127 対象のタグ "EPO"

  • 九州・沖縄地域のビジターセンター(環境省関連)

    ◇施設の詳細や開館情報などは、リンク先ページをご確認ください。

  • 九州エコライフポイント『低炭素杯2017』環境大臣賞を受賞しました

    九州エコライフポイント制度とは

     家庭からの二酸化炭素排出量を削減するため、九州各県と企業、経済団体等が一体となって実施する取り組みで、環境に優しい活動(家庭での節電、環境保全活動への参加、省エネ製品の購入)に取り組んだ方に、九州内の取扱店でお買い物に利用できるポイント券を差し上げています。

    ■九州エコライフポイント制度 http://q-ecolife.com/

     

    九州エコライフポイント制度が『低炭素杯』にて、平成29年2月16日に開催されたファイナリスト発表の結果、市民部門で環境大臣賞金賞を受賞しました。

    詳細はこちら http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kurashi-kankyo/kankyohozen-ondankataisaku/ondanka/q-ecolife/280691.html

  • 九州地方ESD活動支援センター設置準備委員会報告書の公表について

    環境省と文部科学省は、平成26年11月に開催された「国連ESDに関するユネスコ世界会議」での成果等を踏まえ、ESDを推進するためのネットワークの構築のため、平成28年4月22日、ESD活動支援センター(以下「全国センター」という。)を開設しました(所在地:東京都渋谷区)。  また、全国の各ブロック(8地域)では、全国センターと協働・連携を図るとともに、地域における広域的なハブ機能を果たすための「地方ESD活動支援センター」(仮称)を平成29年度に設置する予定となっております。

     これを受け、九州地方環境事務所は、九州・沖縄地域における九州地方ESD活動支援センター(仮称)の設置に向けて、専門家等で構成される九州地方ESD活動支援センター設置準備委員会を設置し、3回にわたり同センターの活動の方向性等に関する検討を行って参りました。

    このたび、その検討結果を以下のとおりとりまとめましたので、お知らせします。

    また、第3回九州地方ESD活動支援センター設置準備委員会の開催結果の概要を本リンク先に掲載しましたので、併せてお知らせします。

    詳細はこちら http://kyushu.env.go.jp/to_2017/esdjunbihokokusho.html

  • 九州地方ESD活動支援センター開設のお知らせ

     環境省と文部科学省では、ESDを推進するためのネットワークの構築のため、民間団体との連携事業として、平成28年4月22日、ESD活動支援センター(以下「全国センター」という。)を開設しました(所在地:東京都渋谷区)。 また、各ブロック(8地域)においても「地方ESD活動支援センター」(以下「地方センター」という。)を平成29年度に設置することとなっております。 九州地方環境事務所では、7月1日に「九州地方ESD活動支援センター」を開設しますので、お知らせします。 ※ESD(Education for Sustainable Development)は「持続可能な開発のための教育」の略です。
    https://edu.env.go.jp/whatesd.html

    ESDセンターロゴ(九州).png

    1.地方センターの役割
      ESD推進ネットワークは、持続可能な社会の実現に向け、ESDに関わるマルチステークホルダーが、地域における取組を核としつつ、様々なレベルで分野横断的に協働・連携してESDを推進することを目的としています。   地方センターは、ESD推進ネットワークの中で、広域ブロックの拠点としてESD活動の支援等を行うこととしています。

  • 九州環境教育ミーティング2019 in 鹿児島県垂水市

    KEEMでは、環境教育、環境保全、地域づくりなどに関心のある個人・団体・企業・行政などが交流し、お互いに学びあうことを目的として、九州各地で年1回大会を開催しています。今回の会場は、西は錦江湾に面し、東には高隈山脈がそびえる鹿児島県垂水市。皆さんのご参加をお待ちしております!

    keem

    日程

    平成31年2月23日(土)~24日(日)

     

    集合場所・大会会場

    ●集合場所:薩摩明治村( 鹿児島県垂水市浜平城内629)
    ●大会会場:垂水市市民館 
    ※集合場所からはバスにて移動します
     ①12:30~ ②12:45~

     

    定員・締切

    ●定員:50名
    ●締切:平成31年2月9日(土)まで
     ※但し定員に達し次第締め切りとさせていただきます。


    参加費

    13,000円(宿泊・交流会費含む)
     大会、分科会のみの参加の場合は2,000円
     大会、分科会及び交流会参加の場合6,000円


    スケジュール

    ●1日目:2/23(土)
     12:00 集合・受付 ※昼食は各自でお願いします。
     13:00 開会式
       14:00 各分科会開始
     18:00 各分科会終了
       19:00 交流会(絶品!鹿児島産黒豚しゃぶしゃぶ鍋)
     21:00 終了

    ●2日目:2/24 (日)
      7:00 朝食
      8:30 チェックアウト
        移動
      9:00 各分科会まとめ
     10:30 全体会
       12:00 閉会


    分科会

    第1分科会 開拓の力 テーマ:開拓の力と大自然
    第2分科会 生活の力 テーマ:伝統の食とその秘密
    第3分科会 継承の力 テーマ:地名に秘められた謎
    第4分科会 伝統の力 テーマ:受け継がれる歴史
    第5分科会 共存の力 テーマ:船のある街
    第6分科会 生存の力 テーマ:隠れ里の歴史

    主催・主催

    ●主催:九州環境教育ミーティング、うのばい地域再生ネットワーク
    ●共催:九州地方環境パートナーシップオフィス、九州地方ESD活動支援センター

    お申込方法

    ①九州環境教育ミーティングHPからのお申込み
     http://www.keem.info
    ②九州環境教育ミーティングfacebookからのお申込み
     ※お申し込み後一週間に確認メールが届かない場合は、お手数ですが下記にお問合せ下さい。
    ③E-mailからのお申込み
     送り先:
     住所・氏名(フリガナ)・性別・生年月日・連絡先・所属・アレルギーの有無を明記してお送りください。


    お問合せ

    九州地方環境パートナーシップオフィス内
    九州環境教育ミーティング事務局 係
    〒860-0806 熊本市中央区花畑町 4-18-2F
    TEL 096-312-1884 FAX 096-312-1894
    E-mail

  • 協働ギャザリング2017 環境×協働=どんな未来? 開催案内

    「協働取組」...市民、NPO、企業、行政など様々なセクターが共通の目的を持ち、対等の立場でパートナーシップを組み、課題解決にあたることを意味します。
    平成28年度、環境省は協働取組のモデル事例として全国で16事業を選定し、各地で実践が行われてまいりました。 この度、全16団体が東京に一堂に会す報告会と合わせて、“環境分野における協働取組の未来”について議論する場を開催いたします。
    すでにNPO、行政、企業等において協働事業に取り組まれている方、これから協働事業を始めようと考えられている方、取組そのものに関心のある方、多くの方々のご参加をお待ちしています。

    dsaa※昨年度の様子

     

  • 協働取組加速化事業 協働ギャザリング(成果報告会) 開催報告

    ■開催日:平成29年2月18日(土)
    ■会 場:ベルサール西新宿(東京都)

    「協働取組」は、市民、NPO、企業、行政など様々なセクターが共通の目的で、ともに力を合わせて課題解決をめざす新しい連携の形です。環境省は協働取組加速化事業を始めて4年目になります。
    平成28年度は、モデル事業として全国で16事業が選定、実践されました。 その活動成果を持ちより、さらにブラッシュアップするための報告会(ギャザリング)が東京で開催されました。

    ギャザリング 事例発表 OGN

    事例発表

  • 地域循環共生圏に関する支援メニューの公開

    環境省による地域循環共生圏に関する支援メニューページが公開されました。

     

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。  「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。

     「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

     

    環境省_地域循環共生圏
    http://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

  • 宮崎県の高校生が子ども用木製おもちゃを市に贈呈(ESD拠点支援事業)

    平成29年にオープン予定の宮崎県日南市子育て支援センター「ことこと」。その開設にあたり、市では市のシンボル飫肥杉(おびすぎ)の利活用促進と木育の推進による子育て支援に取組んでいます。
    そのような中で、施設に置く“木製おもちゃ”を高校生が提案する「高校生木育デザイン・プロジェクト」が発足し、県内の高校生が挑みました。
  • 平成28年度EPO九州の運営業務計画を掲載しました

    EPO九州では、年間の業務計画を作成し、九州・沖縄地域の協働取組やESDのさらなる推進を目指して活動しています。
    EPO九州は第3期中期目標を次のように定め、協働取組、ESD、発信の項目ごとに目標を設定しました。今年度の業務計画書は、下記ページに追記掲載しています。

     

    □ 第3期中期目標(平成26年度~28年度)
    「環境分野を超えたつながりと、九州・沖縄ならではの価値創造に向けた事業をとおして、九州・沖縄の持続性を高める」

     

     計画書はこちら http://epo-kyushu.jp/about.html

    Epo-concept.jpg

  • 平成28年度ビジターセンター意見交換会 開催報告

    「ビジターセンター」をご存知でしょうか。国立公園や県、市町村等認定の自然公園などで、来訪者を迎え、自然観察や体験学習をとおして皆さんと地域の自然をつなぐ拠点です。

    EPO九州では、ESDの考え方を実践する拠点としてビジターセンターを位置づけ、昨年度に続き、九州管内の環境省ビジターセンター等の皆さんにお集まりいただき、11月28日(月)に、阿蘇草原保全活動センター草原学習館で意見交換会を開催しました。
  • 平成28年白書を読む会が水俣高校で開催されました。

    「白書を読む会」とは、環境白書について、担当者から内容のポイントを紹介する場で、毎年地区ごとに開催されています。「環境白書(以下、白書)」とは、環境省が毎年度発行している国が進める環境への取組や環境の現状などをとりまとめた冊子で、環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書から構成されています。
    今年度の白書を読む会は、熊本県立水俣高等学校で開催されました。当日は、水俣高校の1年生約160名と一般の参加者約20名、計約180名がこの白書を読む会に参加しました。
    なお、水俣高校は、文部科学省の推進するスーパー・グローバル・ハイスクールに指定されています。

    P1220169

  • 平成29年度九州地方環境パートナーシップオフィス運営業務 企画書募集について

    次のとおり、企画書の募集が行われます。
    なお、本企画競争に係る契約締結は、当該業務に係る平成29年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

     

    業務名

    平成29年度九州地方環境パートナーシップオフィス運営業務

     

  • 平成29年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募について

    環境省では、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているNPO等の活動、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進し、協働取組を実証するための「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」を実施しています。

    今般、平成29年度の新たな事業を募集しますので、お知らせします。

     

    公募対象事業

    地域を対象とした地方事業(8事業程度)について協働取組の進行状況に合わせ、AタイプとBタイプに分けて応募します。また、該当するテーマについて低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他に該当するものを選んでください。


    <事業地域>

    【地方事業】 8事業(請負額250万円未満)


    <進捗状況>

    【Aタイプ】 すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業
    【Bタイプ】 法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業


    <テーマ>

    【低炭素社会】 気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組
    【循環型社会】 廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組
    【自然共生社会】 生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組
    【その他】 環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組


    <対象者>

    ア 環境関係の活動を行う団体(NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等)
    イ 地域で環境保全に係る事業を行う協議会
    ウ その他法人で、国との請負契約者となりうる者

     

    応募締切 平成29年3月31日(金)17時必着

     

    お問合せ(九州地方)

    九州地方環境事務所環境対策課(TEL 096-322-2411)

     

    詳細はこちら http://www.env.go.jp/press/103620.html

  • 平成29年度地球環境基金助成金説明会(熊本会場)開催のお知らせ

    独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部では、環境保全活動を行う環境NGO・NPOへ、資金の助成などの支援を行っています。
    九州・沖縄地域では熊本で説明会を開催し、平成29年度の地球環境基金助成金の説明や要望書作成のポイント、活動計画のの立て方などの紹介を行います。
    NPOの資金獲得に向けて、ぜひこの機会をご利用ください。

    助成金説明会チラシ表※ページ下部よりチラシがダウンロードできます。

  • 平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募について

    環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施します。つきましては、下記対策事業について公募いたします。

     


    1. 事業の目的

    平成27年9月25日に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で中核をなすのが、世界が達成すべき17ゴール・169ターゲットからなるSDGs(「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)である。SDGsは、先進国、途上国の二元論ではなく、全ての国に適用される普遍性を持ち、環境・経済・社会の3側面に関する課題を統合的に解決することを目指すもので、それはパートナーシップの下で、あらゆるステークホルダーが力を合わせて取り組むことが求められています。
    日本においても、政府一体となってSDGsに取り組むため、平成28年5月に閣議決定により「SDGs推進本部」を設置、「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」を策定し、その取組を推進しているところです。
    しかし、国内ではSDGsについての理解、具体的な取組方法等が十分に進展しているとはいえない状況にあります。
    こうした背景を踏まえて、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を進めるとともにSDGsへの理解を促すことを目的とするものです。



    2. 公募対象事業

    上記の事業目的に沿う事業で、下記の8地域から8事業(各地域1事業)を募集します。
    なお、請負金額は1事業あたり200万円未満とします。
    ※予算額については、予算措置が講じられた場合の金額であり、予算の変更や契約を締結しない場合もあります。



    〇対象地域及び採択事業予定数

    対象地域  北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方
    採択予定数  各地方1事業(1事業×8地域=全8事業)


    〇1事業あたりの予算額

     金 額  1カ年 200万円未満。



    〇採択期間

        平成30-31年度の2カ年事業(各年度3月まで)とします。
        (注1)ただし、以下の条件が整った時点で、平成31年度事業を継続出来るものとします。

        1.採択団体の平成30年度事業評価が外部評価委員会で継続と評価された場合。
        2.平成31年度の該当予算が措置された場合。
        (注2)継続案件及び平成31年度予算措置された場合、平成31年度に再度契約を取り交わすものとします。


    〇採択要件等

        ・SDGs17のゴールのうち、環境分野のゴールの達成度が向上する事業であること。
        ・SDGsの環境分野においてモデルとなり、波及が期待される事業であること。
        ・環境課題と社会課題の同時解決を目指す事業であること。
        ※環境分野のゴール(下線の12ゴール)

    1. 貧困の撲滅

    10. 国内と国家間の平等等削除

    2. 飢餓撲滅、食料安全保障

    11. 持続可能な都市

    3. 健康・福祉

    12. 持続可能な消費と生産

    4. 万人への質の高い教育、生涯学習

    13. 気候変動への対処

    5. ジェンダー平等、女性の能力強化

    14. 海洋と海洋資源の保全・持続可能な使用

    6. 水・衛生の利用可能性

    15. 陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性

    7. エネルギーへのアクセス

    16. 平和で包摂的な社会の促進

    8. 包括的な持続可能な経済成長、雇用

    17. 実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化

    9. 強靱なインフラ、工業化・イノベーション





    〇事業実施上の留意点

    本事業は、その取組において民間団体、中間支援組織、企業、教育機関、地方公共団体等の異なる複数の主体が連携し協働で、SDGsを活用することにより環境課題と他の社会課題を統合的に解決するものである必要があります。
    また、環境省が事業発注する請負契約方式での実証事業であり、補助金や交付金ではありません。このため、事業の成果物やプロセスは、原則として全て公表することとしています。


    3.応募の方法

    応募の方法については、添付「平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」等をご覧ください。
    ※添付資料については環境省報道発表HPをご参照ください。
     なお、本事業の実施については、平成30年度予算の成立を前提としています。

     応募締切 平成30年4月25日(水)17時必着


    4.お問い合わせ先

    北海道地方環境事務所環境対策課(TEL 011-299-1952)
    東北地方環境事務所環境対策課(TEL 022-722-2873)
    関東地方環境事務所環境対策課(TEL 048-600-0815)
    中部地方環境事務所環境対策課(TEL 053-955-2134)
    近畿地方環境事務所環境対策課(TEL 06-4792-0703)
    中国四国地方環境事務所環境対策課(TEL 086-223-1581)
    中国四国地方環境事務所高松事務所環境対策課(TEL 087-811-7240)
    九州地方環境事務所環境対策課(TEL 096-322-2411)

     

    添付資料

     

    【報道発表資料】

    平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募について

    全画面キャプチャ 20180315 101854

    http://www.env.go.jp/press/105247.html

     

  • 年末年始休業日のお知らせ

    九州地方環境パートナーシップオフィス/九州地方ESD活動支援センターともに、
    令和2年12月27日(日)から令和3年1月4日(月)まで年末年始休業とさせていただきます。
    なお、休業期間中にメール等で頂戴いたしましたお問合せにつきましては、
    1月5日以降ご連絡いたします。
    ご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。



    九州地方環境パートナーシップオフィス/九州地方ESD活動支援センター
    〒860-0806
    熊本市中央区花畑町4-18 国際交流会館2F
    TEL:096-312-1884 FAX:096-312-1894
    OPEN:10:00~19:00(火~土曜日)
    休業: 日・月・祝日
  • 新年のご挨拶

    新年、あけましておめでとうございます。

    EPO九州は、1月4日から開所いたしております。

    本年もどうぞよろしくお願いいたします。

     

    九州地方環境パートナーシップオフィス/九州地方ESD活動支援センター
    〒860-0806
    熊本市中央区花畑町4-18 国際交流会館2F
    TEL:096-312-1884 FAX:096-312-1894
    OPEN:10:00~19:00(火~土曜日)
    休業: 日・月・祝日

  • 環境省 「SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-」発行

    地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)のホームページにて「SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-」が公開されています。

    地域や社会の変化とパートナーシップの関連、またその形成のポイントについて紹介されているほか、ICTの活用が拓く社会像、地域像についても述べられています。

    誌面の一部では、九州を含む各地方の環境パートナーシップオフィスが携わった協働モデル成果について紹介されています。

  • 環境省 「SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-」発行

    地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)のホームページにて「SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-」が公開されています。

    地域や社会の変化とパートナーシップの関連、またその形成のポイントについて紹介されているほか、ICTの活用が拓く社会像、地域像についても述べられています。

    誌面の一部では、九州を含む各地方の環境パートナーシップオフィスが携わった協働モデル成果について紹介されています。

     


    sdgspartnership1

     

    パートナーシップは、様々な場面でその重要性や有効性が強調されていますが、その形や方法はこれまで様々な変化を遂げてきました。1992年の環境と開発に関するリオ宣言と、それを具体化するための行動計画であるアジェンダ21の採択を機に、行政の政策形成過程への市民参加が進み、世界の潮流はマルチステークホルダーでの課題解決の方向へと進んできました。そして、東日本大震災が発生した東日本大震災が発生した2011年頃からは、行政と市民だけでなく、市民と市民、市民と企業等の新たなパートナーシップが形成されたことが大きな特徴です。

    近年では、ICT等の活用による幅広いステークホルダーの参画が進むとともに、SDGsの達成に向けた取組においては、経済面での大きな役割を担う企業などのビジネスセクターや銀行などの金融セクターの参画も広がっています。更に、ICT技術の汎用は、ステークホルダーのつながり方にもイノベーションをもたらし、パートナーシップのあり方にも変化がみられています。

    この度、昨年度までのパートナーシップに関する各種調査等を基に「SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-」を発行しました。

    発行年月 令和2年5月
    発行 環境省 大臣官房総合政策課民間活動支援室
    編集     いであ株式会社

     

    【環境省】「SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-」を発行しました。 - 環境パートナーシップを「知りたい/調べたい/実践したい」人を応援します。
    http://mail.geoc.jp/activity/other/26836.html

     

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