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  • 「令和3年度循環経済パートナーシップ(J4CE)活動報告」取りまとめ

    環境省は、経済産業省と日本経済団体連合会とともに「令和3年度循環経済パートナーシップ(J4CE)活動報告」を取りまとめ、公開しました。
    活動報告の内容は、令和4年3月16 日に開催した「第四次循環型社会形成推進基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定に向けたワークショップ」で報告されたものです。

     


     

    令和4年4月19 日(火)、環境省、経済産業省及び(一社)日本経済団体連合会(以下「経団連」という。)は、「令和3年度循環経済パートナーシップ(J4CE)活動報告」を取りまとめました。
    「循環経済パートナーシップ(Japan Partnership for Circular Economy: J4CE)」では、令和3年9月に「注目事例集発刊・ウェブサイト開設発表式」を開催し、また令和3年10 月から令和4年3月にかけて「官民対話」を実施して循環経済を実現するにあたっての課題を整理しました。
    本活動報告の内容は、令和4年3月16 日に開催した「第四次循環型社会形成推進基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定に向けたワークショップ」で報告されたものです。
    J4CE では今後も官民連携のもと、①ビジネス・マッチングを目的としたイベント、②テーマ別の講演やディスカッション、③取組事例の収集と国内外への情報発信等の活動を継続していきます。

    ■ 背景及び概要

     令和3年3月2日、環境省、経済産業省及び経団連は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的として、J4CEを立ち上げました。
     令和4年4月1日現在で、140社・団体にメンバーとして参加いただいています。

    ■ 活動報告の概要

    J4CEでは、令和3年度の主な活動として以下を実施しました。

    (1) 令和3年9月2日: 日本企業による循環経済への先進的な取組事例をまとめ、
       「注目事例集の発刊・WEB サイト開設発表式」において公表。
    (2) 令和3年10 月29 日:官民対話①(講演(中部大学 細田 衛士先生)、官民
       対話に向けたアンケート調査結果や取組事例の分析結果の報告等)を実施。
    (3) 令和3年11 月12 日:国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議(COP26)のジ
       ャパンパビリオンにおいて、循環経済への移行に向けた日本の取組としてJ4CE を
       紹介。
    (4) 令和3年12 月22 日:官民対話②(「循環経済のコスト」についてのディスカ
       ッション等)を実施。
    (5) 令和4年2月18 日:官民対話③(講演(株式会社日本政策投資銀行 竹ケ原 啓
       介様)、「取組みへの適正な評価が得られる情報公開のあり方」についてのディ
       スカッション等)を実施。
    (6) 令和4年3月16 日:官民対話④(活動報告、「課題の整理」についてのディス
       カッション等)を実施。

    ■ 今後の予定

     令和4年度も、①ビジネス・マッチングを目的としたイベント、②テーマ別の講演やディスカッション、③取組事例の収集と国内外への情報発信等の活動を継続していきます。
     上記の活動を通じて、引き続き、企業が自社のビジネス戦略として資源循環に取り組む動きを加速させると同時に、日本企業の循環経済に関する技術や取組を世界に発信していきます。

    添付資料

     

    連絡先
    環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

    • 代表0355218336

     

    j4ce report 03

     

    環境省 「令和3年度循環経済パートナーシップ(J4CE)活動報告」を取りまとめました
    https://www.env.go.jp/press/110913.html

  • 【1/11締切】大分県カーボンニュートラル対応セミナー

    大分県エネルギー産業企業会は、国が推し進めるカーボンニュートラルとビジネスとの結びつきをテーマにセミナーを開催します。
    このセミナーでは、国内情勢や取組の必要性、金融面での動きを紹介し、県内企業における省エネ・再エネに関する先進的な取り組みを取り上げます。
    大分県の事業者の皆さまはぜひこの機会にご参加ください。

     


     

    今、我が国は、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて突き進んでいます。今年の10月に公表された国の第6次エネルギー基本計画には、需要側の取組として「徹底した省エネの更なる追及」が明記されており、再エネに関しては、「最優先の原則で取組み~(中略)~最大限の導入を促す」と明記されています。
     本セミナーでは、特に企業において最も重要な「ビジネスに結び付けていく」ことの可能性について、様々な方のお話をお聞きしながら、会場の皆さんと一緒に考察したいと思います。
     カーボンニュートラルという言葉は知っているけど詳細までは…という方も、ぜひこの機会にご参加いただき、理解を深めていただければと考えています。

    ※本セミナーは、大分県エネルギー産業企業会(http://oita-energy.jp/)が主催するオープンセミナーです。

    1.日時

    令和4年1月25日(火曜日) 午後13時30分から

    2.場所

    J:COMホルトホール大分 2階 201・202会議室(大分市金池南5番1号)

    3.セミナー内容

    セミナー募集チラシ [PDFファイル/157KB]

     ●全体コーディネート:(株)アーストーンコンサルティング 代表取締役社長 鍬田 隆史氏
    (1)九州地域のカーボンニュートラル推進に向けて
     ●講師 経済産業省九州経済産業局 資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課 
         総括係長 樋口 一郎氏

    (2)データから見るカーボンニュートラル対応の必要性
     ●講師 日本銀行大分支店総務課 川端 凌太郎氏

    (3)金融面のカーボンニュートラル対応の現状と将来展望          
     ●講師 大分銀行法人営業支援部副部長 川越 文悟氏

    (4)再エネ導入や省エネに関する企業の取組事例           
     ●大分製紙株式会社 製造部係長 薬師寺 活知氏
     「省エネ」に関する取組事例。同社では「省エネは儲かるもの」という意識を持ち、生産性の向上と徹底した省エネを実践中。
     ●株式会社モリショウ 代表取締役社長 森山 和浩氏
     「再エネ」に関する取組事例。「Cnとは、持続可能な循環の上に成り立つもの」という観点で実践するバイオマス発電事業についての取組紹介。

    (5)企業におけるカーボンニュートラル対応について
     ●講師 一般財団法人 省エネルギーセンター 省エネ支援サービス本部人材育成推進部 総括主幹 鈴木 伸隆氏
     ※コーディネーター(鍬田氏)とのディスカッションや会場参加者とのやり取りを通じて考察を深めていきます。

    4.参加方法

    以下のURLから申込できます。
    https://www.egov-oita.pref.oita.jp/0mThgfV8

    5.問い合わせ先

    大分県エネルギー産業企業会事務局(大分県商工観光労働部新産業振興室内)
    担当:松田  電話097-506-3276、Fax097-506-1753

     

    ooita carbonneutral

     

    大分県 【大分県エネルギー産業企業会主催】カーボンニュートラル対応セミナー
    https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/220125.html

  • 【1/6締切】大分県「エコアクション21」取得に関する説明会について

    大分県うつくし作戦推進課は、大分県の事業者を対象としたエコアクション21取得に関する説明会を開催します。
    現地開催とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で開催されますので、ご関心のある大分県の事業者様はぜひお気軽にお申し込みください。

     


     

    県内の事業者を対象に、エコアクション21の取得に向けた説明会を開催します。

    ■ エコアクション21とは 
     ○ 環境マネジメントシステム(※)制度の一つで、環境省がガイドラインを策定しています。
     ○ 環境への取組目標の設定及び実行、継続的な改善、そしてその結果を社会に公表する方法等
      について定めており、環境経営の推進により、すべての事業者の企業価値の向上等を支援する
      ための制度となっています。
     ○ エコアクション21ガイドラインに基づき、環境への取組を行う事業者を審査し、認証・登録
      するのがエコアクション21認証・登録制度です。

     ※ 環境マネジメントシステム・・・組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための仕組みのこと。エコアクション21のほかにISO14001(国際規格)などがある。

         エコアクション21を取得しませんか? [PDFファイル/296KB]

    ■ 取得することによるメリット 
     ○ 大分県建設工事競争入札参加資格に係る主観点数項目
     ○ おおいた優良産廃処理業者評価制度の評価項目
     ○ 優良産廃処理業者認定制度の優良基準(法認定)
      ※ 認定を受けた産業廃棄物処理業者には、許可の有効期間を7年とする特例あり(通常5年)
     ○ 大分市総合評価落札方式技術評価項目(土木、建築、設備工事)

    1.対象

     大分県内に事業所があり、エコアクション21の認証を取得する意思がある事業者

    2.内容

     (1)エコアクション21の概要・申請手続について
     (2)県、市からのお知らせ

    3.日時

     令和4年1月13日(木曜日) 13時30分~14時45分

    4.場所

     大分市保健所 6階 大会議室

    5.参加料

     無料

    6.申込期限

     令和4年1月6日(木曜日)

    7.申込方法

     (1)インターネットから申し込む方法
         https://www.egov-oita.pref.oita.jp/AYLUSUj5

     (2)参加申込書から申し込む方法
        下記参加申込書にご記入のうえ、メールまたはFaxで下記の申込先あてお送りください。   
         参加申込書 [Excelファイル/73KB]    
               メール   
               Fax  097-506-1749

    8.説明会形式について

    本説明会は、集合型、オンライン型の両方に対応しています。
    オンライン型にお申し込みいただいた場合は、後日配信用のURLをお送りします。

    お問い合わせ先

    うつくし作戦推進課
    企画・温暖化対策班
    Tel:097-506-3034 Fax:097-506-1749

    ecoaction21 ohita

     

    大分県 エコアクション21取得に関する説明会について
    https://www.pref.oita.jp/soshiki/13060/2021ea21setumeikai.html

  • 【10/20開催】サプライチェーン排出量算定に関する実務担当者向け勉強会を開催します

     サプライチェーンとは、事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指し、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量のことを指します。
    今般、環境省は企業のSDGsやサステナビリティ担当者等を対象に、サプライチェーン排出量の算定方法や活用方法等に関する勉強会を開催します。
    無料のオンラインセミナーですので、ぜひご参加ください。

     

    【ご参考】
    環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム サプライチェーン排出量算定をはじめる方へ
    https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html

     


     

    環境省は、企業におけるサプライチェーン排出量の把握・管理の促進のため、事業会社におけるサステナビリティ担当者等を対象に、サプライチェーン排出量の算定方法や活用方法等に関する勉強会を、令和3年10月20日(水)にオンラインで開催します。

    1.開催概要

      開催日時:令和3年10月20日(水)13:30~16:30
      開催方式:オンライン開催(Zoomウエビナー使用)
      対象者 :事業会社におけるサプライチェーン排出量算定に係る担当者サプライチェーン排出量算定が未了の企業の担当者、企業としての算定実績はあるが初めて算定に携わる担当者など。)
      プログラム(予定):
        ・ 開会挨拶等(15分)
        ・ Scope3概論/排出量算定の考え方(15分)
        ・ Scope3の分類(カテゴリ)の解説、及び算定の演習(休憩含む、150分)

    2.参加方法

    (1)参加申込
       参加費無料、事前申込制(定員900名)となります。
       参加御希望の方は下記の要領にて事務局宛てへのメールにてお申し込みください。
       個人での御参加は御遠慮ください。

       ・ 送信先:scm●mizuho-ir.co.jp  ※●を半角@に変更してください
       ・ 件名:【参加希望】10月20日勉強会
       ・ 記載内容
       複数名でのお申込みの場合は、参加者ごとに下記の内容を御記載ください。
       ①参加者氏名、②企業・団体名、③所属部署、④電話番号、⑤メールアドレス

    【個人情報取扱いについて】
     御記入いただきました個人情報は、本勉強会の事務局であるみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が、管理いたします。
     個人情報は、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の「お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー(https://www.mizuho-ir.co.jp/privacy/policy.html)に基づいて取り扱い、本勉強会の出席確認、オンライン形式での開催のために関係者のみで使用し、その他第三者に提供することはありません。

    (2)受付締切り
       令和3年10月19日(火)12:00まで
       ※ ただし、参加申込みは、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予め御了承ください。

    (3)御留意事項
      配信用のURLは、参加申込時に記載いただいたメールアドレスに開催日前日までに事務局より送信します。

    3.問合せ先

       サプライチェーン排出量算定勉強会事務局
      (みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(担当:谷、樋口))
      ・ 送信先:SCnet●mizuho-ir.co.jp ※●を半角@に変えて送信してください
      ・ 件名:【問合せ】10月20日勉強会
      ・ 本文:氏名、企業・団体名、御所属、電話番号、御用件

    4.勉強会開催の趣旨・背景

     2011年、GHG プロトコルよりScope3 基準が発行され、原料調達・製造・物流・販売・廃棄等、事業活動に紐づく一連の流れにおける温室効果ガス排出量を把握する考え方が整理されました。これにより、事業活動全体と温室効果ガス排出量の関係性が見える化され、事業のサステナビリィを検討する上での重要な指標となっています。

     これまで環境省では、Scope3基準に準拠した国内向けガイドライン「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」や「排出原単位データベース」の整備等により、企業の サプライチェーン排出量の把握・管理を推進してきたところです。

     今般、国内外の気候変動政策の加速化やステークホルダーのScope3を含む排出量に対する関心の高まり等を踏まえ、更なる取組を促進する観点から、事業会社のサステナビリティ担当者等に向けて、サプライチェーン排出量の考え方や活用方法等を御紹介する勉強会を開催するものです。

    連絡先
    環境省地球環境局地球温暖化対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

    supply chain jitsumusya


    環境省 サプライチェーン排出量算定に関する実務担当者向け勉強会を開催します
    https://www.env.go.jp/press/110016.html

  • 【10/22開催】「第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム― TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」 オンライン開催のお知らせ

    環境省と国立環境研究所は共同で第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウムを開催します。
    今回のシンポジウムでは、活用可能な科学的知見や政府による関連する取組動向、民間事業者によるTCFDへの取組事例の発表によって、民間事業者による適応に関する取組の促進につなげることを目的としています。

     


     

    環境省及び国立環境研究所は、民間事業者による気候変動適応を推進するため、令和3年10月22日(金)に「第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム ― TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」をオンラインで開催します。

    1.経緯

     環境省と国立環境研究所は、平成29年より毎年、民間企業による気候変動適応を促進する目的で「民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ」を開催してきました。令和2年度からは名称を「民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム」 と改め、参加者の枠を拡大して開催しています。今回の「第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム ― TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」では、活用可能な科学的知見や政府による関連する取組動向、そして民間事業者によるTCFDへの取組事例を通じて、民間事業者による適応に関する取組の促進につなげることを目的として開催いたします。
      

    2.背景と目的

     気候変動の影響は、自然災害、農業など、様々な分野において現れ始めており、また、今後その影響が増大することが予測されています。このような気候変動の影響を回避・軽減するために、平成30年12月に「気候変動適応法」が施行されました。国、地方公共団体、民間事業者、そして国民それぞれが気候変動への適応に取り組むことが求められています。

     民間事業者においても、例えば水害により製造工場が機能しなくなることや、台風で空港の閉鎖や道路が遮断されること、気温上昇や降水パターンの変化により農作物等の原材料の安定供給が難しくなる可能性が高まる等、様々な形で影響が起きており、事業活動への気候変動影響が無視できなくなりつつあります。

     このような状況のなか、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)など、気候変動に伴うリスク・機会を考慮した民間事業者からの情報開示の機運が高まりつつあり、これに取り組む企業も出てきています。

     そこで、本シンポジウムでは、TCFDにおける物理的リスクをテーマに、活用可能な科学的知見や政府による取組動向を紹介し、そして企業による実際の取組事例を紹介します。TCFDに関する活用可能な科学的知見を共有するとともに、事例を通じて、民間事業者によるTCFDに関する取組の促進につなげることを目指しています。

    3.日時

    令和3年10月22日(金)13:30~16:50

    4.開催方法

    オンライン(Zoomウェビナー)で開催します。

    5.主催

    環境省、国立研究開発法人国立環境研究所の共催

    6.プログラム(予定)

    【第一部 気候変動影響・適応に関する最新の科学的知見】

    開会挨拶

    講演1

    環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室

    (仮)「気候変動影響適応に関する取組」

    講演2

    文部科学省 研究開発局 環境エネルギー課

    調整中

    講演3

    国立環境研究所 気候変動適応センター

    「国環研が発信する気候変動適応のための科学的知見」

    質疑応答

    【第二部 TCFDに関連する国の取組動向】

    講演4

    経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室

    (仮)「TCFDに関する動向と経済産業省の取組」

    講演5

    国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課

    「不動産分野 TCFD 対応ガイダンスの概要について」

    講演6

    農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課 地球環境対策室

    (仮)「食料・農林水産業のTCFD手引書」

    講演7

    調整中

    質疑応答

    【第三部 民間企業によるTCFD取組事例】

    講演8

    キリンホールディングス株式会社

    「キリングループのTCFDシナリオ分析と環境戦略」

    講演9

    東日本旅客鉄道株式会社

    「JR東日本におけるTCFD提言の取組み」

    講演10

    株式会社三井住友フィナンシャルグループ

    「SMBCグループにおけるTCFD提言の取組について」

    質疑応答

    閉会挨拶

     

    7.定員・参加費

    事前申込制200名程度・無料

    8.申込方法(一般の方、マスコミ関係者共通)

    下記ウェブページにある受付フォームにてお申し込みください。

    【A-PLATシンポジウムページ】
    https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20211022/index.html

    申込みをいただいた方には、本シンポジウムにアクセスするためのURLを後日お送りします。

    9.お問合せ先

    国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター
    担当 岡・原田・篠原
    E-mail:ccca_event(末尾に@nies.go.jpをつけてください。件名は次のように記載してください。「第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウムに関する問合せ」)

     

    tcfd symposium 04

     

    環境省 「第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム― TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」 オンライン開催のお知らせ
    https://www.env.go.jp/press/110049.html

  • 【10/24開催】「ながさき食ロスゼロ運動in雲仙」の開催について

    長崎県雲仙市で、食品ロス削減について啓発するイベントが開催されます。
    フードバンク団体への寄付を行うフードドライブや講演会のほか、食品提供事業者とフードバンク団体とのマッチングも行われます。
    ご関心のあるみなさまは、ぜひこの機会にご参加ください。

     


     

    令和元年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」において、毎年10月を「食品ロス削減月間」と定められました。
    長崎県では、食品ロス問題に対する関心を深め、食品ロス削減の重要性を周知するため、下記のとおりイベントを開催しますのでお知らせします。

    1.開催日時

    令和3年10月24日(日曜日)14時から16時(13時30分受付開始)

    2.開催場所

    愛の夢未来センター(雲仙市愛野町乙526番地1)

    3.イベント内容

    ・長崎県食品ロス削減ポスターコンテスト表彰式
    表彰受賞者一覧[PDFファイル/308KB]
    ・フードバンク団体関係者による基調講演
    ・パネル展示
    ・フードドライブ

    「ながさき食ロスゼロ運動in雲仙」チラシ[PDFファイル/1MB]
    ※フードドライブについては、10月11日(月曜日)から22日(金曜日)の間、県庁6階資源循環推進課にて常時受け付けを行っております。詳細は下記のチラシをご覧ください。

    フードドライブチラシ[PDFファイル/193KB]

     

    nagasaki shokuloss

    長崎県 食ロスゼロ運動in雲仙の開催について
    https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/520296/

  • 【10/26締切】環境再生保全機構・環境研究総合推進費の助成について

    環境再生保全機構(ERCA)は、環境政策への貢献・繁栄を目的とした競争的研究資金制度である「環境研究総合推進費」の対象となる新規課題の募集を行っています。
    10月26日が締め切りとなりますので、ぜひお早めにお申し込みください。

     


     

    ERCAでは、環境研究総合推進費における令和4年度新規課題を以下のとおり公募します。
    詳細は公募要領をご確認ください。

    公募要領・応募様式等(令和4年度)

    公募区分

    ※詳細は公募要領をご確認ください。

    [環境研究総合推進費(委託費)]
    • ・環境問題対応型研究
      個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します。
    • ・環境問題対応型研究(技術実証型)
      基本的な仕組みや目的は、環境問題対応型研究と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題を公募します。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能です。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。
    • ・革新型研究開発(若手枠)
      新規性・独創性・革新性に重点を置いた、若手研究者(研究代表者及び分担者の全員が「令和4年4月1日時点で40歳未満であること」、または「令和4年4月1日時点で博士の学位取得後8年未満であること」が要件とします。)からの提案を公募します。
      なお、今年度も、令和3年度新規課題と同様、若手枠については一定の予算枠を設け、積極的に採択する予定です。
    • ・戦略的研究開発(Ⅰ、Ⅱ)
      戦略的研究開発では、環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成するにふさわしい研究課題(サブテーマ)を公募します。このうち戦略的研究開発(Ⅰ)は、令和4年度の公募はありません。戦略的研究開発(Ⅱ)は、特に、短期間(3年以内)で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。
    • ・戦略的研究開発(FS)
      戦略的研究開発(Ⅰ)(5年以内の大型の研究プロジェクト)の形成に先立ち、適切な戦略研究の実施可能性を検討するためのフィージビリティー・スタディー(FS)として、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究課題を公募します。
    [環境研究総合推進費(補助金)]
    • ・次世代事業
      環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
      以下の通り、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とします。
    • ア. 技術開発実証・実用化事業
      環境問題対応型研究で得られた技術開発または推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業(下記イに該当する事業を除く)を公募します。5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)全てを対象にします。
    • イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
      「資源循環領域」に係る技術開発で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業を公募します。

    対象領域(予定)

    5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)が対象です。詳細はこちらをご確認ください。
    ※詳細は公募要領をご確認ください。

    公募期間

    令和3年9月21日(火)15時~令和3年10月26日(火)15時

    応募方法

    研究課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて受け付けます。
    ※詳細は公募開始時に公表する公募要領をご確認ください。

    府省共通研究開発管理システム(e-Rad)

    公募に係る今後のスケジュール(予定)

    8月23日(月) 第1回公募説明会(オンライン開催)
    9月17日(金) 公募詳細の公表
    9月27日(月) 第2回公募説明会(オンライン開催)
    9月21日(火)~10月26日(火) 公募期間
    11月中旬~12月上旬 第1次審査(書面)
    令和4年1月中旬~2月上旬 第2次審査(ヒアリング)
    3月上旬 採択・内定

     

    公募に関するお問い合わせ

    公募に関するお問い合わせは、以下の連絡先にメールにてお願いします。その際、件名の先頭に【公募問い合わせ】と記してください。

    お問い合わせ内容連絡先
    環境研究総合推進費全般について (独)環境再生保全機構環境研究総合推進部
       

    なお、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の操作方法についてのお問い合わせは、下記にお願いします

    e-Radヘルプデスク
    0570-066-877 (9:00~18:00(平日))

     

    erca kankyokenkyusuishin

     

    独立行政法人環境再生保全機構 新規課題の公募について(令和4年度)
    https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r04_koubo_1.html

  • 【10/27開催】「地域循環共生圏フォーラム2021」の開催

    環境省は令和3年10月27日(水)に「地域循環共生圏フォーラム2021」をオンライン開催します。

    「地域循環共生圏づくり」の事例情報を提供する「まなび」の機会創出、参加者からの質疑など双方向の議論を行う「出会い・交流」の場づくりが行われます。

    フォーラムの分科会にて、九州地域からは熊本県、福岡県みやま市の事例紹介が予定されています。

    参加には事前のお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_地域循環共生圏
     https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
     http://chiikijunkan.env.go.jp/

     


     

    「地域循環共生圏フォーラム2021」の開催について

     

    local sdgs forum2021

     

    環境省では、オンラインで「地域循環共生圏フォーラム2021」を、令和3年10月27日(水)に開催いたします。皆様の御参加をお待ちしております。

    1.開催趣旨

     平成30年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏(※)」が提唱されました。

     本フォーラムでは、複数の分科会で、「地域循環共生圏づくり」において、各地域や企業等で注目されるトピックについて事例等を情報提供いただく「まなび」の機会や、参加者からの質疑など双方向の議論を行うことでの、「出会い・交流」の場づくりを行います。

     また、2020年10月の菅内閣総理大臣による2050年カーボンニュートラル宣言や20216月に策定された地域脱炭素ロードマップを受け、注目されている地域の成長に貢献するための脱炭素分野についても分科会を設けます。


     ※ 地域循環共生圏とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を

      形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されること

      を目指す考え方であり、地域でのSDGsの実践(ローカルSDGs)を目指すものです。

    2.開催内容(プログラム内容は変更となる可能性がございます)

     

      (1)概要(予定)

         日 時:令和3年10月27日(水) 9:30~17:20
         場 所:オンライン開催
             ※ 参加の手順はお申し込みいただいた方に別途御案内いたします。
         主 催:環境省
         参加費:無料
         定 員:各分科会300名
          ※ 上限に達した場合、希望の分科会に参加できない場合があります。

      (2)プログラム(予定)

         ① オープニングトーク「なぜ今こそ地域循環共生圏なのか」
           阿部 裕志(株式会社風と土と 代表取締役)

         ② 各分科会等の内容
          【分科会】
           ・ 分科会①「まずはここからスタート~地域循環共生圏のはじめ方と地域プラットフォームづくり~」
            ※ 調整中

           ・分科会②「企業版ふるさと納税が気になるあなたへ!活用方法を知ろう!」
             熊本県

           ・分科会③「脱炭素は地域が命運を握る!~再エネを担う人材の拡大のために~」
             稲垣 憲治((一社)ローカルグッド創成支援機構

           ・分科会④「地域課題をビジネスで解決する!ローカルSDGsビジネスづくりの最前線
             株式会社ボーダレスジャパン

           ・分科会⑤「地域と取り組むESG金融のススメ
             栃木銀行
             環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室

           ・分科会⑥「地域に「裨益」する木質バイオマス事業を本気で作ろう」
             加藤 鐡夫((一社)日本木質バイオマスエネルギー協会)

           ・分科会⑦「地域資源を活かした資源循環のまちづくり実践例~生ごみなどを使った発電と熱利用から液肥まで~」
             松尾 和久(福岡県みやま市)

           ・ 分科会⑧「企業と地域で持続可能なミライを作る!~TCFDから考える地域と企業の協働のあり方~(仮)
            ※ 調整中

           ・ 分科会⑨「地域でお金を循環させよう!最新事例のご紹介(仮)」
            ※ 調整中

         【関係省庁登壇】
           関係省庁による事業・事例紹介
           国交省、林野庁、金融庁ほか
           ・「出張開催!Beyondミーティング×地域循環共生圏フォーラム2021
              and Beyondカンパニー(事務局:NPO法人ETIC.)

       ※ プログラムは決定次第、下記のサイトにて順次公開いたしますので、御参照ください。

         環境省ローカルSDGsホームページ( http://chiikijunkan.env.go.jp/ )
         Facebookページ( https://www.facebook.com/LocalSDGsplatform.env/ )

      (3)申込みについて

         ① 申込方法
           申込専用フォームによりお申込みください。
           申込専用フォーム:https://chiikijunkan.jp/forum2021entry/
           ※ お申込みに関する業務については、外部事業者へ委託しています。

         ② 申込期日
           令和3年10月22日(金)17:00
           ※ 定員に達し次第、締め切らせていただきます。なお、お申し込みいただいた方には、
            別途参加の手順を御案内いたします。

          【フォーラム事務局】
             いであ株式会社:高橋・安間
             E-mail:


    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8328
  • 【10/29締切】第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門」募集開始について

    環境省は、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)を令和元年度に創設しました。
    今般、金融部門の募集に先駆けて「環境サステナブル企業部門」の募集が開始されましたのでお知らせいたします。

     


     

    環境省では、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)を開催しています。第3回となる今年度は、「環境サステナブル企業部門」 の募集を先行して開始します(金融部門の募集は、10月上旬開始予定)。

    1.概要

     「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」は、ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関等、また環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取組を評価・表彰し社会で共有することを目的としています。

    ○ 昨年度受賞企業について https://www.env.go.jp/press/109169.html


    efa2

     今回、募集を開始する「環境サステナブル企業部門」は、環境要素を経営戦略に取り込み、企業価値及び環境への正の効果を生み出している企業を対象としています。詳しくは、「2.募集要項」で御確認ください。

    ※ 投資家、銀行等、保険会社、証券会社、諸団体、グリーンボンドの発行体・ストラクチャリングエージェント・外部レビュー機関等を対象とする金融部門(上図、①②③④の部門)は、10月上旬に募集開始の報道発表を行う予定です(上図、①②③④の金融部門は昨年度のものであり、今年度は部門構成が変更となる可能性があります。)。

    2.募集要項

    第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル部門 募集要項(令和3年9月).pdf

    3.応募方法・応募期限【環境サステナブル企業部門】

    以下のリンク先エントリーフォームに必要事項を入力ください。
    https://www.murc.jp/publicity/news/news_210906/

    応募期限:令和3年10月29日(金)
    ※ 金融部門の募集要項や応募方法等は、募集開始時に公表します。

    4.表彰式

    日時:令和4年2月下旬予定
    ※ 開催方法等の詳細は、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、決定次第発表いたします。

    5.参考情報【環境サステナブル企業部門】

    過年度の状況 : https://www.env.go.jp/policy/award.kigyobumon.html
    オンラインイベント : http://www.env.go.jp/press/109875.html
              ※イベントの動画は9/13~10/29の間配信します。

    6.問合せ先【環境サステナブル企業部門】

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
    政策研究事業本部 環境・エネルギーユニット 正垣、奥野
    E-mail: 
    Tel:03-6733-4957(祝日を除く月~金の9:30-17:30)

    連絡先
    環境省大臣官房環境経済課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    esg sastinable kigyou

     

    環境省  第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門」募集開始について
    https://www.env.go.jp/press/109958.html

  • 【10/31締切】SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト助成開始について

    公益財団法人SOMPO環境財団は、本年で第19回目となる2021年度の環境保全プロジェクトの募集を開始しました。
    「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動」などの分野で活躍する15団体程度を募集していますので、該当団体の皆さまはぜひご応募ください。

     


     

    SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
    ※2021年度は新型コロナ対応で活動に支障を来す団体を支援するため、件数を15件程度に増やして募集いたします。

    過去の実績はこちら

    2021年度応募要項

     

    1. 対象となるプロジェクト

    次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
    ① 活動の内容
    原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
    ② 原則として2021年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
    ③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

    2. 対象団体

    次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
    ① 2021年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
    ② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
    (助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

    3. 助成金額

    1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(15団体程度、総額300万円を予定)

    4. 助成金の使途

    助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

    5. 応募方法・締め切り

    • 助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2021年10月31日(日)までに郵送(当日消印有効) でお申し込みください。
    • 申請書の書式は、下記のリンクからダウンロードしてください。
      申請書(Word)

    <同封書類>
    団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料(パンフレット、写真など)

    <送付先>
    〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
    SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係

    6. 選考方法と選考結果の連絡

    • SOMPO環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、2021年12月末までに文書で選考結果をお知らせする予定です。
    • 選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。
    • 助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

    7. 助成後の報告について

    助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。

    事業完了報告書
    助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2022年12月末日までに提出ください。書式は自由です。取組内容のわかる書面やパンフレット、写真等も送付ください。 併せて助成金の使途について「会計報告書」(助成金使途の内訳がわかるもの)を作成いただき添付ください。
    (万一、本助成事業の目的に反する助成金の使用があった場合、助成金を返金いただくことがあります)

    中間報告書
    2022年12月末時点で対象となったプロジェクトが完了していない場合、中間報告書を提出ください。
    随時進捗状況をヒヤリングさせていただくことがありますのでご了承ください。

    8.その他注意点

    (団体名、プロジェクト概要の公表)
    助成対象となった場合、被助成団体名、助成金額、プロジェクト概要等を財団ホームページ、広報誌等で公表させていただきます。
    (申請に要した費用)
    申請に要した費用は申請者の自己負担となります。
    (提出書類の返却)
    提出いただいた書類は返却いたしませんのでご注意ください。
    (審査結果、内容等の照会)
    審査結果や審査内容についてのお問い合わせには応じられません。
    (個人情報の取扱い)
    提出いただいた資料に記載の個人情報は、本要項に記載の用途を除き、当助成金制度の選考以外には使用いたしません。

    応募要項

    2021年度「環境保全プロジェクト助成」応募要項PDF

     

    sompo kankyouhozen

     

    公益財団法人SOMPO環境財団  環境保全プロジェクト助成
    https://www.sompo-ef.org/project/project.html

  • 【11/12締切】第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」募集開始のお知らせ

    環境省は、ESG金融のさらなる普及・拡大とその質の向上に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)を令和元年度に創設しました。
    今般、第3回のすべての部門において募集が開始されましたのでお知らせいたします。
    持続可能なビジネスモデルの構築に携わるみなさまは、ぜひこの機会にご参加ください。
    また、「環境サステナブル企業部門」は金融部門の募集に先駆けて募集が行われていますので、以下のページをご確認ください。

    【10/29締切】第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門」募集開始について
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2474-10-29-esg.html

     


     

    環境省では、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)を令和元年度に創設しました。今般、第3回を開催することとし、全ての部門の募集開始をお知らせします。表彰式については、令和4年2月下旬に開催予定です。

    1.概要

     企業などのビジネスモデルを持続可能なものとへと移行することを支え、環境・社会・経済に対してインパクトを与える取組を促進する投資家、金融機関、金融サービス事業者及びそれら資金を活用する資金調達者について、その総合的に優れた組織や先進的な取組、他の模範となるような取組などを表彰し、広く社会で共有することにより、ESG金融のさらなる普及・拡大とその質の向上につなげることを目的としています。

    2.対象者

     投資家、銀行等、保険会社、証券会社、諸団体、グリーンボンドの発行体・ストラクチャリングエージェント・外部レビュー機関(以下3.表彰部門①②③④)及び環境要素を経営戦略に取り込み、企業価値及び環境への正の効果を生み出している企業。(以下3.表彰部門⑤)

    3.表彰部門


    esg award
    表彰部門①②③④において、サブ部門の変更及び特別賞を新設しています。
    詳細は募集要項を確認ください。

    4.募集要項

     【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
     募集要項は添付資料を御確認ください。

    5.申請様式・申込期限

     【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
     各部門の申込フォーマットは添付資料より御確認ください。
     申込期限:令和3年11月12日(金)17時

    6.表彰式開催概要

     開催日時:令和4年2月下旬
     会場:未定 (決定次第、環境省ホームページでお知らせします。)
     ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、表彰式開催方法については開催時期の状況を踏まえ別途発表いたします。

    7.問合せ先・提出先

     【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
     株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部内
     ESGファイナンス・アワード・ジャパン事業事務局
     E-mail:
     TEL:03-5877-7357

    8. その他

     【環境サステナブル企業部門】は、先に募集を開始しています。
     募集要項、申請様式等の詳細は以下のリンクから確認ください。
     ※ 申込期限も異なりますので御注意ください。
    https://www.murc.jp/publicity/news/news_210906/

    添付資料

    連絡先
    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    esg award r03

     

    環境省 第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」募集開始について
    https://www.env.go.jp/press/110066.html

  • 【11/18開催】大分県・エシカル消費講演会を開催します

    大分県は、エシカル消費について基本から実践方法まで学べる講演会を大分市で開催します。
    会場での参加とオンラインでの参加が選べるハイブリッド方式となっていますので、ぜひこの機会にご参加ください。

     


     

    人や社会、地域、環境に配慮したエシカル消費について、
     ○エシカル消費とは? ○なぜ今エシカル消費が重要なのか
     ○私たちにできること ○暮らし中の実践方法
    などの観点から、一般社団法人エシカル協会事務局次長の堀田三佳さんにご講演いただきます。

    今回はオンライン会議システムZoomで講師と会場をオンラインで結んでの開催となります。会場での参加ではなく、オンラインでの参加も可能です。
    定員は会場、オンラインとも50名です。
    お申し込みいただいた方には11月16日を目安にURLをお送りします。

    ポスターエシカル消費講演会チラシ [PDFファイル/644KB]


    開催日時

    11月18日(木曜日)
     開始13時30分  終了14時40分


    開催場所

    大分県消費生活・男女共同参画プラザ(アイネス)2F大会議室
    大分市東春日町1-1


    申込〆切

    11月11日(木曜日)17時


    申込方法

    インターネットからお申し込みください。
    URL https://www.egov-oita.pref.oita.jp/quXRVWYm
    ※下のQRコードからも申し込み可能です

    参加フォーム(QRコード)

    お問合せ先

    大分県消費生活・男女共同参画プラザ
           消費生活班 担当:浜田・時松・若狭
           電話:097-534-2038

     

    大分県 【11月18日(木曜日)】エシカル消費講演会を開催します!
    https://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/eshikaru.html

  • 【12/28締切】環境省 令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募

    環境省は、地域循環共生圏の創出に資するESG融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金交付する事業について、参加する金融機関を公募しています。
    対象となる「地域循環共生圏の創出に資するESG融資」とは、環境、社会、コーポレートガバナンスの要素を考慮して行い、環境・社会へのインパクトをもたらす事業に対して行う融資であって、地域循環共生圏の創出に係る計画、その他地方公共団体が策定する条例、計画等に位置づけられる融資等をさします。

     

    【ご参考】

    環境省 地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

     


     

    令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について

     環境省では、"E"に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げる「地域ESG融資促進利子補給事業」を実施します。この度、本事業を行う一般社団法人環境パートナーシップ会議において、本事業に参加する金融機関を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

    1.公募期間


    令和3年5月10日(月)~ 同年12月28日(火)12時必着

    2.公募の対象となる金融機関


    地域ESG融資を実施する金融機関

    3.応募に必要な要件、書類等


    一般社団法人環境パートナーシップ会議が定める公募要領等を下記添付資料より御参照願います。

    4.審査方法


    応募書類等に基づいて、一般社団法人環境パートナーシップ会議により審査されます。

    5.公募要領の掲示先、お問合せ先


    〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
    一般社団法人環境パートナーシップ会議 担当:堤
    E-mail:
    電 話:03‐5468‐6753

     

    【金融機関公募HP】
    https://epc.or.jp/fund_dept/esg/r3shiteikin_koubo

    6.その他


    採択された金融機関(指定金融機関)は順次、一般社団法人環境パートナーシップ会議のHPにて掲載しますので、本事業に係る融資を受けることを希望する事業者は、指定金融機関へ御連絡ください。なお、事業の詳細については、上記HPを御参照願います。



    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03--3581-3351
    • 直通03--5521-8240

    r3 esg rishihokyu

    環境省_令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109557.html

     

  • 【12/28締切】環境省 令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募

    環境省は、地域循環共生圏の創出に資するESG融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金交付する事業について、参加する金融機関を公募しています。
    対象となる「地域循環共生圏の創出に資するESG融資」とは、環境、社会、コーポレートガバナンスの要素を考慮して行い、環境・社会へのインパクトをもたらす事業に対して行う融資であって、地域循環共生圏の創出に係る計画、その他地方公共団体が策定する条例、計画等に位置づけられる融資等をさします。

     

    【ご参考】

    環境省 地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

     


     

    令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について

     環境省では、"E"に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げる「地域ESG融資促進利子補給事業」を実施します。この度、本事業を行う一般社団法人環境パートナーシップ会議において、本事業に参加する金融機関を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

    1.公募期間


    令和3年5月10日(月)~ 同年12月28日(火)12時必着

    2.公募の対象となる金融機関


    地域ESG融資を実施する金融機関

    3.応募に必要な要件、書類等


    一般社団法人環境パートナーシップ会議が定める公募要領等を下記添付資料より御参照願います。

    4.審査方法


    応募書類等に基づいて、一般社団法人環境パートナーシップ会議により審査されます。

    5.公募要領の掲示先、お問合せ先


    〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
    一般社団法人環境パートナーシップ会議 担当:堤
    E-mail:
    電 話:03‐5468‐6753

     

    【金融機関公募HP】
    https://epc.or.jp/fund_dept/esg/r3shiteikin_koubo

    6.その他


    採択された金融機関(指定金融機関)は順次、一般社団法人環境パートナーシップ会議のHPにて掲載しますので、本事業に係る融資を受けることを希望する事業者は、指定金融機関へ御連絡ください。なお、事業の詳細については、上記HPを御参照願います。



    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03--3581-3351
    • 直通03--5521-8240

    r3 esg rishihokyu

    環境省_令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109557.html

     

  • 【12/3締切】令和3年度「環境スタートアップ大賞」の募集について

     環境省は、環境保全に資する事業に取り組むスタートアップ企業を対象に、「環境スタートアップ大賞」を実施します。
    受賞企業には、表彰式にて大手企業や投資家などの参加者とつながる機会を提供していますので、ぜひこの機会にご応募をご検討ください。

     


     

    環境省は、将来有望な環境スタートアップへの表彰等により、新たなロールモデルを創出するとともに、事業機会の拡大の支援を目的として、「環境スタートアップ大賞」(環境大臣賞含む。)を実施しています。本表彰の募集を開始するとともに、3月上旬頃に本受賞者に対する表彰イベントを開催することについてお知らせします。

    1.応募対象者

    ● ステージ:環境系スタートアップ企業
    ※ シード・アーリーからミドル・レイターまで、ステージは問わない。ただし、創業後、おおむね15年以内であり、 新規事業を通じ成長を目指す企業

    ● 対象領域:環境保全に資する幅広い領域
      特に、気候変動対策、資源循環型社会、自然環境の保全、環境管理・安全確保技術、レジリエンス、サステナビリティ等に関連する幅広いビジネス・技術

    2.表彰

    ① 環境スタートアップ大賞の種類
    ● 環境スタートアップ大臣賞(1社)
      有識者で構成される環境スタートアップ表彰選定委員会が、最も評価の高いスタートアップ企業の事業を選定します。
    ● 環境スタートアップ事業構想賞(1社)
       有識者で構成される環境スタートアップ表彰選定委員会が、実績を問わず、今後のビジネスの成長が期待される最も評価の高いスタートアップ企業の事業を選定します。

    ② 受賞で得られる価値
       受賞企業には、2022年3月に開催予定のGreen Startup Pitchにてピッチの機会を提供し、表彰を行います。イベントの構成は、環境省挨拶、基調講演、受賞者によるピッチ、コメンテーターによる講評、環境大臣等による表彰状授与、パネルディスカッション、ネットワーキング等を予定しています。受賞者には、コメンテーターや登壇ゲスト、大手企業や投資家などの参加者とつなががる機会を提供します。

    3.応募方法

    ○ 応募期間:
    令和3年10月18日 (月)~令和3年12月3日 (金) 17:00
    【資料提出先】: 

    ○ 応募様式
    (word資料 A4サイズ 1、2枚程度)

    ○ ピッチ資料
    以下の表に示す評価項目を含む内容とすること(評価内容を含むものであれば既存のピッチ資料でも可。本編は20枚以下とし、枚数がそれを超える場合には、付録又は参考として本編の後に添付してください。本編以外については枚数制限は設けません。)。

      評価項目

    評価内容


    ① 



    環境保全性


    〇 環境保全に資するビジネスか。
    〇 科学的な根拠があるか(特許や学術論文、実証等の客観的なデータ)。
    〇 環境への悪影響が予防されているか。等





    革新性


    〇ユニークで実現性の高い技術を保有しているか。
    〇ビジネスプランの新規性が高いか。
    〇競合他社に対する優位性があるか。等





    チャレンジ性


    〇新たな事業に対する熱意や覚悟があるか。等




    市場の魅力
    〇 ニーズのあるビジネスであり、大きな事業機会が望めるか。
    〇 魅力的な市場であるか。
    〇 自社の事業を展開する市場を十分に理解できているか。
    〇 ビジネス展開に対する課題の抽出と解決策があるか。等





    成長性


    〇 ビジネスの成長性・継続性が見込めるか。
    〇 事業の見通し及び今後の展開(ロードマップ等)がたてられているか。等





    事業体制


    〇魅力的なチームか(能力、バックグラウンド、リソース調達力、多様性)。等




    実績
    ※環境スタートアップ大臣賞のみ該当

    〇ビジネスとしての実績(資金調達や売上等)が上がっているか。等

     

    4.応募方法・募集要領・その他に関するお問合せ先

    一般社団法人産業環境管理協会 国際協力・技術センター
    担当:寺田・ 柏木・袰岩(ほろいわ)
    E-mail:

    ※ その他詳細は募集要領、応募用紙を御確認ください。
    ◯ 添付資料

    • 2021年 環境スタートアップ大賞募集要領
    • 2021年 環境スタートアップ大賞応募様式
      ※ 添付資料は以下のURLから御確認ください。
      【資料URL】:http://www.env.go.jp/press/110091.html

    添付資料

    連絡先
    環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8239

     

    start up

     

    環境省 令和3年度「環境スタートアップ大賞」の募集について
    https://www.env.go.jp/press/110091.html

  • 【12/6開催】シンポジウム「グリーン×デジタルが先導する豊かな地域循環共生圏づくり」の開催について

    環境省は、グリーンとデジタルをキーワードに、地域循環共生圏の創造を目指すシンポジウムを開催します。
    事例紹介では、海外における脱炭素の先進事例を紹介するほか、ICTを活用したコミュニケーションの事例を取り上げます。
    事前申込先着順の定員制ですので、ご関心のある方はぜひお早めにお申し込みください。

     


     

    地域の魅力を活かしながら資源循環や自然共生に取り組むことで脱炭素も実現し、それぞれに相乗効果が得られる、つまり地域においてSDGsを達成する社会、地域循環共生圏の創造を目指すにはどうしたらよいか。本シンポジウムでは、グリーンとデジタルをキーワードに、今、地域が抱える課題に対し、どのような工夫で地域づくりを進めているのかを共有します。さらに、ICT等の科学技術を活用したコミュニケーションや行動変容にも着目しながら、これからの地域づくりにおけるパートナーシップの在り方について考えてまいります。

    1.日時

    令和3年12月6日(月)14:00 ~ 16:30

    2.場所  

    オンライン開催

    3.主催  

    環境省

    共催

    国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)
    地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)

    4.定員

    500名 ※事前申込先着順

    5.参加費 

    無料

    6.プログラム(予定)

    ○ 開会挨拶 中井徳太郎(環境省環境事務次官)

    ○ 基調講演「環境問題の解決に資する和歌山県の様々な取組」
    仁坂吉伸(和歌山県知事)

    ○ 事例発表Ⅰ(企業・地域)
    ① 正田英樹(株式会社chaintope 代表取締役CEO)
    「ブロックチェーンを活用した地域循環共生圏づくり」
    ② 調整中

    ○ 事例発表Ⅱ(研究機関)
    ① 竹本明生(国際連合大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS) プログラムヘッド)
    「海外における脱炭素に向けた地域事例の紹介」
    ② 今井弘二(国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)ソーシャルイノベーションユニット戦略的プログラムオフィス 研究員 イノベーションプロデューサー兼務)
    「臨場感ある共同体験を実現する技術がもたらす新たな価値創造とパートナーシップ~「みなっぱ」を利用した実践例と将来構想の紹介~」

    ○ 休憩:NICT開発体験共有アプリ「みなっぱ」のデモンストレーション

    ○ 質疑応答 モデレーター:星野智子(一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC) 副代表理事)

    ○ 総括 武内和彦(公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) 理事長/東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授/国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS) 上級客員教授)

    ※ プログラムは詳細が決定次第、随時シンポジウムウェブサイト(https://ideacon.jp/press/211206.html)で公開いたしますので、御参照ください。

    7.申込方法

     本シンポジウムは、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン開催といたします。参加を希望される方は、以下シンポジウムウェブサイトにございます申込みフォームからお申し込みください。

    【ウェブサイト】https://ideacon.jp/press/211206.html
    【申込締切】令和3年12月6日(月)当日

    8.お問合せ窓口

    申込方法や本シンポジウムについてのお問合せは、下記事務局へ御連絡ください。
    また、マスコミ関係者の方で、現地での取材を希望する場合は、氏名、所属、連絡先(メールアドレス及び電話番号)、取材方法を明記の上、メールにて令和3年11月29日(月)までに事務局窓口()へ御連絡ください。

    【シンポジウム事務局】
    電話:045-593-7604
    電子メール:
    担当:いであ(株) 那花(なばな)・植家(うえけ)
    ※ 本シンポジウム事務局は、いであ(株)に委託しています。

    9.個人情報の取扱いについて

    個人情報は、本シンポジウム運営における業務の目的に利用し、法令等に基づく場合を除き第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。

    連絡先
    環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-3406-5181

     

    green digital

     

    環境省 シンポジウム「グリーン×デジタルが先導する豊かな地域循環共生圏づくり」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/110170.html

  • 【2/22開催】環境省「環境デュー・ディリジェンス普及セミナー」の開催

    環境省は、企業の環境デュー・ディリジェンス(土壌汚染等の環境側面に関する現状認識調査)への取組を支援するため、オンラインセミナーを開催します。

    Zoom Webinarによるオンライン配信にて、調査報告とパネルディスカッションが行われます。

    2月17日(水)までのお申込が必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_環境デュー・ディリジェンスに関する手引書の公表について
    https://www.env.go.jp/press/108293.html

     


     

    「環境デュー・ディリジェンス普及セミナー」の開催について

    環境省では、令和2年8月に「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門~OECDガイダンスを参考に~」を公表しました。企業の環境デュー・ディリジェンスへの取組を支援するため、環境デュー・ディリジェンスについてのオンラインセミナーを開催します。

    1.開催趣旨

    環境省では、昨年8月に「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門 ~OECDガイダンスを参考に~」を公表しました。これは、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、我が国の幅広い事業者が環境デュー・ディリジェンスの入門書として活用していただけるよう、とりまとめたものです。

    本セミナーでは、同入門書に加えて、関連する海外政策の最新動向や昨年10月に環境省が実施した環境デュー・ディリジェンスに関するアンケート調査の結果をご紹介します。さらに、投資家からの視点を交えつつ、環境デュー・ディリジェンスに取り組む企業から実例を共有いただくことにより、我が国の企業による環境デュー・ディリジェンスへの取組を促すことを目的に開催します。

    2.開催概要

    • 日時:令和3年2月22日 (月)13:00から14:45(予定)

    • 開催方法:オンライン(Zoom Webinarによるオンライン配信)

    • プログラム(予定) ※プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。

      【調査報告】 

      「環境デュー・ディリジェンスに関する海外政策動向と日本企業の取組実態」

      三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

      【パネルディスカッション】 

      「日本企業における環境デュー・ディリジェンス実践のポイントとは」

      モデレーター:

      ・一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 理事 後藤 敏彦氏

      (令和元年度「環境デュー・ディリジェンスに関する検討会」委員長) 

      パネリスト(五十音順):

      ・アセットマネジメントOne株式会社 運用本部 責任投資グループ

      エグゼクティブESGアナリスト 櫻本 惠氏

      ・住友化学株式会社 サステナビリティ推進部 主席部員 高崎 良久氏

      ・積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部 部長 佐々木 正顕氏


    3.応募方法

    下記の応募フォームより、2月17日(水)までにお申込みください

    https://tkp-jp.zoom.us/webinar/register/WN_XwOTUFPPR4aX6hXM3WaOYA


    4.問合せ先

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

    サステナブルビジネス戦略センター

    担当:正垣、奥野

    E-mail:

    Tel:03-6733-4957(祝日を除く月~金の9:30~17:30)

    5.関連ページ

    「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門 ~OECDガイダンスを参考に~」

    http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/post_38.html.

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8229

     

    environmental duediligence seminar

    環境省_「環境デュー・ディリジェンス普及セミナー」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109002.html

     

  • 【2/24開催】エコマークオンラインセミナー「デザイン(ロゴマーク)で訴求する企業/製品イメージ ~SDGs時代の環境コミュニケーション~」の開催について

     日本環境協会は、エコマークの表示やロゴマークのデザイン等に関するオンラインセミナーを開催します。
    このセミナーでは、環境ラベルの啓発により、環境配慮型商品への理解と促進を図ります。
    事業者やデザインに携わる皆様はぜひご参加ください。

     


     

    企業や製品に表示されているデザイン(ロゴマーク)は、消費者にその企業や製品の存在意義や情報をすぐに伝達できる手段として、今では多くの企業や自治体などで活用されています。

    本セミナーでは、株式会社GKグラフィックスの木村雅彦氏より、企業や自治体などの組織において、本質的かつ持続的にデザインを活用するためのヒントをご紹介いただきます。また日本生活協同組合連合会様からは、環境ラベルを活用した取り組みとコミュニケーションについてお話しいただきます。

    より多くの商品やサービスで環境ラベルが表示されることにより、社会全体における環境配慮型商品への理解と促進につながればと考えています。

    オンラインセミナーチラシ

    開催日時 など

    • 日時:2022年2月24日(木)15:00-16:40 終了時刻は前後することがございますのでご了承ください。
    • 配信:Zoomビデオウェビナーを使用
    • 定員:200名 ※ご好評につき定員を増加しました(事前申込制・先着順)
    • 参加費:無料
    ※ Zoomビデオウェビナーへの接続方法
    <重要>お申し込みいただきました方には、2月22日(火)にメールにて接続URLを送付します。セミナー当日までに届いていない場合は、 までご連絡ください。2/22以降にお申し込みの方には順次ご連絡いたします。

    プログラム

    1.「デザインにおける部分と全体」(40分)
    株式会社GKグラフィックス 取締役 木村 雅彦 氏
    -profile-
    企業や自治体のブランディングやサイン・システムのデザイン、製品開発に携わる傍ら、タイポグラフィの研究や、大学や企業におけるデザイン教育を行っています。
    GKグラフィックスのWebsite

    2.「環境配慮型商品における環境表示と環境コミュニケーション」(40分)
    日本生活協同組合連合会 ブランド戦略本部 サステナビリティ戦略室
    サステナビリティ戦略担当 設楽 良昌 氏

    3.「エコマーク表示によるマーケティング効果とは」(10分)
    公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局

    ※プログラムは予告なく変更される場合があります。

    参加申込

    参加を希望される方は、以下の「参加申込」からお申込みください。

    参加申込

    • オンラインセミナーへの接続はお一人につき1端末に限らせていただきます。
    • フォームからのお申し込みが難しい場合や、お申し込みのキャンセル等については、下記「お問い合わせ」までご連絡ください。
    <重要>お申し込みいただきました方には、2月22日(火)にメールにて接続URLを送付します。セミナー当日までに届いていない場合は、 までご連絡ください。2/22以降にお申し込みの方には順次ご連絡いたします。

    お問い合わせ

    公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 事業推進課
    電話:03-5829-6286 E-mail:
    ※メールでのお問い合わせの際は、タイトルを「2/24セミナー」としてください。

    ecomark logo

     

    公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局 エコマークオンラインセミナー「デザイン(ロゴマーク)で訴求する企業/製品イメージ ~SDGs時代の環境コミュニケーション~」
    https://www.ecomark.jp/info/event/20220224seminar.html

  • 【2/24開催】第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」表彰式開催

    令和3年2月24日、環境省が創設した第2回「ESGファイナンス・アワード」が開催、各部門の受賞者を表彰するに受賞者の発表及び表彰式が行われます。※受賞者は当日発表

    会場のほか、オンライン視聴の参加も募集されており、視聴を希望する場合は、2月19日(金)までのお申し込みが必要です。

     


     

    第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」表彰式開催について

     環境省では、令和元年10月4日にESG金融の普及・拡大に向けた「ESGファイナンス・アワード」を創設いたしました。ESGファイナンス・アワードは、ESG金融に積極的に取り組む金融機関、諸団体や環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的としており、今回第2回の開催となります。
     この度、御応募いただいた申請書をもとに、ESGファイナンス・アワード・ジャパン選定委員会による審査を行い、各部門の受賞者を決定しましたので、令和3年2月24日に受賞者の発表及び表彰式を行います。


    1.日時


     令和3年2月24日(水)14:00~16:30(予定)(開場13:00)

    2.開催方法と会場


     新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン開催とさせていただき、以下の会場から配信をさせていただきます。

     表彰式では、受賞者への表彰状の授与、金賞受賞企業のスピーチ、審査委員の講評を予定しております。

     品川インターシティ ホール棟 1階 ホール(東京都港区港南2-15-4)

     アクセス: http://sic-hall.com/access/

     ‐JR「品川」駅港南口より徒歩5分

    3.受賞者


     当日発表とさせていただきます。

    4.表彰式の取材について


     会場での表彰式の取材を希望する報道関係者の方は、2月19日(金)までに、以下の申込フォームを通じてお申し込みください。

     申込URL:https://www.e-toroku.jp/ticket/user/form/index?form_id=esgawardpress

    5.表彰式のオンライン視聴について


     表彰式の視聴を希望する場合は、2月19日(金)までに、以下の申込フォームを通じてお申込ください。

     事務局よりオンライン視聴用URLをお送りさせていただきます。

     申込URL:https://www.e-toroku.jp/ticket/user/form/index?form_id=esgaward

     ※定員は200名程度を予定しております。先着順で定員に達し次第、受付終了とさせていただきます。

    6.問合せ先

     株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部内
     ESGファイナンス・アワード・ジャパン事務局 担当:市原・中島
     E-mail: / Tel:03-5877-7357

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    代  表  03-3581-3351
    直  通  03-5521-8240

     

    moe esg finance award

    環境省_第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」表彰式開催について
    https://www.env.go.jp/press/109094.html

     

  • 【2/25締切】環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)に係る補助事業者(執行団体)の公募について

    環境省は、イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業に係る補助事業を請け負う団体の募集を行っています。
    この補助金は、スタートアップ企業を主とした中小企業の環境分野でのビジネスの創出およびイノベーションの促進を図ることを目的としています。
    対象となる企業・団体の皆様はぜひこの機会にご応募ください。

     


     

    環境省では、イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業に係る補助事業の実施に当たり、事業を行う法人(間接補助金の執行団体)について公募を行うこととしましたので、お知らせします。
    なお、本公募は、令和4年度予算の成立が前提となるものです。

    1.公募期間

    令和4年1月27日(木) ~ 同年2月25日(金)17:00必着

    2.対象等

     対象:非営利法人  
     内容:補助(定額、定率)

    3.公募対象事業

      令和4年度イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業

    4.応募方法

     本公募へ応募される場合には、別紙の応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    ○ 添付資料別紙
    ・ 環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)に係る補助事業者(執行団体)の公募について(公募要領)
    ・ 公募要領様式
    ・ 環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)交付要綱
    ・ 環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)交付要綱様式
    ・ 環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)実施要領

    ※ 添付資料別紙は以下のURLから御確認ください。
     【資料URL】:http://www.env.go.jp/press/110394.html

    添付資料

    連絡先
    環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8239

    inovation hojokin

     

    環境省 令和4年度環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)に係る補助事業者(執行団体)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/110394.html

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