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  • 【6/10-7/31】環境省「エコライフ・フェア2021 Online」の開催

    環境省は、エコライフ・フェア2021 Onlineを開催し、環境問題を意識・理解する段階から、実際に課題解決のために行動する段階へと進むきっかけを提供します。

    複数の企画が順次公式ウェブサイトで公開される予定です。

     

     


     

    「エコライフ・フェア2021 Online」の開催について

     環境省は、「エコライフ・フェア2021 Online」を令和3年6月10日(木)~同年7月31日(土)にオンライン上で開催します。
     「2050年に向けて、みんなのライフスタイルを変えていこう」をテーマに、オリジナル動画、エコライフ・フェアクイズ、SNS画像投稿キャンペーンの3つの企画を実施します。


    1.開催目的及び概要

     エコライフ・フェア2021 Onlineは、「2050年に向けて、みんなのライフスタイルを変えていこう」をテーマとして、エコライフに関する普及啓発を通じ、環境問題を意識・理解する段階から、実際に課題解決のために行動する段階へと進むきっかけを提供することで、ライフスタイルや事業活動を環境にやさしいものへと変えていくことを目指します。

    エコライフ・フェア2021Onlineキービジュアル 日時:令和3年6月10日(木)~令和3年7月31日(土)
     会場:エコライフ・フェア2021 Online公式ウェブサイト上
        公式ウェブサイト(http://ecolifefair.env.go.jp/

    2.企画内容

     各企画の詳細は、順次公式ウェブサイトで御案内します。

    ○ オリジナル動画 ~今、私たちにできること。身近なエコライフ・チャレンジ~

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今、1人1人ができることを考えるきっかけとなるような身近な環境問題について、国や企業の取組などを動画で御紹介します(7月公開予定)。

    ○ エコライフ・フェアクイズ

     ・ぺこぱのクイズ!地球にやさしいエコライフ

     地球にやさしい行動についての理解を深める、SNSも活用したクイズです。
     世の中のエコな取組をクイズ形式の動画を通して、タレントのぺこぱさんたちと一緒に学ぶことができます(7月公開予定)。

     ・あなたの環境力を試そう!エコ・ドリル

     公式ウェブサイト上で解答いただく三択式のクイズです。計40問に及ぶ幅広い環境問題に関するクイズを通して、今起きている環境問題をわかりやすくお伝えするものです(6月10日第1弾公開)。

    ○ SNS画像投稿キャンペーン ~エコライフ・チャレンジ~

     あなたがやってみた地球にやさしい取組や身の回りにあるエコグッズの画像をSNS(Instagram、Twitter)に投稿いただくキャンペーンです。御投稿いただいた画像は、公式ウェブサイト内に掲載します(7月開始予定)。

    連絡先

    環境省大臣官房総務課広報室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8213

     

     

    ecolife 2021online

    環境省_「エコライフ・フェア2021 Online」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109680.html

     

  • 【6/11締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募

    環境省は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援する「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」を公募しています。

     

    対象事業は下記のとおりです。

    Ⅰ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業(熱利用事業)
    Ⅱ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業(社会SI 事業)
    Ⅲ 低炭素型の融雪設備導入支援事業(融雪事業)
    Ⅳ 地域熱供給促進支援事業 (熱供給事業)
    Ⅴ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業(営農事業)

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が、該当補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

    「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年5月7日(金)~同年6月11日(金)

    3.募集の詳細

    詳細については一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページを御参照ください。

     https://www.gaj.or.jp/

    4.問合せ先

    一般社団法人温室効果ガス審査協会 ASSET事業運営センター事業部

    住所:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル7階

    E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109547.html

     

  • 【6/11締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募

    環境省は、グリーンスローモビリティ導入促進事業におけるグリーンスローモビリティの車両及び サプライヤーを対象に、補助金を交付する事業公募を行っています。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が当該補助金のうち地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募を実施しておりますので、お知らせします。

    1. 補助事業の概要

     地域の脱炭素交通モデル構築支援事業において補助対象車両とするグリーンスローモビリティの車両登録の公募を実施しています。

    2. 公募期間

     令和3年5月21日(金)から同年6月11日(金)17時必着

    3. 公募の詳細

     下記、執行団体ホームページを御覧ください。

     https://rcespa.jp/r03_gurisuro/r03_gurisuro-gs

    4. 問合せ先

     一般社団法人地域循環共生社会連携協会

     住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

     E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109593.html

     

  • 【6/16締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募

    環境省は、車両の省エネ化に資する設備導入促進事業、及び回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業を対象に、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業公募を開始しました。

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

     

    1.補助事業の概要

      本事業は、鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助するものです。

    2.公募期間

      令和3年5月17日(月)から同年6月16日(水)17時必着

    3.公募の詳細

      下記、執行団体ホームページを御覧ください。
      交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち
      ・鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
       https://rcespa.jp/r03-tetsudou/r03-tetsudou-no1

    4.問合せ先

      一般社団法人地域循環共生社会連携協会
      住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
      E-mail://www.env.go.jp/press/koutsu02@rcespa.jp">koutsu02@rcespa.jp

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109587.html

     

  • 【6/17締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募

    環境省は、再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用で、地域での再エネ比率をさらに高めるモデル構築支援事業を行います。

    地域の再生可能エネルギー導入には、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要であり、コロナ後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増すことから、公共施設の(遠隔)制御可能な設備の運転方法について実証を行うものです。

     

    PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」について、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会から令和3年度分の公募が開始されますのでお知らせします。

    1.補助事業の概要


    本事業は再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで地域での再エネ比率をさらに高めるモデル構築する事業を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年 5月 17 日(月)~同年6月 17 日(木)

    3.公募の詳細


    公募の詳細は下記 執行団体ホームページを御覧ください 。
    ○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
    http://eta.or.jp/offering/21_04_kokyo/210517.php

    4.問合せ先


    一般社団法人環境技術普及促進協会
    住所:〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
    メールアドレス:koukyo★eta.or.jp
    (★を@に変更して送信してください。)

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109596.html

     

  • 【6/18締切】「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募

    環境省は、銀行、信用組合等の地域金融機関を対象に、昨年度取りまとめを行った「ESG地域金融実践ガイド2.0」に基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的とした「令和3年度ESG地域金融促進事業」を実施、公募を開始しました。

     

     


     

    「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について

     環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融の促進を図るべく、昨年度「令和2年度ESG地域金融促進事業」を実施し「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめ、令和3年3月30日(火)に発表しました。今年度は、本ガイドに基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和3年度ESG地域金融促進事業」を実施します。
     本事業の委託先である株式会社野村総合研究所において、本事業に参加する支援先機関(地域金融機関)を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。


    1.公募期間


     令和3年5月17日(月)~令和3年6月18日(金)17時必着

    2.公募の対象となる支援先機関(地域金融機関)


     銀行法に規定する銀行、信用金庫法に規定する信用金庫又は中小企業等協同組合法若しくは協同組合による金融事業に関する法律に規定する信用組合等の地域金融機関。

    3.応募に必要な要件、書類等


     下記添付資料より公募要領等を御参照願います。

    4.審査方法


    応募書類等に基づいて、株式会社野村総合研究所により審査されます。

    5.お問合せ先(提出先)


    〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2
    大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
    株式会社野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルティング部内
    ESG地域金融促進事業事務局
    TEL:070-8847-6551
    電子メール: 

    6.その他


    支援先機関は、採択決定次第発表いたします(採択は8機関程度を予定)。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
    • 代表03--3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    r3 esg finance

    環境省_「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109595.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募

    質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じ脱炭素社会を構築、我が国と相手国双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出し、温室効果ガス排出削減目標達成を目的とする事業について、執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を開始しています。

     

    【ご参考】

    令和2年度採択案件一覧
    http://gec.jp/jp/innov_saitaku2020_1/

     


     

    令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について

     令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)から開始しておりますので、お知らせします。

    1.事業の概要

    本補助事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益あるイノベーション(コ・イノ
    ベーション)を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素
    社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことを目的としています。

    2.公募実施期間

    令和3 年 4 月 12 日( 月 )~同年6月 18 日( 金 )

    3.募集の詳細

    募集の詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記 の ホームページを御参照
    ください。
    http://gec.jp/jp/innov_kobo2021/

    4.問合せ先

    公益財団法人 地球環境センター( GEC )
    東京事務所 事業第二グループ(担当:山根、久保、 小島 )
    住所:〒 113-0033 東京都文京区本郷3丁目 19 番4号 本郷大関ビル3階
    TEL: 03-6801-8773
    大阪本部 気候変動対策課(担当:南、田中、児玉)
    住所:〒 538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番 110 号
    TEL: 06-6915 -4122
    Email:

    連絡先

    環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8330

     

    r3 co innovation zerocarbon

    環境省_令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109490.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募

    環境省は、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進める「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を開始しました。

    地方公共団体や民間企業等を対象に、廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組に対して補助が行われます。

     



     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業概要

     環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2
    (ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

    令和3年5月31日(月)から同年6月18日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

    5.提出先・問合せ先

     一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

     〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

     E-mail 

     TEL 03-6450-0982

     FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

    r3 lc local energy center

     

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109636.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募

    環境省は、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進める「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を開始しました。

    地方公共団体や民間企業等を対象に、廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組に対して補助が行われます。

     



     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業概要

     環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2
    (ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

    令和3年5月31日(月)から同年6月18日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

    5.提出先・問合せ先

     一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

     〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

     E-mail 

     TEL 03-6450-0982

     FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

    r3 lc local energy center

     

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109636.html

     

  • 【6/23開催】「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」出版記念連続セミナー

    日本環境学会「地域協働型エネルギー事業推進に向けた政策研究」プロジェクトは、書籍「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」の出版を記念した連続セミナーを開催します。

    第三回はオンライン開催となり、事前のお申込みが必要です。


     

    「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」出版記念連続セミナー

    第3回「オーストリアのエネルギー自立を支える制度」

     

    脱炭素社会の構築は、エネルギーシステムを根本的に変革することが求められる。本書で取り上げたオーストリアのエネルギー自立の取り組みは、自治体や地域への仕組みと組織、持続可能な地域づくりの実践に特色があり、日本でも大いに参考になる。
    地域での気候変動対策は、専門知識やノウハウの不足、資金調達の困難さなどが要因で頓挫することが多い。これらの問題や課題に対応するため、オーストリアでは、持続可能な地域の発展に寄与するものであるという共通認識が存在し、それを実現していくための制度・政策がある。さらにその制度や政策を受容し活用する組織や人材を重視することで重層的な支援の仕組みが構築されている。ただし、これらの中間支援の仕組みや活動はあくまでもサポート役であり、住民参加と協働促進が持続可能な地域づくりには欠かせないことが明らかにされている。
    こうした研究の成果を元にまとめた書籍「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」の出版を記念した連続セミナーを開催します。

    第3回目となるセミナーは、2021年6月23日(水)18時からオンラインで開催します。

    是非みなさまご参加ください。この,セミナーは以下書籍を活用して開催します。この機会にご購入,ご一読いただけますと幸いです。

    <書籍情報>「エネルギー自立と持続可能な地域づくり-環境先進国オーストリアに学ぶ」(昭和堂) 

    http://www.showado-kyoto.jp/book/b554016.html

     

    [日時]  2021年6月23日(水)18:00〜19:15

    [対象] どなたでも。脱炭素社会やオーストリアの気候エネルギー政策に興味のある方大歓迎。

    [開催方法] オンライン
     ※オンライン会議システムのzoomを使います。
     ※マイク・スピーカー機能のついたPCもしくはスマホ、タブレットが必要です。  

    [プログラム(予定)]

     1.「自治体の気候エネルギー政策を支える仕組み」
      豊田 陽介(気候ネットワーク)
      木原 浩貴(京都府地球温暖化防止活動推進センター)
     2.「地域・自治体を支える中間支援組織」
      平岡 俊一(滋賀県立大学)
     3.質疑応答

     

    [参加費] 無料

     

    [定員] 先着300名

     

    [申込方法] 事前のお申込みが必要です。以下URLからお申し込みください。
    https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_y0n9ou39R6KPIvXU2PHOuQ

    申込後、登録完了メールが届きます。そこに記載されている参加URLをご確認ください。
    *zoomから送られてくる参加用アドレスはリンクが本文「ここをクリックして参加」に埋め込まれた形式になります。テキスト形式のメールでは、URLが正常に表記されない、また、「ここをクリックして参加」ボタンがありながらリンクが張られていないことがあります。その場合には、お問い合わせ先までメールでその旨ご連絡ください。

     

    [主催]日本環境学会「地域協働型エネルギー事業推進に向けた政策研究」プロジェクト

    [共催] 特定非営利活動法人気候ネットワーク、特定非営利活動法人地球環境市民会議(CASA)、自然エネルギー市民の会(PARE)

     

    [お問合せ] 特定非営利活動法人気候ネットワーク TEL: 075-254-1011 FAX: 075-254-1012
     担当:豊田 E-mail:

     

    [次回予定]以下のセミナーを開催予定です。内容等については変更になることもあります。

     第4回(7月21日18:00~):オーストリアのエネルギー自立を支える哲学
     ・生活の質を高める省エネ対策
     ・「前提」としての市民参画・協働
     ・エネルギー大転換をけん引する地域エネルギー事業体
     ・気候エネルギー戦略と地域交通

     

     

    20210623seminar

    2021年6月23日(水)出版記念連続セミナー第3回「オーストリアのエネルギー自立を支える制度」 | 地球温暖化防止に取り組むNPO/NGO 気候ネットワーク
    https://www.kikonet.org/event/2021-06-23

     


  • 【6/25締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の公募

    環境省は、広く建築物等の大幅な脱炭素化・レジリエンス強化を目的に、国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業の2種について、経費の一部を補助する事業公募を行っています。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の公募開始について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会が、当該補助金の公募を開始しますので、お知らせいたします。

    1.公募について

    (1)事業概要

    「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野に関わらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。このうち、以下に掲げる事業について公募を開始いたします。

    事業メニュー

    概要

    国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

    自然公園法に基づき国立公園内の宿舎事業施設(ホテル、旅館等)を営む者に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援する

    上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業

    上下水道・ダム施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

    (2)公募実施期間

       令和3年5月17日(月)~令和3年6月25日(金)

    (3)募集方法

       下記執行団体ホームページを御覧ください。

       URL:http://www.siz-kankyou.jp/hojo.html

    (4)問合せ先

       一般社団法人静岡県環境資源協会

       住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

       E-mail:

       電話:054-266-4161

       ※ お問合せにつきましては、漏れを防ぐため、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109586.html

     

  • 【7/13締切】環境省 TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について

    環境省は、2050年カーボンニュートラルに向けた気候関連リスク・機会を経営戦略取組の促進を目的に、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿ったシナリオ分析支援事業の参加企業を募集しています。

    支援内容として、提言に沿ったシナリオ分析の実施支援、合同説明会開催、個別面談が予定されています。

     

    【参考】TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)の概要

    ○G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受けFSBの下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース (TCFD)において、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言を公表。
    ○世界31ヵ国にわたる金融、非金融企業318社、政府・国際機関・民間団体等49団体が、TCFDへの賛同を表明(2018年7月時点* ) なお、日本の大手金融機関も賛同済み。
    ※賛同に伴い自主的に行動していくことが期待される。

     

     


     

    TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について

    環境省では、今般、2050年カーボンニュートラルに向けた気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取組を促進するため、TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業に参加する企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。

    1.支援対象企業の募集について

    支援内容:TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析の実施支援

         - 応募企業を対象とした合同説明会の開催

         - 採択企業のみを対象とした個別面談

    対象企業:TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析について、1.5℃シナリオを用いた分析の実施
         経験がない企業で、分析の実施を検討している企業(採択企業は7社程度を予定)

    応募条件:「公募正式書類」(資料3)を御確認ください

    募集期間:令和3年6月17日(木)~7月13日(火)

         資料はこちらを御覧ください。

         ・(資料1)公募概要

         ・(資料2)TCFD概要資料

         ・(資料3)公募正式書類

         ・(資料4)応募申請書

    2.応募手続及び問合せ先について

    応募を希望する企業は、「応募申請書」(資料4)に必要事項を記入の上、7月13日(火)までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。

    ※郵送での応募申請書提出は受け付けておりません。

    本事業に関する問合せ先:

       デロイトトーマツコンサルティング合同会社 

       TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業事務局宛

       E-Mail:

    3.事業実施の趣旨・背景について

     2020年10月、菅総理大臣が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、日本においても脱炭素の動きが加速しています。企業が気候変動のリスク・機会を認識し対策に取り組むことは、ESG投融資を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言においても、その重要性に言及されています。このように、企業が経営戦略に気候変動を始めとする環境要素を織り込み、脱炭素化を目指すことは、資金調達等にも関わる重要な課題となっています。

     本事業は、TCFDに沿った気候変動のリスク・機会を経営に織り込んだ脱炭素経営を促進させるため、TCFDに沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析の実施を支援するものです。とりわけ、2050年カーボンニュートラル宣言等の国内外の動向を踏まえ、1.5℃シナリオを含む現実に即したシナリオ分析と、シナリオ分析結果に紐づく革新的技術開発等のイノベーションやトランジションのパス、さらには対応策の検討を支援します。多様な業種へのこうした支援を通じてシナリオ分析の高度化を図り、シナリオ分析の方法論や実施事例を取りまとめた実践ガイド(※)の改訂も予定しています。

    (※)「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド
        ver3.0~」

    4.関連Webページ、資料

    ・TCFD

    https://www.fsb-tcfd.org/

    ・TCFDコンソーシアム

    https://tcfd-consortium.jp/

    ・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 環境省WEBページ

    http://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

    ・「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0~」

    http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver3_0_J_2.pdf


    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

     

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    環境省_TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について
    https://www.env.go.jp/press/109676.html

     

  • 【7/21締切】環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)の令和2年度(第3号補正)三次公募及び令和3年度二次公募

    環境省は、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備、再生可能資源由来資源素材の製造設備の導入費用について補助事業の公募を行っています。

     


     

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)の令和2年度(第3号補正)三次公募及び令和3年度二次公募について

     環境省では、使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来資源素材への代替及びこれらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図る資源循環高度化設備を導入する「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」を実施しています。今年度の当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

     

    1.事業の概要

     「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体 のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来資源素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としています。
     脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助対象事業

      公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。

    ① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
    ② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造 設備導入事業(バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等)
    ③ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業

     

    3.公募実施期間

      令和3年6月15日(火)~ 7月21日(水) 17時必着

    4.公募及び説明会の詳細

      公募内容の詳細については、公益財団法人廃棄物・3R研究財団ホームページを御参照ください。

     ● 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(①省CO2型プラスチック高度リサイクル設
       備導入事業)令和2年度(第3次補正予算)三次公募及び令和3年度二次公募について
       https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000495.html

     ● 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(②化石資源由来プラスチックを代替する再生
       可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業、③リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業)令和
       3年度二次公募について
       https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000496.html

    5.問合せ先

      公益財団法人廃棄物・3R研究財団
      〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
      TEL 03-5638-7162 FAX 03-5638-7165
      担当 :金井、佐藤、久松、福田
      E-mail:

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

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    環境省_二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)の令和2年度(第3号補正)三次公募及び令和3年度二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109686.html

     

     

  • 【7/2締切】環境省 令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について

    環境省は、地域再エネの最大限の導入を促進するため、再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行う補助金の二次公募を行います。

     

     


     

    令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について


    令和3年度当初予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の執行団体である公益財団法人日本環境協会が、当該補助金の二次公募を開始しますので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要
    「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会 実現支援事業」は、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行うものです。

    (2)公募実施期間
    令和3年6月16日(水)~同年7月2日(金)17時30分必着

    (3)募集方法
    応募方法の詳細は、公益財団法人日本環境協会のホームページを御覧ください。
    (ホームページ:https://www.jeas.or.jp/news/000049.html)

    2.問合せ先
    公益財団法人日本環境協会
    〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
    E-mail:
    電話 03-5829-6474
    ※ お問合せの際には原則電子メールを利用し、法人名又は団体名及び事業名をメール件名に御記入ください。

    連絡先
    環境省大臣官房環境計画課
    代表03-3581-3351直通03-5521-8233

     

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    環境省_令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109682.html

     

     

  • 【7/30締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の公募開始

    環境省は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的した補助事業公募を行っています。

    補助対象となる事業は下記のとおりです。

    1 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業(略称:自立)、
    2 水素利活用機器導入促進事業(略称:利活用)
    3 水素サプライチェーン社会実装支援事業(略称:サプライチェーン)

     

    【引用元】
    http://www.heco-hojo.jp/yR03/suisoj/competition.html

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の公募開始について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)の執行団体である公益財団法人北海道環境財団が、該当補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

    「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 」は、 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年6月17日(木)~同年7月30日(金)

    3.募集の詳細

    詳細については公益財団法人北海道環境財団のホームページを御参照ください。

    http://www.heco-hojo.jp/yR03/suisoj/index.html

    4.問合せ先

    公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
    E-mail: suiso_ask@heco-hojo.jp
    ただし、問合せは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名
    及び応募予定の事業名を記入してください。
    <メール件名記入例>
    【株式会社○○○】「令和3年度●●●」について問い合わせ

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109700.html

     

  • 【7/30締切】環境省 令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰 募集開始

    環境省は「気候変動アクション環境大臣表彰」の募集を行っています。
    令和3年度から新たに「イノベーション発掘・社会実装加速化枠」が加わり脱炭素社会構築に貢献するアイデアと、迅速かつ着実な社会実装への取り組みが表彰されます。

    なお本枠の受賞者には「令和4年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の優先採択権が付与されます。

     

    ・気候変動アクション大賞
    ・気候変動アクション環境大臣表彰
    ・気候変動アクション環境大臣表彰(イノベーション発掘・社会実装加速化枠)
    ・気候変動アクション ユース・アワード(選考委員会の奨励賞)

     

    【参考】

    環境省_「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」受賞者選考に向けた募集開始について
    https://www.env.go.jp/press/109643.html

     

    【昨年度の受賞について】

    【11/21開催】令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰・アクションフォーラムの開催 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/1990-11-21.html

     


     

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰募集開始

     

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰選考に向けた募集を下記のとおり行います。
    実施要領、応募の手引きをお読み頂き、該当する応募申請様式にご記入のうえ電子メールにて事務局( )まで送信ください。(郵送不要)
    また、本事業の応募に関する質問については、事務局にお問い合わせください。

    表彰の種類

    気候変動アクション大賞

     気候変動アクション環境大臣表彰に選考された表彰対象者の中から、活動の取組内容、実績並びに気候変動の緩和及び気候変動への適応への貢献度等を総合的に判断し、特に著しい功績をあげたものを環境大臣が決定する。



    気候変動アクション環境大臣表彰

     気候変動アクション環境大臣表彰選考委員会による審査を経て環境大臣が決定する。



    気候変動アクション環境大臣表彰
    (イノベーション発掘・社会実装加速化枠)

    優れた CO2 排出削減技術の創出及び社会実装の加速化を図るため、CO2削減に資する技術の開発・実証等の実績に加え、脱炭素社会構築に資する革新的な技術開発・実証の将来構想・計画性等について、気候変動アクション環境大臣 表彰選考委員会分科会において総合的に審査を行い、同選考委員会での審議を経て選出された表彰対象者の中から、環境大臣が受賞者として決定する。



    気候変動アクション ユース・アワード
    (選考委員会の奨励賞)

    未来の気候変動アクションを担うユース層(大学生以下が主体となる団体を想定)の中から、気候変動アクション環境大臣表彰選考委員会が審査を経て決定する。



    受賞後の展開

    フォーラムの開催

    詳細は決定次第お知らせいたします。

    公式WEBでの掲載

    受賞後、本WEBサイトにて発表する。

    受賞事例パンフレットへの掲載

    全受賞者の事例を掲載したパンフレットを作成し、本WEBサイトで公開する。

    「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞標章使用

    「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞標章の使用が認められる。

    SNSでの広報

    環境省公式TwitterアカウントをはじめとするSNSにて受賞者を紹介する。

    上記に加え、メディアへのプレスリリースなど気候変動アクションのグッドプラクティスである受賞事例を幅広く広報します。

    関係資料

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰応募に係る資料
    (実施要領/応募の手引き/申請様式)(ZIP:2.5MB)
    〔イノベーション発掘・社会実装加速化枠〕については専用申請様式(ppt)にて作成ください。
    ※資料は一括ダウンロード可能です。


    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰チラシ
    (PDF:1MB)


    お問い合わせ先

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰 運営事務局

    (一般社団法人地球温暖化防止全国ネット内)
    〒102-0074 東京都千代田区九段南3-9-12 九段ニッカナビル7階
    担当:黒田・松本(貴)・井原

    E-mail: / TEL:03-6273-7785 / FAX:03-3263-1010
    ※対応時間:10時~17時(土・日・祝日を除く)

    <イノベーション発掘・社会実装加速化枠に係る問合せ>

    令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業事務局
    一般社団法人国際環境研究協会
    担当:関川・角井

    E-mail: / TEL:03-5812-2105 / FAX:03-5812-2106
    ※対応時間:10時~17時(土・日・祝日を除く)

     

    cc action hyosho2021

    応募について:令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰:環境省
    https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/application.html

     

  • 【7/9締切】環境省 令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募

    環境省は、早期の脱炭素社会の実現に向け、将来的な気候変動対策強化につながる技術の開発・実証を公募します。

    対象枠及び分野は下記のとおりです。

    (1)優先テーマ枠(「気候変動×防災」)

    (2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

    ① 脱炭素社会に向けた社会変革分野 「気候変動×社会変革」
    ② 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野 「気候変動×サーキュラー・エコノミー」

    (3)アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

    テーマ:「脱炭素社会・分散型社会への移行の加速化とレジリエンス強化を同時に実現可能な再生可能エネルギーの主力電源化に関連する実績・アイデア」
    ① 需要家主導による再生可能エネルギー導入増進に貢献するもの。
    ② 建築物やモビリティ等、再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。
    ③ 地域社会における再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。

     


     

    令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について

    この度、令和3年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の二次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

    1.事業の概要

    脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野でさらなるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量大幅削減の実現、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。

    2.公募実施期間

      令和3年6月7日(月) ~ 同年7月9日(金)17時

    3.対象等

    対象:民間企業 等

    内容:委託又は、補助(補助率最大1/2)

    4.対象枠及び分野

    (1)優先テーマ枠(「気候変動×防災」)

    優先テーマ:「地域循環共生圏構築に向けた多種多様な地域資源の有効活用による脱炭素 型エネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業全体のカーボンニュートラル化に資する技術開発・実証と低コスト化」

    地域におけるカーボンニュートラルと強靭な防災システムの構築を同時に実現することを目的として、多種多様な地域資源(例:農業残渣・間伐材等のバイオマス資源、バイオマス発電における排熱や地中熱等の未利用エネルギー、一次産業機器から回収されるCO2)を有効活用するためのエネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業のカーボンニュートラル化(例:電化、水素利活用、カーボンフリー燃料への転換)に資する技術の開発・実証と低コスト化を対象とします。

    (2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

    ① 脱炭素社会に向けた社会変革分野 「気候変動×社会変革」

      単体技術の開発に留まらず、交通やエネルギー、建築構造物といった社会インフラや社会システム全体での最適化によるエネルギー消費の大幅低減に繋がるイノベーションの創出を目指します。

    ② 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野 「気候変動×サーキュラー・エコノミー」

      各地域が特性を生かし、資源循環する自立・分散型の社会を形成しつつ近隣地域と共生し、AIやIoT等の技術も活用し、広域的なネットワークで地域資源を補完・有効活用し、 地域活性化にも繋がる地域循環共生圏の構築に資するイノベーションの創出を目指します。

    (3)アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

    我が国の大幅なCO2削減に資する技術のイノベーションと開発した技術の用途拡大や実用化率を向上させ、大幅なCO2削減に資する技術の社会普及につなげるため、これまで事業者が実施してきた開発・実証等の実績を踏まえ、環境省が目指す新たな脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出への期待度の高いイノベーションアイデアを有する者を審査・選定します。高い実績を持ち、製品化・市場創出への期待度の高い対象者を積極的に本事業に採択する仕組みを設けることにより、高い確度で早期の実用化が一層図れるようにすることを目的としています。本年度は、令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰において、以下のテーマを対象に公募を行っていますので、本枠への御応募に当たっては、下記3つのアワード区分のうち、1つを選んで、下記の令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰のリンク先より御応募ください。

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰の応募先は以下のURLとなります(近日公募開始予定)。

     http://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/index.html

    テーマ:「脱炭素社会・分散型社会への移行の加速化とレジリエンス強化を同時に実現可能な再生可能エネルギーの主力電源化に関連する実績・アイデア」

    ① 需要家主導による再生可能エネルギー導入増進に貢献するもの。

    例:未利用エネルギー(需要近接型の太陽光、小水力、地下水熱、工場廃熱、下水熱、地域バイオマス等)の利活用や効率化、需要家への再エネ活用を促す仕組み普及促進等に資するシステムや製品の実績及びアイデア。

    ② 建築物やモビリティ等、再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。

    例:住宅や建築物のZEH化・ZEB化にも資するエネルギー効率向上のための設備機器や建築物に蓄電池やEV等を活用したエネルギーマネジメントに資するシステムや製品の実績及びアイデア。住宅や建築物の2050年ストックゼロを目指し、省エネ・省CO2改修を効率的・効果的に行う方策の実績及びアイデア。

    ③ 地域社会における再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。

    例:エネルギーインフラや情報インフラ等の社会システムの高効率化や自律分散化・遠隔管理、地産エネルギーの導入にあたっての需給バランス調整に資するシステム等の実績及びアイデア

    5.予算及び実施期間等

    優先テーマ枠については1課題当たりの単年度の予算額は2億円~7億円程度(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1億円~3.5億円程度。)とします。

    ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠については1課題当たりの単年度の予算額は3千万円~5億円程度(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1.5千万円~2.5億円程度。)とします。

    提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して御応募ください。

    本事業では各年度末に中間評価を行います。中間評価においてはその結果に基づき、以後の開発計画や資源配分(開発費の増額・減額や事業継続の可否等を含む)の見直しを行います。

    なお、環境省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援に係る取組の実施、特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための取組への御協力をお願いする場合があります。

    6.応募方法

    本事業の(1)優先テーマ枠(「気候変動×防災」)又は(2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

    「令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について」

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/03_a01_2/r3co2_2.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

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    環境省_令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109662.html

     

  • 【8/13締切】環境省 令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始

    環境省は地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティの導入を支援する事業について、公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省_グリーンスローモビリティ
    https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/green_slow_mobility/index.html

     


     

    令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について

     令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

     本事業は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)の導入を支援するものです。

    2.公募期間

     令和3年7月19日(月)から同年8月13日(金)17時必着

    3.公募の詳細

     下記、執行団体ホームページを御覧ください。

     URL: https://rcespa.jp/r02-hosei_gurisuro/r02-hosei_gurisuro-no2

     ※ なお、本件は令和2年度第3次補正予算及び令和3年度予算によるものであり、補助対象車両につきまし ては、いずれも令和3年7月に登録されたものが適用となります。

    4.問合せ先

     一般社団法人地域循環共生社会連携協会

     住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

     E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

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    環境省_令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109784.html

     

  • 【8/13締切】環境省 令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始

    環境省は地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティの導入を支援する事業について、公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省_グリーンスローモビリティ
    https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/green_slow_mobility/index.html

     


     

    令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について

     令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

     本事業は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)の導入を支援するものです。

    2.公募期間

     令和3年7月19日(月)から同年8月13日(金)17時必着

    3.公募の詳細

     下記、執行団体ホームページを御覧ください。

     URL: https://rcespa.jp/r02-hosei_gurisuro/r02-hosei_gurisuro-no2

     ※ なお、本件は令和2年度第3次補正予算及び令和3年度予算によるものであり、補助対象車両につきまし ては、いずれも令和3年7月に登録されたものが適用となります。

    4.問合せ先

     一般社団法人地域循環共生社会連携協会

     住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

     E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

    r3 zerocarbon innovation grant gsm

    環境省_令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109784.html

     

  • 【8/13締切】環境省 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)ジャパン・パビリオン開催に伴う展示の募集

    環境省は、国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議(COP26)において、日本の環境技術力を国内外に発信する「ジャパン・パビリオン」を開催します。現在、このパビリオンにおける展示物として、「2050年カーボンニュートラル」の実現と世界の脱炭素化を支える脱炭素技術が募集されています。

     


     

    国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)ジャパン・パビリオン開催に伴う展示の募集

     環境省は、日本の環境技術力を国内外に発信するため、令和3 年10 月31 日(日)~11 月12 日(金)に英国・グラスゴーでの開催が予定されている、国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議(COP26)において、展示やサイドイベントを実施する「ジャパン・パビリオン」を開催します。
     当該パビリオンにおける展示物として、日本の気候変動対策の長期目標である「2050年カーボンニュートラル」の実現と世界の脱炭素化を支える、オンリーワン・ナンバーワンの脱炭素技術を募集します。



    1.目的

     菅総理は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、また今年4月には、2030年度の温室効果ガス排出削減目標について、2013年度から46%削減することとし、さらに50%の高みに向けて、挑戦を続けていくことを表明しました。今後、国内外において、脱炭素技術の実装を本格的に進めていく必要があります。

     本パビリオンは、我が国が脱炭素社会の実現に向けて、官民合わせて一丸となって取り組み、世界の脱炭素化にも貢献していくという力強いメッセージを、世界に向けて発信していくことを目的にしております。

     そこで、そうしたメッセージをパビリオンの展示を通じて効果的に発信するため、我が国が誇る、オンリーワン・ナンバーワンの脱炭素技術を募集します。

    2.パビリオンについて

     COP26会場において展示をする実地のパビリオンと、オンラインで行うヴァーチャル・パビリオンの2種類をCOP議長国(英国)が想定しているところ、それぞれ分けて募集します。

     ① COP26実地のジャパン・パビリオン(英国・グラスゴーでの実地開催)

       内容:日本が誇る脱炭素技術のCOP26会場における展示と来訪者への説明・応対

     ② COP26ヴァーチャル・ジャパン・パビリオン(オンライン開催)

       内容:日本の脱炭素化に向けた取組をリードする企業/団体の脱炭素技術のオンラインでの掲載・紹介と

          来訪者への説明・応対、ネットワーキングへの応対

    ※今回の募集は、現時点でCOP26議長国の英国から得られる情報に基づくものであり、新型コロナウィルス感染症の状況などによっては、開催や方式が変更される場合がある他、開催自体が中止になる可能性もある旨、あらかじめご承知おきください。

     開催期間:令和3年10月31日(日)~同年11月12日(金)(予定)

    3.応募について 

    応募方法:別紙の「出展募集要項」を参照の上、COP26ジャパン・パビリオン事務局宛てに必要書類の提出

          をお願いします。

    応募期間:令和3年7月20日(火)~同年8月13日(金)

    応募条件:
    ① 脱炭素社会の実現に資する技術(資源循環技術や自然を基盤とする解決策(NbS)を含む)であること
    ② 営利のみを目的としないこと。パビリオンの趣旨を踏まえた上で特定の企業、商品又はサービスの宣伝等のみに利用しないこと
    ③ 2030年または2050年までに社会に実装できることが見込まれること
    ④ 我が国が世界に誇れるオンリーワン、ナンバーワンの技術であると言えること
    ⑤ 特定の国、組織、個人等を批判することを目的とするものではないこと 

    留意事項:
    ・ 実地のジャパン・パビリオンに出展できるのは、現時点では8~10社程度を想定。
    ・ ヴァーチャル・ジャパン・パビリオンに出展できるのは、現時点では45社程度を想定。
    ・ 選考結果については、応募者に対して8月末を目処にお知らせいたします。

    応募書類:出展募集要項
         出展物基本情報シート
         技術・取組に関するプレゼンテーション応募申請書

    連絡先

    環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8330

     

     

    moe cop26 japan pavilion

    環境省_国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)ジャパン・パビリオン開催に伴う展示の募集
    https://www.env.go.jp/press/109816.html

     

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