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  • 【8/20締切】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の三次公募について

    環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。「地域エネルギーセンター」の構築に向け、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。
    廃棄物処理に係る事業者様は、ぜひご検討ください。

     


     

    環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の三次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業概要

    環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 

    ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者
    地方公共団体及び民間企業等その他団体
    2)補助率
    対象経費の1/2
    (ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者
    地方公共団体及び民間企業等その他団体
    2)補助率
    対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

    1)補助対象者
    地方公共団体及び民間企業等その他団体
    2)補助率
    定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

    令和3年8月2日(月)から同年8月20日(金)まで

    4.応募方法

    本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

    5.提出先・問合せ先

    一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

    〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階
    E-mail:
    TEL:03-6450-0982
    FAX:03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

    スクリーンショット 2021 08 11 160704

    環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の三次公募について

    https://www.env.go.jp/press/109842.html

  • 【8/20締切】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の三次公募について

    環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。「地域エネルギーセンター」の構築に向け、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。
    廃棄物処理に係る事業者様は、ぜひご検討ください。

     


     

    環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の三次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業概要

    環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 

    ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者
    地方公共団体及び民間企業等その他団体
    2)補助率
    対象経費の1/2
    (ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者
    地方公共団体及び民間企業等その他団体
    2)補助率
    対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

    1)補助対象者
    地方公共団体及び民間企業等その他団体
    2)補助率
    定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

    令和3年8月2日(月)から同年8月20日(金)まで

    4.応募方法

    本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

    5.提出先・問合せ先

    一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

    〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階
    E-mail:
    TEL:03-6450-0982
    FAX:03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

    スクリーンショット 2021 08 11 160704

    環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の三次公募について

    https://www.env.go.jp/press/109842.html

  • 【8/26開催】環境省 シンポジウム「健全な水循環と新たな地域づくり」の開催

    水循環基本法において8月1日は「水の日」とされています。

    環境省は、地域資源としての水に着目し、健全な水循環と地域づくりに関する取組について、話題提供や先進的事例を紹介し各主体による意見交換を行うシンポジウムを開催します。

    九州地域からは佐賀市が登壇し、下水道資源の地域密着型有効利用に関する実践事例を紹介します。

    オンラインによる実施となり、事前のお申込が必要です。

     

    【ご参考】

    水循環基本法|水循環について|内閣官房水循環政策本部事務局
    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/about/basic_law.html

     

     

     


     

    シンポジウム「健全な水循環と新たな地域づくり」の開催について

     環境省では、「水の日」関連行事として、オンラインシンポジウム「健全な水循環と新たな地域づくり」を令和3年8月26日(木)に開催します。皆様の御参加をお待ちしております。

    1.開催趣旨

     平成26年に制定された水循環基本法において、8月1日は「水の日」と位置付けられ、例年7~8月には、健全な水循環の重要性に関する普及啓発活動を国や地方公共団体等が連携して実施しており、本シンポジウムを、その事業の一環として開催します。健全な水循環の維持・回復には、国、地方公共団体、事業者、及び国民等の多様な主体の連携と協力が必要です。また、環境省では、各地域の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す「地域循環共生圏」の取組を推進しています。本シンポジウムでは、地域資源としての水に着目し、健全な水循環と地域づくりに関する取組について、有識者からの話題提供や地方公共団体の先進的事例を紹介すると共に、地域における健全な水循環の取組を推進していくために必要な視点や要素等について意見交換します。

    2.開催内容

    (1)概要

    日  時:令和3年8月26日(木)14:00~16:30(配信開始13:45)
    開催形式:オンライン配信(Zoomウェビナー使用)
    ※ 視聴用web会議URL につきましては、お申し込みいただきました方に別途御連絡をさせていただきます。
    主  催:環境省
    定  員:500名

    (2)プログラム(予定)

    14:00~14:05 主催者挨拶 環境省

    14:05~15:05 健全な水循環と新たな地域づくりに関する鼎談
    有識者から、水循環に係る地域づくりの目指すべき方向性や経験を話題提供いただいた上で鼎談を予定。
    ・ 鈴木 基之 東京大学 名誉教授

    ・ 加藤 裕之 東京大学下水道システムイノベーション研究室 特任准教授

    ・ 三和 伸彦 滋賀県琵琶湖環境部 技監

    15:05~15:35 水循環と地域づくりに係る取組事例紹介
    地方公共団体から、水循環に関する取組を起点とした地域づくりや社会課題解決の実践事例を紹介いただく予定。
    ・ 秦野市(秦野名水のブランディング)
    ・ 佐賀市(下水道資源の地域密着型有効利用)

    15:35~15:45 環境省からの話題提供(水循環基本法、地域循環共生圏等)

    15:45~15:55 休憩

    15:55~16:25 質疑応答・意見交換
    前半の議論を踏まえて、オンラインによる登壇者間の意見交換及び参加者からの質疑応答を予定。

    16:25~16:30 総括・閉会

    3.申込方法

     参加を希望される方は、以下の申込先ページから必要事項を記入の上、お申し込みください。

    ◆ 申込先ページ ※極力こちらよりお申し込みください。
     URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_2ir2zLKTQmenR_QYy9Piug


    ◆ 必要事項:①氏名、②所属(団体・会社・学校名等)、③メールアドレス、④電話番号

    ◆ 締 切 日:令和3年8月25日(水)17:00

    ※ 申込先ページからの申込みに不都合がありましたら、必要事項を記入の上、下記シンポジウム事務局宛にEメールでお申し込みください。
    ※ 申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。
    ※ マスコミ関係者の取材希望は、下記シンポジウム事務局へ御連絡ください。

    4.問合せ先

    シンポジウム事務局 いであ株式会社(担当:小池、那花)
    E-mail:

    連絡先

    環境省水・大気環境局水環境課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8312

     

     

    moe symposium mizukankyo

    環境省_シンポジウム「健全な水循環と新たな地域づくり」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109861.html

     

     

  • 【8/26開催】環境省 シンポジウム「健全な水循環と新たな地域づくり」の開催

    水循環基本法において8月1日は「水の日」とされています。

    環境省は、地域資源としての水に着目し、健全な水循環と地域づくりに関する取組について、話題提供や先進的事例を紹介し各主体による意見交換を行うシンポジウムを開催します。

    九州地域からは佐賀市が登壇し、下水道資源の地域密着型有効利用に関する実践事例を紹介します。

    オンラインによる実施となり、事前のお申込が必要です。

     

    【ご参考】

    水循環基本法|水循環について|内閣官房水循環政策本部事務局
    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/about/basic_law.html

     

     

     


     

    シンポジウム「健全な水循環と新たな地域づくり」の開催について

     環境省では、「水の日」関連行事として、オンラインシンポジウム「健全な水循環と新たな地域づくり」を令和3年8月26日(木)に開催します。皆様の御参加をお待ちしております。

    1.開催趣旨

     平成26年に制定された水循環基本法において、8月1日は「水の日」と位置付けられ、例年7~8月には、健全な水循環の重要性に関する普及啓発活動を国や地方公共団体等が連携して実施しており、本シンポジウムを、その事業の一環として開催します。健全な水循環の維持・回復には、国、地方公共団体、事業者、及び国民等の多様な主体の連携と協力が必要です。また、環境省では、各地域の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す「地域循環共生圏」の取組を推進しています。本シンポジウムでは、地域資源としての水に着目し、健全な水循環と地域づくりに関する取組について、有識者からの話題提供や地方公共団体の先進的事例を紹介すると共に、地域における健全な水循環の取組を推進していくために必要な視点や要素等について意見交換します。

    2.開催内容

    (1)概要

    日  時:令和3年8月26日(木)14:00~16:30(配信開始13:45)
    開催形式:オンライン配信(Zoomウェビナー使用)
    ※ 視聴用web会議URL につきましては、お申し込みいただきました方に別途御連絡をさせていただきます。
    主  催:環境省
    定  員:500名

    (2)プログラム(予定)

    14:00~14:05 主催者挨拶 環境省

    14:05~15:05 健全な水循環と新たな地域づくりに関する鼎談
    有識者から、水循環に係る地域づくりの目指すべき方向性や経験を話題提供いただいた上で鼎談を予定。
    ・ 鈴木 基之 東京大学 名誉教授

    ・ 加藤 裕之 東京大学下水道システムイノベーション研究室 特任准教授

    ・ 三和 伸彦 滋賀県琵琶湖環境部 技監

    15:05~15:35 水循環と地域づくりに係る取組事例紹介
    地方公共団体から、水循環に関する取組を起点とした地域づくりや社会課題解決の実践事例を紹介いただく予定。
    ・ 秦野市(秦野名水のブランディング)
    ・ 佐賀市(下水道資源の地域密着型有効利用)

    15:35~15:45 環境省からの話題提供(水循環基本法、地域循環共生圏等)

    15:45~15:55 休憩

    15:55~16:25 質疑応答・意見交換
    前半の議論を踏まえて、オンラインによる登壇者間の意見交換及び参加者からの質疑応答を予定。

    16:25~16:30 総括・閉会

    3.申込方法

     参加を希望される方は、以下の申込先ページから必要事項を記入の上、お申し込みください。

    ◆ 申込先ページ ※極力こちらよりお申し込みください。
     URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_2ir2zLKTQmenR_QYy9Piug


    ◆ 必要事項:①氏名、②所属(団体・会社・学校名等)、③メールアドレス、④電話番号

    ◆ 締 切 日:令和3年8月25日(水)17:00

    ※ 申込先ページからの申込みに不都合がありましたら、必要事項を記入の上、下記シンポジウム事務局宛にEメールでお申し込みください。
    ※ 申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。
    ※ マスコミ関係者の取材希望は、下記シンポジウム事務局へ御連絡ください。

    4.問合せ先

    シンポジウム事務局 いであ株式会社(担当:小池、那花)
    E-mail:

    連絡先

    環境省水・大気環境局水環境課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8312

     

     

    moe symposium mizukankyo

    環境省_シンポジウム「健全な水循環と新たな地域づくり」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109861.html

     

     

  • 【8/27締切】金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業参加金融機関等募集について

    環境省は、金融機関による、脱炭素に向けた企業行動の変革促進取組について、支援事業を実施します。

    その対象として、ポートフォリオカーボン分析パイロットプログラム支援事業の参加金融機関3社の募集が行われています。

    情報発信及びパイロットケースの支援が行われ、事業を通じて得られた知見及び成果は、手引として取りまとめられる予定です。

     

    【参考】

     ポートフォリオカーボン:金融機関・投資家の投融資先の企業からの温室効果ガス排出
    ポートフォリオカーボン分析:上記の算定・把握及び分析

     


     

    金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業参加金融機関等募集について

     

    環境省では、今般、対話・エンゲージメントを通じて脱炭素に向けた企業行動の変革を促進する金融機関の取組を支援するため、ポートフォリオカーボン分析パイロットプログラム支援事業に参加する金融機関の募集を開始しましたのでお知らせします。

     

    1.支援対象金融機関の募集について

     

    支援内容:ポートフォリオカーボン(金融機関・投資家の投融資先の企業からの温室効果ガス排出)の算定・把握及び分析(以下「ポートフォリオカーボン分析」という。)

    ・ 応募金融機関及び有識者による個別勉強会
    ・ 面談形式のカーボン分析支援

    対象企業:脱炭素化に向けた取組を推進しており、ポートフォリオカーボン分析等を通じて、投融資先企業の
    脱炭素化に向けたエンゲージメント等につなげる意思がある金融機関(3社)

    応募条件:公募正式書類等を添付資料より御確認ください

    募集期間:令和3年8月6日(金)~同年8月27日(金) 

     

    2.応募手続き及び問合せ先について

     

    応募を希望する企業は、「応募申請書」に必要事項を記入、押印の上、8月27日までに下記の提出先へ、電子メールにて御提出ください。
    ※ 郵送での応募申請書提出は受け付けておりません。

    本事業に関する問合せ先:有限責任監査法人トーマツ 大坪、矢吹宛て
    E-Mail:  
    上記2先にお送りください。

     

    3.事業実施の趣旨・背景について

     

    2015年のパリ協定採択以降、気候変動への取組はグローバル規模で急速に拡大し、「今世紀の世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも2℃より十分に低く保ち、理想的には1.5℃に抑える」ことが共通の長期目標となりました。
    我が国においても、2050年カーボンニュートラル宣言を始め、脱炭素社会の実現に向けた官民の取組が加速しています。一方で、こうした取組等を推進するためには、様々な課題が存在しています。

     

    こうした中で、2021年6月に取りまとめられた金融庁のサステナブルファイナンスアクション有識者会議報告書においても、金融機関による投融資先の脱炭素に向けた取組の促進の重要性が指摘されているところ、その前提として、投融資先の排出量を把握・算定し、分析を行うポートフォリオカーボン分析が必要です。
    このため、環境省では、金融庁の協力も得て、対話・エンゲージメントを通じて脱炭素に向けた企業行動の変革を促進する金融機関の取組を支援することを目的として、情報発信及びパイロットケースの支援を行います。
    本パイロットケースでは、ポートフォリオカーボン分析を実際に行い、本支援事業を通じて得た知見及び成果を取りまとめた手引を作成する予定です。

     

    4.関連Webページ、資料

     

    ・PCAF
    https://carbonaccountingfinancials.com/

    ・金融庁「『サステナブルファイナンス有識者会議報告書』の公表について」
    https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210618-2.html

     

    5.  金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業公募説明会の開催について  8/10追加)

     

    応募を検討されている金融機関の方を対象に、下記のとおり公募説明会を開催いたします。

    • 開催日時
      令和3年8月18日(水)11:00~11:45(オンライン開催(Zoom))
    • 想定参加者
      ポートフォリオカーボン分析、投融資先とのエンゲージメント等を今後推進する部署の担当者
    • 参加申し込み方法
      事務局のメールアドレス(,)宛に、メール件名を「【参加希望】8月18日ポートフォリオカーボン分析公募説明会」とご記載のうえ、本文にて参加者氏名、会社名、部署、電話番号、Eメールアドレスを記載の上、お申し込みをお願いいたします。
      本セミナーでは、事前質問を受け付けております。ご質問のある方は、上記の参加申し込みメール内に、質問内容の記載をお願いいたします。事務局にて取り纏めの上、セミナー当日に可能な限り取り上げさせていただきます。

     

    ※受付締切:8月17日(火)17:00
    ※傍聴希望者が多数の場合は、回線への負担の観点から抽選とさせていただく可能性があります。
    ※傍聴いただける場合は、配信用のURLを登録いただいたメールアドレス宛に開催日前日にお送りいたします。
    ※本セミナーは、非公開とし、傍聴及び取材の受付は原則行いません。

     

    【お問合せ先】
    環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
    電話番号:03-5521-8240

    金融庁 総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室
    電話番号:03-3506-6925

     

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    moe finance portfolio

    環境省_金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業参加金融機関等募集について
    https://www.env.go.jp/press/109869.html

     

  • 【8/31締切】令和3年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務公募について

     環境省では、平成25年から脱炭素社会実現に向けて海外都市との連携事業を行っています。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスなどの取組をより効率的に推進します。また、海外都市での日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。


    脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、海外都市の低炭素・脱炭素化推進のため、平成25年度に開始以降、アジアを中心に13カ国40都市・地域と、日本16自治体が参画しており、案件形成に至った連携は約4割に上ります。パリ協定の実施に向けて、脱炭素都市の拡大を促進するため、本日令和3年8月6日(金)から同年8月31日(火)まで、日本の自治体との連携による海外都市における脱炭素社会形成支援の事業を公募します。

     

    1.事業概要

    本事業では、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、脱炭素・低炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための事業を行います。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素・低炭素化に向けた取組をより効率的に推進します。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。
     本事業を通じて、脱炭素ドミノ創出を強力に後押しします。

    2.公募概要

    ・ 対象国:JCM対象国及びマレーシア
    ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。
    ・ 対象分野:省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、計画策定、フロン回収・破壊等
    ・ 事業費:全地域一律(上限):10百万円/年(税込み)
    ・ 事業期間:最長2.5ヵ年(ただし契約は単年度)

    3.公募実施期間

      令和3年8月6日(金)~同年8月31日(火)17時必着


    4.応募方法及び注意事項

     本事業へ応募される場合には、以下のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募要領等詳細につきましては、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。
     なお、説明会は行いません。

    【公募のページ】http://www.env.go.jp/earth/post_97.html

    添付資料

     

    連絡先

    環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8248

    datsutanso toshikanrenkei

    令和3年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務公募(2次)について

    https://www.env.go.jp/press/109855.html

  • 【9/10締切】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)の令和2年度(第3号補正)四次公募及び【9/10締切】令和3年度三次公募について

    環境省は、プラスチック資源循環の確立及び再エネ主流化の促進を図ることにより、低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的として「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」を実施しており、この度補助金の公募を開始しました。

     


     

    環境省では、使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来資源素材への代替及びこれらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図る資源循環高度化設備を導入する「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」を実施しています。今年度の当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

     

    1.事業の概要

    「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来資源素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としています。
    脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2を上限に補助します。

     

    2.公募する補助対象事業

     公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。

    1.  省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

    2.  化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造 設備導入事業(バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等)

    3.  リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業

     

    3.公募実施期間

     令和3年8月5日(木)~ 9月10日(金) 17時必着

     

    4.公募及び説明会の詳細

     公募内容の詳細については、公益財団法人廃棄物・3R研究財団ホームページを御参照ください。

    ● 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業)令和2年度(第3次補正予算)四次公募及び令和3年度三次公募について
    https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000600.html

    ● 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業、③リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業)令和3年度三次公募について
    https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000601.html

     

    5.問合せ先

    公益財団法人廃棄物・3R研究財団
    〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
    TEL 03-5638-7162 FAX 03-5638-7165
    E-mail:

     

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

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    環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)の令和2年度(第3号補正)四次公募及び令和3年度三次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109866.html

  • 【9/10締切】令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の二次公募について

    環境省は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、先導的モデルの構築を目指し脱炭素型交通をテーマに民間企業等の先進的な取組を支援する事業公募を行っています。
    今回、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について二次公募が開始されました。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から二次公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要
    本事業は、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助するものです。

    (2)公募実施期間
      令和3年8月17日(火)~同年9月10日(金)17:00必着

    (3)募集方法
    下記、執行団体ホームページを御覧ください。

    交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち
     ・ LRT・BRT導入利用促進事業
    https://rcespa.jp/r03-lrt_brt/r03-lrt_brt-no2

    2.問合せ先

    一般社団法人地域循環共生社会連携協会 
    〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
     E-mail 

    連絡先

    環境省水・大気環境局自動車環境対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8303

     

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    環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109887.html

  • 【9/10開催】森里川海トークセッション第2回 「都会で見つける自然 樹木医さんと渋谷の樹木を楽しもう!」

    環境省は、「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出すこと」「一人一人が、森里川海の恵みを支える社会をつくること」を目指し、『つなげよう、支えよう森里川海』プロジェクトを立ち上げています。
    今般、その取り組みの一環であるトークセッションの第2回として、樹木医の岩谷氏をお招きして東京都内の樹木について学んでいきます。
    ご関心のある方は、ぜひこの機会にご参加ください。

    【ご参考】
    環境省  つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト  ポータルサイト
    https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/index.html
    Facebook
    https://www.facebook.com/morisatokawaumi/
    Instagram
    https://www.instagram.com/morisatokawaumi_/


    環境省では、森里川海の恵みを将来にわたって享受し、安全で豊かな国づくりを行うため「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを進めています。
    そこで、主に都市での一人ひとりの暮らしを見つめなおし、森里川海の恵みを豊かにするライフスタイルを見つける「GEOC森里川海シリーズ トークセッション」を開催します。

    第2回は、樹木医であり女性初の森林インストラクターでもある岩谷氏をゲストとしてお招きし、下記の通りトークセッションを企画したいと思います。

    morisatokawaumi jumoku

    ※クリックするとPDFが開きダウンロード可能です。

    「都会で見つける自然 樹木医さんと渋谷の樹木を楽しもう!」

    「注目さえされない地味な樹木が、柔軟で奇想天外な生き方をしていることを知ったら、身近な風景がガラリと変わる」
    「いつでもどこでも、横断歩道を待っているときでも樹木を眺めて楽しむことができる」
    わたしたちが知らない「自然の楽しみ方」を、都内各地に知り合いの樹木がいるという岩谷さんに教えていただきます!

    開催概要

    |日 時|2021年9月10日(金) 18:00-19:30

    |開催方法|オンライン会議システム「Zoom」及び、ネットメディア「YouTube」で開催いたします。

    |主 催|環境省、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC) 

    プログラム

    18:00 開会

    Session 1:樹木の楽しみ方、面白さについて
     一見、動いていないように見える樹木も、少し注目してみると工夫を凝らしてしたたかに生きています。
     そんな樹木の個性や生き方、面白さについてご紹介します!

    Session 2:渋谷や都内の樹木の紹介
     実際に、渋谷や都内に植えられている樹木をピックアップして解説します!
     最近人気の樹や、元気のある/ない樹、そのほかにも意外な樹が見つかるかもしれません。

    Session 3:視聴者からの質問タイム(zoomでの参加者のみ質問可能です)

    19:30 閉会

    参加申し込み・お問合せ

    フォームよりお申し込みください>>> 申し込みフォームはこちら

    当日の参加URL(zoom)

    お申し込み頂いた方に、 別途メールにてお送りいたします。

    ★Youtubeをご希望の方は、当日こちらから視聴できます!
    https://youtu.be/rduASEJn9rY

     

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    地球環境パートナーシッププラザ(GEOC) GEOC森里川海トークセッション 第2回 「都会で見つける自然 樹木医さんと渋谷の樹木を楽しもう!」
    http://www.geoc.jp/activity/domestic/2664925.html
  • 【9/12まで】「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集(パブリックコメント)について

    環境省は、「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」での報告をもとに、環境影響評価法の対象となる風力発電所に係る規模要件についての改定について、パブリックコメントの募集を開始しました。
    「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(案)」について、ご意見をお寄せください。

     


     

    「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(案)の概要」について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、令和3年8月13日(金)から同年9月12日(日)までの間、パブリックコメントを実施いたします。

     

    1.概要

    環境省及び経済産業省が設置した「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」(令和3年1~3月実施。全4回)において報告書が取りまとめられ、最新の知見に基づき、他の法対象事業との公平性の観点を踏まえ検討した結果、風力発電所の第一種事業について、現行法下における適正な規模は5万kW以上、第二種事業について、現行法下における適正な規模は3.75万kW以上5万kW未満とされました。

     また、この検討会の結論を受け、「規制改革実施計画」(令和3年6月18日閣議決定)において、法の対象となる第一種事業の風力発電所の規模について、「1万kW以上」から「5万kW以上」に引き上げる措置を令和3年10月までに講じることとされました。

     以上を踏まえ、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(案)の概要」を作成しましたので、本案について広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、以下の要領で意見の募集をいたします。

     

    2.意見募集の対象

     添付資料1:「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(案)の概要」について

     

    3.意見募集要領

    (1)意見募集期間.
       令和3年8月13日(金)から令和3年9月12日(日)まで
       (※ 郵送の場合は 9月13日(月)必着)

    (2)意見提出方法.
       次の様式により、必要事項を日本語で記入の上、 [1]電子政府の総合窓口(e-Gov[]郵送 又は[]ファックス のいずれかの方法で提出してください。

    <意見提出様式>
    宛 先:環境省大臣官房環境影響評価課
    件 名:環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案に対する意見
    住 所: 
    氏 名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署及び担当者名):
    職 業:
    電話番号:          
    ファックス番号:
    電子メールアドレス:  
    該当箇所:   頁  行目
    意見内容:(1箇所当たり100字以内を目安に、できるだけ簡潔に御記載ください。)

    (3)提出先及びお問合せ先
       環境省大臣官房環境影響評価課
       〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
       TEL: 03-5521-8236
       FAX:03-3581-2697
        ※ 郵送の場合、封筒に赤字で「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について」と記載してください。ファックスの場合は件名を「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案に対する意見」と記載ください。
        ※ なお、上記以外の方法(電話等)による御意見は受付いたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

     

    4.資料の入手方法

      資料は、以下により入手可能です。

      (1)e-Govパブリック・コメント
        (https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

      (2)環境省ホームページ
        (http://www.env.go.jp/info/iken.html

    (注意事項)
    ・ 提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、全て公開さ
    れる可能性があることをあらかじめ御了承願います。        
    ・ 皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、併せて御了承願います。
    ・ 電子政府の総合窓口(e-Gov)とFAXや郵送での二重送付はお控えください。
    ・ 御意見の対象となる政令案の該当箇所(項目名及びページ)を明記してください。締切日までに到着しなか
    った場合や記入漏れ、意見募集対象以外の御意見や公序良俗に反する内容等、本要領に即して記入されていない場合には、ご意見を無効扱いとさせていただきます。
    ・ 御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別し得る記述がある場合及び法人等の権利等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

     

    添付資料

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境影響評価課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8236

    public comment windpower

     

    環境省 「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集(パブリックコメント)について
    https://www.env.go.jp/press/109701.html

  • 【9/17申請締切】令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(委託)の募集について

    環境省では、化石燃料由来のプラスチックから再生可能資源への素材代替の推進や、新たなリサイクルプロセスの構築を目的とした、エネルギー起源CO2の削減及び代替素材の普及に関する実証事業の公募を行っています。

    採択事業には実証に必要となる予算の配分が行われます。

     


     

    環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型のプラスチック利用を段階的に改めることとし、化石資源由来のプラスチックについて再生可能なバイオマスプラスチックや紙などへの代替を推進しています。本事業は、化石資源由来のプラスチックの代替素材について、試作品の製作・評価などの手法により、製造工程及びリサイクル工程等の省CO2化を図るとともに、代替素材の普及に対する技術的課題の解決を図るなど、事業化に向けて必要な実証を行うものです。
     そこで、令和3年度事業の実施主体について、下記のとおり募集しますので、お知らせします。

     

    1.実施対象事業

     実施対象事業は、次の(1)~(5)のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。

    (2)次の①~②の手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。
     ① 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材、バイオ由来の新素材プラスチックに置き換える。
     ② 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材、バイオ由来の新素材プラスチックの割合を増加する。

    (3)代替素材の社会実装を図るに当たり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。

    (4)実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。

    (5)代替対象となる化石資源由来プラスチック、上記(4)記載の用途の組合せにおいて新規性や競争力向上性があり、代替素材普及の促進に資する事業であること。

    2.公募対象者

     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(7)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。

    (1)民間企業
    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
    (3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    (4)大学
    (5)国立又は独立行政法人と認められる研究開発機関
    (6)地方公共団体の研究開発機関
    (7)その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
      なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。

    3.予算

     令和3年度については、採択事業の当該年度の事業費の合計が1億4200万円程度となるよう、外部有識者から成る公募に係る評価審査委員会を経て決定されます。翌年度以降の継続事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、外部有識者から構成される評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。
     価格競争ではありませんが、可能な限り少ない予算で実施可能な計画の策定に努めてください。

    4.事業実施期間

     原則として、3年度以内(各年度の事業実施期間については、翌年度に継続する事業は3月末日、最終年度は2月末日までとし、最長で契約締結日から令和6年2月末日まで。)とします。
     複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に外部有識者から構成される評価審査委員会による中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。
     なお、複数年度の事業の実施は、各年度における本事業の予算が確保された場合に行われるものとなります。

    5.選考方法

     環境省において事前審査(書類審査)を行った上で、有識者で構成される脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業評価審査委員会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。

    6.契約の形態、金額等

     共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。なお、複数年度で実施する事業については、年度ごとに委託契約、契約金額の確定・精算を行うこととします。

    7.応募方法について

     申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式(正本1部、副本3部、事業概要スライド4部、添付資料1部)、申請書一式(申請書、事業概要スライド、添付書類)の電子データが格納されたCD-R1部を同封し、以下の提出先まで郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業申請書在中」と明記してください。
     なお、提出先への電子メール、ファクシミリでの応募は受け付けません。また、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

     <申請書提出先>
      環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
      担当:村井、畠中、倉石、土金
      住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

     <申請受付期間>
      令和3年8月16日(月)~同年9月17日(金)17時(必着)

    8.公募に関する質問

     任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載の上、件名を「【質問・技術L】脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」として、以下の提出先まで、E-mailにて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mailにより行います。
      E-mail:    

     質問受付期間
      令和3年8月16日(月)~同年9月3日(金)17時(必着)

    9.公募のスケジュール

    ・ 公募の開始      :令和3年8月16日(月)
    ・ 質問受付締切     :令和3年9月 3日(月) 17時(必着)
    ・ 申請書提出締切    :令和3年9月17日(金) 17時(必着)
    ・ 評価審査委員会の開催 :令和3年10月中旬(予定)

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

    junkansystem jissyo

    環境省 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(委託)の募集について
    https://www.env.go.jp/press/109889.html

  • 【9/28まで】気候変動適応計画(骨子案)に対する意見募集(パブリックコメント)について

    環境省は、将来予測される気候変動の影響による被害を防止又は軽減するため、気候変動適応法に基づき令和3年度に気候変動適応計画の改定を行う予定としており、今般、適応策の基本的考え方等をまとめた「気候変動適応計画(骨子案)」を作成しました。
    9月28日までパブリックコメントの募集を行っていますので、「気候変動適応計画(骨子案)」につきまして下記要領にてご意見をお寄せください。

     


     

    気候変動適応計画(骨子案)について、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和3年8月30 日(月)から同年9月28 日(火)までパブリックコメントを実施します。

     

    1.概要

    我が国において、既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響による被害を防止又は軽減するため、「適応」の取組の推進が重要となってきています。
    こうした中、気候変動適応法(平成30 年法律第50 号)第7条の規定に基づき、平成30 年11 月に「気候変動適応計画」を閣議決定しました。令和2年12 月には、同法に基づく初めての気候変動影響の総合的な評価に関する報告書となる「気候変動影響評価報告書」が公表されました。同報告書を踏まえて、令和3年度に気候変
    動適応計画の改定を行う予定としており、今般、適応策の基本的考え方等をまとめた「気候変動適応計画(骨子案)」を作成いたしました。
    つきましては、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、以下の要領で意見の募集(パブリックコメント)を行います。

    2.意見募集の対象

    気候変動適応計画(骨子案)

    3.意見募集要領

    (1)意見募集期間

    令和3年8月30 日(月)から同年9月28 日(火)まで
    (郵送の場合は同日必着)

    (2)意見提出方法

    御意見は、次に掲げるいずれかの方法により提出してください。

    ① 電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを利用する場合

    e-Gov(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public)の「意見募集案件」の一覧から「「気候変動適応計画(骨子案)」に対する意見募集について」にアクセスいただき、「意見募集要領(提出先を含む)」を御確認の上、「意見入力へ」のボタンをクリックし、「パブリック・コメント:意見入力フォーム」より御提出ください。

    ② 郵送による提出の場合

    以下の意見提出様式により、御提出ください。
    【提出先】
    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館3階
    環境省地球環境局総務課気候変動適応室 パブリックコメント担当 宛て

    <意見提出様式>
    宛先:環境省地球環境局総務課気候変動適応室
    件名:気候変動適応計画(骨子案)に対する意見
    住所:
    氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署及び担当者名):
    電話番号:
    電子メールアドレス:
    意見:
    <該当箇所> 頁 行目(意見対象箇所を明記してください。)
    <意見内容>
    <意見の理由>(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。)
    ※ 1枚の紙に複数の意見を記入する際は、上記の点を繰り返し記入してください。
    (注意事項)
    ・ 御提出いただきました御意見については、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
    ・ 記入漏れ、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
    ・ 皆様から提出いただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
    ・ 御意見の中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び法人等の権利等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

    4.資料の入手方法

    (1)インターネットによる閲覧

    ・環境省ホームページ
    http://www.env.go.jp/press/109932.html
    ・電子政府の総合窓口[e-Gov]
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

    (2)環境省地球環境局総務課気候変動適応室にて配布

    (3)郵送による請求

    郵送による送付を希望される方は、250 円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(A4版の冊子が折らずに入るサイズのもの)を同封の上、「『気候変動適応計画(骨子案)』に対する意見募集関係資料希望」と封筒表面に明記し、以下の宛先まで送付してください。切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。

    【宛先】
    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館3階
    環境省地球環境局総務課気候変動適応室 パブリックコメント担当 宛て

    5.添付資料

     

    連絡先
    環境省地球環境局総務課気候変動適応室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8242

     

    kikouhendou public comment

     

    環境省  気候変動適応計画(骨子案)に対する意見募集(パブリックコメント)について
    https://www.env.go.jp/press/109932.html

  • 【9/2開催】環境省 シンポジウム「洋上風力発電の環境配慮のあり方について」の開催

    環境省は、洋上風力発電について地域と共生する事業の円滑な導入を促すことを目的に、シンポジウムを開催します。

    各分野の有識者から話題提供のほか、洋上風力発電の環境配慮のあり方についてのディスカッションが行われます。

    8月27日までのお申込みが必要です。

     


     

    シンポジウム「洋上風力発電の環境配慮のあり方について」の開催について

     環境省は、洋上風力発電について、適正に環境に配慮された形で事業が実施されることを確保し、地域と共生する事業の円滑な導入を促すことを目的に、シンポジウム「洋上風力発電の環境配慮のあり方について」を令和3年9月2日(木)に開催します。

    1.開催趣旨

     再生可能エネルギーとして期待されている風力発電については、平成24年10月から環境影響評価法の対象事業に追加され、これまでに400件を超える事業が環境アセスメントの手続きを進めてきました。
     近年は、特にポテンシャルが高い洋上風力発電への期待が高まってきていますが、洋上風力発電に伴う環境影響に関する知見はまだ十分ではなく、環境アセスメントにおける技術手法の検討や、地域における合意形成のための取組が進められている状況にあります。
     本シンポジウムでは、洋上風力発電の環境アセスメントに関する動向や、環境への影響、地域や漁業との協調について、各分野の有識者から話題提供いただくとともに、今後の洋上風力発電の環境配慮のあり方について、様々な角度からディスカッションを行います。

    2.開催概要

      名 称:洋上風力発電の環境配慮のあり方について
      日 時:令和3年9月2日(木)14:00~17:00(予定)
      場 所:東京都内の会議室における講演をZoomウェビナーにて
          オンライン・ライブ配信
         ※新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインによる開催とします。
      主 催:環境省 
      後 援:環境アセスメント学会
      参加費:無料
      定 員:400名

    3.プログラム:(予定)

     (1)開会挨拶
        西村 学(環境省大臣官房 環境影響評価課長)
     (2)話題提供(タイトルは仮題)
       ①洋上風力発電の環境アセスメントに関する動向
          田中 充 (法政大学 社会学部・地域研究センター 教授)
       ②洋上風力発電の建設と稼働に伴う水中音の計測と評価
          赤松 友成(笹川平和財団 海洋政策研究所海洋政策研究部長)
       ③洋上風力発電に関する地域との協調
          丸山 康司(名古屋大学大学院環境科学研究科 教授)
       ④洋上風力発電と漁業について
          宮原 正典(農林水産省 特別顧問)
     (3)パネルディスカッション
       ・テーマ:「洋上風力発電の環境配慮のあり方」 
       ・参加者:
         【コーディネーター】  田中 充
                     (法政大学社会学部・地域研究センター教授)
         【パネリスト】     赤松 友成
                     (笹川平和財団海洋政策研究所海洋政策研究部長)
                     丸山 康司
                     (名古屋大学大学院環境科学研究科 教授)
                     宮原 正典
                     (農林水産省 特別 顧問)
                     西村 学
                     (環境省大臣官房 環境影響評価課長)

    4.申込方法


      ・下記のURLから指定のフォーマットにて申込を行って下さい。参加のためのURLをお送りします。
       《申込URL https://jeas.org/20210902symposium/ 》
      ・指定のフォーマット以外での申込は出来ません。
      ・定員超過により視聴出来なくなることを避けるため、複数名のお申込みの場合も、お一人ずつお申込みください。
      ・定員400名を超えた場合には、参加できない場合があります。

    5.申込期限

      令和3年8月27日(金)24:00まで

    【シンポジウム事務局】
      一般社団法人 日本環境アセスメント協会(村山、後藤)
      【TEL:03-3230-3583 E-mail:. 】

    連絡先

    環境省大臣官房環境影響評価課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8236

     

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    環境省_シンポジウム「洋上風力発電の環境配慮のあり方について」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109883.html

     

  • 【9/7・10締切】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」及び「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」)の公募開始について

    環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について、執行団体から令和2年度及び令和3年度分の公募が開始します。カーボンニュートラルの達成に向け、デジタル分野の中でもデータセンターのゼロエミッション化を支援するとともに、災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実現することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指します。

     

    【ゼロ・エミッションとは】

    産業界における生産活動の結果、水圏、大気圏や地上圏等に最終的に排出される不用物や廃熱(エミッション)を、他の生産活動の原材料やエネルギーとして利用し、産業全体の製造工程を再編成することによって、循環型産業システムを構築しようとする循環社会を目指す取り組み。


     

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」及び「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」)について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会及び一般社団法人環境技術普及促進協会から、令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度分の公募が開始されますので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

    本事業は、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、デジタル分野の中でもデータセンターのゼロエミッション化(再エネ活用比率・省エネ性能の向上等)に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実現することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すものです。

    2.公募対象事業

     公募する事業は以下のとおりです。

    ① 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業

    ② データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
    ア データセンター改修支援事業
    イ データセンター移設支援事業
    ウ コンテナ型データセンター等導入支援事業


    3.公募実施期間

    ○ 公募対象事業①については以下のとおりです。
    令和3年8月5日(木)~同年9月10日(金)17時【必着】

    ○ 公募対象事業②については以下のとおりです。
    令和3年8月5日(木)~同年9月7日(火)17時【必着】

    4.公募の詳細

     公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。

    ○ 公募対象事業①について:一般社団法人地域循環共生社会連携協会
        https://rcespa.jp/r02-hosei_datacenter/r02-hosei_datacenter-no1

    ○ 公募対象事業②について:一般社団法人環境技術普及促進協会
    ア・イ http://www.eta.or.jp/offering/21_08_dckai/210805.php
    ウ   http://www.eta.or.jp/offering/21_09_condc/210805.php

    5.問合せ先

    ○ 公募対象事業①について:一般社団法人地域循環共生社会連携協会
    住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
    メールアドレス:data03@rcespa.jp

    ○ 公募対象事業②について:一般社団法人環境技術普及促進協会
    住所:〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
    メールアドレス:d-cent@eta.or.jp

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

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    環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」及び「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109858.html

     

  • 【公募事業】環境省 令和3年度「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」の公募

    環境省は、「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」として、、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に向けて実施する下記事業において必要となる経費の一部補助を行う補助事業を実施します。
    対象は「廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業」、「中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業」です。

     

     


     

    令和3年度「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」の公募について

     令和3年度「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」の執行団体である公益財団法人廃棄物・3R研究財団及び一般財団法人栃木県環境技術協会において、当該補助金の公募を令和3年5月24日(月)から開始しますので、お知らせします。

    1.事業の概要


     「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」は、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に向けて実施する下記事業において必要となる経費の一部補助を行います。

    (1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業

     民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。

    (2)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業

     使用中のPCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより発生するPCB廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のPCB使用有無の調査費用及びLED照明器具への交換に係る費用の一部を補助します。

    2.公募する補助対象事業

     

    (1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業


      公募する補助対象事業は、次のいずれかの事業です。

    ① 廃棄物高効率熱回収事業

     廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設(高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む)の設備設置・改良を行う事業

    ②-1 廃棄物燃料製造事業

     廃棄物燃料製造施設(固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等)の設備設置・改良を行う事業

    ②-2 廃棄物燃料受入事業

     廃棄物燃料を受け入る際に必要な設備設置・改良を行う事業

    (2)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業


    ①PCB使用照明器具の有無に係る調査事業

    ②PCB使用照明器具をLED照明に交換を行う事業

    ③PCB使用照明器具の有無に係る調査及びPCB使用照明器具をLED照明に交換を行う事業

    3.公募実施期間

     

    (1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業


      令和3年5月24日(月)~同年6月25日(金) ※17時必着

    (2)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業


      令和3年5月24日(月)~令和4年1月31日(月) ※15時必着

      (※上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。)

    4.公募及び説明会の詳細


       各事業に応じて以下を御参照ください。

    (1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業

    公益財団法人廃棄物・3R研究財団
    URL:https://jwrf.or.jp/

    (2)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業

    一般財団法人栃木県環境技術協会
    URL:http://tochikankyou.com/hojo/index.html

    5.問合せ先

     

    (1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業

    公益財団法人廃棄物・3R研究財団
    〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
    担当 有田 田中
    TEL 03-6659-6424  FAX 03-6659-6425
    E-mail: 
    URL: http://www.jwrf.or.jp/

    (2)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業

    一般財団法人栃木県環境技術協会
    〒329-1198 栃木県宇都宮市下岡本町2145-13
    担当 後藤 石塚
    TEL 028-671-1781
    E-mail:
    URL: http://tochikankyou.com/hojo/index.html

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3156

     

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    環境省_令和3年度「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109608.html

     

  • 【公募実施】環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業)の公募

    環境省は、離島全体で電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高め、二酸化炭素排出量の削減を図る取り組みに対し、設備等導入支援を行う事業の公募を行っています。

     

     


     

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業)の公募開始について

     二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業)について、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会から、令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度分の公募が開始されますのでお知らせします。

    1.補助事業の概要


      本事業は、離島全体での再エネ自給率の向上を目的として、再エネ設備や需要側の運転制御設備を群単位で管理・制御する技術の社会実装を図るために、設備導入及び計画策定の支援を行うものです。

    2.公募実施期間


      公募(第1次)令和3年5月17日(月)~同年6月16日(水)

        (第2次)令和3年6月23日(水)~同年7月20日(火)

      ※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

    3.公募の詳細


      公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。

      ○ 一般社団法人環境技術普及促進協会

        http://eta.or.jp/offering/21_03_ritou/210517.php

    4.問合せ先


      一般社団法人環境技術普及促進協会 

      住所:〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階

      メールアドレス:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

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    環境省_二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109584.html

     

  • 【公募開始】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「再生可能エネルギーの価格低減促進事業」の公募開始

    環境省は、再生可能エネルギー熱利用設備や、自家消費型又は災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)について、価格低減が見込まれるものに対して計画策定・設備導入の支援について、公募を行っています。

    公募実施期間は下記をご参照ください。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「再生可能エネルギーの価格低減促進事業」の公募開始について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「再生可能エネルギーの価格低減促進事業」について、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会より公募が開始されますので、お知らせします。

    1.補助事業の概要


     本事業は、再生可能エネルギー熱利用設備や、自家消費型又は災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く。)について、価格低減が見込まれるものに対して計画策定・設備導入の支援を行うものです。

    2.公募実施期間


    第1次 令和3年6月18日(金)~同年7月16日(金)17時
    第2次 令和3年7月26日(月)~同年8月27日(金)17時
    第3次 令和3年9月9日(木)~同年10月8日(金)17時

    ※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

    3.公募の詳細

    公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
    ○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
    http://eta.or.jp/offering/21_07_keikaku/210618.php

    4.問合せ先

    一般社団法人環境技術普及促進協会 
    住所:〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
    メールアドレス:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「再生可能エネルギーの価格低減促進事業」の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109690.html

     

  • 【公募開始】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンド等促進体制整備支援事業)の公募

    環境省は、グリーンボンド等の促進に向け、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」を実施し、発行等支援者に対し、支援費用を補助する補助金の公募を行っています。

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンド等促進体制整備支援事業)の公募について

     二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンド等促進体制整備支援事業)の執行団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、当該補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

    1.事業の概要


     環境省では、我が国におけるグリーンボンド等の促進に向け、通常の債券発行等手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」を実施します。

     本事業は、グリーンボンド等の発行等支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施)を行う者(発行等支援者)に対して、その発行等支援費用を補助するものです。今般、交付規則を制定し、補助金の公募を開始します。

    2.公募期間


     令和3年5月13日(木)~別途交付規則に定められている事業完了日程まで

    3.募集方法


    応募方法の詳細は、交付規則を下記添付資料より御確認ください。

    4.問合せ先


    一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(http://greenfinance.jp/

    〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル9F

    E-mail:

    (留意事項)

     個別のグリーンボンド等又はその他の有価証券についての投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われることを前提としており、本事業は個別のグリーンボンド等又はその他の有価証券の取得、売却、保有等を推奨するものではありません。環境省は、本事業により発信された情報の利用等に起因し、又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用について、いかなる者に対しても何ら責任を負うものではありません。





    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03--3581-3351
    • 直通03--5521-8240

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンド等促進体制整備支援事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109558.html

     

  • 【公募開始】環境省 令和3年度地域環境保全対策費補助金(適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業)の公募

    環境省は グリーンボンド等の発行等促進に向け、「適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業」を実施し、発行等支援支援者に対しその支援費用を補助します。

     


     

    令和3年度地域環境保全対策費補助金(適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業)の公募について

     地域環境保全対策費補助金(適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業)の執行団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、当該補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

    1.事業の概要


     環境省では、我が国におけるグリーンボンド等の発行等促進に向け、通常の債券発行等手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、「適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業」を実施します。

     本事業は、グリーンボンド等の発行等支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施)を行う者(発行等支援者)に対して、その発行等支援費用を補助するものです。今般、交付規則を制定し、補助金の公募を開始します。

    2.公募期間


     令和3年5月13日(木)~別途交付規則に定められている事業完了日程まで

    3.募集方法


     応募方法の詳細は、交付規則を下記添付資料より御確認ください。

    4.問合せ先


     一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(http://greenfinance.jp/

     〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル9F

     E-mail:

    (留意事項)

     個別のグリーンボンド等又はその他の有価証券についての投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われることを前提としており、本事業は個別のグリーンボンド等又はその他の有価証券の取得、売却、保有等を推奨するものではありません。環境省は、本事業により発信された情報の利用等に起因し、又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用について、いかなる者に対しても何ら責任を負うものではありません。





    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03--3581-3351
    • 直通03--5521-8240

     

     

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    環境省_令和3年度地域環境保全対策費補助金(適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109559.html

     

  • 【参加企業公開】金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業参加金融機関等決定のお知らせ

    環境省は、金融機関による脱炭素に向けた企業行動の変革促進取組について、支援事業を実施します。
    その対象として、ポートフォリオカーボン分析パイロットプログラム支援事業の参加金融機関3社が決定し、公開されましたのでお知らせします。
    情報発信及びパイロットケースの支援が行われ、今回の事業を通じて得られた知見及び成果は手引として取りまとめられる予定です。

     


     

    環境省は、今般、対話・エンゲージメントを通じて脱炭素に向けた企業行動の変革を促進する金融機関の取組を支援するため「金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業」に参加する金融機関を決定しましたのでお知らせします。

    1.支援対象金融機関の決定について

     令和3年8月6(金)から同年8月27日(金)まで参加銀行等を募集していた「金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業」に応募いただいた金融機関より、以下の支援対象を決定しました(五十音順)。

      • 株式会社 八十二銀行
      • 株式会社 三井住友銀行
      • 株式会社 りそな銀行

     なお、支援先の決定に当たっては、応募いただいた16の金融機関のうち、最終的な手引きの公表に当たり情報開示が可能であるか、本事業への参加背景・目的等の協力体制が充実しているか、企業規模の異なる様々な国内金融機関への波及効果が望めるか等を総合的に考慮しています。

     2. 関連Webページ、資料

     ・PCAF(英語サイト)
    https://carbonaccountingfinancials.com/

     ・金融庁「『サステナブルファイナンス有識者会議報告書』の公表について」
    https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210618-2.html

    3.本事業に関する問合せ先

     有限責任監査法人トーマツ 
     E-Mail:
        

     【お問合せ先】
     ・環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
      電話番号 03-5521-8240
     ・金融庁 総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室
      電話番号: 03-3506-6925

    連絡先
    環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    kinyuukikan portfolio


    環境省 金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業参加金融機関等の決定について
    https://www.env.go.jp/press/109945.html

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