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  • 【2/24公募】環境省 令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募開始

    環境省は、地域循環共生圏の創造に向け、主体として環境整備に一緒に取り組んでいただける団体の公募を開始しました。

    全国における地域循環共生圏の創造を、強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

     

    【ご参考】

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | しる
    http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

    環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

     

     

    1.事業の概要

    「令和3年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」では、地域循環共生圏の創造に向け、本事業の主体として「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける意欲ある団体を公募し、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造に活動団体とともに取り組み、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行い、その結果を基に全国における地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

    また、環境整備に取り組んだ活動団体のうち、一定の条件を満たした団体(8団体程度)については、より具体的な事業計画を策定し、ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネス等の事業を具体化するため、専門家のチーム(支援チーム)の派遣等を通じた事業化支援をすることとしています。

    2.公募実施期間

    令和3年1月26日(火)~同年2月24日(水)

    3.事業実施体制

    選定された活動団体は、環境省が後日別途発注・契約する「令和3年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の請負者と、経費負担等事業実施に係る協定を締結し、取組を実施していただきます。

    なお、環境省地方環境事務所及び地方環境パートナーシップオフィス(EPO)/地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)が、関係者との調整、会議運営、人材育成、活動団体が構想策定を通じて行う課題整理・協働取組、事業発掘等の各過程において助言等 を行います。

    4.対象等

    対象

    地方公共団体又は地方公共団体と連携し地域循環共生圏創造に取り組む民間団体若しくは協議会。また、複数の地方公共団体の連携による団体についても対象とします。

    公募団体数

    20団体程度

    事業規模

    環境整備に取り組む団体については、1団体当たり、200万円(税込)を上限として、請負者が取組に要した経費を負担します。

    事業年度

    環境整備に係る事業実施期間については、単年度で実施しますが、翌年度以降の予算が確保され、環境省が必要と認めた場合に限り、令和3年度を含む最長で2ヶ年、継続的に活動していただくことになります。

    5.応募方法

    本事業へ応募される場合には、本ページ内の「添付資料」から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載のうえ、所定の方法で提出してください。

     

    ◎参考資料、添付資料については下記よりご確認ください。

     

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    環境省_令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について
    http://www.env.go.jp/press/109023.html

     

     

  • 【2/24締切】環境省 令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募開始

    環境省は、地域循環共生圏の創造に向け、主体として環境整備に一緒に取り組んでいただける団体の公募を開始しました。

    全国における地域循環共生圏の創造を、強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

     

    【ご参考】

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | しる
    http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

    環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

     

  • 【2/26締切】公益信託地球環境日本基金 2021年度の募集

    一般財団法人 地球人間環境フォーラムは、運営協力を行う公益信託地球環境日本基金の2021年度の募集について、下記の通り公表しています。

    地球環境保全を目的に、開発途上地域において実施されるさまざまな活動を支援するために設立された公益信託として、幅広い活動に資金助成を行うものです。

     

    【過去の助成プロジェクト等については下記より】

    公益信託 地球環境日本基金
    http://www.koueki-jtge.jp/

     


     

    公益信託地球環境日本基金 2021年度の募集開始(締切:2/26)

     

    公益信託地球環境日本基金の2021年度(令和3年度)の募集を開始します。

    本基金は、地球環境保全を目的に、開発途上地域において実施されるさまざまな活動を支援するために設立された公益信託です。1991年に設立されて以来30 年間にわたって、のべ約300 件にわたる幅広い活動に資金助成を行っています。当フォーラムは、運営協力機関として、基金の運営を支援しています。

    多くのご応募をお待ちしております。

     

    助成対象


    助成対象は、つぎの事業を行なう団体もしくは個人。

    (1) 開発途上地域における地球環境の保全に資する調査・研究事業

    (2) 開発途上地域における地球環境の保全に資する情報・知識の普及に関する事業(国際協力に関する活動等を含む)

    (3) 開発途上地域における地球環境保全に資する植林、森林保護、野生生物保護(生物 多様性の保全に資するものも含む)、砂漠化防止等の事業

    助成金交付予定額


    合計10件程度の事業に対して総額1,600万円を交付します。

    うち1,030万円は野生生物保護(生物多様性の保全に資するものも含む)、森林保護、砂漠化防止に特定して交付します。

    助成金は、機材、消耗品、旅費等、事業推進に直接必要な経費に充当するものとします。

     

    ■申請方法等については下記よりご確認ください。

     

    chikyukankyo nihonkikin 2020

    公益信託地球環境日本基金 2021年度の募集開始(締切:2/26) | 一般財団法人 地球人間環境フォーラム
    https://www.gef.or.jp/news/info/chikyukankyonihonkikin2021boshu/

     

  • 【3/5締切】熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメント

    熊本市環境政策課は熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントを募集しています。

    熊本市による「低炭素都市づくり戦略計画」の策定、そして更なる取組に向けて、熊本連携中枢都市圏18市町村で「地球温暖化対策実行計画」を共同策定する素案についての意見が募集されています。

    締切は令和3年(2021年)3月5日(金)です。

     


     

    熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントについて

     近年、 地球温暖化が要因といわれる異常気象が世界各地で発生しており、国においても、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」や「再生可能エネルギーの主力電源化」を目指すなど、脱炭素化やエネルギー転換に向けた取組が進められているところです。

     熊本市では、これまで世界共通の喫緊の課題である地球温暖化の防止に貢献することを目的として、「低炭素都市づくり戦略計画」を策定し、着実に取組を進めてきたところですが、このような社会情勢の中、更なる取組に向けて、熊本連携中枢都市圏18市町村で「地球温暖化対策実行計画」を共同策定することとしました。

     このたび、素案を作成いたしましたので、次のとおり市民の皆様からのご意見を募集します。

    <熊本連携中枢都市圏>


     熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、

     甲佐町、山都町

     

    素案内容の入手方法

    (1)ホームページによる閲覧

    (2)印刷物での閲覧

        以下の窓口に資料を設置しております。

       ・環境政策課温暖化・エネルギー対策室(市役所7階)

       ・区役所総務企画課

       ・まちづくりセンター(中央区まちづくりセンターを除く)

       ・中央公民館

       ・中央区まちづくりセンター大江交流室

       ・中央区まちづくりセンター五福交流室

       ・河内まちづくりセンター河内交流室

       ・河内まちづくりセンター芳野分室

       ・城南まちづくりセンター城南交流室

       ・総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)

       ・各地域コミュニティセンター

     

     

    意見の提出期間

    令和3年(2021年)2月8日(月)~令和3年(2021年)3月5日(金)

     

     

    意見の提出先・提出方法

    意見提出用紙(または任意の用紙)に、氏名、住所、電話番号を明記のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。

    なお、匿名や電話でのご意見は受け付けかねますので、あらかじめご了承ください。

    【提出方法】

     (1)電子メール

        

     (2)郵送

        〒860-8601(市役所専用)熊本市環境政策課温暖化・エネルギー対策室あて

        ※各施設に設置している意見提出用封筒をご利用ください。

     (3)FAX

        FAX番号 096-325-2358

     

     意見提出用紙 (PDF:75.9キロバイト)

    意見提出用紙 (ワード:31.7キロバイト)

     

    素案に関する資料

     

     

     

    その他

    住所、氏名などの個人情報は公開しませんが、ご意見については公開する予定です。

    なお、いただいたご意見については、意見のまとまりごとに本市の考え方を公開いたします。個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。


    お問い合わせ

    環境局 環境推進部 環境政策課 温暖化・エネルギー対策室
    電話:096-328-2355
    ファックス:096-359-9945

     

     

    【こちらをご確認ください】

    kumamoto pc20210219

    熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントについて / 熊本市ホームページ
    https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=33231&class_set_id=3&class_id=587

     

  • 【4/30締切】令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募

    環境省は、地域再エネ事業の中核人材育成に取り組む団体を公募し、活動費を支援する事業を行います。

    公募対象は地方公共団体、教育機関、企業、NPO等幅広く設定されています。

    概要は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について

    この度、令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    本公募では、地域再エネ事業を実施していくために必要となる地域中核人材の育成に取り組む団体を公募し、実際に地域中核人材の育成、他地域とのネットワーク構築や相互学習等を行っていただくことで、持続可能でレジリエントな地域社会の構築に資することを目的とします。

    2.事業内容

    (1)公募対象者

    一 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)

    二 国立大学法人、公立大学法人、学校法人

    三 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

    四 事業毎の特別法に基づき設立された共同組合等

    五 民間企業

    六 特定非営利活動法人

    (2)対象事業

    具体的には、以下に掲げる人材の育成に係る取組を想定しています。

    一 地域の再エネ特性やエネルギー需要を踏まえ、地域再エネを活用した発電事業や電力小売事業、熱供給事業を地域が主体的に実施していくために、地域のステークホルダーの理解を得ながら事業構想をつくり、地域再エネ事業全体をコーディネートしていくことができる人材

    二 再エネの地産地消や地域レジリエンスの向上などを踏まえて、今後、地域再エネ事業を実施していく際に求められるITや新技術(AI、IoT)に関する専門的知識を有する人材

    三 地方創生、SDGs、地域循環共生圏創造の観点から地域全体の将来ビジョンを描くことができ、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組のリーダー的存在となる地域の中核人材

    (3)活動費

    1団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。

    3.公募について

    (1)応募方法

    公募期間内に、応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子媒体(CD-R又はDVD-R)を郵送又は持参してください。電子メールによる提出も可能です。

    (2)公募期間

    令和3年3月31日(水)から令和3年4月30日(金)

    4.問合せ先・提出先

    本公募に関するお問合せ先及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

    環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室

    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階

    担当:高木、母袋

    TEL:03-5521-8233

    E-mail:

    添付資料

    連絡先

     

    環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室

    • 代表03-3581-3551
    • 直通03-5521-8233

     

     

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    環境省_令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109436.html

     

  • 【4/30締切】環境省 令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募

    環境省は、「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」について、令和3年度生物多様性保全推進交付金の公募を実施しています。

    自然共生社会づくりを着実に進めるため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を国が交付するもので、事業の内容や公募対象は下記よりご確認ください。

     


     

    令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について

     環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」を実施しています。
     今般、令和3年度の新たな事業について募集します。


    1.事業の概要

    自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の要件は、下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業の内容

    里山未来拠点形成支援事業

    重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動

    2.公募対象

    下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業者

    里山未来拠点形成支援事業

    里山未来拠点協議会(地方公共団体等※1とその他の主体で構成され、別に定める要件を満たした団体)

    ※1 地方公共団体(都道府県、市町村及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条に規定する特別区をいう。)又はその他の団体であって、それに代わる者として自然環境局長が承認した者とする。

    なお、上記団体の承認は、当該団体等の定款又は規約、財務状況、活動状況等に基づき審査を行った上で行うものとする。

    3.応募書類及び提出方法

    応募申請書(公募要領別紙を参照)に必要事項を記入の上、電子メール()にて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。

    なお、書面(紙媒体)による提出も受け付けます。書面による申請を希望する場合は、下記提出先に2部提出してください。ただし、申請内容の迅速な確認等のため、書面の提出に併せて、申請書類の電子ファイルを上記アドレスへ送信してください。

    4.応募締切

    令和3年4月30日(金)(17時必着)

    5.提出先

    各地方環境事務所又は自然環境事務所(別添「提出先一覧」参照)

    6.問合せ先

    環境省自然環境局自然環境計画課

    TEL:03-5521-8343(内線6674) FAX:03-3591-3228

    電子メール:

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8343

     

     

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    環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について
    http://www.env.go.jp/press/109394.html

     

  • 【5/10締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募

    環境省は、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設について、災害、感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB設置を支援する公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」
    http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要

     脱炭素化と同時に近年の激甚化する災害や感染症拡大への適応を高めるため、災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

    (2)公募実施期間

     1次公募:令和3年3月30日(火)~同年5月10日(月)

    (3)募集方法

     下記執行団体ホームページを御覧ください。

     URL:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

    (4)問合せ先

     一般社団法人静岡県環境資源協会

     住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

     E-mail:

     ※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

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    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109445.html

     

  • 【5/14締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募

    環境省は、課題解決と社会変革を同時実現する、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)経費の一部に関する補助金の公募を開始しています。

    詳細は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構が当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)より開始しますので、お知らせします。

    1.事業概要

    物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年4月12日(月)~同年5月14日(金)17時必着

    3.応募方法

    一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御覧ください。
    URL:http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

    4.問合せ先

    一般財団法人環境優良車普及機構 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
    〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8階
    T E L :03-5341-4728
    F A X :03-5341-4729
    E-mail:
    U R L :http://www.levo.or.jp/index.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8329

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109483.html

     

     

  • 【5/24締切】 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募

    環境省では、再生可能資源への素材代替、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施します。実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について補助が行われます。。

    【執行団体】一般社団法人日本有機資源協会
    https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

     

     


     

    令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について

     環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年4月16日(金)より実証事業の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.事業の概要

     本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、 (3)又は(4) のいずれかに該当するものとします 。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資

      する事業であること。

    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装

      化実証事業

       次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技 

      術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

      a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等

       の再生可能資源素材に置き換える。

      b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセル

       ロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

       複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解  

      決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者


     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業

    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

    (3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

    (4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

    (5)法律により直接設立された法人

    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間


     令和3年4月16日(金)~同年5月24日(月

    5.公募及び説明会の詳細

     公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ

     https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/を御参照ください。


    6.問合せ先

    一般社団法人日本有機資源協会
    〒104-0033
    東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
    TEL:03-3297-5618
    FAX:03-3297-5619
    担当:菅原、牛木、寺林、本多
    E-mail:pla2021@jora.jp


    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351

     

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    環境省_令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109488.html

     

  • 【5/31締切】環境省 国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業公募

    環境省は、国立公園における利用拠点において滞在環境の上質化を図る計画策定、整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う補助事業を公募しています。

    補助事業の内容は、下記のとおりです。

    1. 国立公園利用拠点計画策定支援事業

    2. 国立公園利用拠点上質化整備事業

    1) 廃屋撤去事業
    2) インバウンド対応機能強化事業
    3) 文化的まちなみ改善事業
    4) 既存施設観光資源化促進事業
    5)ワーケーション受入れ事業
    6)引き算の景観改善

     

    補助金の応募申請者は下記のとおりです。

    1)民間企業
    2)個人事業主
    3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    4)特定非営利活動法人
    5)都道府県、市町村及び地方公共団体の組合
    6)地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
    7)法律により直接設立された法人
    8)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
    ※国立公園利用拠点計画策定支援事業については5)に限る。

     


     

    令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の公募について

    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。


    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。


    1.事業の概要


    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定及び当該計画に基づく上質化に係る整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う事業を実施しております。

    この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

    2.間接補助事業の公募について


    (1)公募期間

    令和3年5月6日(木)~同年5月31日(月)

    (2)応募方法

    応募方法の詳細は、一般財団法人自然公園財団のWEBページを御覧ください。

    URL : http://www.bes.or.jp/nprs2021/

    (3)問合せ先

      一般財団法人 自然公園財団

      〒101-0051東京都千代田区神田神保町2-2-31ヒューリック神保町ビル2階

    E-mail:(問合せはメールにてお願いします。)

    連絡先

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8277

     

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    環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109561.html

     

  • 【6/11締切】令和3年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの実施

    動物愛護週間(毎年9月20日~26日)に際して、普及啓発ポスターのデザイン絵画が公募されています。

    テーマは「私たちがつくるペットとのこれから」です。

     

     


     

    令和3年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの実施について

    広く国民の皆様に動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていただくため、動物愛護週間(毎年9月20日~26日)が定められています。環境省と動物愛護週間中央行事実行委員会は、令和3年度動物愛護週間に際し、普及啓発を行うためのポスターのデザイン絵画を公募します。最優秀作品には環境大臣賞が贈られるとともに、最優秀作品をデザインとした動物愛護週間のポスターを環境省が作成し、全国の自治体等に配布して広く活用します。


    1.公募の趣旨

    国民の皆様に動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていただくため、「動物の愛護及び管理に関する法律」で動物愛護週間(毎年9月20 日~26 日)が定められています。環境省では、毎年、動物愛護週間のポスターを作成して全国の自治体や小学校等に配付しており、ポスターのデザイン絵画を広く一般に公募することによって、動物愛護週間の普及と国民の動物愛護管理に関する意識の一層の高揚を図っております。

    2.デザイン絵画のテーマ

    「私たちがつくるペットとのこれから」

    新型コロナウイルス感染症の流行など、人と動物を取り巻く環境も年々大きく変化していますが、今年の動物愛護週間は、「私たちがつくるペットとのこれから」をテーマに、ペットが私たちにもたらしてくれることなどを改めて見つめ直し、これからも続いていく人とペットとの多様な関係を考える機会にしたいと思います。今年のコンクールでは、人もペットもますます幸せになるためには何が必要で、これからどんな世界を作っていくことができるのか、想像力を働かせた作品を募集します。

    3.各賞

    最優秀作品(環境大臣賞) 1点 賞状・記念品(図書カード5万円程度)
    優秀作品(動物愛護週間中央行事実行委員会委員長賞)5点 賞状・記念品(図書カード1万円程度)
    最優秀作品については今年度の動物愛護週間ポスターとして採用し、全国の自治体、関係省庁、報道機関等に配布するとともに、動物愛護管理行政の推進を図るための資料として活用します。


    4.主催

    環境省、動物愛護週間中央行事実行委員会(環境省・東京都・台東区・公益財団法人日本動物愛護協会・公益社団法人日本動物福祉協会・公益社団法人日本愛玩動物協会・公益社団法人日本獣医師会・公益社団法人日本動物園水族館協会・一般社団法人家庭動物愛護協会・一般社団法人日本雑誌協会・公益社団法人東京都獣医師会)

    5.審査方法

    環境省及び動物愛護週間中央行事実行委員会が選任する審査員が、審査を行います。審査員は、動物の愛護管理の専門家、デザインの専門家、マスコミ関係者、国及び地方自治体の動物愛護管理行政担当職員等で構成する予定です。

    6.スケジュール(予定)

    令和3年6月11 日 募集締切(当日消印有効)
    令和3年6月中旬 審査会-各賞決定
    令和3年7月上旬 結果発表(環境省ホームページ等で公表)
    令和3年7月下旬 ポスターの印刷・全国配布
    令和3年9月 表彰式(どうぶつ愛護フェスティバル)

    7.募集作品

    絵画 四つ切り画用紙(542mm×382mm)を、必ず【縦長】で使用すること。
    ※ 作品作成上の注意事項
    ・ 彩色及び画材は自由です。ただし、立体物の使用は禁じます。
    ・ 対象となる動物は、哺乳類、鳥類及び爬虫類とし、両生類、魚類、昆虫等は対象としません。
    ・ 作品に標語やキャッチフレーズを挿入する場合は、テーマに合ったものを挿入してください。なお、文字の入らないデザインも可能です。
    ・ 野生動物を安易にペットとして飼養できると思わせるようなデザインは避けてください。
    ・ 動物に過度な接触(キス等)をしているデザインは避けてください。
    ・ 関係法令等を遵守した内容のデザインとしてください。例えば、犬をモデルに使用する場合は、首輪や鑑札(狂犬病予防法に基づき交付されたもの)を装着していることが分かるようにします。また、放し飼いやノーリードでの運動を思わせるようなデザインは避けてください。

    8.応募資格

    特になし

    9.応募方法

    (1)記入事項
    氏名、住所、年齢、電話番号、勤務先(学校名・学年)、作品についてのコメント(100 文字程度)を所定の応募票に記入し、絵画裏面に添付してください。

    (2)応募条件
    ・1人複数応募が可能です。ただし、用紙1枚につき作品1点とします。
    ・作品を折り曲げたり丸めたりせずに送ってください。
    (3)作品応募先
    公益財団法人 日本動物愛護協会
    住所:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-15 乃木坂パークフロント2F
    電話:03-3478-1886

    10.応募上の注意

    ・ 応募作品の著作権は、主催者側に帰属するものとします。
    ・ 応募は、未発表のオリジナル作品に限ります。他の作品の模倣や類似と認められる作品は、入賞決定後であっても賞を取り消す場合があります。
    ・ 応募作品は返却しません。
    ・ コンクールの結果発表の際には、最優秀賞及び優秀賞のデザイン絵画画像、入賞者氏名とお住まいの都道府県名を記載して発表します。
    ・ 最優秀賞の作品については今年度の動物愛護ポスターのデザインとして採用し、「動物愛護週間9月20 日~26 日」等の文字挿入等により補作します。また、ポスターには、最優秀賞入賞者の氏名、お住まいの都道府県名、作品へのコメントを掲載します。
    ・ 最優秀作品及び優秀作品への入賞者については、例年9月に都内で開催される「どうぶつ愛護フェスティバル(屋内行事)」において表彰式を行います。表彰式出席に係る国内旅費(入賞者本人及び入賞者の保護者等随行者1名)については、環境省から支出します。
    ・ ポスターの色調は印刷のため、実物と異なる場合があります。

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
    • 代表03-3581-3351

     

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    環境省_令和3年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの実施について
    https://www.env.go.jp/press/109530.html

     

  • 【6/11締切】対馬市 令和3年度対馬市SDGs研究奨励補助金

    対馬市は、対馬市民等を対象に対馬の環境、社会、経済及び総合的なテーマについての調査研究を奨励する目的から、活動に必要な経費を補助する「SDGs研究奨励補助金」事業を行います。

     

     


     

    令和3年度対馬市SDGs研究奨励補助金


    対馬市では、対馬における持続可能な開発目標(以下「SDGs」という。)の達成に向け、市民、大学生等、共同研究グループが行う調査・研究を奨励しています。

    本補助制度では、SDGsの推進に資する以下のテーマに対して公募選考し、採択された方には、調査研究活動に必要な経費を補助します。

    • 対馬の環境に関する研究テーマ
    • 対馬の社会に関する研究テーマ
    • 対馬の経済に関する研究テーマ
    • 対馬の環境・社会・経済の総合的な研究テーマ



    補助対象者

    1. 対馬市民
    2. 対馬市民が共同で研究を行うグループ
    3. 学生等(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく、大学、大学院、大学院大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に所属する大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専門学校生、研究生)
    4. 対馬市民と大学生等又は大学教員が共同で研究を行うグループ



    補助金の額

    • 個人研究    補助対象経費の5分の4以内で、上限15万円
    • グループ研究    補助対象経費の5分の4以内で、上限50万円



    応募の方法

    次の書類を直接提出するか郵送してください。E-mailでの応募は不可としますので、ご注意ください。応募締切は令和3年6月11日17時30分までです(必着)

    • 対馬市SDGs研究奨励補助金交付申請書
    • 実施計画書
    • 収支予算書
    • 研究メンバーの構成
    • 指導教員の推薦状(大学生等のみ添付)
    • 在学証明書又は学生証の写し(大学生等のみ添付)
    • 在職証明書又は教員証の写し(大学教員のみ添付)

    【応募先】

    対馬市役所 しまづくり推進部 SDGs推進室(担当:前田・高田)

    〒817-8510 長崎県対馬市厳原町国分1441番地



    申請様式 (Wordファイル: 91.5KB)

    申請様式 (PDFファイル: 93.6KB)

    詳細

    以下のリンクから募集要項をご覧ください。

    募集要項 (PDFファイル: 192.4KB)

    r3 tsuhima sdgs hojo

    令和3年度対馬市SDGs研究奨励補助金/対馬市
    https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/gyousei/soshiki/shimadukuri/sdgs/saiyo/3530.html

     

  • 【6/11締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募

    環境省は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援する「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」を公募しています。

     

    対象事業は下記のとおりです。

    Ⅰ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業(熱利用事業)
    Ⅱ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業(社会SI 事業)
    Ⅲ 低炭素型の融雪設備導入支援事業(融雪事業)
    Ⅳ 地域熱供給促進支援事業 (熱供給事業)
    Ⅴ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業(営農事業)

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が、該当補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

    「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年5月7日(金)~同年6月11日(金)

    3.募集の詳細

    詳細については一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページを御参照ください。

     https://www.gaj.or.jp/

    4.問合せ先

    一般社団法人温室効果ガス審査協会 ASSET事業運営センター事業部

    住所:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル7階

    E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109547.html

     

  • 【6/11締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募

    環境省は、グリーンスローモビリティ導入促進事業におけるグリーンスローモビリティの車両及び サプライヤーを対象に、補助金を交付する事業公募を行っています。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が当該補助金のうち地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募を実施しておりますので、お知らせします。

    1. 補助事業の概要

     地域の脱炭素交通モデル構築支援事業において補助対象車両とするグリーンスローモビリティの車両登録の公募を実施しています。

    2. 公募期間

     令和3年5月21日(金)から同年6月11日(金)17時必着

    3. 公募の詳細

     下記、執行団体ホームページを御覧ください。

     https://rcespa.jp/r03_gurisuro/r03_gurisuro-gs

    4. 問合せ先

     一般社団法人地域循環共生社会連携協会

     住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

     E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109593.html

     

  • 【6/15締切】大塚商会創業60周年記念 大塚商会ハートフル基金 持続可能な社会につながる環境活動助成

    大塚商会は創業60周年を記念した、持続可能な社会を目指し、気候変動対策・環境保全活動を実施している団体に対する助成公募を行っています。

    対象となる事業は、持続可能な社会につながる環境活動(森づくり、水資源の保護、生物多様性の保全、環境教育)となっています。

     


     

    大塚商会創業60周年記念「大塚商会ハートフル基金 持続可能な社会につながる環境活動」公募助成のお知らせ


    大塚商会は2021年7月に創業60周年を迎えます。これを記念し、持続可能な社会を目指し、気候変動対策・環境保全活動を実施している団体に対し、総額1,000万円の公募助成を行います。

    「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月100円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。今回は会社が助成金全額を拠出し、大塚商会ハートフル基金の仕組みを利用して助成を実施します。

    支援を希望される団体の皆様は、募集要項をご確認のうえでご応募ください。

    募集要項

     

    1.対象となる事業


    持続可能な社会につながる環境活動(森づくり、水資源の保護、生物多様性の保全、環境教育)

    * 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。

    2.対象となる団体


    以下の(1)~(4)の全てを満たしている団体が対象です。

    (1)募集地域

    日本国内に所在する団体

    (2)活動人数・活動年数・法人格

    4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。

    (3)情報発信

    インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。

    (4)推薦者

    団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員(これらに限りません)などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。

    3.助成金額


    1団体100万円(総額1,000万円を予定)。

    * 支援決定後全額を一括でお支払いします。

    4.応募受付期間


    2021年4月22日~2021年6月15日(当日消印有効)

    5.応募について


    (1)申請書は以下から入手をお願いします

    「大塚商会ハートフル基金」公募助成申請書(Word:58KB)

    (2)必要書類を用意してください

    規約・会則・定款など

    2020年度決算資料(活動計算書/損益計算書もしくは収支計算書など)

    2021年度事業計画書

    2021年度の収支予算書

    直近の役員名簿

    (3)申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に以下まで郵送してください

    〒102-8573

    東京都千代田区飯田橋2-18-4

    株式会社大塚商会

    社長室内 ハートフル基金事務局

    * 申請書および必要書類のホチキス止めはしないでください。

    * 郵送された書類の返却はできません。

    6.審査


    (1)選考基準

    公益性のある事業か。

    社会的課題の解決に貢献する事業であるか。

    コロナ禍においても実施できるよう対策が検討されているか。

    2022年7月31日までに終了する事業であるか。

    積極的に団体や活動に関する情報を発信しているか。

    (2)面談・質問

    応募書類を元に厳正な審査を実施します。

    審査の過程で、メール・電話・オンライン(zoom等)で質問をすることがあります。

    7.審査結果について


    審査の結果は9月中に申請書に記載されたEメールアドレス宛に通知予定です。審査経過・不採択の理由は一切お答えできません。

    8.個人情報について


    ご記入いただいた個人情報は、審査および団体との連絡にのみ利用します。

    助成が決定した場合、団体名・所在地を当社ホームページの助成制度を紹介するページに掲載します。

    9.その他


    反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの応募は受け付けません。

    宗教の布教・特定の政党の支持を主たる活動とする団体からの応募は受け付けません。

    1団体1件(1事業)のみ応募が可能です。

    助成決定後、事務局による活動視察(現地またはオンライン)を実施いたします。その結果、申請内容と活動に大きな齟齬がある場合は、助成金を返金していただきます。

    助成決定後、団体として積極的に「大塚商会ハートフル基金」の助成による成果の発信をお願いします。また、当社ホームページや冊子への活動内容紹介に協力していただきます。

    助成事業について、2022年8月31日までに当社所定の「使途報告書」および「収支報告書」を提出していただきます。

    問い合わせ


    応募に関するお問い合わせはEメールでのみ受け付けます。
    株式会社大塚商会
    社長室内 ハートフル基金事務局
    Eメール:
    * 添付ファイルは付けないでください。
    * オンラインストレージサービスを利用した書類の送付も閲覧はいたしません。
    * 土日祝日は問い合わせの返信はできません。

     

    otsuka shokai heartful

    大塚商会創業60周年記念「大塚商会ハートフル基金 持続可能な社会につながる環境活動」公募助成のお知らせ | 大塚商会
    https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2021/210422.html

     

  • 【6/16締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募

    環境省は、車両の省エネ化に資する設備導入促進事業、及び回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業を対象に、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業公募を開始しました。

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

     

    1.補助事業の概要

      本事業は、鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助するものです。

    2.公募期間

      令和3年5月17日(月)から同年6月16日(水)17時必着

    3.公募の詳細

      下記、執行団体ホームページを御覧ください。
      交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち
      ・鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
       https://rcespa.jp/r03-tetsudou/r03-tetsudou-no1

    4.問合せ先

      一般社団法人地域循環共生社会連携協会
      住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
      E-mail://www.env.go.jp/press/koutsu02@rcespa.jp">koutsu02@rcespa.jp

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

     

    r3 lc traffic system

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109587.html

     

  • 【6/17締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募

    環境省は、再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用で、地域での再エネ比率をさらに高めるモデル構築支援事業を行います。

    地域の再生可能エネルギー導入には、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要であり、コロナ後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増すことから、公共施設の(遠隔)制御可能な設備の運転方法について実証を行うものです。

     

    PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」について、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会から令和3年度分の公募が開始されますのでお知らせします。

    1.補助事業の概要


    本事業は再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで地域での再エネ比率をさらに高めるモデル構築する事業を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年 5月 17 日(月)~同年6月 17 日(木)

    3.公募の詳細


    公募の詳細は下記 執行団体ホームページを御覧ください 。
    ○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
    http://eta.or.jp/offering/21_04_kokyo/210517.php

    4.問合せ先


    一般社団法人環境技術普及促進協会
    住所:〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
    メールアドレス:koukyo★eta.or.jp
    (★を@に変更して送信してください。)

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    r3 lc ppa

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109596.html

     

  • 【6/18締切】「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募

    環境省は、銀行、信用組合等の地域金融機関を対象に、昨年度取りまとめを行った「ESG地域金融実践ガイド2.0」に基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的とした「令和3年度ESG地域金融促進事業」を実施、公募を開始しました。

     

     


     

    「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について

     環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融の促進を図るべく、昨年度「令和2年度ESG地域金融促進事業」を実施し「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめ、令和3年3月30日(火)に発表しました。今年度は、本ガイドに基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和3年度ESG地域金融促進事業」を実施します。
     本事業の委託先である株式会社野村総合研究所において、本事業に参加する支援先機関(地域金融機関)を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。


    1.公募期間


     令和3年5月17日(月)~令和3年6月18日(金)17時必着

    2.公募の対象となる支援先機関(地域金融機関)


     銀行法に規定する銀行、信用金庫法に規定する信用金庫又は中小企業等協同組合法若しくは協同組合による金融事業に関する法律に規定する信用組合等の地域金融機関。

    3.応募に必要な要件、書類等


     下記添付資料より公募要領等を御参照願います。

    4.審査方法


    応募書類等に基づいて、株式会社野村総合研究所により審査されます。

    5.お問合せ先(提出先)


    〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2
    大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
    株式会社野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルティング部内
    ESG地域金融促進事業事務局
    TEL:070-8847-6551
    電子メール: 

    6.その他


    支援先機関は、採択決定次第発表いたします(採択は8機関程度を予定)。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
    • 代表03--3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    r3 esg finance

    環境省_「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109595.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募

    質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じ脱炭素社会を構築、我が国と相手国双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出し、温室効果ガス排出削減目標達成を目的とする事業について、執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を開始しています。

     

    【ご参考】

    令和2年度採択案件一覧
    http://gec.jp/jp/innov_saitaku2020_1/

     


     

    令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について

     令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)から開始しておりますので、お知らせします。

    1.事業の概要

    本補助事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益あるイノベーション(コ・イノ
    ベーション)を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素
    社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことを目的としています。

    2.公募実施期間

    令和3 年 4 月 12 日( 月 )~同年6月 18 日( 金 )

    3.募集の詳細

    募集の詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記 の ホームページを御参照
    ください。
    http://gec.jp/jp/innov_kobo2021/

    4.問合せ先

    公益財団法人 地球環境センター( GEC )
    東京事務所 事業第二グループ(担当:山根、久保、 小島 )
    住所:〒 113-0033 東京都文京区本郷3丁目 19 番4号 本郷大関ビル3階
    TEL: 03-6801-8773
    大阪本部 気候変動対策課(担当:南、田中、児玉)
    住所:〒 538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番 110 号
    TEL: 06-6915 -4122
    Email:

    連絡先

    環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8330

     

    r3 co innovation zerocarbon

    環境省_令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109490.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募

    環境省は、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進める「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を開始しました。

    地方公共団体や民間企業等を対象に、廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組に対して補助が行われます。

     



     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業概要

     環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2
    (ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

    令和3年5月31日(月)から同年6月18日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

    5.提出先・問合せ先

     一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

     〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

     E-mail 

     TEL 03-6450-0982

     FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

    r3 lc local energy center

     

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109636.html

     

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