115 対象のタグ "公募事業"

  • 「緑のふるさと協力隊」参加者募集のお知らせ

    地球緑化センターは、1年間農山村に居住して地域づくりに取り組む「緑のふるさと協力隊」の募集を開始しました。
    「緑のふるさと協力隊」は、過疎化・少子化に悩みながらも地域を元気にしたい地方自治体と、農山村での活動や暮らしに関心をもつ若者をつなげるプログラムです。参加する若者にスキルや資格は求められません。
    農山村での暮らしや地方移住に興味のある方は、ぜひご検討ください。

     


     

    広がれ!私の可能性!1年間の農山村ボランティア「緑のふるさと協力隊」参加者募集中!


    1年間農山村に住み、地域づくりに取り組む「緑のふるさと協力隊」の第29期(活動期間:2022年4月~2023年3月)を募集します。

    田舎暮らしや地方で働くことに興味があっても、その一歩をどう踏み出せばいいかわからないという方は多いかもしれません。協力隊の1年間を通じて、様々な活動を経験し、また多くの人との出会いの中から、多様な生き方・暮し方にふれ、自分自身の可能性を広げてみる1年にしてみませんか?

    「緑のふるさと協力隊」はこれまで28年間で814名が参加し、地域おこし協力隊のモデルにもなったプログラム。農林業や観光などの活動に加えて、伝統のお祭りに参加したり、地区清掃に協力したりと住民の顔が見える地域密着型の活動と暮らしが待っています。経験・スキル不問です。

    midorino furusato

    ※画像をクリックしてチラシをダウンロードできます。

    【対象】

     ・心身ともに健康な概ね18~40歳までの男女
     ・この事業に情熱と意欲をもって参加できる人
     ・参加期間を通じ、現住所を離れて活動できる人
     ・全期間参加できる人
     ・普通自動車運転免許を持っている人(MT推奨)
     ※AT限定の方は、派遣先が限定されます。

    【募集説明会】

    緑のふるさと協力隊OBOGの体験談も聞ける募集説明会を開催します。
    詳しくは、地球緑化センターHPまで
    (URL:http://www.n-gec.org/news/2021-08-20.html

    【応募締切】

    2020年12月22日(水)

    【申込方法】

    電話またはWebサイトから資料請求し、参加申込書にてお申込みください。

    【主催】

    特定非営利活動法人 地球緑化センター(担当:山岸)
    Tel:03-3241-6450 E-mail:
    地球緑化センターHP:http://www.n-gec.org/
    緑のふるさと協力隊特設サイト:http://furusato-kyoryokutai.com/
    Note:https://note.com/midori_furusato
    Twitter: @NPO_GEC
    Facebook:「緑のふるさと協力隊」@midori.furusato

     

  • 【10/14締切】環境省「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」三次公募開始

    環境省は、「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募が開始しました。屋外照明の新たなモデルを創出するため計画策定・設備導入を支援する事業となっています。

    スマートライティング:通信ネットワーク化したLED街路灯等

     


     

    令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募開始について

     二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会より三次公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

     本事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、ゼロカーボンシティ表明自治体等を対象として、スマートライティング(通信ネットワーク化したLED街路灯等)・太陽光パネル一体型LED街路灯等の計画策定・設備導入を支援するものです。スマートライティングについては、そのネットワーク基盤を通じて、地域の太陽光発電を効果的に活用するために必要な日射量等の気象データの収集を行います。

    2.公募実施期間

    令和3年9月16日(木)~同年10月14日(木)17時【必着】

    3.公募の詳細

    公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
    ○ 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
    https://rcespa.jp/r02-hosei_smartlight/r02-hosei_smartlight-no3

    4.問合せ先

    一般社団法人地域循環共生社会連携協会
    住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビルディング6F
    メールアドレス: 

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

    環境省_令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109975.html

     

  • 【10/18締切】TOTO水環境基金 助成先団体募集について

    TOTOグループは、持続可能な社会の実現のために、水環境に関わる地域課題の解決を模索しています。
    2005年度に設立された「TOTO水環境基金」では、水に関わる環境活動に継続して関わる団体への支援を続けており、本年度の募集が始まりましたのでお知らせします。

     


     

    助成先団体の選考に当たっては、TOTOグループ社員から選出された選考員が、応募団体の方と面談をし、「水環境に関わる地域課題を地域の方々とともに解決したい」という想いを伝えています。そのうえで、応募団体の活動の詳細やどのような想いをもって活動されているのかを確認し、「地域に根差した活動となりえるか」「一過性の活動ではなく、継続性があるか」という点を中心に選考を行い、想いを同じくする団体と活動をスタートします。

     

    toto mizukankyo

     

    一年を通した取り組み

    前年度に選定された助成先団体の活動、および複数年助成による継続活動を一年通して、行っています。
    助成先団体の募集は年1回です。



    第17回の応募について

    第17回助成先団体の募集を開始いたします。
    (応募期間:2021年9月2日~10月18日)


    募集要項

      PDF  

    応募書
    (Word)
      Word  
    実施経費   Excel    
    応募書記入要領
    (PDF)
      PDF     

     

    TOTO  TOTO水環境基金助成について
    https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm

  • 【10/1締切】令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の二次公募開始について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)の執行団体である公益財団法人北海道環境財団が、該当補助金の二次公募を開始していますので、お知らせします。

     


     

    1.補助事業の概要

    「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 」は、 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年9月6日(月)~同年10月1日(金)

    3.募集の詳細

    詳細については公益財団法人北海道環境財団のホームページを御参照ください。
    http://www.heco-hojo.jp/yR03/suisoj/index.html

    4.問合せ先

    公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
    E-mail: suiso_ask@heco-hojo.jp
    ただし、問合せには電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。

    <メール件名記入例>
    【株式会社○○○】「令和3年度●●●」について問い合わせ

    連絡先
    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

    saiene suiso 2

    環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の二次公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109961.html

  • 【10/1開催】「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催

     

    環境省は太陽光発電の導入を検討している事業者を対象としてオンラインセミナーを開催します。

    セミナーでは、環境省の事業説明のほか、7件の自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例が紹介されます。

     


     

    「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について

    環境省では、太陽光発電に関する取組を実施している企業や自治体から、自家消費型太陽光発電設備の具体的な導入方法・導入事例等を紹介いただき、太陽光発電の導入を検討している事業者等の皆様の参考となる情報を提供することを目的としたオンラインセミナーを開催します。

    1.開催趣旨

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、企業や自治体の需要家による、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入・活用が不可欠となっています。
     本オンラインセミナーは、太陽光発電の需要側・供給側・マッチング側の観点から、建物の屋根上等を活用した自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例を紹介いただくことで、他の事業者等の参考となり、積極的な導入検討、普及拡大に繋げていくことを目的に開催するものです。

    2.開催概要

     ・ 日時:令和3年10月4日(月) 15:00~17:30(予定)
     ・ 開催方法:オンライン( Zoom Webinarによる配信)
     ・ プログラム 

     15:00-15:05 開会挨拶
     15:05-15:25 環境省補助事業の説明(環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室)
     15:25-17:10 自家消費型の太陽光発電の導入に関する事例発表(7事業者・団体)

     ① 需要側:イオン株式会社、川崎重工業株式会社
     太陽光発電導入の動機、過程、結果、及び導入後の維持管理等の紹介

     ② 供給側:株式会社サンコー、株式会社Looop、
     豊通ファシリティーズ株式会社
     太陽光発電の導入フロー及び導入事例の紹介

     ③ マッチング側:大阪府、株式会社エナーバンク
     需要家と供給側のマッチングサービスの概要の紹介

     17:10-17:25 質疑応答
     17:25-17:30 閉会挨拶
     ※ プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。

    3.参加申込み

     参加費無料、事前申込制(定員900名)となっております。
     参加を御希望の方は、10月1日(金)12:00までに下記の要領にて事務局のメールまでお申込みください。

     ・ 件名:【参加希望】10月4日オンラインセミナー
     ・ 記載内容

     複数名でのお申込みの場合は、参加者毎に下記の内容を記載ください。
     ①参加者氏名、②企業・団体名、③所属部署、④電話番号、⑤メールアドレス
     ※ Zoom WebinarのURLは、参加申込時に記載いただいたメールアドレスに開催前日までに送信します。
     ※ 参加申込みは、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予め御了承ください。

    4.問合せ先

     自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー事務局
     (みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)
     メールアドレス:
     ・ 件名:【問合せ】10月4日オンラインセミナー
     ・ 本文:氏名、企業・団体名、所属、電話番号、用件

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    jikashohi solar online

    環境省_「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109995.html

     

     

     

     

  • 【10/31締切】SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト助成開始について

    公益財団法人SOMPO環境財団は、本年で第19回目となる2021年度の環境保全プロジェクトの募集を開始しました。
    「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動」などの分野で活躍する15団体程度を募集していますので、該当団体の皆さまはぜひご応募ください。

     


     

    SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
    ※2021年度は新型コロナ対応で活動に支障を来す団体を支援するため、件数を15件程度に増やして募集いたします。

    過去の実績はこちら

    2021年度応募要項

     

    1. 対象となるプロジェクト

    次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
    ① 活動の内容
    原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
    ② 原則として2021年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
    ③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

    2. 対象団体

    次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
    ① 2021年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
    ② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
    (助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

    3. 助成金額

    1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(15団体程度、総額300万円を予定)

    4. 助成金の使途

    助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

    5. 応募方法・締め切り

    • 助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2021年10月31日(日)までに郵送(当日消印有効) でお申し込みください。
    • 申請書の書式は、下記のリンクからダウンロードしてください。
      申請書(Word)

    <同封書類>
    団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料(パンフレット、写真など)

    <送付先>
    〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
    SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係

    6. 選考方法と選考結果の連絡

    • SOMPO環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、2021年12月末までに文書で選考結果をお知らせする予定です。
    • 選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。
    • 助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

    7. 助成後の報告について

    助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。

    事業完了報告書
    助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2022年12月末日までに提出ください。書式は自由です。取組内容のわかる書面やパンフレット、写真等も送付ください。 併せて助成金の使途について「会計報告書」(助成金使途の内訳がわかるもの)を作成いただき添付ください。
    (万一、本助成事業の目的に反する助成金の使用があった場合、助成金を返金いただくことがあります)

    中間報告書
    2022年12月末時点で対象となったプロジェクトが完了していない場合、中間報告書を提出ください。
    随時進捗状況をヒヤリングさせていただくことがありますのでご了承ください。

    8.その他注意点

    (団体名、プロジェクト概要の公表)
    助成対象となった場合、被助成団体名、助成金額、プロジェクト概要等を財団ホームページ、広報誌等で公表させていただきます。
    (申請に要した費用)
    申請に要した費用は申請者の自己負担となります。
    (提出書類の返却)
    提出いただいた書類は返却いたしませんのでご注意ください。
    (審査結果、内容等の照会)
    審査結果や審査内容についてのお問い合わせには応じられません。
    (個人情報の取扱い)
    提出いただいた資料に記載の個人情報は、本要項に記載の用途を除き、当助成金制度の選考以外には使用いたしません。

    応募要項

    2021年度「環境保全プロジェクト助成」応募要項PDF

     

    sompo kankyouhozen

     

    公益財団法人SOMPO環境財団  環境保全プロジェクト助成
    https://www.sompo-ef.org/project/project.html

  • 【10/31締切】コメリ緑資金 助成申込申請開始について

     コメリ緑育成財団は、ホームセンター事業の利益の一部を地域緑化活動や環境保全等の活動に支援しています。
    今回、第32回のコメリ緑資金として、自然環境保全活動・里地里山保全活動・緑化植栽活動に対して助成金の募集が始まっていますのでお知らせいたします。

     


     

    1.助成対象となる活動分野

    今回の助成は、2022年4月1日~2023年3月31日に実施される活動を対象としています。
    助成対象となる活動場所は下図の通りです。


    ●自然環境保全活動
        A 原生の状態を維持している山林など

      (1)原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)
    人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。

    (2)自然環境保全地域
    (環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所)
    ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。

    (3)世界自然遺産などには該当するが、上記(1)(2)に該当しない地域。

    以上の場所で行う環境保全活動。(作業委託、受託事業ではないもの)

    自然環境保全地域について※環境省ホームページはこちら
    原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)※環境省ホームページはこちら
    自然環境保全地域(環境省指定の10ヶ所)※環境省ホームページはこちら
    自然環境保全地域(都道府県指定の546ヶ所)※環境省ホームページはこちら

    ●里地里山保全活動
        B 原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など

      (4)重要里地里山(環境省指定の500ヶ所)
    原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域。

    (5)その他里地里山
    国が指定した以外の(4)に類似する地域

    以上の場所で行う環境保全活動。

    重要里地里山について※環境省ホームページはこちら
    重要里地里山(500ヶ所)※環境省ホームページはこちら

    ●緑化植栽活動
        C 都市の緑地帯など
      花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。

    また、①団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと
    ②営利を目的とした団体・活動ではないこと
    ③他の団体・個人への助成ではないこと
    ④業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
    (地域住民が自ら行う活動であること)
    ⑤自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動ではないこと
    とさせていただきます。

    2.公募期間

    2021年8月1日(日) ~ 2021年10月31日(日) 消印有効


    3.提出書類

    ①第32回コメリ緑資金 助成申込書(必須)
    ②団体の前年度の収支決算書・今年度の収支予算書(必須)
    ③助成金で購入する資材等の見積書(必須)
    ④補足資料として、企画書・規約・会員名簿・会報等を添付されるのは自由です。
    審査の参考にさせていただきます。

    ※ご提出いただいた上記書類は返却いたしませんので、写しを必ずお手元に保管してください。

    4.申込方法

    所定の申込書に必要事項をもれなくご記入の上、上記提出書類とともに下記財団事務局にご送付ください。

    電子メール、FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。   
    2021年10月31日(日)消印有効

    5.選考

     審査は下記①から④の視点に基づき有識者を中心とする審議委員により公正に審議し、助成先・助成額を決定いたします。
    ①活動場所が公に開かれており、多くの人にメリットをもたらす活動か
    ②地域住民が一体となって実施する活動か
    ③活動の目的、ビジョンが明確か
    ④計画が具体的で無理なく実施できる活動か

    6.審査結果

     全応募団体に対し、2021年12月下旬までに文書にて採否の結果をご通知いたします。採否決定理由等審査に関わる内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

    7.助成金の贈呈日

    2022年2月上旬(予定)
    ※団体指定の口座に振り込みます。
    ※一部の助成団体には、新潟市内で行われる助成金贈呈式にご出席いただきます。
    (贈呈式にお越しいただく団体には、別途ご案内いたします)

    8.申込活動区分について

     申込の際に申込要項の1.助成対象となる活動分野の中から活動場所をお選びいただきます。
    事務局で申請内容を精査したのちに申込区分を変更させていただく場合がございますのでご了承いただきますようお願いいたします。
     また、申込区分によってご記入いただく申込書が異なりますのでご注意ください。

    9.助成金の使用について

    ①助成金の使用は申請された活動に限定し、対象となる科目は以下の通りです

    対象となる費目
      ・花木費(樹木・苗・種・球根 など)
      ・資材費(鉢・プランター・肥料・用土・農薬・防草シート・杭・木材 など)
      ・植栽道具(移植ゴテ・ジョウロ・スコップ・鎌・鍬 など)
      ・備品費(保護保全に必要な機械・道具 など)

    ※助成対象外となるもの
    ・飲食費、人件費、旅費交通費、謝礼
    ・広報活動費(チラシ、会報制作など)、イベント費用
    ・事務費(郵便、電話、コピー代など)、設備備品費
    ・水道光熱費、賃借料(事務所、重機、車輌等)
    ・委託費(植樹などの作業を業者に委託発注した場合など)
    ・その他、当財団が不適切と判断した経費
    助成対象外の科目があった場合、申請額から除外して審査をさせていただきます。

    ②助成金の使用期間について
    2022年4月1日~2023年3月31日までに実施する緑化活動で使用

    ③次に該当する場合は、助成金を返却していただく場合があります。
      ・申請内容と著しく異なった活動、用途に助成金を使用した場合
      ・期間中に活動が実施されなかった場合
      ・助成金に著しく残金が発生した場合
      ・活動報告書の提出がない場合


    10.活動後の報告

     活動終了後に活動の結果、および会計の報告書を提出していただきます。なお報告書は、当財団より所定の用紙を別途ご送付いたします。また報告内容は、当財団のパンフレット、ホームページなどで公開することがあります。

    11.助成にあたり

    コメリ緑資金を使用した活動については、以下のことをお願いしています。

    ①団体のホームページ、会報、広報誌などに「コメリ緑資金」助成を受けての活動であることを明記する。
    記載例:「この活動は、コメリ緑資金の助成を受けて実施しています」

    ②プランター等への植栽活動では、事務局より配布する「公益財団法人コメリ緑育成財団」ステッカーを貼り付ける。

    ③花壇や広域な場所への植栽活動では、当財団指定の看板を取り付ける。

    12.個人情報について


    ①弊財団では、助成申込書にご記入いただきました個人情報につきましては、以下の目的のために利用させていただきます。
      ・第32回コメリ緑資金助成業務のために使用

    ②弊財団では、貴団体からお預かりした個人情報の流出、漏えいの防止、その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

    ③弊財団では、貴団体からお預かりした個人情報を貴団体の同意なく利用目的以外で利用することや、法令等に基づく正当な理由がある場合を除き、第三者に開示することはありません。

    個人情報保護方針

    13.お申し込み・お問い合わせ先

    申込要項のダウンロードはこちらからお願いいたします。
    申込要項はこちら

    申込書は以下のページ下部から任意のデータにてダウンロードをお願いいたします。
    申込書はこちら

    お申し込みいただく活動区分によって申込書が異なりますのでご注意ください。
    ※申込書の内容を改変した場合、提出は受け付けません。

     

    komeri midorishikin

     

    コメリ緑育成財団  第32回コメリ緑資金助成申込要項
    http://www.komeri-midori.org/koubo/guide.html

  • 【10/4締切】令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について

    環境省は、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する実証事業を実施しています。令和3年9月6日(月)より実証事業の四次公募を行われています。

     


     

    環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年9月6日(月)より実証事業の四次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)のいずれかに該当するものとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業
       次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。
      a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
      b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
       複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者

     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業
    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
    (3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
    (4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    (5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間

      令和3年9月6日(月)~同年10月4日(月)

    5.公募及び説明会の詳細

     公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。
     https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

    6.問合せ先

     一般社団法人日本有機資源協会
     〒104-0033
     東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
     TEL:03-3297-5618
     FAX:03-3297-5619
     担当:菅原、牛木、寺林、本多
     E-mail:pla2021@jora.jp

    連絡先
    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

    datsutanso pla 4

     

    環境省 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109965.html

  • 【10/6締切】北九州市「2021 北九州SDGs未来都市アワード」の募集

    SDGs未来都市に選定されている北九州市では、今年度も引き続き「2021 北九州SDGs未来都市アワード」として、SDGsやESDの活動を顕彰を行い、令和3年10月6日まで公募が行われています。

    北九州市を中心にSDGsやESDの普及、SDGs達成に寄与する活動を展開する活動が対象となっています。

     

     


     

    kitakyushu sdgs award2021

     

    2021 北九州SDGs未来都市アワードの募集について

     

    事業について

    本市には、市民・企業・行政等が協働して深刻な公害を克服した歴史があり、この歴史を「ESD(Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育)の原点」と位置づけ、さまざまな立場の人が、持続可能な社会づくりのための活動を推進してきました。

    そのような中、2015年に「誰一人取り残さない」という理念のもと、国連加盟国193か国の全会一致で、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)が採択されました。本市も、2018年6月に国の「SDGs未来都市」に選定され、今後はSDGs推進のトップランナーとして、市全体で取組を推進していくことが求められています。

    そこで、今年度も「2021 北九州SDGs未来都市アワード」として、SDGsやESDの活動を顕彰することで、SDGsやESD活動者の意欲の向上と、本市のSDGsやESDのさらなる推進を図ることとしました。

    新型コロナウイルスの感染が未収束の状態で、各団体の活動も十分に行うことができない今こそ、これまでの活動を振り返り、持続可能なまちづくりとなるSDGsの観点から未来を見据え、北九州をもっと元気に、魅力ある街を未来へ。皆様の素晴らしい活動を、ぜひご応募下さい。

    (注1)ESD(Education for Sustainable Development 持続可能な開発のための教育):持続可能な未来や社会づくりのために行動できる人の育成を目的とした学習や活動。

    (注2)SDGs(Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標):地球規模の課題に対応するため、2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択された2030年までの国際目標。17の目標・169のターゲットから構成されている。

     

    応募資格

    北九州市内を中心にSDGsやESDの普及に貢献し、SDGsの達成に寄与する活動を継続的に展開している学校・団体・企業の活動。

    昨年度と同様、今年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、各団体の活動が大きく制限を受けていることから、応募可能な対象については、以下のような活動にも拡大します。

    ・活動期間が短期であっても、コロナウイルス感染症流行の状況下において、「持続可能な社会づくりや人づくり」など、SDGsの達成につながるような創意工夫をしている活動。
    ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、現在活動を休止しているものも含む。


    (注1)応募は、1団体につき1つの活動に限ります。
    (注2)過去に受賞(奨励賞は除く)した企業・学校・団体は、受賞した取組で再度応募することはできません。ただし、過去に受賞の対象となった取組とは別の、新たな取組の場合は、この限りではありません。
    (注3)受賞者には、原則として授賞式や報告書等にて活動発表をしていただきます。

    表彰部門

    ・市民部門
    ・企業部門

    賞の種類

    ・SDGs大賞
     SDGs達成にあたり、他者のモデルとなる極めて優れた活動と認められるもの

    ・ESD賞
     SDGs達成にあたり、他者のモデルとなる優れた活動のうち、特に教育や人材育成の観点において極めて優れた活動と認められるもの

    ・SDGs賞
     SDGs達成にあたり、他者のモデルとなる優れた活動と認められるもの

     

    受賞数及び副賞(副賞は市民部門のみ)

    ・市民部門

     受賞数:SDGs大賞1件、ESD賞2件、SDGs賞4件程度
     副賞:5万円

    ・企業部門

     受賞数:SDGs大賞1件、SDGs賞4件程度
     企業部門受賞者は、北九州市中小企業融資制度「まち・ひと・しごと創生総合戦略資金」の対象となります。

    (注1)市民部門のみ、副賞を授与いたします。また、SDGsやESD活動(持続可能な社会づくり、あるいはそれを担う人づくり活動)を拡充するために活用していただき、後日、使途をご報告いただきます。
    (注2)審査の結果によっては、受賞数が変動することもあります。
    (注3)ご応募いただいた各団体の活動は、北九州市及び北九州ESD協議会が実施する、SDGsやESDの普及啓発活動の一環として、ホームページやその他広報媒体にその一部を掲載することがあります。
     

     

    応募期間

    令和3年8月16日(月曜日)から令和3年10月6日(水曜日)

    (注1)17時必着。なお、郵送の場合は令和3年10月6日(水曜日)の消印有効

    応募方法

    以下の応募用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上ご応募ください。
    なお、提出方法、提出先等、募集に関する詳細は、募集要項をご参照ください。

     

    スケジュール(予定)

    【選考・受賞者決定】
    令和3年10月から令和4年2月

    【授賞式】
    令和4年3月
     

    2020 北九州SDGs未来都市アワードの受賞者について

    昨年度の受賞者及び活動については以下のとおりです。

     

     

    2021 北九州SDGs未来都市アワードの募集について - 北九州市
    https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00300309.html

     

     

  • 【2/24公募】環境省 令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募開始

    環境省は、地域循環共生圏の創造に向け、主体として環境整備に一緒に取り組んでいただける団体の公募を開始しました。

    全国における地域循環共生圏の創造を、強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

     

    【ご参考】

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | しる
    http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

    環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

     

     

    1.事業の概要

    「令和3年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」では、地域循環共生圏の創造に向け、本事業の主体として「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける意欲ある団体を公募し、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造に活動団体とともに取り組み、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行い、その結果を基に全国における地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

    また、環境整備に取り組んだ活動団体のうち、一定の条件を満たした団体(8団体程度)については、より具体的な事業計画を策定し、ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネス等の事業を具体化するため、専門家のチーム(支援チーム)の派遣等を通じた事業化支援をすることとしています。

    2.公募実施期間

    令和3年1月26日(火)~同年2月24日(水)

    3.事業実施体制

    選定された活動団体は、環境省が後日別途発注・契約する「令和3年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の請負者と、経費負担等事業実施に係る協定を締結し、取組を実施していただきます。

    なお、環境省地方環境事務所及び地方環境パートナーシップオフィス(EPO)/地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)が、関係者との調整、会議運営、人材育成、活動団体が構想策定を通じて行う課題整理・協働取組、事業発掘等の各過程において助言等 を行います。

    4.対象等

    対象

    地方公共団体又は地方公共団体と連携し地域循環共生圏創造に取り組む民間団体若しくは協議会。また、複数の地方公共団体の連携による団体についても対象とします。

    公募団体数

    20団体程度

    事業規模

    環境整備に取り組む団体については、1団体当たり、200万円(税込)を上限として、請負者が取組に要した経費を負担します。

    事業年度

    環境整備に係る事業実施期間については、単年度で実施しますが、翌年度以降の予算が確保され、環境省が必要と認めた場合に限り、令和3年度を含む最長で2ヶ年、継続的に活動していただくことになります。

    5.応募方法

    本事業へ応募される場合には、本ページ内の「添付資料」から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載のうえ、所定の方法で提出してください。

     

    ◎参考資料、添付資料については下記よりご確認ください。

     

    r3 cjk pf koubo

    環境省_令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について
    http://www.env.go.jp/press/109023.html

     

     

  • 【2/24締切】環境省 令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募開始

    環境省は、地域循環共生圏の創造に向け、主体として環境整備に一緒に取り組んでいただける団体の公募を開始しました。

    全国における地域循環共生圏の創造を、強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

     

    【ご参考】

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | しる
    http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

    環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

     

  • 【2/26締切】公益信託地球環境日本基金 2021年度の募集

    一般財団法人 地球人間環境フォーラムは、運営協力を行う公益信託地球環境日本基金の2021年度の募集について、下記の通り公表しています。

    地球環境保全を目的に、開発途上地域において実施されるさまざまな活動を支援するために設立された公益信託として、幅広い活動に資金助成を行うものです。

     

    【過去の助成プロジェクト等については下記より】

    公益信託 地球環境日本基金
    http://www.koueki-jtge.jp/

     


     

    公益信託地球環境日本基金 2021年度の募集開始(締切:2/26)

     

    公益信託地球環境日本基金の2021年度(令和3年度)の募集を開始します。

    本基金は、地球環境保全を目的に、開発途上地域において実施されるさまざまな活動を支援するために設立された公益信託です。1991年に設立されて以来30 年間にわたって、のべ約300 件にわたる幅広い活動に資金助成を行っています。当フォーラムは、運営協力機関として、基金の運営を支援しています。

    多くのご応募をお待ちしております。

     

    助成対象


    助成対象は、つぎの事業を行なう団体もしくは個人。

    (1) 開発途上地域における地球環境の保全に資する調査・研究事業

    (2) 開発途上地域における地球環境の保全に資する情報・知識の普及に関する事業(国際協力に関する活動等を含む)

    (3) 開発途上地域における地球環境保全に資する植林、森林保護、野生生物保護(生物 多様性の保全に資するものも含む)、砂漠化防止等の事業

    助成金交付予定額


    合計10件程度の事業に対して総額1,600万円を交付します。

    うち1,030万円は野生生物保護(生物多様性の保全に資するものも含む)、森林保護、砂漠化防止に特定して交付します。

    助成金は、機材、消耗品、旅費等、事業推進に直接必要な経費に充当するものとします。

     

    ■申請方法等については下記よりご確認ください。

     

    chikyukankyo nihonkikin 2020

    公益信託地球環境日本基金 2021年度の募集開始(締切:2/26) | 一般財団法人 地球人間環境フォーラム
    https://www.gef.or.jp/news/info/chikyukankyonihonkikin2021boshu/

     

  • 【2022/1/31締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募

    環境省は国土交通省と連携し「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」し、補助金の公募を開始しました。
    貨物車・バス由来のCO2排出量を削減する目的から、最も燃費性能のよいトラック・バスの導入に要する経費の一部が補助されます。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について

     環境省では国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を実施します。
     本件について、執行団体である公益財団法人日本自動車輸送技術協会において、本補助金の公募が開始されましたので、お知らせします。


    1.事業内容

     運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

    2.申請受付期間



     令和3年7月26日(火)~令和4年1月31日(月)

     ※申請に係る審査は、申込順を基本に行います。

     ※予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、

      当該日付から令和4年1月31日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。

      また、予算残額を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。    

     ※申請受付状況は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページで公表いたします。

    3.補助対象車両



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会ホームページ内「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募」のページから、事前登録された補助対象車両一覧を御確認ください。

    4.その他



     詳細については、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページを御参照ください。

     http://ataj.or.jp/efv-f_truckbus/

    5.問合せ先



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ
      ・電 話     : 03-6380-6773
      ・ファクシミリ  : 03-6380-6873
      ・メールアドレス : 




    連絡先

    環境省水・大気環境局自動車環境対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8302

     

     

    ■詳細はこちらから

    r3 moe trac bus grant

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109625.html

     

  • 【3/5締切】熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメント

    熊本市環境政策課は熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントを募集しています。

    熊本市による「低炭素都市づくり戦略計画」の策定、そして更なる取組に向けて、熊本連携中枢都市圏18市町村で「地球温暖化対策実行計画」を共同策定する素案についての意見が募集されています。

    締切は令和3年(2021年)3月5日(金)です。

     


     

    熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントについて

     近年、 地球温暖化が要因といわれる異常気象が世界各地で発生しており、国においても、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」や「再生可能エネルギーの主力電源化」を目指すなど、脱炭素化やエネルギー転換に向けた取組が進められているところです。

     熊本市では、これまで世界共通の喫緊の課題である地球温暖化の防止に貢献することを目的として、「低炭素都市づくり戦略計画」を策定し、着実に取組を進めてきたところですが、このような社会情勢の中、更なる取組に向けて、熊本連携中枢都市圏18市町村で「地球温暖化対策実行計画」を共同策定することとしました。

     このたび、素案を作成いたしましたので、次のとおり市民の皆様からのご意見を募集します。

    <熊本連携中枢都市圏>


     熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、

     甲佐町、山都町

     

    素案内容の入手方法

    (1)ホームページによる閲覧

    (2)印刷物での閲覧

        以下の窓口に資料を設置しております。

       ・環境政策課温暖化・エネルギー対策室(市役所7階)

       ・区役所総務企画課

       ・まちづくりセンター(中央区まちづくりセンターを除く)

       ・中央公民館

       ・中央区まちづくりセンター大江交流室

       ・中央区まちづくりセンター五福交流室

       ・河内まちづくりセンター河内交流室

       ・河内まちづくりセンター芳野分室

       ・城南まちづくりセンター城南交流室

       ・総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)

       ・各地域コミュニティセンター

     

     

    意見の提出期間

    令和3年(2021年)2月8日(月)~令和3年(2021年)3月5日(金)

     

     

    意見の提出先・提出方法

    意見提出用紙(または任意の用紙)に、氏名、住所、電話番号を明記のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。

    なお、匿名や電話でのご意見は受け付けかねますので、あらかじめご了承ください。

    【提出方法】

     (1)電子メール

        

     (2)郵送

        〒860-8601(市役所専用)熊本市環境政策課温暖化・エネルギー対策室あて

        ※各施設に設置している意見提出用封筒をご利用ください。

     (3)FAX

        FAX番号 096-325-2358

     

     意見提出用紙 (PDF:75.9キロバイト)

    意見提出用紙 (ワード:31.7キロバイト)

     

    素案に関する資料

     

     

     

    その他

    住所、氏名などの個人情報は公開しませんが、ご意見については公開する予定です。

    なお、いただいたご意見については、意見のまとまりごとに本市の考え方を公開いたします。個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。


    お問い合わせ

    環境局 環境推進部 環境政策課 温暖化・エネルギー対策室
    電話:096-328-2355
    ファックス:096-359-9945

     

     

    【こちらをご確認ください】

    kumamoto pc20210219

    熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントについて / 熊本市ホームページ
    https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=33231&class_set_id=3&class_id=587

     

  • 【4/30締切】令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募

    環境省は、地域再エネ事業の中核人材育成に取り組む団体を公募し、活動費を支援する事業を行います。

    公募対象は地方公共団体、教育機関、企業、NPO等幅広く設定されています。

    概要は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について

    この度、令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    本公募では、地域再エネ事業を実施していくために必要となる地域中核人材の育成に取り組む団体を公募し、実際に地域中核人材の育成、他地域とのネットワーク構築や相互学習等を行っていただくことで、持続可能でレジリエントな地域社会の構築に資することを目的とします。

    2.事業内容

    (1)公募対象者

    一 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)

    二 国立大学法人、公立大学法人、学校法人

    三 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

    四 事業毎の特別法に基づき設立された共同組合等

    五 民間企業

    六 特定非営利活動法人

    (2)対象事業

    具体的には、以下に掲げる人材の育成に係る取組を想定しています。

    一 地域の再エネ特性やエネルギー需要を踏まえ、地域再エネを活用した発電事業や電力小売事業、熱供給事業を地域が主体的に実施していくために、地域のステークホルダーの理解を得ながら事業構想をつくり、地域再エネ事業全体をコーディネートしていくことができる人材

    二 再エネの地産地消や地域レジリエンスの向上などを踏まえて、今後、地域再エネ事業を実施していく際に求められるITや新技術(AI、IoT)に関する専門的知識を有する人材

    三 地方創生、SDGs、地域循環共生圏創造の観点から地域全体の将来ビジョンを描くことができ、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組のリーダー的存在となる地域の中核人材

    (3)活動費

    1団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。

    3.公募について

    (1)応募方法

    公募期間内に、応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子媒体(CD-R又はDVD-R)を郵送又は持参してください。電子メールによる提出も可能です。

    (2)公募期間

    令和3年3月31日(水)から令和3年4月30日(金)

    4.問合せ先・提出先

    本公募に関するお問合せ先及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

    環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室

    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階

    担当:高木、母袋

    TEL:03-5521-8233

    E-mail:

    添付資料

    連絡先

     

    環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室

    • 代表03-3581-3551
    • 直通03-5521-8233

     

     

    r3 re jinzai

    環境省_令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109436.html

     

  • 【4/30締切】環境省 令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募

    環境省は、「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」について、令和3年度生物多様性保全推進交付金の公募を実施しています。

    自然共生社会づくりを着実に進めるため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を国が交付するもので、事業の内容や公募対象は下記よりご確認ください。

     


     

    令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について

     環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」を実施しています。
     今般、令和3年度の新たな事業について募集します。


    1.事業の概要

    自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の要件は、下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業の内容

    里山未来拠点形成支援事業

    重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動

    2.公募対象

    下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業者

    里山未来拠点形成支援事業

    里山未来拠点協議会(地方公共団体等※1とその他の主体で構成され、別に定める要件を満たした団体)

    ※1 地方公共団体(都道府県、市町村及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条に規定する特別区をいう。)又はその他の団体であって、それに代わる者として自然環境局長が承認した者とする。

    なお、上記団体の承認は、当該団体等の定款又は規約、財務状況、活動状況等に基づき審査を行った上で行うものとする。

    3.応募書類及び提出方法

    応募申請書(公募要領別紙を参照)に必要事項を記入の上、電子メール()にて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。

    なお、書面(紙媒体)による提出も受け付けます。書面による申請を希望する場合は、下記提出先に2部提出してください。ただし、申請内容の迅速な確認等のため、書面の提出に併せて、申請書類の電子ファイルを上記アドレスへ送信してください。

    4.応募締切

    令和3年4月30日(金)(17時必着)

    5.提出先

    各地方環境事務所又は自然環境事務所(別添「提出先一覧」参照)

    6.問合せ先

    環境省自然環境局自然環境計画課

    TEL:03-5521-8343(内線6674) FAX:03-3591-3228

    電子メール:

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8343

     

     

    r3 bd satoyama kofu

    環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について
    http://www.env.go.jp/press/109394.html

     

  • 【5/10締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募

    環境省は、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設について、災害、感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB設置を支援する公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」
    http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要

     脱炭素化と同時に近年の激甚化する災害や感染症拡大への適応を高めるため、災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

    (2)公募実施期間

     1次公募:令和3年3月30日(火)~同年5月10日(月)

    (3)募集方法

     下記執行団体ホームページを御覧ください。

     URL:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

    (4)問合せ先

     一般社団法人静岡県環境資源協会

     住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

     E-mail:

     ※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

    r2 resilience zeb po

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109445.html

     

  • 【5/14締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募

    環境省は、課題解決と社会変革を同時実現する、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)経費の一部に関する補助金の公募を開始しています。

    詳細は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構が当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)より開始しますので、お知らせします。

    1.事業概要

    物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年4月12日(月)~同年5月14日(金)17時必着

    3.応募方法

    一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御覧ください。
    URL:http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

    4.問合せ先

    一般財団法人環境優良車普及機構 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
    〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8階
    T E L :03-5341-4728
    F A X :03-5341-4729
    E-mail:
    U R L :http://www.levo.or.jp/index.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8329

     

    r3 lc logistics grant

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109483.html

     

     

  • 【5/24締切】 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募

    環境省では、再生可能資源への素材代替、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施します。実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について補助が行われます。。

    【執行団体】一般社団法人日本有機資源協会
    https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

     

     


     

    令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について

     環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年4月16日(金)より実証事業の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.事業の概要

     本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、 (3)又は(4) のいずれかに該当するものとします 。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資

      する事業であること。

    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装

      化実証事業

       次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技 

      術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

      a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等

       の再生可能資源素材に置き換える。

      b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセル

       ロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

       複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解  

      決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者


     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業

    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

    (3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

    (4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

    (5)法律により直接設立された法人

    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間


     令和3年4月16日(金)~同年5月24日(月

    5.公募及び説明会の詳細

     公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ

     https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/を御参照ください。


    6.問合せ先

    一般社団法人日本有機資源協会
    〒104-0033
    東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
    TEL:03-3297-5618
    FAX:03-3297-5619
    担当:菅原、牛木、寺林、本多
    E-mail:pla2021@jora.jp


    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351

     

    r3 zc p ce

    環境省_令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109488.html

     

  • 【5/31締切】環境省 国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業公募

    環境省は、国立公園における利用拠点において滞在環境の上質化を図る計画策定、整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う補助事業を公募しています。

    補助事業の内容は、下記のとおりです。

    1. 国立公園利用拠点計画策定支援事業

    2. 国立公園利用拠点上質化整備事業

    1) 廃屋撤去事業
    2) インバウンド対応機能強化事業
    3) 文化的まちなみ改善事業
    4) 既存施設観光資源化促進事業
    5)ワーケーション受入れ事業
    6)引き算の景観改善

     

    補助金の応募申請者は下記のとおりです。

    1)民間企業
    2)個人事業主
    3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    4)特定非営利活動法人
    5)都道府県、市町村及び地方公共団体の組合
    6)地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
    7)法律により直接設立された法人
    8)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
    ※国立公園利用拠点計画策定支援事業については5)に限る。

     


     

    令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の公募について

    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。


    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。


    1.事業の概要


    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定及び当該計画に基づく上質化に係る整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う事業を実施しております。

    この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

    2.間接補助事業の公募について


    (1)公募期間

    令和3年5月6日(木)~同年5月31日(月)

    (2)応募方法

    応募方法の詳細は、一般財団法人自然公園財団のWEBページを御覧ください。

    URL : http://www.bes.or.jp/nprs2021/

    (3)問合せ先

      一般財団法人 自然公園財団

      〒101-0051東京都千代田区神田神保町2-2-31ヒューリック神保町ビル2階

    E-mail:(問合せはメールにてお願いします。)

    連絡先

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8277

     

    r3 np seibi

     

    環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109561.html

     

EasyTagCloud v2.8

midorino furusato
2021年09月22日

「緑のふるさと協力隊」参加者募集のお知ら…

地球緑化センターは、1年間農山村に居住して地域づくりに取り組む「緑のふるさと協力隊」の募集を開始しました。「緑のふるさと協力隊」は、過疎化・少子化に悩みながらも地域を元気にしたい地方自治体と、農山村で…
2021年09月22日

【10/20開催】サプライチェ…

サプライチェーンとは、事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指…
2021年09月22日

【9/30締切】「第18回ふく…

福岡県は、県内の水環境・水資源や森林にかかわる活動を行う団体の交流を目的とするイベント「ふくおか水も…
2021年09月21日

【参加企業公開】金融機関向けポ…

環境省は、金融機関による脱炭素に向けた企業行動の変革促進取組について、支援事業を実施します。その対象…
2021年09月18日

【参加企業公開】TCFD提言に…

環境省は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明(または、表明を予定)している…