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  • 【2/10締切】令和4年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の一次公募について

    環境省地球環境局は、大幅なCO2排出削減に資する技術を社会に導入していくため、カーボンニュートラルに係る技術開発及び実証事業についての公募を開始しました。
    優れたCO2排出削減技術を生み出し、実社会に普及させていくことを目指す皆さまはぜひご応募ください。

     


     

     環境省は、大幅なCO2排出削減及び「地域循環共生圏」の構築に向け、大幅なCO2排出削減に資する技術を社会に導入していくために、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家から成る評価委員会において選定し、委託又は補助により実施することとしています。
     以下の要領により、令和4年度開始課題の実施主体を募集しますので、応募に当たってはこれを熟読していただくようお願いします。本要領を熟読せずに応募された結果生じる応募書類の不受理や、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いません。
     なお、本公募は令和4年度に開始する課題を募集するものですが、できるだけ早期に開発・実証を開始し、本事業の趣旨である事業化・製品化の実現の確度を高めるために、令和4年度予算成立を前提に令和3年度内に公募を行うものです。したがって、予算成立の内容及び予算成立額に応じて、開発分野の内容、開発費、採択件数等の変更が生じる場合や、追加資料の提出等をお願いする場合があることをあらかじめご了承ください。

    [公募期間:令和4年1月11日(火) ~ 同年2月10日(木)17:00]

    -------応募書類-------
    <公募要領>
    【公募要領】地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業

    <提出書類>
    【概要資料】地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
    【詳細資料】地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
     TRL調査票
     技術開発に係る承諾・承認書

    <作成要領・マニュアル>
    【作成要領】詳細資料について
     TRL調査票記入マニュアル
     技術開発に係る承諾・承認書(記入例)

    chiikioudan carbonneutral r4

     

    環境省 令和4年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の一次公募について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/04_a01_1/r4co2_1.html

  • 「再エネ スタート」事業における再エネ推進の取組の公募開始について

    環境省が運営する再生可能エネルギー(再エネ)導入ポータルサイト「再エネスタート」では、個人、地方自治体、企業それぞれに再エネ導入のメリットや具体的な導入方法などを紹介し、再エネの導入をサポートしています。
    今般、「再エネスタート」にて地方自治体等が提供する再エネの導入を支援するサービスや、事業者における再エネ推進の取組事例の公募を開始しました。
    再エネ導入に係るサービス・取組を行っている皆さまはぜひご応募ください。

     


     

    環境省では、個人、地方自治体、企業それぞれに再生可能エネルギー(再エネ)導入のメリットや具体的な導入方法などを紹介し、再エネの導入をサポートするポータルサイト「再エネ スタート」を提供しています。
    「再エネ スタート」ポータルサイトにて、地方自治体等が提供する再エネの導入を支援するサービスや、事業者における再エネ推進の取組事例等の公募を開始しましたので、お知らせします。多くの取組の応募をお待ちしております。

    1.事業の概要

    2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、現時点で活用可能な技術を最大限に活用して、すぐに取組を始めることが必要です。その中でも、再エネの導入は、温室効果ガス排出量を大幅に削減する効果が期待できます。
    環境省では、個人、地方自治体、企業それぞれに再エネ導入のメリットや具体的な導入方法などを紹介し、再エネの導入をサポートするポータルサイト「再エネ スタート」を提供しています。

    今回は、「再エネ スタート」ポータルサイト(https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/)にて、地方自治体等が提供する再エネの導入を支援するサービスや、事業者における再エネ推進の取組事例の公募を開始しました。応募された情報は内容を確認の上、順次「再エネ スタート」ポータルサイトで公開します。

    2.公募対象

     再エネ導入の推進に資する以下のサービス・取組

    ○ 地方自治体等が提供するサービス(支援策)
    ・ 再エネ電気切り替え
    ・ 共同購入
    ・ リバースオークション
    ・ PPA
    ・ その他

    ○ 事業者における取組
    ・ 再エネ導入・利用サービス(再エネ小売・PPA)
    ・ 再エネ導入・利用支援(まとめサイト、従業員・消費者向け斡旋等)
    ・ 関係者との連携(団体による推進活動等)
    ・ 自らの再エネ導入(RE100向けの取組等)
    ・ その他

    ※ 「地方自治体等」には地方自治体のほか、複数の自治体と連携した取組を行う場合の事務局や地方自治体の施策の実施主体となる非営利団体(外郭団体等)を含みます。
    ※ 再エネ電気切替えについては、「電力の小売営業に関する指針」(平成28年1月経済産業省。令和3年11月改定)において整理されている「再エネ」及び「実質再エネ」を対象とします。

     また、令和4年1月下旬に「再エネ スタート」集中キャンペーンの実施を予定しており、その時期に開催する「再エネ スタート」事業の趣旨に合致するイベントも併せて募集します。

    3.応募方法

    「再エネ スタート」ポータルサイトの公募ページ(https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/entry/)に設置しているフォームから応募できます。

    連絡先
    環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8341

     

    saiene start

     

    環境省 「再エネ スタート」事業における再エネ推進の取組の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/110289.html

  • 「第9回グッドライフアワード」環境大臣賞最優秀賞等の決定について

    グッドライフアワードは、環境に優しい社会の実現を目指し、日本各地で実践されている「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取組を募集して紹介、表彰し、活動や社会を活性化するための情報交換などを支援していくプロジェクトです。
    この度、2021年に募集した第9回グッドライフアワードの最優秀賞・優秀賞・部門賞が決定しましたのでお知らせいたします。
    12月4日には表彰式も開催されますので、以下内容をご確認ください。

     


     

    「第9回グッドライフアワード」に御応募いただいた取組から、実行委員会での審査を踏まえ、環境大臣賞として、最優秀賞(1件)、優秀賞(3件)、各部門賞(7件)を決定しました。また、その他の優れた取組を実行委員会特別賞(31件)として選定し、令和3年12月4日(土)に表彰式を開催しますので、お知らせします。                                     ※グッドライフアワードHP:http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward

    1.「グッドライフアワード」について

     持続可能な社会の実現のため、一人一人が現在のライフスタイルを見つめ直すきっかけを作り、ライフスタイルイノベーションの創出やパートナーシップの強化を目指し、"環境と社会によい暮らし"やこれを支える地道な取組(ボランティア活動、サービス・技術など)を募集・応援する事業です。

    2.「第9回グッドライフアワード」表彰式について 

     本年6月11日から公募し、御応募いただいた192件の取組の中からグッドライフアワード実行委員会での審査を踏まえ、11の取組に対し、環境大臣賞として最優秀賞、優秀賞、各部門賞をそれぞれ決定しました。また、その他の優れた取組を実行委員会特別賞(31件)として選定しました。
     そして、12月4日(土)(14時30分~18時30分予定)に「第9回グッドライフアワード」表彰式を渋谷スクランブルホールで開催いたします。

     なお新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、同表彰式は規模を縮小し、受賞者の御参加に限らせていただきますが、リアルタイムでウェブ配信いたしますので是非御覧ください。また、現地での取材を希望される報道関係者は、事務局(03-6804-3858)まで事前登録をお願いいたします。
     ※ウェブ配信の視聴には事前のお申込みが必要です(視聴無料)。
      詳細及びお申込みはこちらから
      https://conference.goodlifeaward.jp/2021-winter


    (参考)グッドライフアワード実行委員会※五十音順・敬称略
     <委員長>・益田 文和 (デザインコンサルタント)
     <委員> ・大葉 ナナコ(一般社団法人 誕生学協会 代表理事)
          ・末吉 里花 (一般社団法人エシカル協会代表理事)
          ・炭谷  茂  (社会福祉法人恩賜財団済生会理事長)
          ・高橋 俊宏(株式会社ディスカバー・ジャパン代表取締役社長/Discover Japan統括編集長)
          ・竹ケ原 啓介(株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所 エグゼクティブフェロー)
          ・中井 徳太郎(環境省環境事務次官)
          ・藤野 純一 (公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員)       
          ・AMIY MORI (Japan Search株式会社 代表取締役CEO 映画監督)
          ・森 摂   (株式会社オルタナ代表取締役社長 オルタナ編集長)

    3.環境大臣賞について ※詳細は別添1参照

    環境大臣賞として、最優秀賞1件、優秀賞3件、各部門賞7件を決定しました。
    ※ 以下、【 】内は取組主体、うち( )内は活動拠点の都道府県 ※敬称略

    ○ 最優秀賞(1件)
     ・ 自然を傷つけない屋根上太陽光発電とグリーンテックで環境に優しいエネルギー循環の実現
      【株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(全国)】

    ○ 優秀賞(3件)(※応募順)
     ・ 海のゴミを資源に〜漂着海藻から「アルギン酸」を生み出す世界トップメーカー〜
     【株式会社キミカ(千葉県富津市及びチリ共和国)】

     ・ 池ヶ原湿原の環境保全活動を発信!~ヨシストローで地球環境保全もヨシ!~
     【勝⼭市⽴平泉寺⼩学校(福井県勝⼭市など)】

     ・ TOKYO WOODの家 ~多摩の檜でつくる東京の家~
     【株式会社⼩嶋⼯務店(東京都 神奈川県 埼⽟県)】

    ○ 各部門賞(7件)
    (NPO・任意団体部門)
     ・ スマートグッドライフ湘南物語<SDGsで取組む脱炭素社会づくり>
     【湘南・省エネネットワーキング(神奈川県 湘南地域)】

    (企業部門)
     ・ 木材を利用した地盤補強「環境パイル」で地中に炭素貯蔵〜森林を地中に〜
     【兼松サステック株式会社(全国)】

    (地域コミュニティ部門)
     ・ 「森 里 海 ひと いのちめぐるまち」の実現を目指して~産学官民が連携した生ごみの再資源化~
     【宮城県南三陸町(宮城県)】

    (自治体部門)
     ・ 人口減少先進地の挑戦!地域を超えて支え合う、「お互いさま」が広がるプロジェクト「ヒダスケ!」
     【岐⾩県⾶騨市(岐⾩県⾶騨市)】

    (学校部門)
     ・ 「捨てればゴミ、活かせば資源」プロジェクト~美しい地球を次世代に~
     【大阪府立堺工科高等学校 定時制の課程 (大阪府及び被災地)】

    (個人部門)
     ・ Fairy forest~もったいないに架け橋を~
     【山崎佐知子(東京都)】

    (ユース部門)
     ・ 傘のシェアリングサービス「アイカサ」
     【株式会社 Nature Innovation Group (全国)】

    4.実行委員会特別賞について

     実行委員会特別賞として、31件を決定しました。(別添2参照)

    添付資料

    連絡先
    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8328

     

    good life award release

     

    環境省 「第9回グッドライフアワード」環境大臣賞最優秀賞等が決定!!
    https://www.env.go.jp/press/110208.html

  • 「緑のふるさと協力隊」参加者募集のお知らせ

    地球緑化センターは、1年間農山村に居住して地域づくりに取り組む「緑のふるさと協力隊」の募集を開始しました。
    「緑のふるさと協力隊」は、過疎化・少子化に悩みながらも地域を元気にしたい地方自治体と、農山村での活動や暮らしに関心をもつ若者をつなげるプログラムです。参加する若者にスキルや資格は求められません。
    農山村での暮らしや地方移住に興味のある方は、ぜひご検討ください。

     


     

    広がれ!私の可能性!1年間の農山村ボランティア「緑のふるさと協力隊」参加者募集中!


    1年間農山村に住み、地域づくりに取り組む「緑のふるさと協力隊」の第29期(活動期間:2022年4月~2023年3月)を募集します。

    田舎暮らしや地方で働くことに興味があっても、その一歩をどう踏み出せばいいかわからないという方は多いかもしれません。協力隊の1年間を通じて、様々な活動を経験し、また多くの人との出会いの中から、多様な生き方・暮し方にふれ、自分自身の可能性を広げてみる1年にしてみませんか?

    「緑のふるさと協力隊」はこれまで28年間で814名が参加し、地域おこし協力隊のモデルにもなったプログラム。農林業や観光などの活動に加えて、伝統のお祭りに参加したり、地区清掃に協力したりと住民の顔が見える地域密着型の活動と暮らしが待っています。経験・スキル不問です。

    midorino furusato

    ※画像をクリックしてチラシをダウンロードできます。

    【対象】

     ・心身ともに健康な概ね18~40歳までの男女
     ・この事業に情熱と意欲をもって参加できる人
     ・参加期間を通じ、現住所を離れて活動できる人
     ・全期間参加できる人
     ・普通自動車運転免許を持っている人(MT推奨)
     ※AT限定の方は、派遣先が限定されます。

    【募集説明会】

    緑のふるさと協力隊OBOGの体験談も聞ける募集説明会を開催します。
    詳しくは、地球緑化センターHPまで
    (URL:http://www.n-gec.org/news/2021-08-20.html

    【応募締切】

    2020年12月22日(水)

    【申込方法】

    電話またはWebサイトから資料請求し、参加申込書にてお申込みください。

    【主催】

    特定非営利活動法人 地球緑化センター(担当:山岸)
    Tel:03-3241-6450 E-mail:
    地球緑化センターHP:http://www.n-gec.org/
    緑のふるさと協力隊特設サイト:http://furusato-kyoryokutai.com/
    Note:https://note.com/midori_furusato
    Twitter: @NPO_GEC
    Facebook:「緑のふるさと協力隊」@midori.furusato

     

  • 【1/12締切】「住まいとコミュニティづくり活動助成」の助成対象団体の募集について

    ハウジングアンドコミュニティ財団は、市民の自発的な住まいやコミュニティづくり・地域づくりを支援する「住まいとコミュニティづくり活動助成」の応募団体を募集しています。
    コミュニティ活動助成分野では、地域づくりやコミュニティを軸にした広範な市民活動に対して助成を行っています。
    地域に根差した活動を行っている団体の皆さまはぜひご応募ください。

     


     

    「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。29年間にわたる助成件数は延べ440件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
    市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
    令和4(2022)年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
    皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

    コミュニティ活動助成
    地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成

    住まい活動助成
    住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成

    助成期間および応募期間

     助成期間  令和4(2022)年4月1日(金)~令和5(2023)年3月10日(金)
    助成金額 1件あたり120万円以内
    応募期間 令和3(2021)年11月12日(金)~令和4(2022)年1月12日(水)必着

     

    助成の対象となる団体および活動

    1.助成の対象となる団体
    営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
    団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

    2.助成の対象となる活動
    今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。(なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。)

    社会のニーズに対応した地域活動

    地域環境の保全と向上

    地域コミュニティの創造・活性化

    安心・安全に暮らせる地域の実現

    その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

     

    助成対象の選考

    1.選考方法
    申込書(参考資料を含む)をもとに、「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」にて厳正に選考、決定します。
    なお、選考の過程では必要に応じて追加資料等の提出や質問への回答を求められる場合もあります。

    2.選考団体数
    コミュニティ活動助成10件程度、住まい活動助成10件程度の合計で20件程度を選考する予定です。

    3.選考のポイント
    次のような多様な観点から選考します。

    テーマ

    個性豊かな住環境の創造に貢献するものであるか、地域の課題やニーズを的確に把握し、活動の目的・目標が明解になっているか

    先進性

    地域や社会の課題に対し、先進的で意欲的な提案・活動を行おうとしているか

    手法

    活動を実施する手順や手法が明確になっているか、工夫されたものになっているか

    実行性

    具体的な活動計画(活動内容や資金計画)ができているか、活動を実施するための体制や準備が整っているか

    継続性

    助成期間終了後も継続的な活動が期待できるか、自立した活動として発展が期待できるか

    波及性

    地域への影響力や他の地域への波及効果があるか

    4.助成額
    120万円以内とします。(助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。)

    5.選考結果の発表
    選考結果については、令和4(2022)年3月下旬までに、応募者へ書面にて通知するほか当財団のホームページ上にて公開します。なお、選考結果についてのお問合せはご遠慮ください。

    詳細は「応募要項」をご覧ください。
     毎年、書類不備の応募があります。応募にあたっては、「申込書」だけではなく、「応募要項」もダウンロードし、よくお読みください。

    *ブラウザ・ソフトによっては、ダウンロードに時間がかかる場合があります。

    応募要項(448KB) 申込書 No.1~3(133KB) 申込書 No.4(26KB)

     

    housing and community

     

    一般財団法人 ハウジング&コミュニティ財団 令和4(2022)年度の「住まいとコミュニティづくり活動助成」の助成対象団体を募集します
    http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

  • 【1/13締切】日本の国立公園フォトコンテスト2021の開催について

    環境省は、東京カメラ部とのタイアップ企画として、“いつかまた旅したい、日本の国立公園”をテーマとしたフォトコンテストを開催します。
    「日本の国立公園」ならではの物語が感じられる、「景観(自然・街並み)」「地域の伝統文化」「体験」「人との出逢い」。いつかまた気軽に旅行ができるその日に思いをはせながら、国立公園での思い出を振り返ってみませんか。
    国立公園ならではの景観や地域の伝統文化が伝わる写真など、魅力あふれる情景をぜひご応募ください。

     


     

    環境省では、「その自然には、物語がある。」をスローガンとし、自然と人の暮らしが共に息づく日本の国立公園の魅力を広く発信しています。
    この一環として、東京カメラ部株式会社とのタイアップ企画として、"日本の国立公園"をテーマとしたフォトコンテストを開催し、国立公園ならではの景観・環境や地域の伝統文化が伝わる写真など、魅力あふれる情景を募集します。期間は、令和3年10月15日(金)~令和4年1月13日(木)です。
    受賞された方には特典をお送りいたします。
    過去に撮影した作品も募集しておりますので、多くの方の御応募をお待ちしております。

    1.趣  旨 

    国立公園ならではの景観・環境や地域の伝統文化が伝わる、魅力あふれる写真を募集し、日本の国立公園を広く周知するためのフォトコンテストを開催するもの。

    2.企 画 名

     日本の国立公園フォトコンテスト2021

    3.主  催 

     環境省

    4.応募方法 

    「国立公園公式インスタグラム(日本語版もしくは英語版のいずれか)」「東京カメラ部キャンペーン用インスタグラム」をフォローし、募集期間内に指定のハッシュタグをつけて応募してください。

    5.応募期間 

    令和3年10月15日(金)~ 令和4年1月13日(木)
    ※ 新型コロナウイルスの影響により、開催期間に変動が生じる場合があります。御了承ください。

    6.詳  細

    ご応募いただいた作品の中から各国立公園1作品ずつ、計34作品を選出し、特典をお送りいたします。受賞作品は、キャンペーンサイト、環境省公式SNSや国立公園公式SNSにおいて紹介を行うほか、国立公園のプロモーションの素材としても使用させていただく予定です。

    応募方法等の詳細は下記キャンペーンサイトを御覧ください。
    https://nationalparks.tokyocameraclub.com/contest2021/

    連絡先

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8271

     

    photo contest 2021

     

    環境省 日本の国立公園フォトコンテスト2021の開催について
    https://www.env.go.jp/press/110084.html

  • 【1/14締切】第3回くまもと環境大賞・第31回くまもと環境賞の募集開始について

    熊本県は、豊かな環境の保全・創造に関する活動に関して、顕著な功績があった個人や団体を表彰する「くまもと環境大賞」 「くまもと環境賞」の募集を開始しました。
    温室効果ガスの排出削減、3Rの推進、自然の保全や希少な動植物の保護、川や海の環境美化や地下水の保全・涵養、環境教育活動や啓発活動など、より良い環境を目指して活動されている皆様の取組みについて、ぜひご応募ください。
    自薦・他薦問わず募集していますので、皆さまの取組みをぜひお知らせください。

     


     

    ~皆様の取組みについて、応募してみませんか。~

     「くまもと環境大賞」 「くまもと環境賞」は、豊かな環境の保全・創造に関する活動に関して、顕著な功績があった個人や団体、または教育機関や事業者の諸活動等を大いに讃えるとともに、その活動等をより多くの県民に広めることで、環境の保全や創造、または生活の豊かさに資することを目的としています。
     温室効果ガスの排出削減、3Rの推進、自然の保全や希少な動植物の保護、川や海の環境美化や地下水の保全・涵養、環境教育活動や啓発活動など、より良い環境を目指して活動されている皆様の取組みについて、ぜひ応募してみませんか。自薦・他薦は問いません。
     次の「第3回くまもと環境大賞 第31回くまもと環境賞募集パンフレット」を御確認の上、御応募ください。たくさんの御応募をお待ちしております。

    第3回くまもと環境大賞 第31回くまもと環境賞 募集パンフレット (PDFファイル:1.44MB)


    第3回くまもと環境大賞の募集について

    1 期 間
     令和3年(2021年)12月6日(月曜日)~令和4年(2022年)1月14日(金曜日)

    2 対象者
     過去にくまもと環境賞(部門賞)を受賞した方のうち、くまもと環境賞受賞後も、くまもとの豊かな環境を守り、育てていくためにさらなる取組みを続けている方。(自薦・他薦は不問)

    3 表彰の件数
     1件程度。
     くまもと環境大賞に選考されなかったものの、特に今後の発展が期待できるものについて、別途「くまもと環境大賞 特別賞」を表彰する。

    4 対象となる活動期間
     個人の場合は10年以上、団体・教育機関・事業者の場合は6年以上。

    5 推薦・応募の方法
     次の「第3回くまもと環境大賞 推薦調書_別紙様式1」に必要事項を記載し、下記の提出先まで直接、または郵便、メール、Fax等で提出する。

    第3回くまもと環境大賞 推薦調書_別紙様式1 (Wordファイル:67KB)


    第31回くまもと環境賞の募集について

    1 期 間
      令和3年(2021年)12月6日(月曜日)~令和4年(2022年)1月14日(金曜日)

    2 対象者
      活動の功績が顕著である個人や団体、または教育機関や事業者の方々(自薦・他薦は不問)

    3 対象となる活動期間
      個人の場合は5年以上、団体・教育機関・事業者の場合は3年以上。

    4 表彰の種類(対象活動)
      ※上の資料「第3回くまもと環境大賞 第31回くまもと環境賞 募集パンフレット」参照

    5 推薦・応募の方法
      次の「第31回くまもと環境賞 推薦調書_別紙様式2」に必要事項を記載し、下記の提出先まで直接、または郵便、メール、Fax等で提出する。

    第31回くまもと環境賞 推薦調書_別紙様式2 (Wordファイル:70KB)

    6 事務局・提出先
    (1)事務局
      熊本県環境生活部環境局環境立県推進課(熊本県庁新館5階)
      〒862-8570 熊本市中央区水前寺6‐18‐1
      電話:096‐333-2266  Fax:096‐383-0314
      メール:kankyourikken@pref.kumamoto.lg.jp

    (2)提出先
      事務局 または 各地域振興局保健福祉環境部総務企画課

    7 その他
    「くまもと環境賞」表彰要項 (PDFファイル:131KB)
    これまでの受賞者一覧 (PDFファイル:496KB)

    kumamoto kankyosho

     

    熊本県 【お知らせ】第3回くまもと環境大賞 第31回くまもと環境賞 大募集!
    https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/49/117122.html

  • 【1/18締切】 令和4年度水俣・芦北地域振興財団地域振興事業助成金の募集について

    公益法人水俣・芦北地域振興財団は、水俣市・芦北町・津奈木町の地域再生・振興・協調に関する事業を推進する活動の一環として地域振興に係る事業に対して助成を行っています。
    地域の活性化や地域づくり活動を対象としており、審査委員会へのプレゼンを経て助成事業が決定されます。
    市町村によって申請期間が異なりますので、各自の自治体へお問い合わせください。

     


     

    水俣・芦北地域振興財団では、地域の活性化につながる地域づくり活動などに助成を実施しています。
    「市の特産品を開発したい」、「市を元気にするためのイベントを実施したい」など、地域で行う自主的な地域づくり活動に対して費用の一部を助成します。

    【助成対象】

     原則として水俣市内に事務所を置く団体 
     ※若年層支援事業については15歳から29歳までの個人及び15歳から29歳までの個人を主な構成員とする団体。(該当要件あり)

    【助成対象事業】

     (1)地域の産業の振興に関する事業
     (2)地域住民等の自主的な地域づくり活動を支援する事業
     (3)地域の再生・振興に関する事業

    【助成限度額】

     事業費の一部で400万円以内
     若年層支援事業については50万円以内
     ※助成額は、審査委員会の結果により決定します。

    【審査委員会】

     審査委員会でプレゼンを行う必要があります。

    令和4年度事業の申請方法

    【事業実施期間】

    令和4年4月1日 ~ 令和5年2月21日

    【募集期間】※水俣市の募集期間です。

     令和3年12月3日 ~ 令和4年1月18日

    【申請方法】

     水俣市地域振興課地域振興係に事前にご相談の上、令和4年1月18日(火曜日)までに助成申請書及び添付書類を提出してください。
     申請書類については電子データの提出も必要です。

    【申請書】

     01交付要領  (PDF:162.3キロバイト) 
     02交付要領(様式) (ワード:22.6キロバイト) 
     03収支予算書 (エクセル:15.3キロバイト) 
     04令和4年度チェックシート (ワード:32.8キロバイト) 
     施策の方向性 (エクセル:11.6キロバイト) 

    【注意事項】

    広報みなまた1月号にも掲載予定です。
    申請できる事業かわからない、申請書の書き方がわからないなど、ご不明な点はお尋ねください。
    特に、新規事業については、早めにご相談ください。

    ※過去にどのような事業が助成を受けているかは、以下のHPをご覧ください。
    http://m-azaidan.sakura.ne.jp/down/koufuji/r3tj.pdf(外部リンク)

    今年度の募集要件等については、公益財団法人水俣・芦北地域振興財団のホームページにも掲載してあります。
    http://m-azaidan.sakura.ne.jp/bosyuukk.html(外部リンク)

    ◆事業開始以降に必要となる書類は、以下のとおりです。
    (公益財団法人水俣・芦北地域振興財団のホームページにも掲載されております)
     R4水俣芦北地域振興財団事業交付様式(ZIP:154.9キロバイト) 

    お問い合わせ先
    水俣市 地域振興課
    熊本県水俣市陣内一丁目1番1号
    電話:0966-61-1606
    ファックス:0966-62-0611

     

    minamata ashikita chiikishinkou

     

    水俣市 令和4年度水俣・芦北地域振興財団地域振興事業助成金の募集について
    https://www.city.minamata.lg.jp/kiji0032552/index.html

  • 【1/31締切】令和4年度「地域いきいき さが・ふれあい基金」助成事業の募集について

    公益財団法人佐賀県地域福祉振興基金は、佐賀県で活動している公益法人等に対して助成事業を行っています。
    地域の福祉に係る内容が中心ですが、子育て支援や地域の課題解決などの事業も対象になります。
    佐賀県の事業者の皆様はぜひご検討ください。

     


     

    公益財団法人佐賀県地域福祉振興基金では、高齢者や障がい者、次代を担う子どもたち、子育てに取り組む親などが『佐賀に住んでいて良かった』と実感できる福祉活動等を支援するため「地域いきいき さが・ふれあい基金」による助成事業を行っています。
    令和4年度事業の募集を行いますので、福祉に係るまちづくり事業に、この助成金を活用してみませんか。
    詳しくは、下記「令和4年度助成事業募集要領」並びに「令和4年度助成事業募集のご案内」をご覧ください。

    1. 応募方法等

     ■令和4年度助成事業募集要領〔PDF〕
     ■令和4年度助成事業募集のご案内(リーフレット)〔PDF〕

    2. 申請書様式

    〔様式第1号〕助成金交付申請書(word)
    〔様式第1号〕別紙1・2・3申請団体概要書・事業実施計画書Excel)
     *その他提出が必要な書類がありますので、必ず上記「募集要領」でご確認ください。

    3. 申請書提出締め切り

      令和4年1月31日(月)必着
       *令和4年度は追加募集の予定はありません。

    4. お問い合わせ・申請書提出先

      公益財団法人 佐賀県地域福祉振興基金 業務課
          (佐賀県社会福祉協議会 まちづくり課)
      〒840-0021 佐賀市鬼丸町7-18 佐賀県社会福祉会館内
            電話 0952-23-2145

    saga ikiikikikin

     

    公益財団法人佐賀県地域福祉振興基金 令和4年度「地域いきいき さが・ふれあい基金」助成事業を募集します
    http://sagaken-shakyo.or.jp/ikiiki/blog/2021/12/4.html

  • 【1/31締切】冠婚葬祭文化振興財団・社会貢献基金助成のお知らせ

    一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行っています。
    環境保全や地域コミュニティづくりを含む社会貢献活動も対象となっていますので、ぜひ積極的にご応募ください。

     


     

    I.目的

    この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

    Ⅱ. 募集要項

    1.応募~助成金交付までの流れ

    (1)募集 募集期間:2021年10月1日~2022年1月末日(必着)
    所定の提出書類(別記)を上記期間内に(一財)冠婚葬祭文化振興財団(以下「冠婚葬祭財団」という。)社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。
    申請様式は冠婚葬祭文化振興財団ホームページ内の社会貢献基金助成のページよりダウンロードしてください

    (2)審査・選考 審査・選考期間:2022年2月~5月
    社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、次のいずれかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考します。
    1. 社会への貢献度
      ① 社会や地域の課題解決に結びつく事業であること。
      ② 事業成果が社会や地域へ還元される事業であること。
    2. 発展性・波及効果
      ① 助成事業の目的に合致した事業内容であること。
      ② 事業実施による成果が期待できること。
      ③ 活動の継続性や発展性、他地域への広がりが期待できる事業であること。
    3. 実施体制、活動内容
      ① 事業実施のための体制が整備されていること。
      ② 活動内容に申請団体の特徴を活かした工夫があること。
    4. 計画・費用の妥当性
      ① 事業計画、スケジュールに実行性があること。
      ② 経費の配分が適切で過大でないこと。
    5. 冠婚葬祭財団への寄与
      ① 総合的に勘案して、事業実施が冠婚葬祭財団の活動に寄与すること。
      (事業の実施における冠婚葬祭財団や本助成制度の広報の実施等)

    (3)助成金対象者の決定と助成金交付
    社会貢献基金運営委員会により行われた審査・選考結果をもとに、冠婚葬祭財団理事会において決定します。助成決定後、ホームページに助成が決定した事業者を掲載するともに、下記のスケジュールで助成金の交付を行います。
     助成対象者決定  2022年5月(予定)
     助成金交付  2022年5月下旬(予定)
    (4)助成決定後の通知について
    助成が決定した申請者は5月下旬にホームページで公表いたします。

    2.助成の対象となる団体等

    以下の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)及び又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。)

    1. 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
    2. 団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
    3. 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
    4. 団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
    5. 申請する事業の実施のための自己資金を保有すること(他の民間団体等からの助成を除く)。

    3.助成の対象となる事業

    原則として、2021年度事業(2022年助成金の交付決定日(5月下旬頃)~2023年3月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
    なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。
    また、事業の実施において当財団の広報(ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール)に係るご協力を頂くことを必須とします。

    (1)研究助成事業
    次のテーマの趣旨に合致する活動
    テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)に代表される冠婚葬祭等儀式文化の調査研究」

    (2)高齢者福祉事業
    心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。

    (3)障害者福祉事業
    重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。

    (4)児童福祉事業
    保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。

    (5)環境・文化財保全事業
    日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。

    (6)地域つながり事業
    地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。

    (7)冠婚葬祭継承事業
    我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。

    ※なお、(1)~(7)に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。

    •  不動産の取得
    •  車両の購入
    •  営利を目的とする事業
    •  国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
    •  複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
    •  本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの(パソコン、カメラ等)の購入・製作
    •  また、申請は1団体につき1事業までとし、2事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。

    4.助成金額及び件数

    助成金は、総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は200万円とします。但し、研究助成事業においては、100万円を上限とします。)

    5.助成対象となる経費

    申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。当該事業の実施に直接必要な経費のみが対象となります。(例:謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等)

    Ⅲ.提出書類

    1.提出先

    書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。

    一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団
    社会貢献基金助成 運営事務局
    〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門4階

    <お問合せ連絡先> 電 話:03-6273-3930

    2.応募に必要な書類

    募集期間(2021年10月1日~2021年1月末日)に下記書類を郵送にてご提出下さい。

    必須書類

    (1) 助成金交付申請書(A4サイズ/指定様式)  
    (2) 申請する助成事業の収支予算書(A4サイズ/指定様式)  
    (3) 今回申請する活動又は類似の事業を実施した過去3年間の実績を示す写真及び関係資料等  
    (4) 団体等の定款又はそれに準ずる規約  
    (5) 団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿  
    ※ 研究助成を申請する者は、(1)及び(2)の書類と大学・大学院における所属上長(理事長、学部
    長等)の推薦状を1部ご提出下さい。

    申請における添付資料

    (1) 修理(機械・建物等)への助成申請の場合・・破損状況がわかる写真などの資料  
    (2) 機械等購入物品への助成申請の場合・・・購入見積書類  
    (3) その他、必要書類(項目(3))の過去の活動内容についての補足書類など  
    尚、単なる修理、機器購入の申請は認められませんのでご注意ください。

    3.助成金交付後に必要な提出な書類

    事業が終了した後、1ヶ月以内に下記書類をすみやかに提出して下さい。

    1. 活動事業報告書(1部/A4サイズ・指定様式)
    2. 事業における収支報告書(1部/A4サイズ・指定様式)
    3. 事業の模様を表した写真(3枚以上)
    4. その他申請事業によって得られる成果物

    4.その他

    1. 助成対象事業の成果については、冠婚葬祭財団において出典を明記のうえ、一部又は全部を転載する場合がありますので予めご了承下さい。
    2. 助助成対象となった事業の実施により事故等不測の事態が発生しても、本基金では責任を負いかねますのでご了承下さい。
    3. 審査・選考の段階、又は、助成金交付後に、必要に応じヒアリング、視察、中間報告会等を実施する場合がございますので、ご了承下さい。
    注)募集要項及び当冠婚財団指定の「A4サイズ・指定様式」については、冠婚葬祭文化振興財団のホームページ(http://www.ceremony-culture.jp)内の「社会貢献基金助成」のページからダウンロードして使用して下さい。

    Ⅳ. 助成事業の進捗について

    • 助成を決定した事業については、その事業の進捗状況について当財団へ随時報告を行って頂きます。
    • ホームページ、ブログ等を通じ、助成団体と社会貢献基金運営事務局との間で情報交換を行います。(交付式の実施、事業視察等)
    • 上記2点にご同意いただく場合に限り、審査の対象とさせていただきます。

    Ⅴ.個人情報について

    • 応募書類やヒアリングで得た応募者の個人情報は、選考手続に際し選考委員等へ提供する他、ヒアリングの為の連絡、選考結果の連絡及び助成先の公表等に利用します。
    • 個人情報の利用は、利用目的の達成に必要な範囲で行います。それ以外の目的で利用することはありません。
    • 法令等の定めに基づく場合や、人命や財産保護のために必要とする場合を除き、第三者へ提供することはありません。

    Ⅵ.ホームページの利用

    冠婚葬祭財団ホームページ(http://www.ceremony-culture.jp/)には、社会貢献基金制度の目的・発足の経緯・助成実績・募集要項・申請様式ダウンロード・書類記入例・応募書類作成に関するFAQなどの情報を掲載しております。参考にしてください。

     

    kankonsosai

     

    冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成・公募のお知らせ
    http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/

  • 【1/5締切】「サステナアワード2021 伝えたい 日本の"サステナブル"」の募集について

    SDGsの2030年までの達成を目指し、持続可能な生産消費を広める活動を推進する「あふの環プロジェクト2030」では、サステナアワード2021の一環として、食や農林水産業に関わる持続可能なサービス・商品を扱う地域・生産者・事業者の取組に関する動画作品を募集します。
    食や農林水産に関するサステナブルな取り組みを行う方ならどなたでもご応募できます。ぜひ積極的にご応募ください。

     


     

    「あふの環(わ)2030プロジェクト」では、食と農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を募集します。特に優れた動画作品には、農林水産大臣賞を授与します。(応募期間:令和3年1026日(火)から令和4年1月5日(水)。(農林水産省、消費者庁、環境省連携))

    1.サステナアワードとは

    サステナアワードでは、SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」を踏まえ、食や農林水産業に関わる持続可能なサービス・商品を扱う地域・生産者・事業者の取組に関する動画作品を募集します。特に優秀な作品について表彰を行い、国内外に広く発信することにより、持続可能な生産・消費の拡大を目指します。
    受賞作品については、農林水産省ホームページや公式YouTubeチャンネルで紹介するほか、農林水産省、消費者庁、環境省の様々な展示イベント等で発信していきます。また、一部作品について、アワード事務局において、英語版を作成の上、国外への発信に活用させていただく場合があります。

    以下の募集内容を参照の上、奮って御応募ください。
    参考:昨年度のアワード受賞作品
    https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sa_award2020.html

    主催:あふの環2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える~
    共催:一般社団法人 AgVenture Lab
    アワード事務局:農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室
            (協力:消費者庁、環境省)

    ■ あふの環プロジェクトとは
    「あふの環2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティ、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成を目指し、持続可能な生産消費を広めるための活動を推進するプロジェクトです(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。9月末現在、130社・団体等が参画しています。
    https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html

    2.募集内容

    (1)応募資格
    食や農林水産業のサステナビリティに関心のある者。団体、企業、学校、NPO、自治体、地域コミュニティなど、プロ、アマ、年齢等は問いません(ただし、個人は除く。また、未成年は保護者等の了解を得た上で応募すること。)。

    (2)応募方法
    3分程度の動画を企業や事業者、団体等のYouTubeチャンネルで動画を公開し(限定公開可)、応募様式(資料2)に必要事項を記入の上、下記のアワード事務局アドレスへメールでお送りください。

    サステナアワード事務局:

    応募の際の詳細な条件は、あふの環プロジェクト公式ホームページを御参照ください。
    https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html

    (3)応募期間
    令和3年10月26日(火)~ 令和4年1月5日(水)

    3.審査方法及び表彰式

    (1)審査方法
    持続可能な生産と消費に関する学識経験や知見等を有する委員で構成する審査委員会を設置し、審査のポイント等に基づいて審査します。また、後述の注意事項への適合性を確認するためにアワード事務局において1次審査を実施します。

    審査のポイント
    ① 食と農林水産業に関するサステナブルな取組(※)を表現している作品であること
    ② 異なる価値観を排除するものでないこと
    ③ 社会的課題の解決につながる取組を表現している作品であること(社会性)
    ④ 人や地域のつながりや支え合いを表現している作品であること(つながり)
    ⑤ 地域の特徴や強みを活かした取組を表現している作品であること(地域性)
    ⑥ 革新性や独創性のある取組を表現している作品であること(革新性)
    ⑦ わかりやすく、実践する際の参考となる作品であること(わかりやすさ・汎用性)

    ※ サステナアワードにおける「サステナブルな取組」の考え方
    食と農林水産業のサステナビリティに関する6つの項目について、
    ○ 少なくとも1つは考慮し、残りの項目に大きな影響を及ぼさないもの
    ○ 商品の場合、その内容について、企業HP等で情報が確認できること。

    (2)表彰区分
    特に優れた作品には農林水産大臣賞を授与します。その他の詳細についてはあふの環プロジェクト公式ホームページ(https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html)に掲載予定です。

    (3)表彰式
    令和4年2月中旬開催予定

    4.注意事項

    お送りいただく動画の著作権者は、当該動画がアップされている媒体のURLが記載された応募様式をアワード事務局(農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室。協力:消費者庁、環境省)にメール送付することをもって、当該動画の著作権等に関する以下の事項に同意したものとみなします。

    ・ 応募動画の著作権は応募者に帰属する。ただし、事務局、事務局協力主体及び事務局の許可した団体は、応募者の許諾を要することなく、応募動画を公開、編集及び利用することができる。
    ・ 作品自体や作品に使用される素材(画像、音楽等)については、応募者自らが創作して著作権を有しているか、著作権者からの許諾(国外での使用も含む)を受けたものに限る。
    ・ 出演者(個人を容易に特定し得る通行人も含む)には、撮影の承諾を得るか、個人を特定できないよう配慮した上で応募しなければならない。未成年者が映っている場合には、それぞれの親権者又は保護者から承諾を得ていなければならない。
    ・ 万一、第三者から著作権、肖像権等の権利侵害、損害賠償などの主張がなされた場合は、事務局及び事務局協力主体は一切の責任を負わないものとする。
    ・ 他のコンテストに応募した作品も応募可能であるが、入賞した作品については応募できないものとする(サステナアワード2020入賞者も応募可能だが、受賞作品の再応募は不可とする)。
    ・ 公序良俗に反する内容、政治目的、宗教勧誘、特定の商品の広告目的などの宣伝又は勧誘を意図する内容の作品は審査の対象外とする。
    ・ 入賞後であっても、虚偽の事実や不正が存在すると事務局が判断した場合は、入賞を取り消す。
    ・ 入賞作品、入賞者の氏名(団体名)については、報道機関に発表するほか、農林水産省ホームページ等で公開する。

    <添付資料>
    【資料1】サステナアワード2021リーフレット
    【資料2】サステナアワード2021応募様式

    <問合せ先>
    農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室
    担当者:阿部、川村、大谷
    電話:03-3502-8111(内線 3292)
    ダイヤルイン:03-3502-8056
    サステナアワード事務局:

    消費者庁消費者教育推進課
    担当者:米山、栗田
    電話:03-3507-8800(内線 2578)
    ダイヤルイン:03-3507-9149

    環境省大臣官房環境経済課
    担当者:安田
    電話:03-3581-3351(内線 6276)
    ダイヤルイン:03-5521-8230

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8230

     

    sastainable award 12 japan

     

    環境省 SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」につながる皆様の取組動画をご応募ください~「サステナアワード2021 伝えたい日本の"サステナブル"」募集開始~
    https://www.env.go.jp/press/110129.html

  • 【1/6締切】大分県「エコアクション21」取得に関する説明会について

    大分県うつくし作戦推進課は、大分県の事業者を対象としたエコアクション21取得に関する説明会を開催します。
    現地開催とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で開催されますので、ご関心のある大分県の事業者様はぜひお気軽にお申し込みください。

     


     

    県内の事業者を対象に、エコアクション21の取得に向けた説明会を開催します。

    ■ エコアクション21とは 
     ○ 環境マネジメントシステム(※)制度の一つで、環境省がガイドラインを策定しています。
     ○ 環境への取組目標の設定及び実行、継続的な改善、そしてその結果を社会に公表する方法等
      について定めており、環境経営の推進により、すべての事業者の企業価値の向上等を支援する
      ための制度となっています。
     ○ エコアクション21ガイドラインに基づき、環境への取組を行う事業者を審査し、認証・登録
      するのがエコアクション21認証・登録制度です。

     ※ 環境マネジメントシステム・・・組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための仕組みのこと。エコアクション21のほかにISO14001(国際規格)などがある。

         エコアクション21を取得しませんか? [PDFファイル/296KB]

    ■ 取得することによるメリット 
     ○ 大分県建設工事競争入札参加資格に係る主観点数項目
     ○ おおいた優良産廃処理業者評価制度の評価項目
     ○ 優良産廃処理業者認定制度の優良基準(法認定)
      ※ 認定を受けた産業廃棄物処理業者には、許可の有効期間を7年とする特例あり(通常5年)
     ○ 大分市総合評価落札方式技術評価項目(土木、建築、設備工事)

    1.対象

     大分県内に事業所があり、エコアクション21の認証を取得する意思がある事業者

    2.内容

     (1)エコアクション21の概要・申請手続について
     (2)県、市からのお知らせ

    3.日時

     令和4年1月13日(木曜日) 13時30分~14時45分

    4.場所

     大分市保健所 6階 大会議室

    5.参加料

     無料

    6.申込期限

     令和4年1月6日(木曜日)

    7.申込方法

     (1)インターネットから申し込む方法
         https://www.egov-oita.pref.oita.jp/AYLUSUj5

     (2)参加申込書から申し込む方法
        下記参加申込書にご記入のうえ、メールまたはFaxで下記の申込先あてお送りください。   
         参加申込書 [Excelファイル/73KB]    
               メール   
               Fax  097-506-1749

    8.説明会形式について

    本説明会は、集合型、オンライン型の両方に対応しています。
    オンライン型にお申し込みいただいた場合は、後日配信用のURLをお送りします。

    お問い合わせ先

    うつくし作戦推進課
    企画・温暖化対策班
    Tel:097-506-3034 Fax:097-506-1749

    ecoaction21 ohita

     

    大分県 エコアクション21取得に関する説明会について
    https://www.pref.oita.jp/soshiki/13060/2021ea21setumeikai.html

  • 【1/7締切】北九州市・令和3年度市民参加型竹林管理モデル実証事業

    北九州市は、市内の管理が十分になされていない竹林を管理された竹林に転換し維持保全していくため、竹林を整備・利活用する事業を募集し、活動に係る費用を助成します。
    北九州市の竹林を活用し、放置竹林対策の事業を行う方はぜひご活用ください。
    なお、募集期間が短いためお早めにお申し込みください。

     


     

    補助金のお知らせ
     竹林(北九州市内に所在するものに限る。)を伐採して整備し、かつその竹林又は伐採した竹材を利活用する取組の活動費を補助します。
     ・チラシ(PDF形式:91KB)
     ・市民参加型竹林管理モデル実証事業実施要綱(PDF形式:97KB)

    募集期間
     令和4年1月7日(金曜日)まで

    事業詳細

    目的
     同事業は、市内で拡大している管理が十分になされていない竹林を管理された竹林に転換し維持保全していくため、竹林を伐採して整備し、かつその竹林又は伐採した竹を利活用する活動に対し補助金を交付することにより、多様な市民が竹林管理へ参画する機会を創出することを目的にしています。

    対象事業
     管理が十分になされていない竹林(ただし、面積が0.1ヘクタール以上0.5ヘクタール以下かつ竹密度が0.1ヘクタール当たり400本以上であって北九州市内に所在するものに限る。)を伐採して整備し、かつその竹林又は伐採した竹材を利活用する取組(活動)を対象としています。(注)他の公的団体から補助金の交付を受けていないものに限ります。

    事業の主体
     事業の主体は、次の各号のいずれにも該当する個人又は団体に限ります。
    (1)自ら事業の主体となること
    (2)企画した事業を完了するまで責任を持って遂行できること
    (3)竹林管理のサイクルにおいて、将来的に経済性等を確保し、自主運営につなげるよう検討していること
    (4)当事業において、活動内容の公表に異議がないこと
    (5)特定の政党若しくは宗教又は公選の選挙の候補者の支持に関係ある団体でないこと
    (6) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)でないこと
    (7) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が役員となっている団体でないこと
    (8) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が役員となっている団体でないこと
    (9) 本事業を連続して3年以上、実施している団体でないこと

    補助金額
     「市民参加型竹林管理モデル実証事業実施要綱」の別表により算出するものとし、200万円を上限とします。
     (注)原則として、補助金の交付は、活動終了後に実績報告書を提出していただき、補助金額を確定したあとになります。

    事業の審査等
     審査は、次の各号に掲げる事項を基準に行うものとします。
    (1) 北九州市の竹林を活用し、放置竹林対策として効果が認められるもの
    (2) 事業年度内に事業報告及び事業収支決算報告を行うことができるもの
    (3) 経済性及び独創性があり、次年度以降の継続性が期待できるもの

    手続きの流れ
     交付申請 : 令和4年1月7日(金曜日)まで
     交付決定 : 1月下旬
     活動実施 : 交付決定日から令和4年3月31日
      (注)活動終了後20日以内にもしくは、令和4年3月31日までに活動報告

    申し込み方法
     補助金の交付を希望する団体は、必要書類を記入し、持ち込み又は下記連絡先へ郵送でご提出ください。
     募集期間 :令和4年1月7日(金曜日)まで
     (注)応募の際は、実施要綱をよくご確認の上、ご提出よろしくお願いします。

    要綱 等

    市民参加型竹林管理モデル実証事業実施要綱(PDF形式:97KB)
    北九州市補助金等交付規則(PDF形式:388KB)

    様式 等(word,excel形式)

    交付申請時に必要な書類
     ・補助金交付申請書(第1号様式)(Word形式:45KB)
     ・申請者概要書(第2号様式)(Word形式:15KB)
     ・事業計画書(第3号様式)(Word形式:38KB)
     ・土地同意書(第3号様式関連)(Word形式:44KB) 実施地の竹林の所有者でない場合
     ・収支計画書(第4号様式)(Excel形式:33KB)

    完了報告時に必要な書類
     ・実績報告書(第6号様式)(Word形式:33KB)
     ・活動報告書(第7号様式)(Word形式:35KB)
     ・収支決算書(第8号様式)(Excel形式:33KB)
     ・補助金減額報告書(第9号様式)(Word形式:31KB) 要綱第9条2 に該当する場合

    様式 等(pdf形式)

    交付申請時に必要な書類
     ・補助金交付申請書(第1号様式)(PDF形式:53KB)
     ・申請者概要書(第2号様式)(PDF形式:26KB)
     ・事業計画書(第3号様式)(PDF形式:35KB)
     ・土地同意書(第3号様式関連)(PDF形式:23KB) 実施地の竹林の所有者でない場合
     ・収支計画書(第4号様式)(PDF形式:21KB)

    完了報告時に必要な書類
     ・実績報告書(第6号様式)(PDF形式:30KB)
     ・活動報告書(第7号様式)(PDF形式:16KB)
     ・収支決算書(第8号様式)(PDF形式:26KB)
     ・補助金減額報告書(第9号様式)(PDF形式:32KB) 要綱第9条2 に該当する場合

    お問い合わせ

    産業経済局農林水産部農林課
    〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
    電話:093-582-2078 FAX:093-582-1202

    kitakyushu chikurin

    北九州市 令和3年度 市民参加型竹林管理モデル実証事業
    https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/10900279.html

  • 【10/14締切】環境省「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」三次公募開始

    環境省は、「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募が開始しました。屋外照明の新たなモデルを創出するため計画策定・設備導入を支援する事業となっています。

    スマートライティング:通信ネットワーク化したLED街路灯等

     


     

    令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募開始について

     二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会より三次公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

     本事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、ゼロカーボンシティ表明自治体等を対象として、スマートライティング(通信ネットワーク化したLED街路灯等)・太陽光パネル一体型LED街路灯等の計画策定・設備導入を支援するものです。スマートライティングについては、そのネットワーク基盤を通じて、地域の太陽光発電を効果的に活用するために必要な日射量等の気象データの収集を行います。

    2.公募実施期間

    令和3年9月16日(木)~同年10月14日(木)17時【必着】

    3.公募の詳細

    公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
    ○ 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
    https://rcespa.jp/r02-hosei_smartlight/r02-hosei_smartlight-no3

    4.問合せ先

    一般社団法人地域循環共生社会連携協会
    住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビルディング6F
    メールアドレス: 

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

    環境省_令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109975.html

     

  • 【10/18締切】TOTO水環境基金 助成先団体募集について

    TOTOグループは、持続可能な社会の実現のために、水環境に関わる地域課題の解決を模索しています。
    2005年度に設立された「TOTO水環境基金」では、水に関わる環境活動に継続して関わる団体への支援を続けており、本年度の募集が始まりましたのでお知らせします。

     


     

    助成先団体の選考に当たっては、TOTOグループ社員から選出された選考員が、応募団体の方と面談をし、「水環境に関わる地域課題を地域の方々とともに解決したい」という想いを伝えています。そのうえで、応募団体の活動の詳細やどのような想いをもって活動されているのかを確認し、「地域に根差した活動となりえるか」「一過性の活動ではなく、継続性があるか」という点を中心に選考を行い、想いを同じくする団体と活動をスタートします。

     

    toto mizukankyo

     

    一年を通した取り組み

    前年度に選定された助成先団体の活動、および複数年助成による継続活動を一年通して、行っています。
    助成先団体の募集は年1回です。



    第17回の応募について

    第17回助成先団体の募集を開始いたします。
    (応募期間:2021年9月2日~10月18日)


    募集要項

      PDF  

    応募書
    (Word)
      Word  
    実施経費   Excel    
    応募書記入要領
    (PDF)
      PDF     

     

    TOTO  TOTO水環境基金助成について
    https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm

  • 【10/1締切】令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の二次公募開始について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)の執行団体である公益財団法人北海道環境財団が、該当補助金の二次公募を開始していますので、お知らせします。

     


     

    1.補助事業の概要

    「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 」は、 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年9月6日(月)~同年10月1日(金)

    3.募集の詳細

    詳細については公益財団法人北海道環境財団のホームページを御参照ください。
    http://www.heco-hojo.jp/yR03/suisoj/index.html

    4.問合せ先

    公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
    E-mail: suiso_ask@heco-hojo.jp
    ただし、問合せには電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。

    <メール件名記入例>
    【株式会社○○○】「令和3年度●●●」について問い合わせ

    連絡先
    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

    saiene suiso 2

    環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の二次公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109961.html

  • 【10/1開催】「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催

     

    環境省は太陽光発電の導入を検討している事業者を対象としてオンラインセミナーを開催します。

    セミナーでは、環境省の事業説明のほか、7件の自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例が紹介されます。

     


     

    「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について

    環境省では、太陽光発電に関する取組を実施している企業や自治体から、自家消費型太陽光発電設備の具体的な導入方法・導入事例等を紹介いただき、太陽光発電の導入を検討している事業者等の皆様の参考となる情報を提供することを目的としたオンラインセミナーを開催します。

    1.開催趣旨

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、企業や自治体の需要家による、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入・活用が不可欠となっています。
     本オンラインセミナーは、太陽光発電の需要側・供給側・マッチング側の観点から、建物の屋根上等を活用した自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例を紹介いただくことで、他の事業者等の参考となり、積極的な導入検討、普及拡大に繋げていくことを目的に開催するものです。

    2.開催概要

     ・ 日時:令和3年10月4日(月) 15:00~17:30(予定)
     ・ 開催方法:オンライン( Zoom Webinarによる配信)
     ・ プログラム 

     15:00-15:05 開会挨拶
     15:05-15:25 環境省補助事業の説明(環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室)
     15:25-17:10 自家消費型の太陽光発電の導入に関する事例発表(7事業者・団体)

     ① 需要側:イオン株式会社、川崎重工業株式会社
     太陽光発電導入の動機、過程、結果、及び導入後の維持管理等の紹介

     ② 供給側:株式会社サンコー、株式会社Looop、
     豊通ファシリティーズ株式会社
     太陽光発電の導入フロー及び導入事例の紹介

     ③ マッチング側:大阪府、株式会社エナーバンク
     需要家と供給側のマッチングサービスの概要の紹介

     17:10-17:25 質疑応答
     17:25-17:30 閉会挨拶
     ※ プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。

    3.参加申込み

     参加費無料、事前申込制(定員900名)となっております。
     参加を御希望の方は、10月1日(金)12:00までに下記の要領にて事務局のメールまでお申込みください。

     ・ 件名:【参加希望】10月4日オンラインセミナー
     ・ 記載内容

     複数名でのお申込みの場合は、参加者毎に下記の内容を記載ください。
     ①参加者氏名、②企業・団体名、③所属部署、④電話番号、⑤メールアドレス
     ※ Zoom WebinarのURLは、参加申込時に記載いただいたメールアドレスに開催前日までに送信します。
     ※ 参加申込みは、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予め御了承ください。

    4.問合せ先

     自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー事務局
     (みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)
     メールアドレス:
     ・ 件名:【問合せ】10月4日オンラインセミナー
     ・ 本文:氏名、企業・団体名、所属、電話番号、用件

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    jikashohi solar online

    環境省_「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109995.html

     

     

     

     

  • 【10/26締切】環境再生保全機構・環境研究総合推進費の助成について

    環境再生保全機構(ERCA)は、環境政策への貢献・繁栄を目的とした競争的研究資金制度である「環境研究総合推進費」の対象となる新規課題の募集を行っています。
    10月26日が締め切りとなりますので、ぜひお早めにお申し込みください。

     


     

    ERCAでは、環境研究総合推進費における令和4年度新規課題を以下のとおり公募します。
    詳細は公募要領をご確認ください。

    公募要領・応募様式等(令和4年度)

    公募区分

    ※詳細は公募要領をご確認ください。

    [環境研究総合推進費(委託費)]
    • ・環境問題対応型研究
      個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します。
    • ・環境問題対応型研究(技術実証型)
      基本的な仕組みや目的は、環境問題対応型研究と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題を公募します。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能です。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。
    • ・革新型研究開発(若手枠)
      新規性・独創性・革新性に重点を置いた、若手研究者(研究代表者及び分担者の全員が「令和4年4月1日時点で40歳未満であること」、または「令和4年4月1日時点で博士の学位取得後8年未満であること」が要件とします。)からの提案を公募します。
      なお、今年度も、令和3年度新規課題と同様、若手枠については一定の予算枠を設け、積極的に採択する予定です。
    • ・戦略的研究開発(Ⅰ、Ⅱ)
      戦略的研究開発では、環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成するにふさわしい研究課題(サブテーマ)を公募します。このうち戦略的研究開発(Ⅰ)は、令和4年度の公募はありません。戦略的研究開発(Ⅱ)は、特に、短期間(3年以内)で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。
    • ・戦略的研究開発(FS)
      戦略的研究開発(Ⅰ)(5年以内の大型の研究プロジェクト)の形成に先立ち、適切な戦略研究の実施可能性を検討するためのフィージビリティー・スタディー(FS)として、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究課題を公募します。
    [環境研究総合推進費(補助金)]
    • ・次世代事業
      環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
      以下の通り、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とします。
    • ア. 技術開発実証・実用化事業
      環境問題対応型研究で得られた技術開発または推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業(下記イに該当する事業を除く)を公募します。5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)全てを対象にします。
    • イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
      「資源循環領域」に係る技術開発で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業を公募します。

    対象領域(予定)

    5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)が対象です。詳細はこちらをご確認ください。
    ※詳細は公募要領をご確認ください。

    公募期間

    令和3年9月21日(火)15時~令和3年10月26日(火)15時

    応募方法

    研究課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて受け付けます。
    ※詳細は公募開始時に公表する公募要領をご確認ください。

    府省共通研究開発管理システム(e-Rad)

    公募に係る今後のスケジュール(予定)

    8月23日(月) 第1回公募説明会(オンライン開催)
    9月17日(金) 公募詳細の公表
    9月27日(月) 第2回公募説明会(オンライン開催)
    9月21日(火)~10月26日(火) 公募期間
    11月中旬~12月上旬 第1次審査(書面)
    令和4年1月中旬~2月上旬 第2次審査(ヒアリング)
    3月上旬 採択・内定

     

    公募に関するお問い合わせ

    公募に関するお問い合わせは、以下の連絡先にメールにてお願いします。その際、件名の先頭に【公募問い合わせ】と記してください。

    お問い合わせ内容連絡先
    環境研究総合推進費全般について (独)環境再生保全機構環境研究総合推進部
       

    なお、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の操作方法についてのお問い合わせは、下記にお願いします

    e-Radヘルプデスク
    0570-066-877 (9:00~18:00(平日))

     

    erca kankyokenkyusuishin

     

    独立行政法人環境再生保全機構 新規課題の公募について(令和4年度)
    https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r04_koubo_1.html

  • 【10/29締切】日本財団・助成金申請について

    日本財団は、2022年度事業に関する助成事業の申請受付を2021年10月1日(金)より開始しています。社会福祉、教育、文化等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益法人やNPOなどを積極的に支援しています。
    助成金のご活用をお考えの方は、ぜひお早めにお申し込みください。

     


     

    1. ご案内

    日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。

    2. 対象となる団体

    日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、任意団体(法人格のない団体)など非営利活動・公益事業を行う団体


    3. 対象となる事業

    当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、以下の<支援の柱>をご覧ください。

    なお、<支援の柱>については、以下のリンクから必ず詳細をご確認いただき、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。あてはまるものがない場合は、「その他、海や船に関する事業」「その他、社会福祉に関する事業」「その他、教育・文化などに関する事業」から選んでください。

    • 当財団の助成事業の一覧を掲載しておりますので、ご参照ください(通常募集以外の事業も含まれています)。

    スクリーンショット 2021 10 15 111503

     

    4. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率 

    原則として、以下のとおりです。

     スクリーンショット 2021 10 15 111521


    決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

      • 補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)
      • 補助率は80%を下回ることがあります。
      • 「社会福祉、教育、文化などの事業」については、任意団体(法人格のない団体)からの申請は受け付けておりません。

     

    5. 対象となる経費

    対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

    • 必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。以下は記載例です。
    • 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。

     

    事業費

    スクリーンショット 2021 10 15 111547 

    6. 申請手続き・申請受付期間 

    申請手続きにはGoogleフォームを使用します。

    STEP1. Googleアカウントの取得

    (既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません)

    STEP2. 申請の準備

    Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全65個です。入力前に「申請補助資料」内の下書きシートの作成を推奨いたします。

    STEP3. 申請 ※Googleフォームによる申請のみ

    2021年10月1日(金)12:00〜2021年10月29日(金)17:00まで
    (注意:10月29日(金)17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。)

    7. 結果の通知

    2022年3月中旬から下旬までに採否に関わらずご申請頂いた皆さまに、郵送をもって結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

    8. 審査の視点

    組織(申請団体)、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。

    (1)組織(申請団体)について

    【信頼性】

    組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか

    (2)事業の目的(目指す状態)について

    【社会的インパクト】

    取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きいか

    【モデルの構築】

    先駆的な取り組みか、またはユニークな手法により今後他のモデルとなりえるか

    【革新性】

    旧来のしくみを変えていくか

    (3)事業内容・計画について

    【計画性】

    事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか
    目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか

    【連携とその効果】

    多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか

    【広報計画】

    効果的な情報発信や広報の工夫がされているか

    【成果測定】

    計画段階で成果の測定指標を設け、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組むか

    【継続・発展性】

    助成終了後においても自主財源にて同事業を継続、発展させる具体的計画があるか

    9. 助成事業の流れおよびご注意いただきたいこと

    助成の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。
    ご申請前に必ずご確認ください。

    スクリーンショット 2021 10 15 112904 


    ※1:採択された団体には非営利組織評価センター(外部サイト)による組織評価を受けていただく場合があります。
    ※2:事業完了後、随時実施します。

    10. 個人情報の取り扱いについて

    日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

    日本財団個人情報保護方針はこちら

    11. 助成事業の申請に関する質問


    助成事業の申請に関する質問はこちら


    12.リンク一覧

    申請時にご参照いただけるリンクの一覧です。

    当財団の情報に関するもの


    申請の手順に関するもの


    申請に進む

    nihon zaidan

     

     日本財団 2022年度 助成金申請ガイド(通常募集)
    https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

  • 【10/31締切】SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト助成開始について

    公益財団法人SOMPO環境財団は、本年で第19回目となる2021年度の環境保全プロジェクトの募集を開始しました。
    「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動」などの分野で活躍する15団体程度を募集していますので、該当団体の皆さまはぜひご応募ください。

     


     

    SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
    ※2021年度は新型コロナ対応で活動に支障を来す団体を支援するため、件数を15件程度に増やして募集いたします。

    過去の実績はこちら

    2021年度応募要項

     

    1. 対象となるプロジェクト

    次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
    ① 活動の内容
    原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
    ② 原則として2021年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
    ③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

    2. 対象団体

    次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
    ① 2021年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
    ② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
    (助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

    3. 助成金額

    1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(15団体程度、総額300万円を予定)

    4. 助成金の使途

    助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

    5. 応募方法・締め切り

    • 助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2021年10月31日(日)までに郵送(当日消印有効) でお申し込みください。
    • 申請書の書式は、下記のリンクからダウンロードしてください。
      申請書(Word)

    <同封書類>
    団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料(パンフレット、写真など)

    <送付先>
    〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
    SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係

    6. 選考方法と選考結果の連絡

    • SOMPO環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、2021年12月末までに文書で選考結果をお知らせする予定です。
    • 選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。
    • 助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

    7. 助成後の報告について

    助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。

    事業完了報告書
    助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2022年12月末日までに提出ください。書式は自由です。取組内容のわかる書面やパンフレット、写真等も送付ください。 併せて助成金の使途について「会計報告書」(助成金使途の内訳がわかるもの)を作成いただき添付ください。
    (万一、本助成事業の目的に反する助成金の使用があった場合、助成金を返金いただくことがあります)

    中間報告書
    2022年12月末時点で対象となったプロジェクトが完了していない場合、中間報告書を提出ください。
    随時進捗状況をヒヤリングさせていただくことがありますのでご了承ください。

    8.その他注意点

    (団体名、プロジェクト概要の公表)
    助成対象となった場合、被助成団体名、助成金額、プロジェクト概要等を財団ホームページ、広報誌等で公表させていただきます。
    (申請に要した費用)
    申請に要した費用は申請者の自己負担となります。
    (提出書類の返却)
    提出いただいた書類は返却いたしませんのでご注意ください。
    (審査結果、内容等の照会)
    審査結果や審査内容についてのお問い合わせには応じられません。
    (個人情報の取扱い)
    提出いただいた資料に記載の個人情報は、本要項に記載の用途を除き、当助成金制度の選考以外には使用いたしません。

    応募要項

    2021年度「環境保全プロジェクト助成」応募要項PDF

     

    sompo kankyouhozen

     

    公益財団法人SOMPO環境財団  環境保全プロジェクト助成
    https://www.sompo-ef.org/project/project.html

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