138 対象のタグ "低炭素・脱炭素"

  • 【受付開始】環境省 令和3年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業及び適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業に係る登録支援者の登録申請受付開始

    環境省は、グリーンボンド等により資金調達する際の支援を行う発行等支援者に対し、支援費用を補助する事業を行います。

    「グリーンファイナンスポータル」への登録公表制度に登録を行った発行等支援者が補助対象者となっており、登録申請の受付が始まっています。

     

    【参考】

    グリーンファイナンスポータル
    http://greenfinanceportal.env.go.jp/

     


     

    令和3年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業及び適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業に係る登録支援者の登録申請受付開始のお知らせ

     環境省では、我が国におけるグリーンボンド等の促進に向け、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」及び「適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業」を実施します。
     本事業は、通常の資金調達手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、グリーンボンド等により資金調達する際の支援を行う者(発行等支援者)に対して、その支援費用を補助するものです。本事業の実施に当たり、発行等支援者の「グリーンファイナンスポータル(グリーンボンド発行促進プラットフォームから順次移行予定)」への登録公表制度を設け、補助対象について登録を行った発行等支援者(登録支援者)とすることとしております。
     今般、登録支援者の登録申請の受付を開始いたしましたので、お知らせします。
     これらの事業を通じて、我が国におけるグリーンボンド等の資金調達に向けた支援を充実・強化し、自律的な発行等・投融資の機運を醸成してまいります。


    1.事業の概要


     本事業は、グリーンボンド等により資金調達する際の支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施等)を行う者(発行等支援者)に対して、その支援費用を補助するものです。 補助事業の実施に当たっては、発行等支援者の「グリーンファイナンスポータル」への登録公表制度を設け、補助対象をあらかじめ登録を行った発行等支援者(登録支援者)とすることとしております。

     今般、登録支援者の登録申請の受付を開始いたします。なお、「グリーンファイナンスポータル」とは、発行等支援者の登録、公表のほか、グリーンボンド等の国内における発行等事例の情報共有、国内外のグリーンボンド等市場及び政策の動向分析を行い、国内外に向けて情報発信等を行うために整備したものです。

    2.公募実施期間


     令和3年5月31日(月)より開始し、令和3年度中随時受付

    3.対象


     グリーンボンド等により資金調達する際の支援業務を実施するに当たり十分な体制と発行等支援メニューを有する者であって、国内に事務所又は業務提携先に設置された窓口等の拠点を有する者

    4.応募方法


    以下添付資料より登録申請書類をダウンロードし、公募要領等にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で一般社団法人グリーンファイナンス推進機構に提出してください。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

     

    r3 green project

     

    環境省_令和3年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業及び適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業に係る登録支援者の登録申請受付開始のお知らせ
    https://www.env.go.jp/press/109642.html

     

  • 【情報公開】環境省・経団連 「循環経済パートナーシップ」の立ち上げ合意

    環境省と(一社)日本経済団体連合会は、循環経済の一層の取組加速化に向けて官民連携による「循環経済パートナーシップ」を立ち上げることについて同意しました。

    幅広い関係者における循環経済へ理解を深め、取組促進を図りながら、国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携の一層の強化を狙いとした取り組みです。日本の先進的取組事例の国内外への発信や、解決の議論を行う対話の場設定、また国際会議における発信が期待されます。

     

    詳細は下記リリースをご確認ください。

     

    keidanren ce ps20210120

    経団連:「循環経済パートナーシップ」の立ち上げに関する合意について (2021-01-20)
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/008.html

     


    moe se ps20210120

    http://www.env.go.jp/recycle/post_81.html

  • 【情報公開】環境省・経団連 「循環経済パートナーシップ」の立ち上げ合意

    環境省と(一社)日本経済団体連合会は、循環経済の一層の取組加速化に向けて官民連携による「循環経済パートナーシップ」を立ち上げることについて同意しました。

    幅広い関係者における循環経済へ理解を深め、取組促進を図りながら、国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携の一層の強化を狙いとした取り組みです。日本の先進的取組事例の国内外への発信や、解決の議論を行う対話の場設定、また国際会議における発信が期待されます。

     

    詳細は下記リリースをご確認ください。

  • 【情報発信】環境省 「脱炭素ポータル」の開設

    環境省は、カーボンニュートラル実現に向けたポータルサイト、「脱炭素ポータル」を開設しています。

    脱炭素や地球温暖化対策、ゼロ・カーボンに関するトピックや、新着ニュースが公開中です。

    ぜひ情報収集源としてご活用ください。

     


     

    国内外で深刻な気象災害が多発し、更に気象災害のリスクが高まる可能性がある「気候危機」の中で、我々は「コロナ禍」に直面しています。この現状に対して、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行により、コロナ前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靭な経済社会へ「リデザイン(再設計)」していく発想が重要です。

    令和2年(2020年)10月26日、菅総理は所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

    2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があります。環境省としては、特に、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や国際的な発信に取り組んでいきます。

    ひとくちに「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」といっても、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、脱炭素のための技術イノベーションなどの切り口と、主体(国民1人ひとり、事業者、自治体等)によってもその内容には大きく幅があり、実現のための取組は多岐にわたります。

    そのような、さまざまな情報にアクセスできる、入り口となるサイトとして、「脱炭素ポータル」を開設しました。
    カーボンニュートラル実現に向けた取組や、脱炭素の関連サイト情報、新着情報、トピックスなどを、本サイトで発信していきます。

    カーボンニュートラルの実現には、国民1人ひとり、事業者、自治体等の全ての主体が自らの課題として捉え、それぞれに、今から行動することが必要です。
    カーボンニュートラル、脱炭素社会への積極的な取組は、経済成長の制約ではなく、日本の新たな成長戦略につながるものとなるはずです。

    ぜひ脱炭素化に取り組んでいただく際の情報収集源として活用ください!

    ※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。



    お問合せ先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

     

    zc portal

    脱炭素ポータル|環境省
    https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/

     

  • 【情報発信】環境省 「脱炭素ポータル」の開設

    環境省は、カーボンニュートラル実現に向けたポータルサイト、「脱炭素ポータル」を開設しています。

    脱炭素や地球温暖化対策、ゼロ・カーボンに関するトピックや、新着ニュースが公開中です。

    ぜひ情報収集源としてご活用ください。

     


     

    国内外で深刻な気象災害が多発し、更に気象災害のリスクが高まる可能性がある「気候危機」の中で、我々は「コロナ禍」に直面しています。この現状に対して、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行により、コロナ前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靭な経済社会へ「リデザイン(再設計)」していく発想が重要です。

    令和2年(2020年)10月26日、菅総理は所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

    2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があります。環境省としては、特に、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や国際的な発信に取り組んでいきます。

    ひとくちに「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」といっても、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、脱炭素のための技術イノベーションなどの切り口と、主体(国民1人ひとり、事業者、自治体等)によってもその内容には大きく幅があり、実現のための取組は多岐にわたります。

    そのような、さまざまな情報にアクセスできる、入り口となるサイトとして、「脱炭素ポータル」を開設しました。
    カーボンニュートラル実現に向けた取組や、脱炭素の関連サイト情報、新着情報、トピックスなどを、本サイトで発信していきます。

    カーボンニュートラルの実現には、国民1人ひとり、事業者、自治体等の全ての主体が自らの課題として捉え、それぞれに、今から行動することが必要です。
    カーボンニュートラル、脱炭素社会への積極的な取組は、経済成長の制約ではなく、日本の新たな成長戦略につながるものとなるはずです。

    ぜひ脱炭素化に取り組んでいただく際の情報収集源として活用ください!

    ※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。



    お問合せ先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

     

    zc portal

    脱炭素ポータル|環境省
    https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/

     

  • 【結果公表】令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

    環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

     

    ●九州、沖縄地域の選定団体一覧

     

    ■令和3年度環境整備新規

    ※令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体
    田主丸・未来創造会議【福岡県久留米市】
    福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会(仮)【福岡県三潴郡大木町】
    (仮称)みやざきSDGsプラットフォーム【宮崎県】
    西表島農業青年クラブ【沖縄県八重山郡竹富町】

     

    ■令和2年度からの環境整備継続

    ※令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体
    北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】
    一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

     

    ■事業化支援

    ※令和3年度に事業化に取り組む活動団体
    鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】
    徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県徳之島】
    宮古島市【沖縄県宮古島市】

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について

    令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業有識者会議(以下「有識者会議」という。)」において審査した結果、全36団体を選定しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」などの環境整備等に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

    2.全体の選定団体数について

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり36団体です。

    ⑴ 令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体   20団体

    ⑵ 令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体  8団体

    ⑶ 令和3年度に事業化に取り組む活動団体        8団体

    3.令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について

     令和3年1月26日(火)から令和3年2月24日(水)の期間、令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、33団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備の取組を支援する20団体を選定しました。

    ⑴ 審査方法

      書面審査とともに、有識者会議にて以下の観点に基づき評価を行いました。

      ① 本事業への応募理由

       ・地域の現状と課題が適切に把握されているか。

       ・地域循環共生圏を活用して目指したい地域の姿が適切なものであるか。

      ② 活動内容

       ・活用したい(している)地域資源が適切なものであるか。

       ・経済性、持続可能性があるなど、実現したい事業が適正なものであるか。

       ・想定される地域の環境・経済・社会への効果(指標)が適切なものか。

      ③ 実施体制の適正性

       ・取り組み状況、進捗状況と今後のスケジュールが適切なものであるか。

       ・実施体制が適切なものであるか。

       ・進捗に応じて、新しいステークホルダーを受け入れる余地があるかどうか。

    ⑵ 選定団体

     選定団体一覧については別紙1を御参照ください。

    4.令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体の選定について

     令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和3年度においても環境整備の継続を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、環境整備の取組を支援することを決定しました。

     なお、選定団体一覧については、別紙2を御参照ください。

    5.令和3年度に事業化に取り組む活動団体の選定について

     令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体及び令和元年度に本事業の環境整備を終了した団体のうち、令和3年度において、具体的な事業計画の策定を支援する支援チーム派遣等による事業化支援を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、事業化支援を行うことを決定しました。

     なお、選定団体一覧については、別紙3を御参照ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課
    • 代表03-5521-8232
    • 直通03-5521-8328

     

     

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     環境省_令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
    https://www.env.go.jp/press/109425.html

     

  • 【結果公表】令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

    環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

     

    ●九州、沖縄地域の選定団体一覧

     

    ■令和3年度環境整備新規

    ※令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体
    田主丸・未来創造会議【福岡県久留米市】
    福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会(仮)【福岡県三潴郡大木町】
    (仮称)みやざきSDGsプラットフォーム【宮崎県】
    西表島農業青年クラブ【沖縄県八重山郡竹富町】

     

    ■令和2年度からの環境整備継続

    ※令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体
    北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】
    一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

     

    ■事業化支援

    ※令和3年度に事業化に取り組む活動団体
    鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】
    徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県徳之島】
    宮古島市【沖縄県宮古島市】
  • 【結果公表】内閣府 気候変動に関する世論調査結果の公表

    環境省は、内閣府の世論調査における気候変動に関する調査結果について公表しています。

    国民の意識が調査テーマとなっており、問題に対する関心や気候変動影響、適応への認知度など多岐にわたる調査が行われています。

     

    ・気候変動に関する世論調査 -内閣府
    https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

     


     

    「気候変動に関する世論調査」について

     内閣府において、本年度の世論調査の一環として「気候変動に関する世論調査」を実施し、今般その結果がとりまとめられ公表されることとなったため、お知らせします。 
     今回の調査では気候変動問題全般に関する国民の意識をテーマとしております。
     環境省では、今回の調査結果を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めるとともに、令和3年度に改定を予定している気候変動適応計画の改定に向け検討をすすめてまいります。


    1.調査対象


     全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人

     有効回収数 1,767人(回収率58.9%)

     調査期間 令和2年11月5日 ~ 12月20日

    2.調査方法


     郵送法

    3.調査目的


     気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

    4.調査項目


     (1) 地球温暖化問題について

     (2) 気候変動影響について

     (3) 気候変動適応について

    5.その他


     本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載致します。

     https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

     本調査は、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、調査員と調査対象の方との接触を回避するため、郵送法で実施しました。

    6.調査の実施機関 


     内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当

     03-5253-2111(代表)(内線 82781)

    7.環境省の連絡先について


     問1~3について

      地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室

     問4~7について

      地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

     問8~18について

      地球環境局総務課気候変動適応室

     

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    環境省_「気候変動に関する世論調査」について
    https://www.env.go.jp/press/109321.html

     

  • 【結果公表】環境省 「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の採択

    環境省は、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るため「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」に参加する支援先金融機関(地域金融機関)の公募を実施し、以下の金融機関採択結果を公表しました。

    九州地域からは、福岡県の福岡ひびき信用金庫が、案件名称「北九州市と地域民間団体との連携によるESGを考慮した伴走型支援の仕組化」として採択されています。

     

    【ご参考】環境省_ESG金融解説動画
    https://www.env.go.jp/policy/esg/kinyukaisetsu/index.html

     

     


     

    「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の採択について

    「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募結果についてお知らせいたします。

    1.概要


     環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」に参加する支援先金融機関(地域金融機関)の公募を実施いたしました。

    2.公募の結果


     令和3年5月17日(月)から6月18日(金)まで公募を行い、厳正なる審査を行った結果、以下の金融機関を採択いたしました。

    支援先金融機関(五十音順)

    案件名称

    愛媛銀行

    地域特性を活かしたESG金融の構築

    京都銀行

    地域における上場メーカー・サプライヤーが一体

    となったESG/SDGsの取組促進

    第四北越銀行

    千葉銀行

    北洋銀行

    持続可能な食産業の実現に向けた3行連携による

    ESG地域金融の実践

    玉島信用金庫

    カーボンニュートラルに向けた水島地区の2次産業の

    持続可能性の検討と支援体制構築に向けた研究

    栃木銀行※

    北那須3市町の連携による持続可能な地域を考える

    プラットフォーム構築事業

    八十二銀行

    気候リスク/機会分析を通じた持続可能な農業のための支援策の検討・実施

    広島銀行

    自動車関連サプライヤーに対するESG 要素を考慮した

    新事業創出支援スキームの検討

    福岡ひびき信用金庫

    北九州市と地域民間団体との連携によるESGを考慮した伴走型支援の仕組化

    北都銀行

    再エネ(風力)を軸とした地方創生に向けて

    ~脱炭素社会実現へのマイルストーン~

    米子信用金庫

    再エネ普及による脱炭素社会の実現と地域経済の持続

    可能性向上に向けた取組

    ※ 本案件に関しては、さがみ信用金庫、はくさん信用金庫も各地域でのプラットフォーム構築に向け知見の蓄積を行います。

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    r3 moe local finance esg

    環境省_「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の採択について
    https://www.env.go.jp/press/109753.html

     

  • 【結果公表】環境省 「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の採択

    環境省は、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るため「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」に参加する支援先金融機関(地域金融機関)の公募を実施し、以下の金融機関採択結果を公表しました。

    九州地域からは、福岡県の福岡ひびき信用金庫が、案件名称「北九州市と地域民間団体との連携によるESGを考慮した伴走型支援の仕組化」として採択されています。

     

    【ご参考】環境省_ESG金融解説動画
    https://www.env.go.jp/policy/esg/kinyukaisetsu/index.html

     

     


     

    「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の採択について

    「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募結果についてお知らせいたします。

    1.概要


     環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」に参加する支援先金融機関(地域金融機関)の公募を実施いたしました。

    2.公募の結果


     令和3年5月17日(月)から6月18日(金)まで公募を行い、厳正なる審査を行った結果、以下の金融機関を採択いたしました。

    支援先金融機関(五十音順)

    案件名称

    愛媛銀行

    地域特性を活かしたESG金融の構築

    京都銀行

    地域における上場メーカー・サプライヤーが一体

    となったESG/SDGsの取組促進

    第四北越銀行

    千葉銀行

    北洋銀行

    持続可能な食産業の実現に向けた3行連携による

    ESG地域金融の実践

    玉島信用金庫

    カーボンニュートラルに向けた水島地区の2次産業の

    持続可能性の検討と支援体制構築に向けた研究

    栃木銀行※

    北那須3市町の連携による持続可能な地域を考える

    プラットフォーム構築事業

    八十二銀行

    気候リスク/機会分析を通じた持続可能な農業のための支援策の検討・実施

    広島銀行

    自動車関連サプライヤーに対するESG 要素を考慮した

    新事業創出支援スキームの検討

    福岡ひびき信用金庫

    北九州市と地域民間団体との連携によるESGを考慮した伴走型支援の仕組化

    北都銀行

    再エネ(風力)を軸とした地方創生に向けて

    ~脱炭素社会実現へのマイルストーン~

    米子信用金庫

    再エネ普及による脱炭素社会の実現と地域経済の持続

    可能性向上に向けた取組

    ※ 本案件に関しては、さがみ信用金庫、はくさん信用金庫も各地域でのプラットフォーム構築に向け知見の蓄積を行います。

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

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    環境省_「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の採択について
    https://www.env.go.jp/press/109753.html

     

  • 【結果公表】環境省 2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況

     環境省は、令和3年3月29日地球温暖化対策推進本部を開催、「2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」を取りまとめました。2019年度における対策・施策の進捗状況の点検が地球温暖化対策推進本部として取りまとめられ、下記の通り公表されています。

     

    【ご参考】

    地球温暖化対策推進本部の設置 | JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター
    https://www.jccca.org/global-warming/trend-japan/govt01/law_case03

     


     

    2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について

    令和3年3月29日に、「地球温暖化対策推進本部」を持ち回りにより開催し、「2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」を取りまとめました。

     

    1.今回の点検について

    2019年度における「地球温暖化対策計画」(平成28年5月13日閣議決定。以下「計画」という。)に掲げられた対策・施策の進捗状況の点検は、計画に定める進捗管理の方法に基づき実施し、地球温暖化対策推進本部として取りまとめるものです。

    2.対策・施策の進捗状況

    計画に掲げられた各対策・施策について、2030年度の目標水準や見込み等に照らした実績等は以下のとおりでした。

    ① 低炭素社会実行計画の実施(業種数:115)

    A. 実績が目標水準を上回る 55業種

    B. 実績が基準年度比/BAU比で削減しているが、目標水準を下回る 52業種

    C. 実績が目標水準を下回り、かつ、基準年度比/BAU比で増加 4業種

    D. データ未集計(新規策定・目標水準変更・集計方法の見直し等) 3業種

    E. 目標未設定 1業種

    ② ①以外の対策・施策(対策・施策数:110)

    A.このまま取組を続ければ目標水準を上回ると考えられる対策のうち、実績が既に目標水準を上回るもの 15件

    B.このまま取組を続ければ目標水準を上回ると考えられる対策(A.を除く) 16件

    C.このまま取組を続ければ目標水準と同等程度になると考えられる対策 48件

    D.取組がこのままの場合には目標水準を下回ると考えられる対策 25件

    E.その他定量的なデータが得られないもの等 6件

    (参考)我が国の2019年度における温室効果ガスの総排出量(速報値)

    我が国の温室効果ガスの総排出量は、2019年度速報値で、約12億1,300万トン(二酸化炭素換算)であり、前年度比で2.7%減少、2013年度比で14.0%減少、2005年度比で12.2%減少しました。

    2019年度の排出量が前年度の排出量と比べて減少した要因としては、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられます。

    3.今後について

    今回の点検を踏まえ、今後、以下の取組などを進めます。

    ① 計画の目標達成に向けては、毎年度の温室効果ガス排出量や今回の点検結果も踏まえ、同計画に掲げられた対策・施策を一層推進していく。

    ② 計画の進捗状況については、毎年度の温室効果ガス排出量や今回の点検結果も踏まえながら、引き続き、厳格な点検を行う。

    ③ 現在、計画策定時からの状況変化等も踏まえ、計画の規定に基づき中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討WG合同会合等において検討を進めている。①に基づく充実強化等や②に基づく精査の結果等を含めたこれまでの点検の結果を加え、計画の見直しを行っていく。

     

    (参考)

    地球温暖化対策推進本部の構成
    本部長 :内閣総理大臣
    副本部長:内閣官房長官、環境大臣、経済産業大臣
    本部員 :他のすべての国務大臣


    添付資料

     

    連絡先

    環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
    代表03-3581-3351
    直通03-5521-8244

     

     

    2019 measures against global warming

    環境省_2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について
    https://www.env.go.jp/press/109430.html

     

  • 【結果公表】環境省 2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果

    環境省は公開した「ESG地域金融実践ガイド2.0」策定の過程で、ESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理することを目的に実施したアンケート調査の結果を公表しています。

     

    【参考】

    環境省「ESG地域金融実践ガイド2.0」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2229-esg-2-0.html

     


     

    2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査について

     環境省では、令和2年度地域ESG金融促進事業において、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動のなかでESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きとして「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめました。
     本アンケート調査は、同ガイド策定の過程で株式会社野村総合研究所がESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を目的に実施したものです。


    1.背景


     パリ協定での合意事項やSDGs(持続可能な開発目標)の実現には、極めて巨額の資金供給が必要とされており、すべてを公的資金で賄うことは現実的ではなく、民間資金の動員が求められています。

     そこで欧州を中心とする国際的な金融市場では、気候変動リスク等を含むESG( Environment:環境、 Social:社会、Governance:ガバナンス)要素を投融資判断に加えることがスタンダードとなりつつあり、ESG金融が急速に拡大しています。

     そのような情勢のなか、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きく、特に地域の金融機関には、その地域における環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組が期待されています。

     詳細は添付資料より御参照下さい。

    2.目的


     国内におけるESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関におけるESG金融の取組状況について、取組段階や事例、取組促進に向けた課題、市場データ等の情報収集、整理を行いました。

     また、本調査を踏まえ、ESG金融の普及に向けて、問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を企図しています。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    r2 esg local finance enquete

    環境省_2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査について
    https://www.env.go.jp/press/109426.html

     

     

  • 【結果公表】環境省 2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果

    環境省は公開した「ESG地域金融実践ガイド2.0」策定の過程で、ESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理することを目的に実施したアンケート調査の結果を公表しています。

     

    【参考】

    環境省「ESG地域金融実践ガイド2.0」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2229-esg-2-0.html

     


     

    2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査について

     環境省では、令和2年度地域ESG金融促進事業において、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動のなかでESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きとして「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめました。
     本アンケート調査は、同ガイド策定の過程で株式会社野村総合研究所がESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を目的に実施したものです。


    1.背景


     パリ協定での合意事項やSDGs(持続可能な開発目標)の実現には、極めて巨額の資金供給が必要とされており、すべてを公的資金で賄うことは現実的ではなく、民間資金の動員が求められています。

     そこで欧州を中心とする国際的な金融市場では、気候変動リスク等を含むESG( Environment:環境、 Social:社会、Governance:ガバナンス)要素を投融資判断に加えることがスタンダードとなりつつあり、ESG金融が急速に拡大しています。

     そのような情勢のなか、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きく、特に地域の金融機関には、その地域における環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組が期待されています。

     詳細は添付資料より御参照下さい。

    2.目的


     国内におけるESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関におけるESG金融の取組状況について、取組段階や事例、取組促進に向けた課題、市場データ等の情報収集、整理を行いました。

     また、本調査を踏まえ、ESG金融の普及に向けて、問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を企図しています。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    r2 esg local finance enquete

    環境省_2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査について
    https://www.env.go.jp/press/109426.html

     

     

  • 【補助事業】「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」補助金申請の受付開始

    環境省、経済産業省は、電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「外部給電器/V2H充放電設備」、「再エネ100%電力」の導入のセットで支援する補助事業を実施します。

    事業実施者である一般社団法人次世代自動車振興センターが現在受付を行っています。

     


     

    「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」補助金申請の受付開始の御案内について

    本日3月26日(金)より、令和2年度第3次補正予算の「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」等の補助金申請受付を開始します。

    1.申請受付開始について

     本日3月26日(金)より、令和2年度第3次補正予算「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」等の補助金申請受付を、事業実施者である一般社団法人次世代自動車振興センターにて、開始いたします。

     申請要件や様式等については、当該センターのホームページを御確認の上、御申請ください。
     申請に関する御案内は以下から御確認ください。
     http://www.cev-pc.or.jp/hojo/r02hosei-cev.html

    2.事業の概要について

     本補正予算は、環境省と経済産業省が連携して実施する事業です。
     環境省では、「再エネ100%電力調達」すること等を前提に、「電気自動車・燃料電池自動車等」を購入する、個人、民間事業者(中小企業)及び地方公共団体等を支援します。
     また、経済産業省では、「電気自動車・燃料電池自動車等」と「充放電設備/外部給電器」をセットで導入する個人を支援します。
     引き続き、下記の環境省及び経済産業省の当該事業の専用ホームページでも申請要件等を御案内しておりますので、御確認ください。

    ・環境省 「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」
     http://www.env.go.jp/air/post_56.html

    ・経済産業省 「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」
     https://www.meti.go.jp//policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/cev_hojokin.html

    連絡先

    環境省水・大気環境局自動車環境対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8302
    経済産業省製造産業局自動車課
    • 代表03-3501-1511
    • 直通03-3501-6734

     

    r3 zerocarbon workstyle

    環境省_「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」補助金申請の受付開始の御案内について
    https://www.env.go.jp/press/109384.html

     

  • 【資料公表】令和3年度環境省予算の地域循環共生圏に関する支援メニュー

    環境省ローカルSDGsWebサイトでは、令和3年度環境省予算の地域循環共生圏に関する支援メニューを掲載しています。

     

    掲載されている支援事業名

    • 再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域⼈材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
    • 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
    • 廃熱・未利⽤熱・営農地等の効率的活⽤による脱炭素化推進事業
    • PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業
    • 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業
    • 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
    • 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
    • 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業
    • 循環型社会形成推進交付⾦(廃棄物処理施設分)
    • 海岸漂着物等地域対策推進事業
    • 気候変動影響評価・適応推進事業
    • 環境⾦融の拡大に向けた利⼦補給事業
    • 国⽴公園満喫プロジェクト推進事業
    • 国⽴公園等⺠間活⽤特定⾃然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費
    • ⽇本の国⽴公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費
    • ⾃然公園等事業等
    • ポスト2020⽬標に向けた⺠間取組を活⽤した新たな⾃然環境保護のあり⽅の検討費
    • 生物多様性保全回復整備事業費
    • 生物多様性保全推進支援事業
    • 生物多様性保全推進支援事業(うち⾥⼭未来拠点形成支援事業)
    • 指定管理⿃獣捕獲等事業費
    • ⿃獣保護管理強化総合対策事業費
    • 次世代の⿃獣保護管理担い⼿育成事業費
    • 騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費
    • 浄化槽の整備(循環型社会形成推進交付⾦(浄化槽分))
    • 省エネ型浄化槽システム導入推進事業
    • ⼦どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)ライフ

    kyoseiken shien 041

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | であう
    http://chiikijunkan.env.go.jp/deau/#deau-katsuyou

     

  • 【資料公表】令和3年度環境省予算の地域循環共生圏に関する支援メニュー

    環境省ローカルSDGsWebサイトでは、令和3年度環境省予算の地域循環共生圏に関する支援メニューを掲載しています。

     

    掲載されている支援事業名

    • 再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域⼈材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
    • 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
    • 廃熱・未利⽤熱・営農地等の効率的活⽤による脱炭素化推進事業
    • PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業
    • 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業
    • 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
    • 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
    • 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業
    • 循環型社会形成推進交付⾦(廃棄物処理施設分)
    • 海岸漂着物等地域対策推進事業
    • 気候変動影響評価・適応推進事業
    • 環境⾦融の拡大に向けた利⼦補給事業
    • 国⽴公園満喫プロジェクト推進事業
    • 国⽴公園等⺠間活⽤特定⾃然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費
    • ⽇本の国⽴公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費
    • ⾃然公園等事業等
    • ポスト2020⽬標に向けた⺠間取組を活⽤した新たな⾃然環境保護のあり⽅の検討費
    • 生物多様性保全回復整備事業費
    • 生物多様性保全推進支援事業
    • 生物多様性保全推進支援事業(うち⾥⼭未来拠点形成支援事業)
    • 指定管理⿃獣捕獲等事業費
    • ⿃獣保護管理強化総合対策事業費
    • 次世代の⿃獣保護管理担い⼿育成事業費
    • 騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費
    • 浄化槽の整備(循環型社会形成推進交付⾦(浄化槽分))
    • 省エネ型浄化槽システム導入推進事業
    • ⼦どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)ライフ

    kyoseiken shien 041

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | であう
    http://chiikijunkan.env.go.jp/deau/#deau-katsuyou

     

  • 【資料公表】内閣府 地域脱炭素ロードマップ(案)の公表

    内閣府は国・地方脱炭素実現会議(第3回)議事次第の公表にて、地域脱炭素ロードマップ(案)について公表しました。

    このロードマップは、特に2030 年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域脱炭素の行程と具体策を示した資料となっています。

     

    ■目次より引用

    1. ロードマップのキーメッセージ
    ~地方からはじまる、次の時代への移行戦略~

    2. 地域脱炭素ロードマップの対策・施策の全体像

    3. 地域脱炭素を実現するための取組
    3-1.脱炭素先行地域づくり
    3-2.脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施(各地の創意工夫を横展開)

    4. 基盤的施策
    4-1.地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築(地域と国が一体で取り組む地域の脱炭素イノベーション) P.18
    4-2.グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション
    4-3.社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーション

    5. 地域と暮らしの脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策

    6. ロードマップの実践のための今後の取組

     

     

    zc roadmap

     

    国・地方脱炭素実現会議(第3回)議事次第|内閣官房ホームページ
    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/dai3/gijisidai.html

     

  • 【資料公表】林野庁「森林・林業基本計画」の公表

     

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    林野庁は2021年6月15日閣議決定された「森林・林業基本計画」を公表しました。

    この計画では、森林・林業・木材産業の「グリーン成長」、森林の適正管理、林業・木材産業の持続性を高め、更に成長発展させることで、2050カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済の実現についてまとめられています。

    基本計画のポイントとしては下記の通り公表されています。

     

    (1)森林・林業・木材産業による「グリーン成長」

    (ア)森林資源の適正な管理・利用
    (イ)「新しい林業」に向けた取組の展開
    (ウ)木材産業の競争力の強化
    (エ)都市等における「第2の森林」づくり
    (オ)新たな山村価値の創造

    (2)新たな基本計画に掲げる目標

     

     

    森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を目指して~新たな「森林・林業基本計画」を決定~:林野庁
    https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/210615.html

     

     

  • 【資料公表】環境省 「光害対策ガイドライン(改訂版)」の策定

    環境省は、良好な光環境と地球温暖化防止に資するため「光害(ひかりがい)対策ガイドライン」を策定しています。
    この度、LED照明普及など光環境の変化に対応し、光害の影響や防止対策についてガイドラインが改訂され、公表されました。

     


     

    「光害対策ガイドライン(改訂版)」の策定について(お知らせ)

     環境省では、屋外照明の適正化等により良好な光環境の形成を図り地球温暖化防止に資することを目的に、「光害(ひかりがい)対策ガイドライン」を平成10年度(1998年)に策定し、平成18年度(2006年)に改訂を行っております。
     平成18年度の改訂から15年が経過し、この間、LED照明が広く普及するなど地域を取り巻く光環境も大きく変化していることから、このような状況を踏まえ光害が及ぼす影響や光害の防止対策について見直しを行い、当該ガイドラインを改訂しましたので、お知らせいたします。


    1.改訂の経緯    

     平成18年度の光害対策ガイドライン改訂当時においては、LED照明は一般的には普及していなかったが、現在では広く普及しており、さらに、今後も従来の照明からLED照明への切替えが推進されていくものと考えられるため、これまでの照明とは異なるLED照明の特性等を踏まえた光害対策を進めていく必要がある。また、照明に関する学術的な国際機関であるCIE(国際照明委員会)による「屋外照明による障害光規制ガイド」の改訂版(CIE150:2017)が2017年に発行されるなど、国際的にも光害対策の取組が進んでいる。

     これらを踏まえ、光害の防止対策等について見直しを行い、今般、光害対策ガイドラインを改訂することとした。

     なお、ガイドラインの改訂に当たっては、「令和2年度光害対策ガイドライン改定に係る検討業務」において、以下の委員により構成される「光害対策ガイドライン改訂に係る検討委員会」を設置し検討を行い、この検討結果を基に「光害対策ガイドライン(改訂版)」として取りまとめたものである。

     光害対策ガイドライン改定に係る検討委員会 名簿(50音順、敬称略)

       伊東 勇人  パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社ライティング事業部

              エンジニアリングセンター 課長     

       越智 信彰  東洋大学 経営学部 会計ファイナンス学科 准教授

       鈴木 信篤  一般社団法人日本照明工業会 技術部 担当部長

       竹下 秀   東海大学 工学部 光・画像工学科 准教授

    座長 望月 悦子  千葉工業大学 創造工学部 建築学科 教授

       山田 哲司  岩崎電気株式会社 新技術開発部開発企画課 主査

     

    2.ガイドラインの概要

     本ガイドラインは、光害を抑制し、屋外における良好な光環境の形成を目的に、照明による人や動植物、夜空の明るさなどに及ぼす影響への配慮に関する指針や対策を示すとともに、照明に対する考え方・あり方を示すものである。

     ※光害とは、良好な光環境の形成が、人工光の不適切あるいは配慮に欠けた使用や運用、漏れ光によって阻害されている状況、又はそれらによる悪影響のことである。

    以下にガイドラインの主な概要を紹介する。

    (1)LED照明の普及と光環境の現状について

     LED照明の特性について示すととともに、LED照明の普及を踏まえた地域の光環境の現状について説明している。

     LED照明は、発光効率が高く、従来の蛍光ランプや水銀灯などに比べて配光制御等が容易であるため、これらの特性を効果的に活用し、適切に配置することで、より良い光環境を形成するとともに、地球温暖化防止にも資することが可能であることなどを解説している。

    (2)屋外照明による環境影響と対策について

     不適切な照明が及ぼす様々な環境影響について、人への影響、動植物への影響及び夜空の明るさへの影響に分け、具体例も挙げながら説明している。

     また、目指すべき良好な光環境は地域の特性に応じて異なるため、地域ごとに目指すべき光環境を光環境類型として区分し、類型ごとの指針値等を示したうえで、具体的な対策方法を解説している。

     環境影響への対策については、配光、上方光束比、輝度(輝度分布)及び光色(相関色温度)に着目し、それぞれの視点を解説するとともに、指針値等を示している。特に、上方光束(水平より上方へ向かう光束)については、夜空の明るさや鳥類・昆虫類等への影響があり、特殊な状況・目的以外では人々の生活の利便性の向上に寄与せず、省エネルギーの観点からもできる限り削減することが望ましいことから、本ガイドラインでは、より積極的な上方光束の削減を目指し、光環境類型ごとに上方光束比の最大許容値を以下のように設定している。

     また、照明の目的に応じた光色(相関色温度)の選定の考え方についても解説している。

    光環境類型

    地域対象イメージ

    上方光束比

    E1

    里地など

    0.0 %

    E2

    郊外など

    2.5 %

    E3

    都市の周辺等

    5.0 %

    E4

    都市中心部等

    15 %

    (3)光環境保全のさらなる取組について

     より積極的な光害対策に取り組もうとする地方公共団体等が参考とできるよう、星空保護の取組を進めている事例や、光害抑制のための条例等の制定事例、良好な夜間景観の形成による地域の魅力向上に取り組んでいる事例などを紹介している。さらに、海外における動向についても紹介している。

    (4)チェックリスト

     屋外照明設備の設計、設置、保守・運用の各段階において、光害抑制のために確認・検討すべき項目を、本ガイドラインの内容と照らし合わせて確認できるようチェック事項を示している。

    ○光害対策ガイドライン(令和2年度改訂版)については、以下の環境省ホームページから御覧ください。(http://www.env.go.jp/air/life/light_poll.html

     

    連絡先

    環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8298

     

    moe hikarigai guide2020

    環境省_「光害対策ガイドライン(改訂版)」の策定について(お知らせ)
    https://www.env.go.jp/press/109341.html

     

     

  • 【資料公表】環境省 2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)

    環境省と国立環境研究所は、2019年度の温室効果ガス排出量(確報値)を取りまとめ公表しました。

    総排出量や減少要因については、下記よりご確認ください。


     


     

    2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について

     環境省と国立環境研究所は、今般、2019年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値(注1))を取りまとめました。2019年度の温室効果ガスの総排出量(注2)は12億1,200万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比2.9%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減)でした。前年度からの減少要因としては、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再生可能エネルギーの導入拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられます。

     気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第4条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国(いわゆる先進国)は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。

     これらの規定に基づき、2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量等を算定しました。

     2019年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億1,200万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。

     前年度の総排出量(12億4,700万トン)と2019年度の総排出量を比較すると、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、2.9%(3,600万トン)減少しました。

     2013年度の総排出量(14億800万トン)と比較すると、エネルギー消費量の減少(省エネ等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大、原発再稼働)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、14.0%(1億9,700万トン)減少しました。

     2005年度の総排出量(13億8,100万トン)と比べると、エネルギー消費量の減少(省エネ等)等から、12.3%(1億7,000万トン)減少しました。

     一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は年々増加しています。

     なお、2019年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量(注3)は、4,590万トン(森林吸収源対策により4,290万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動の推進により300万トン)でした。

    注1 「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出する値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回とりまとめた確報値が再計算される場合があります。

    注2 今回とりまとめた排出量は、2019年度速報値(2020年12月8日公表)の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったこと、算定方法について更に見直しを行ったことにより、2019年度速報値との間で差異が生じています。なお、前回速報値での2019年度の温室効果ガス排出量は12億1,300万トンであり、前年度比2.7%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.2%減)でした。

    注3 今回とりまとめた吸収量は、京都議定書第8回締約国会合の決定に従い、京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量を算定し、計上したものです。

    ※添付資料「2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について」につき、総合エネルギー統計において電源構成の発電量に誤りがあり修正版が掲載されたため(https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/)、15ページの参考データ①電源種別の発電電力量を差し替えました。(令和3年4月16日)



    添付資料

    連絡先

    環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8244

     

    2019ghg result

    環境省_2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
    https://www.env.go.jp/press/109480.html

     

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