辺活動】

     

    【調査研究】

     

    minatodukuri

     

    一般財団法人みなと総合研究財団 令和4年度「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」募集のお知らせ
    https://www.wave.or.jp/doc/2022/2022_josei.html

  • 【4/28締切】大分県・自然環境保全活動事業費補助金の募集について

    大分県は、自然環境保全活動、特に生物多様性に資する活動を実施している団体の活動を支援するため、補助金の募集を開始しました。
    生態系保全や外来生物の防除に係る幅広い取り組みが支援の対象となっていますので、大分県で活動する団体の皆さまはぜひ奮ってご応募ください。

     


     

    1.事業の趣旨

     私たちの豊かな生活は、生物多様性の恵みによって支えられています。しかし、宅地開発等や、外来生物など人間によって持ち込まれたものによる危機、さらには地球温暖化など地球規模の環境変化により、現在多くの生物が絶滅の危機に瀕しています。

     県では、これらの危機に対して、地域の生物多様性の保全・再生に資する活動を実施するボランティア団体やNPO等の活動を支援し、地域固有の生態系の維持を図り、大分県における生物多様性を保全する事業を実施します。

    2.事業内容

    以下の活動について企画提案を公募します。 
     (1)生物多様性に優れた地域の保全再生
     (2)県が選定した希少野生動植物の保全
     (3)県が選定した外来生物の防除
      ※詳しくは募集要項をご覧ください。

    募集要項 [PDFファイル/337KB]
    交付要綱 [PDFファイル/328KB]

    【事業例】
       イ 清掃、草刈り、枝打ち、支障植物等の除去、防護ネット・啓発看板設置、盗採防止パトロール、希少植物の移植、野焼き、シカの駆除、外来種駆除等
      ロ 希少野生動植物を増殖する事業(増殖実験、域外保全等)
     ハ 自然保護団体が高等教育機関・企業等から支援を受けられる体制の構築や活動継続のために行うクラウドファンディングによる資金調達
     ニ 希少野生動植物・外来生物等の生息・生育状況の調査、研究(モニタリング等)及び外来種やシカの駆除方法の研究
     ホ 普及啓発活動(啓発研修会、観察会等)

       ※ただし、ハ、ホについては、イ、ロの活動と組み合わせて行うことが望ましい。ハ、ニについては、遺伝子解析を用いた調査・研究、動物の追跡・個体識別のための調査及びその手法の開発を除き、事業費総額の2分の1を上限とする。

    3.補助金交付予定団体数及び交付金額

     交付予定団体数   6団体程度
     交付金額     1団体あたり50万円(上限額)
               ※ただし、予算の範囲内で調整することがあります。

    4.応募方法 

    (1)応募書類
      以下のア~ケを提出してください。応募書類は、A4サイズとし、1部提出してください。
      ア 企画提案書(様式1)
      イ 事業計画書(様式2)
      ウ 収支予算書(様式3)
      エ 定款、またはこれに代わるものの写し
      オ 団体調書(様式4)
      カ 事業報告書及び収支計算書(直近1ヶ年分)(様式任意)
      キ 役職員名簿(様式5)
      ク 団体目的等についての確認書(様式6)※任意団体のみ提出
      ケ 誓約書(様式7)

    提出書類(様式1~7) [Wordファイル/22KB]
    様式1~7 [PDFファイル/124KB]
    記入上の注意事項 [PDFファイル/86KB]
    記入例 [PDFファイル/170KB]

    (2)提出方法
      自然保護推進室へ1部、メール、ファクシミリ、郵送、持ち込みのいずれでも受け付けます。
      ※郵送の場合は4月28日(木曜日)17時必着としてください。

    (3)提出期限
      令和4年4月28日(木)17時

    5.応募先・問い合わせ先

     〒870-8501
     大分市大手町3丁目1番1号 
     大分県 生活環境部 自然保護推進室 自然保護班
     電話  097-506-3022
     Fax    097-506-1749

     

    ooita biodiversity

     

    大分県 自然環境保全活動事業費補助金の募集について
    https://www.pref.oita.jp/soshiki/13070/yamanohi-hojokin.html

  • 【4/30締切】環境省 令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募

    環境省は、「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」について、令和3年度生物多様性保全推進交付金の公募を実施しています。

    自然共生社会づくりを着実に進めるため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を国が交付するもので、事業の内容や公募対象は下記よりご確認ください。

     


     

    令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について

     環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」を実施しています。
     今般、令和3年度の新たな事業について募集します。


    1.事業の概要

    自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の要件は、下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業の内容

    里山未来拠点形成支援事業

    重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動

    2.公募対象

    下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業者

    里山未来拠点形成支援事業

    里山未来拠点協議会(地方公共団体等※1とその他の主体で構成され、別に定める要件を満たした団体)

    ※1 地方公共団体(都道府県、市町村及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条に規定する特別区をいう。)又はその他の団体であって、それに代わる者として自然環境局長が承認した者とする。

    なお、上記団体の承認は、当該団体等の定款又は規約、財務状況、活動状況等に基づき審査を行った上で行うものとする。

    3.応募書類及び提出方法

    応募申請書(公募要領別紙を参照)に必要事項を記入の上、電子メール()にて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。

    なお、書面(紙媒体)による提出も受け付けます。書面による申請を希望する場合は、下記提出先に2部提出してください。ただし、申請内容の迅速な確認等のため、書面の提出に併せて、申請書類の電子ファイルを上記アドレスへ送信してください。

    4.応募締切

    令和3年4月30日(金)(17時必着)

    5.提出先

    各地方環境事務所又は自然環境事務所(別添「提出先一覧」参照)

    6.問合せ先

    環境省自然環境局自然環境計画課

    TEL:03-5521-8343(内線6674) FAX:03-3591-3228

    電子メール:

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8343

     

     

    r3 bd satoyama kofu

    環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について
    http://www.env.go.jp/press/109394.html

     

  • 【4/4締切】2022年度ニッセイ財団 環境問題研究助成の募集について

    ニッセイ財団は、環境の改善・充実に関するっ研究に対して助成を行っています。
    募集対象は研究課題を設定された「学際的総合研究」と、テーマが定められていない「若手研究・奨励研究」の2分野があります。
    環境課題解決に向けた研究を行う方は、ぜひご検討ください。

     


     

    ニッセイ財団では、21世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである、環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。

     

    1.募集課題(但し、下記の通り若手研究・奨励研究については課題を設定しません)

    人間活動と環境保全との調和に関する研究
    -陸域・淡水生態系の保全再生と持続可能な利用、気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化-

    2.募集期間

    2022年1月31日(月)より2022年4月4日(月)[消印有効]

    3.募集概要(詳細は募集要項をご覧ください)

    こちらのページをご覧ください。

    4. 募集要項(学際的総合研究、若手研究・奨励研究共通)

    [PDFファイル] のダウンロード

    5.学際的総合研究助成申請書

    [Wordファイル]のダウンロード [PDFファイル]のダウンロード

    6.若手研究・奨励研究助成申請書

    [Wordファイル]のダウンロード [PDFファイル]のダウンロード

    ダウンロードしたWordの申請書にデ-タを入力し、申請することができます。
    但し、申請書を印刷し押印の上送付してください。
    電子メールによる申請(送信)は受け付けません。
    応募の詳細は4.募集要項をご覧ください。

    nissei kenkyu

    公益財団法人日本生命財団 研究・地域活動助成 環境問題研究助成
    http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/02.html

  • 【5/10締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募

    環境省は、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設について、災害、感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB設置を支援する公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」
    http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要

     脱炭素化と同時に近年の激甚化する災害や感染症拡大への適応を高めるため、災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

    (2)公募実施期間

     1次公募:令和3年3月30日(火)~同年5月10日(月)

    (3)募集方法

     下記執行団体ホームページを御覧ください。

     URL:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

    (4)問合せ先

     一般社団法人静岡県環境資源協会

     住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

     E-mail:

     ※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

    r2 resilience zeb po

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109445.html

     

  • 【5/13締切】環境省 「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の公募

     一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構は、環境省交付補助金を財源とした、省エネ型自然冷媒機器の導入事業経費の一部を補助する事業を実施します。

    HFC(ハイドロフルカーボン)が冷媒として利用されてきましたが、現在自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を利用した省エネ型自然冷媒機器の開発が進んでいます。先端性の高い機器を市場に普及させるため、その経費の一部を補助する事業です。

    東京都、大阪府にて公募説明会の開催が予定されています。

     

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