138 対象のタグ "低炭素・脱炭素"

  • 【資料公表】環境省 G20環境大臣会合及び気候・エネルギー大臣会合の結果

    環境省は、令和3年7月22日(木)及び23日(金)、イタリア・ナポリで日本からは小泉環境大臣等が出席し開催された「G20環境大臣会合及び気候・エネルギー大臣会合」の結果を公表しました。

    会合では2日間に渡り、自然環境や海洋プラスチックごみ、循環経済、持続可能な復興とエネルギー移行等に関する議論を行われ、共同声明として取りまとめられています。

    後日、各資料の仮訳が公開される予定です。

     

     


     

    G20環境大臣会合及び気候・エネルギー大臣会合の結果について(第2報)

    令和3年7月22日(木)及び23日(金)にイタリア・ナポリで開催された、G20環境大臣会合及び気候・エネルギー大臣会合の結果を以下のとおりお知らせします。
    なお、気候・エネルギー大臣会合におけるコミュニケ別紙の仮訳及び議長ステートメントの仮訳は、後日追ってお知らせします。

    会合では、イタリアが議長を務め、22日の環境大臣会合において自然環境や海洋プラスチックごみ、循環経済について、23日の気候・エネルギー大臣会合において持続可能な復興とエネルギー移行等について、それぞれ議論を行い、コミュニケ(共同声明)をとりまとめました。

    我が国からは、小泉環境大臣等が出席しました。

    1 会合の概要

    (1)日時

    令和3年7月22日(木)10:00~18:00(現地時間)環境大臣会合

    令和3年7月23日(金)9:00~17:10(現地時間)気候・エネルギー大臣会合

    (2)場所

     イタリア・ナポリ 王宮

    (3)出席者等

    議長:イタリア ロベルト・チンゴラーニ エコロジー移行大臣

    参加国:G20各国、及び招聘国3カ国の環境大臣等

    (G20)日本、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、英国、米国、EU、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、韓国、トルコ

    (招聘国)オランダ、シンガポール、スペイン

    日本からは、小泉環境大臣、鷲尾外務副大臣、長坂経済産業副大臣が出席。

    2 会合の成果

    1.G20環境大臣会合コミュニケ(原文・仮訳)(別紙1)

    2.G20気候・エネルギー大臣会合コミュニケ(原文・仮訳)(別紙2)

    がとりまとめられた。

    原文は、以下ウェブサイト参照

    https://www.g20.org/

    3 議題

     環境大臣会合

    1. 自然資本(Natural Capital to Protect and Manage

    2. 資源利用(Joint Efforts for Sustainable and Circular Resource Use

     気候・エネルギー大臣会合

    1. 都市(Cities and Climate Action

    2. 持続可能な復興とエネルギー移行(Sustainable Recovery and Clean Energy Transition

     会合における小泉大臣の発言内容は別紙3を参照。

    4 その他

    • 会合に合わせ、以下の各国大臣等とバイ会談を実施した。

      • 米国 リーガン環境保護庁(EPA)長官

      • EU ティマーマンス副委員長

      • 米国 ケリー気候特使

      • EU シンケビチウス環境委員

    添付資料

    連絡先

    環境省地球環境局国際連携課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8243

     

    環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8248

     

    g20 m moe 20210722 23

    環境省_G20環境大臣会合及び気候・エネルギー大臣会合の結果について(第2報)
    https://www.env.go.jp/press/109853.html

     

  • 【資料公表】環境省 カーボン・ニュートラル達成に向けた大学等の貢献に係る学長等サミットにおけるステートメントの採択

    環境省は、カーボン・ニュートラル達成に向けた大学等の貢献に係る学長等サミットを3月23日(火)に開催し、ステートメント(公式声明)を採択し公表しました。

    このステートメントでは、2050 年までのカーボン・ニュートラル達成や気候変動による甚大な影響への対応のため、大学は、教育・研究・社会貢献活動を通じて 、国や地域の政策やイノベーションの基盤となる科学的知見を創出し、果たす役割が極めて大きいことが述べられています。

    ○人文・社会科学から自然科学までの「総合知」の創出と分野融合 、これらの知を活用した 地域の ゼロカーボン化や 気候変動への適応 に係る取組への協力
    ○自治体や企業、大学間の共同研究等を通じた、脱炭素技術やプラスチック代替・循環 技術など の 新たな技術や価値観・行動様式の創出
    ○環境分野における人材育成やリテラシー向上
    ○地域における社会実装の場としての大学キャンパスにおけるゼロカーボン化 の推進
    ○誰ひとり取り残さない社会の実現に向けた 世界貢献と国際連携

     

     大学等コアリション(提携)の参加予定大学等一覧は下記のとおりです。(環境省資料より引用:文字色は九州、沖縄地域)

    国公私立大学等合計 120 大学 等  国立: 52 、 公立: 12 、 私立: 49 、 研究機関: 7

     

    ○大学 ・ 大学共同利用機関

    国立大学等

    北海道大学、室蘭工業大学、北見工業大学、岩手大学、東北大学、秋田大学、山形大学、福島大学、
    茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、群馬大学、千葉大学、東京大学、東京外国語大学、東京農工大学、
    東京工業大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、
    富山大学、金沢大学、福井大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、豊橋技術科学大学、
    三重大学、滋賀大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、神戸大学、島根大学、岡山大学、
    広島大学、山口大学、愛媛大学、九州大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、政策研究大学院大学、
    北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、人間文化研究機構、総合地球環境学研究所、
    高エネルギー加速器研究機構

     

    公立大学

    宮城大学、秋田県立大学、茨城県立医療大学、山梨県立大学、長野県立大学、滋賀県立大学、京都府立医科大学、
    大阪市立大学、大阪府立大学、公立鳥取環境大学、山口県立大学、北九州市立大学

     

    私立大学

    足利大学、作新学院大学、日本工業大学、千葉商科大学、江戸川大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学、上智大学、
    聖心女子大学、専修大学、中央大学、東海大学、東京理科大学、東邦大学、文化学園大学、法政大学、東京都市大学、
    明治大学、早稲田大学、国際基督教大学、創価大学、東京工科大学、文化ファッション大学院大学、事業構想大学院大学、
    神奈川大学、新潟国際情報大学、金沢工業大学、静岡理工科大学、愛知工業大学、日本福祉大学、名城大学、中部大学、
    藤田医科大学、同志社大学、佛教大学、龍谷大学、京都先端科学大学、関西大学、近畿大学、神戸学院大学、神戸国際大学、
    武庫川女子大学、岡山理科大学、広島工業大学、四国大学、福岡工業大学、日本経済大学、福岡大学、長崎国際大学

     

    研究機関

    科学技術振興機構、理化学研究所、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立環境研究所、
    地球環境産業技術研究機構、地球環境戦略研究機関

     

    ■環境省_カーボン・ニュートラル達成に向けた大学等の貢献に係る学長等サミットにおけるステートメントの採択について
    https://www.env.go.jp/press/109405.html

     

    ■環境省_カーボン・ニュートラル達成に向けた大学等の貢献に係る学長等サミット参加者等について
    http://www.env.go.jp/press/109396.html

     

     

  • 【資料公表】環境省 クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定

    金融庁・経済産業省・環境省は、共催した「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」においての議論を踏まえ、意見募集、国際資本市場協会(ICMA)の意見照会を経て、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針を取りまとめ公表しました。

    ※クライメート・トランジション・ファイナンス Climate Transition Finance:脱炭素へ移行(トランジション)する取組を促す資金供給、ファイナンス

     


     

    クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

     令和3年4月5日(月)から令和3年4月16日(金)まで実施した意見募集(パブリックコメント)の結果を踏まえ、第3回トランジション・ファイナンス環境整備検討会を書面開催し、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針を決定しましたので、お知らせします。

    1.経緯


     2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと合わせて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かって行くための移行(トランジション)の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要です。本年12月には、これまでもグリーンボンド原則等を策定してきた国際資本市場協会(International Capital Market Association; ICMA)により、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」(以下「トランジション・ハンドブック」という。)が策定、公表され、我が国においても、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」(以下「本検討会」という。)を設置し、我が国のトランジション・ファイナンスのための基本指針の策定を検討してまいりました。

     令和3年3月31日に開催した本検討会において、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)」について議論した後、当該議論を踏まえ、令和3年4月5日(月)から令和3年4月16日(金)まで同案について意見募集(パブリックコメント)を行いました。併せて、トランジション・ファイナンスの国際的な原則としてトランジション・ハンドブックを策定した国際資本市場協会(ICMA)に対しても意見照会を行いました。

     今般、パブリックコメント等の結果を取りまとめるとともに、第3回トランジション・ファイナンス環境整備検討会を書面開催にて行い、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針を取りまとめましたので、お知らせいたします。

    2.基本指針の概要


     本基本指針は、黎明期にあるクライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、トランジション・ファイナンスと名付けて資金調達を行う際の信頼性を確保することで、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立し、より多くの資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的としています。

     トランジション・ファイナンスは資金調達を必要とする個別プロジェクト(資金充当対象)のみに着目するのではなく、脱炭素に向けた事業者の「トランジション戦略」やその戦略を実践する信頼性、透明性を総合的に判断するものです。

     グリーンボンド原則等を公表しているICMAが公表したトランジション・ハンドブックが示す4要素(①トランジション戦略とガバナンス、②ビジネスにおける環境面のマテリアリティ、③科学的根拠のある戦略、④実施の透明性)に基づき、開示に関する論点、開示事項・補足、独立したレビューに関する事項を記載しております。ICMAは、本基本指針のトランジション・ハンドブックとの整合性を歓迎すると表明しています。

    2.意見募集(パブリックコメント)の実施


    (1)実施概要

    ・ 募集期間:令和3年4月5日(月)~4月16日(金)

    ・ 告知方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)のウェブサイトに掲載

    ・ 意見提出方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)、郵送、ファックス、電子メール

    ・ 意見公募の対象:クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)

    (2)結果概要

    ・ 提出意見数:50件(21の個人・事業者等から計50件の御意見をいただきました。)

    ・ 提出された御意見の概要及びそれに対する回答:下記添付資料を御確認ください。

    3.第3回トランジション・ファイナンス環境整備検討会の書面開催について

    (1)開催日時

    令和3年5月7日(金)

    (2)開催方法

    メールによる資料送付及び書面確認

    (3)配付資料等

    下記URLに掲載予定

    http://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/conf/post_56.html

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03--3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    r3 climate transition finance

    環境省_クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について
    https://www.env.go.jp/press/109562.html

     

     

  • 【資料公表】環境省 グリーンから始めるインパクト評価ガイド

    環境省は、インパクトファイナンスを実践しようとする金融機関・投資家の取組に資することを目的に評価ガイドを取りまとめ公表しました。

     

    ■ご参考

    ・環境省_「インパクトファイナンスの基本的考え方」について
    http://www.env.go.jp/press/108151.html
    ・環境省_ESG金融ハイレベル・パネル
    https://www.env.go.jp/policy/esghighlevel.html

     


     

    「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」について

     ESG金融ハイレベル・パネルの下に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースにおいて、今般、インパクトファイナンスを実践しようとする金融機関・投資家のインパクト(環境・社会・経済への影響)評価の取組に資することを目的として、インパクト評価について国際的なイニシアティブ等を参考として考え方や手法を整理した「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」が取りまとめられましたのでお知らせいたします。

    1.背景

     持続可能な社会・経済の基盤づくりを目的として、財務的リターンの獲得だけではなく、環境・社会・経済に正のインパクトを創出することを意図したインパクトファイナンスは国際的な潮流となり、また、我が国においても既に実践が始まっています。

     適切なリスク・リターンを確保しつつ、環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらすことを意図したインパクトファイナンスについて、概念整理の共有、さらにインパクト評価を実施するうえでの評価手法の整備を行うため、令和2年3月に、ESG金融ハイレベル・パネルの下に、ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが設置されました。昨年7月には、同タスクフォースにおいて、「インパクトファイナンスの基本的考え方」(以下「基本的考え方」という。)が取りまとめられております。

     今般、「基本的考え方」を踏まえ、インパクトファイナンスの普及に向けたロードマップの第一段階として、インパクトファイナンスを実践しようとする大手金融機関・投資家を中心に、既にインパクトファイナンスの取組を開始している一部の地域金融機関等も含め、インパクト評価の取組に資するため、本タスクフォースにおける検討を重ね、委員及び各市場関係者より提示された様々な御意見を元に、「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」(以下「評価ガイド」という。)が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

    2.評価ガイドの内容

     本「評価ガイド」は、国際的にも様々な試みが行われているインパクト評価について、 「基本的考え方」を踏まえ、国際的なイニシアティブ等を参考として考え方や手法を整理することで、インパクトファイナンスを促進し、SDGsの達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、大規模な民間資金の巻き込みを図るものです。

     本「評価ガイド」では、特にグリーン(環境)の側面に係るインパクトに焦点を当て、インパクトファイナンスの基本的流れの具体的な手順を解説するとともに、想定する投融資の性質ごとに相応しいツールを活用できるよう、各イニシアティブにより示されている既存のツールの特徴と、インパクトの評価プロセスにおいてどのように活用できるかを説明しています。

     また、評価指標の例、代表的なツール類の使い方、インパクト評価の取組事例集などを付属資料において整理しています。

     詳細は下記添付資料より御参照下さい。

    3.今後の取組

     環境省では、インパクトファイナンスの普及に向けたロードマップに沿い、最終的には全ての機関投資家・金融機関等が全てのアセットクラスにおいてインパクトファイナンスを実践することを目指し、「基本的考え方」及び本「評価ガイド」の普及に加え、インパクトファイナンスの取組調査・支援等を進めてまいります。個別事業の詳細はおって環境省ホームページにて公表させていただきます。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    r2 green impact

     

    環境省_「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」について
    https://www.env.go.jp/press/109376.html

     

  • 【資料公表】環境省 一条メガソーラー熊本菊池発電所事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出

    環境省は、熊本県菊池郡大津町に設置される太陽電池発電所について、「一条メガソーラー熊本菊池発電所事業に係る環境影響評価準備書」(株式会社一条工務店)に対する環境大臣意見を、経済産業大臣に提出したことを公表しています。

    環境影響評価法及び電気事業法では、対象となる事業について、経済産業大臣は事業者から提出された環境影響評価準備書の審査に当たり、環境大臣の意見を聴かなければならないことが定められています。

     

    【ご参考】

    環境省 環境影響評価情報支援ネットワーク
    環境アセスメント制度のあらまし

    http://assess.env.go.jp/1_seido/1-2_aramashi/index.html

     


     

    一条メガソーラー熊本菊池発電所事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

     令和3年8月6日、環境省は、「一条メガソーラー熊本菊池発電所事業に係る環境影響評価準備書」(株式会社一条工務店)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
     本事業は、熊本県菊池郡大津町において、最大で出力44,976kWの太陽電池発電所を設置するものである。
     環境大臣意見では、(1)本事業による土地の安定性に対する影響を適切に把握できるよう追加的な調査、予測及び評価を実施し、その結果に応じて環境保全措置を検討・実施すること、(2)土地の安定性が確保される勾配の決定や工法の選択、排水溝や地下排水施設の設置等の適切な環境保全措置を講ずること、等を求めている。

    1.背景

     環境影響評価法及び電気事業法は、出力40,000kW以上の太陽電池発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※1の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。
     本件は、「一条メガソーラー熊本菊池発電所事業に係る環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
     今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

    ※1 環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

    2.事業の概要

    ・ 事業者   株式会社一条工務店

    ・ 事業位置  熊本県菊池郡大津町 (対象事業実施区域面積 約107.5ha)

    ・ 出力    最大44,976kW

    3.環境大臣意見

     別紙1のとおり。なお、環境大臣意見の形成に当たって、別紙2のとおり、環境影響審査助言委員から意見を聴取した。

    (参考)環境影響評価に係る手続※2

    【配慮書の手続】
     <条例に基づく手続>
     ・ 公表           平成31年3月5日 ~ 平成31年4月4日(住民意見0件※3
     ・ 熊本県知事意見提出  令和元年5月31日

    【方法書の手続】
     <条例に基づく手続>
     ・ 縦覧           令和元年7月26日 ~ 令和元年8月26日(住民意見0件※3
     ・ 熊本県知事意見提出  令和元年12月12日
     <法に基づく手続>
     ・ 経済産業大臣勧告   令和2年10月13日

    【準備書の手続】
     <法に基づく手続>
     ・ 縦覧           令和3年2月12日 ~ 令和3年3月11日(住民意見1件※3
     ・ 熊本県知事意見提出  令和3年7月26日
     ・ 環境大臣意見提出   令和3年8月6日

    ※2 本事業については、熊本県環境影響評価条例(平成12年熊本県条例第61号)に基づき方法書が作成され、公告・縦覧等を経て、熊本県知事意見が述べられている。令和2年4月1日に環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(令和元年政令第53号)が施行され、太陽電池発電所が、環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)の対象事業に追加されたことに伴い、経過措置により方法書手続きの途中で法の手続に移行したものである。
    ※3 環境の保全の見地からの意見の件数。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8237

     

    kumomoto kikuchi mega solar

    環境省_一条メガソーラー熊本菊池発電所事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について
    https://www.env.go.jp/press/109852.html

     

  • 【資料公表】環境省 令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表

    環境省は、令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表しました。
    今年度は、「2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)」として、気候変動と新型コロナウイルス感染症という2つの危機を乗り越えるための各関係者の取り組みが紹介されています。

    またポストコロナ時代に向けての取り組みや、ワークスタイル、ライフスタイルに関する事例も併せて紹介されています。


     

    210608 R03hakusho gaiyou

     

    令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について

     令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、令和3年6月8日(火)に閣議決定し、国会に提出されたため、公表いたします。

    1.令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の特色

     テーマ 2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)

     ・我が国の2050年カーボンニュートラル宣言後、初めての白書。

     ・気候変動問題と新型コロナウィルス感染症という2つの危機を乗り越えるための
      「脱炭素社会への移行」・「循環経済への移行」・「分散型社会への移行」という
      3つの移行について、政府・地方自治体・事業者の取組を紹介。

     ・ポストコロナ時代に向け、環境・経済・社会面で持続可能であるための地域及び事業者の取組や
      私たち一人一人のワークスタイル・ライフスタイルについて、豊富な事例を踏まえて紹介。

    2.令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の構成及び概要

     第1部 総合的な施策等に関する報告

      第1章 経済社会のリデザイン(再設計)と3つの移行
      社会変革と生物多様性の保全の推進により、危機的状況を乗り越えることを目指す。

      第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行
      3つの移行による経済社会のリデザイン(再設計)に関する政府を中心とした取組。

      第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり
      地域やライフスタイルを持続可能な形にし、持続可能な社会を構築する必要性を事例等で紹介。

      第4章 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組
      被災地の環境再生の取組の歩み、復興の新たなステージ「福島再生・未来プロジェクト」の取組を伝える。

     第2部 各分野の施策等

    3.環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の合冊の経緯について

     環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づく国会への年次報告書です。環境問題の全体像を国民に分かりやすく示し、参加協力を促すため、平成21年版から3つの白書を合冊しています。

    4.白書の閲覧及び冊子等の入手方法について

    (1)環境省ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

      PDFデータで掲載しています。なお、HTML形式のデータについては、7月上旬以降、同ウェブサイトに
     掲載する予定です。

    (2)冊子の入手方法

      ①単行本

    政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます(1部2,618円(税込、予価)、6月中下旬発売予定)。入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第一営業部(03-6758-1011)までお問い合わせください。

      ②電子書籍

    電子書籍版kindle及び楽天Koboにて、1年間無料配信予定(7月中下旬配信予定)。

    5.今後について

     白書の内容を広く国民に知ってもらうため、以下のとおり「白書を読む会」の開催等を予定しています。

    (1)「白書を読む会」の開催

      本年の白書に関するテーマや狙いなどを環境省職員が説明する「白書を読む会」を開催します。詳しい内容
     については、別途お知らせします。

    (2)「英語版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

      国際社会に対して我が国の環境行政を発信するため、本年の白書の英語版を作成し、本年秋頃をめどに、環
     境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/en/wpaper/)に掲載する予定です。

    (3)「環境統計集」

      白書に掲載したデータ等の一部は、機械判読可能なデータ形式で環境省ウェブサイトに掲載します。過去の
     データは、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html)に掲載してい
     ます。

    6.その他

     「令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素(CO2)については、環境省の「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。

    添付資料

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課企画調査室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9265

    環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8336

    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8275

    環境省_令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について
    http://www.env.go.jp/press/109672.html

     

     

  • 【資料公表】環境省 令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表

    環境省は、令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表しました。
    今年度は、「2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)」として、気候変動と新型コロナウイルス感染症という2つの危機を乗り越えるための各関係者の取り組みが紹介されています。

    またポストコロナ時代に向けての取り組みや、ワークスタイル、ライフスタイルに関する事例も併せて紹介されています。


     

    210608 R03hakusho gaiyou

     

    令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について

     令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、令和3年6月8日(火)に閣議決定し、国会に提出されたため、公表いたします。

    1.令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の特色

     テーマ 2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)

     ・我が国の2050年カーボンニュートラル宣言後、初めての白書。

     ・気候変動問題と新型コロナウィルス感染症という2つの危機を乗り越えるための
      「脱炭素社会への移行」・「循環経済への移行」・「分散型社会への移行」という
      3つの移行について、政府・地方自治体・事業者の取組を紹介。

     ・ポストコロナ時代に向け、環境・経済・社会面で持続可能であるための地域及び事業者の取組や
      私たち一人一人のワークスタイル・ライフスタイルについて、豊富な事例を踏まえて紹介。

    2.令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の構成及び概要

     第1部 総合的な施策等に関する報告

      第1章 経済社会のリデザイン(再設計)と3つの移行
      社会変革と生物多様性の保全の推進により、危機的状況を乗り越えることを目指す。

      第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行
      3つの移行による経済社会のリデザイン(再設計)に関する政府を中心とした取組。

      第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり
      地域やライフスタイルを持続可能な形にし、持続可能な社会を構築する必要性を事例等で紹介。

      第4章 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組
      被災地の環境再生の取組の歩み、復興の新たなステージ「福島再生・未来プロジェクト」の取組を伝える。

     第2部 各分野の施策等

    3.環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の合冊の経緯について

     環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づく国会への年次報告書です。環境問題の全体像を国民に分かりやすく示し、参加協力を促すため、平成21年版から3つの白書を合冊しています。

    4.白書の閲覧及び冊子等の入手方法について

    (1)環境省ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

      PDFデータで掲載しています。なお、HTML形式のデータについては、7月上旬以降、同ウェブサイトに
     掲載する予定です。

    (2)冊子の入手方法

      ①単行本

    政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます(1部2,618円(税込、予価)、6月中下旬発売予定)。入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第一営業部(03-6758-1011)までお問い合わせください。

      ②電子書籍

    電子書籍版kindle及び楽天Koboにて、1年間無料配信予定(7月中下旬配信予定)。

    5.今後について

     白書の内容を広く国民に知ってもらうため、以下のとおり「白書を読む会」の開催等を予定しています。

    (1)「白書を読む会」の開催

      本年の白書に関するテーマや狙いなどを環境省職員が説明する「白書を読む会」を開催します。詳しい内容
     については、別途お知らせします。

    (2)「英語版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

      国際社会に対して我が国の環境行政を発信するため、本年の白書の英語版を作成し、本年秋頃をめどに、環
     境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/en/wpaper/)に掲載する予定です。

    (3)「環境統計集」

      白書に掲載したデータ等の一部は、機械判読可能なデータ形式で環境省ウェブサイトに掲載します。過去の
     データは、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html)に掲載してい
     ます。

    6.その他

     「令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素(CO2)については、環境省の「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。

    添付資料

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課企画調査室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9265

    環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8336

    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8275

    環境省_令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について
    http://www.env.go.jp/press/109672.html

     

     

  • 【資料公表】環境省 報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」の公表

    環境省は、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、移動に係るビッグデータを活用した施策の検討を実施している事例は少ないことから、富山市、鎌倉市の2地域を対象とした移動データの見える化を実施し、地域の脱炭素化を図るための有効な施策を検討し、報告書にとりまとめ公表しました。

     


     

    報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」の公表について

     環境省は、今年度実施した「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務」にて受託者である株式会社デジタルガレージとともに、富山市、鎌倉市を対象に人や自動車等の「移動の観点」から、データ駆動型脱炭素まちづくりに向けた検討を行いました。
     この度、検討した内容を報告書にとりまとめましたので、公表いたします。

  • 【資料公表】環境省 報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」の公表

    環境省は、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、移動に係るビッグデータを活用した施策の検討を実施している事例は少ないことから、富山市、鎌倉市の2地域を対象とした移動データの見える化を実施し、地域の脱炭素化を図るための有効な施策を検討し、報告書にとりまとめ公表しました。

     


     

    報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」の公表について

     環境省は、今年度実施した「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務」にて受託者である株式会社デジタルガレージとともに、富山市、鎌倉市を対象に人や自動車等の「移動の観点」から、データ駆動型脱炭素まちづくりに向けた検討を行いました。
     この度、検討した内容を報告書にとりまとめましたので、公表いたします。


    1.背景

     第五次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)において、持続可能なまちづくりを実現するためには、拠点となるべきエリアに都市機能を集約し、その周辺部や公共交通の沿線に居住を誘導するとともに、これらのエリアを公共交通網のネットワークで結ぶコンパクトシティを形成していく必要があるとされています。都市のコンパクト化や持続可能な地域公共交通ネットワークの形成は、自動車交通量の減少等を通じてCO2排出量の削減に寄与するとともに、中心市街地の活性化や歩行量・自転車利用の増加による健康の維持・増進につながること等が期待されているということもあり、人や車の移動といった観点から、脱炭素まちづくりを検討することは重要であると考えられます。

     一方、近年、情報通信技術の発展等により、様々な分野でビッグデータと呼ばれる多様で膨大なデジタルデータがネットワーク上で生成・流通・蓄積されており、このビッグデータを効果的に分析・利活用することで、地域の課題解決や新たなビジネスの検討・実施がなされているところです。

     しかしながら、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、移動に係るビッグデータを活用した施策の検討を実施している事例は少ないため、交通施策や環境対策において、主体性のある先進的な取組を実施している富山市、鎌倉市の2地域を対象として、移動データの見える化を実施した上で、そこから、地域の脱炭素化を図るためにどのような施策を実施することが有効であるかについて、検討し、報告書にとりまとめました。

     なお、この報告書は、富山市、鎌倉市の2地域で、移動に係るビッグデータが「どのようなものであるのか」、「どのような分析が可能であるのか」、「分析結果をどのように施策検討に活かすことができるのか」等を検討した内容をまとめたものです。今回は報告書に加えて、実施した内容等を簡潔にまとめた資料及び議論の流れがわかるグラフィックレコーディングも併せて掲載しています。

    2.報告書の構成(目次)

     第0章 業務の目的
     第1章 データ駆動型脱炭素まちづくりの取組の必要性
     第2章 本業務の進め方
     第3章 Case1. 富山市における検討
     第4章 Case2. 鎌倉市における検討

    3.添付資料

    当報告書等については、下記の環境省ウェブページからご確認ください。
    http://www.env.go.jp/policy/local_re/r2houkokukai/post_150.html

    ※以下の資料を掲載しています。
    ・データ駆動型脱炭素まちづくりのための検討(富山市、鎌倉市)
    ・議事(グラフィックレコーディング)
    ・業務報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」(全体版及び分割版)

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8233

     

    bigdata lc result

    環境省_報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」の公表について
    https://www.env.go.jp/press/109459.html

     

  • 【資料公表】環境省 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第I作業部会報告書(自然科学的根拠)の公表

    環境省は、令和3年7月26日からオンライン開催された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第54回総会、同パネル第1作業部会第14回会合にて承認された、IPCC第6次評価報告書WG1報告書、政策決定者向け要約について公表しています。

    今回承認された報告書の政策決定者向け要約は、日本政府において日本語訳が作成され、8月下旬頃に気象庁のウェブサイトにて公開する予定です。報告書本体各章の概要等も、IPCCから公表後、気象庁のウェブサイトにて日本語訳が公開される予定です。

     

    【参考】

    IPCCの概要

    国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)の略。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された組織です。

    【引用】IPCCとは? | IPCC 第5次評価報告書 特設ページ
    https://www.jccca.org/ipcc/about/index.html

     

     


     

    気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第I作業部会報告書(自然科学的根拠)の公表について

     気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第54回総会及び同パネル第1作業部会(WG1)第14回会合が令和3年7月26日(月)から同年8月6日(金)にかけてオンラインで開催され、IPCC第6次評価報告書(AR6)WG1報告書(自然科学的根拠)(以下、「AR6/WG1報告書」という。)の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾されました。



    1.概要

     IPCC第54回総会及び同パネルWG1第14回会合が、令和3年7月26日(月)から同年8月6日(金)にかけてオンラインで開催され、平成25年の第5次評価報告書(AR5)WG1報告書以来8年ぶりとなる、AR6/WG1報告書のSPMが承認されるとともに、同報告書の本体や付録等が受諾されました。
     IPCCは、当該報告書のSPMを同年8月9日(月)17時(日本時間)に公表しました。報告書の本体等は、総会での議論を踏まえた編集作業等を経て、令和3年12月頃にIPCCから公表される予定です。


    ○ IPCC第54回総会及び同パネル第Ⅰ作業部会第14回会合の概要

    開催期間:

    開催場所:

    出席者:

    令和3年7月26日(月)から同年8月6日(金)までの11日間(8月1日(日)を除く)

    オンライン

    各国政府の代表を始め、世界気象機関(WMO)や国連環境計画(UNEP)などの国際機関等

    から、300名以上が出席。

    我が国からは、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁、環境省などから、

    計21名が出席。

     本報告書の取りまとめに当たっては、関係省庁の連携によりIPCC国内連絡会を組織し、活動の支援を行ってきました。本評価報告書には、我が国の研究成果論文が数多く引用されているほか、別紙のとおり我が国の10名の科学者が執筆に参加しています。また政府としても、政府査読や総会における議論などに積極的な貢献を行ってきました。
     気候変動の自然科学的根拠に関する最新の科学的知見がまとめられたSPMの概要(各セクション冒頭のヘッドライン・ステートメントの暫定訳)は別添1、AR6/WG1報告書SPMにおける主な評価の一覧は別添2、IPCCの概要等は別添3の参考資料を御覧ください。

    2.今後の予定

     今回承認されたAR6/WG1報告書のSPMについては、日本政府において日本語訳を作成し、8月下旬頃に気象庁のウェブサイトにて公開する予定です。また、報告書本体各章の概要等についても、IPCCから公表された後、同様に気象庁のウェブサイトにて日本語訳を公開していく予定です。
     IPCCでは今後、第2作業部会報告書(影響、適応、脆弱性)、第3作業部会報告書(緩和策)及び統合報告書の承認・受諾を、次のとおり予定しています。

     令和4年2月 第55回総会においてAR6 第2作業部会報告書を承認・受諾
         3月 第56回総会においてAR6 第3作業部会報告書を承認・受諾
         9月 第57回総会においてAR6 統合報告書を承認・採択

    添付資料

    連絡先

    環境省地球環境局総務課脱炭素化イノベーション研究調査室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8247

     

     

    ipcc ar6 wg1 20210809

    環境省_気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第I作業部会報告書(自然科学的根拠)の公表について
    https://www.env.go.jp/press/109850.html

     

     

     

  • 【資料公表】環境省 環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表

    環境省は、SDGs達成推進、「地域循環共生圏」構築に向けた取組を行う事業体にヒアリングを行い、5つの視点で先進事例の分析を行いました。

    その結果が令和2年度報告書「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスの先進的事例とその進め方」「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」として取りまとめられ、環境省のWebサイトで公表されています。

    九州地域からは、長崎県の㈱アイルが調査対象となっており、「規格外野菜を原料とした機能性シート食材」の独自開発等、事業モデルが公表されています。

     


     

    環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について

    環境省では、地域の環境・経済・社会的課題の同時解決を図るローカルSDGs実現に向けて、この度、令和2年度報告書「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスの先進的事例とその進め方」および「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」を取りまとめましたので、公表します。地域の資源を活かした自立分散型の持続可能な経済社会を担う、今後のビジネスのヒントを取りまとめています。

    1.調査内容

     令和2年度は、SDGs、特に『地域循環共生圏』の創造による持続可能な地域づくりに向けた取組を推進している企業や地域等、25の事業体にヒアリング取材を行い、「課題・機会」、「事業モデル」、「事業戦略」、「資金調達」、「人材」の5つの視点で先進事例の分析を実施しました。

    2.ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスとは

     本調査において、「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネス」を、『環境を含むそれぞれの地域課題を解決し、自立分散型の社会づくりにつながる事業』と定義し、加えて、実態に応じて以下の①又は②(①②両方も可。)が満たされていることを条件としました。

    ①地域資源を活用し、地域内で資金、エネルギーや食などが循環している、又は地域内へ資金が流入する仕組みが構築されている。

    ②地域間で補完し支え合いの関係が構築できている。


    3.対象事業者選定の視点

     地域循環共生圏の実現に向けた取組を実践している企業のうち、以下の視点から25件を選定し、取材を行いました。

    ・「地域課題・ニーズ」や「地域資源」に着眼し、地域の資源を活用した事業を、多種多様な関係者と連携して実施している。

    ・地域資源、技術、人材等の活用により、環境負荷を削減するとともに、地域の資金の域外流出を食い止め、地域内経済循環の拡大に貢献している取組をしている。

    4.ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネスで検討するべき5つの要素と実践の手引き

     ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネスで検討するべき5つの要素で重要なポイントを、先進事例を交えながらまとめるとともに、新たに環境ビジネスを始めようとする事業者等が参考にできるよう、「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」を作成しました。

    5.研究会の設置・開催について

     調査対象企業の選定及び環境ビジネスの現状分析に当たり、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、令和2年度「持続可能な成長エンジン研究会」(座長:八木裕之 横浜国立大学教授、計8名)を設置し、全2回の研究会において分析・検討を行い、報告書をまとめました。


    6.その他

     環境ビジネスに関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報(「環境ビジネスの先進事例集」)」に掲載しています。

    http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9265

     

    local sdgs business result 2

    環境省_環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について
    https://www.env.go.jp/press/109724.html

     

  • 【資料公表】環境省 環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表

    環境省は、SDGs達成推進、「地域循環共生圏」構築に向けた取組を行う事業体にヒアリングを行い、5つの視点で先進事例の分析を行いました。

    その結果が令和2年度報告書「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスの先進的事例とその進め方」「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」として取りまとめられ、環境省のWebサイトで公表されています。

    九州地域からは、長崎県の㈱アイルが調査対象となっており、「規格外野菜を原料とした機能性シート食材」の独自開発等、事業モデルが公表されています。

     


     

    環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について

    環境省では、地域の環境・経済・社会的課題の同時解決を図るローカルSDGs実現に向けて、この度、令和2年度報告書「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスの先進的事例とその進め方」および「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」を取りまとめましたので、公表します。地域の資源を活かした自立分散型の持続可能な経済社会を担う、今後のビジネスのヒントを取りまとめています。

    1.調査内容

     令和2年度は、SDGs、特に『地域循環共生圏』の創造による持続可能な地域づくりに向けた取組を推進している企業や地域等、25の事業体にヒアリング取材を行い、「課題・機会」、「事業モデル」、「事業戦略」、「資金調達」、「人材」の5つの視点で先進事例の分析を実施しました。

    2.ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスとは

     本調査において、「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネス」を、『環境を含むそれぞれの地域課題を解決し、自立分散型の社会づくりにつながる事業』と定義し、加えて、実態に応じて以下の①又は②(①②両方も可。)が満たされていることを条件としました。

    ①地域資源を活用し、地域内で資金、エネルギーや食などが循環している、又は地域内へ資金が流入する仕組みが構築されている。

    ②地域間で補完し支え合いの関係が構築できている。


    3.対象事業者選定の視点

     地域循環共生圏の実現に向けた取組を実践している企業のうち、以下の視点から25件を選定し、取材を行いました。

    ・「地域課題・ニーズ」や「地域資源」に着眼し、地域の資源を活用した事業を、多種多様な関係者と連携して実施している。

    ・地域資源、技術、人材等の活用により、環境負荷を削減するとともに、地域の資金の域外流出を食い止め、地域内経済循環の拡大に貢献している取組をしている。

    4.ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネスで検討するべき5つの要素と実践の手引き

     ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネスで検討するべき5つの要素で重要なポイントを、先進事例を交えながらまとめるとともに、新たに環境ビジネスを始めようとする事業者等が参考にできるよう、「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」を作成しました。

    5.研究会の設置・開催について

     調査対象企業の選定及び環境ビジネスの現状分析に当たり、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、令和2年度「持続可能な成長エンジン研究会」(座長:八木裕之 横浜国立大学教授、計8名)を設置し、全2回の研究会において分析・検討を行い、報告書をまとめました。


    6.その他

     環境ビジネスに関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報(「環境ビジネスの先進事例集」)」に掲載しています。

    http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9265

     

    local sdgs business result 2

    環境省_環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について
    https://www.env.go.jp/press/109724.html

     

  • 【資料公表】環境省 脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定

    環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため下記のガイドを策定し公表しました。

    「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」

    「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

    「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

    その他、TCFD、SBT、RE100の現況についても下記の通り公表しています。

     

  • 【資料公表】環境省 脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定

    環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため下記のガイドを策定し公表しました。

    「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」

    「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

    「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

    その他、TCFD、SBT、RE100の現況についても下記の通り公表しています。

     

     


     

    脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について

     環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」、「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」、「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」を策定しました。

    1.脱炭素経営の現状と各種ガイドの策定の背景

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業の脱炭素経営の機運が更に高まっています。企業の気候変動に関連する情報開示の枠組みである「TCFD」(Taskforce on Climate related Financial Disclosure)、パリ協定に整合した科学的根拠に基づく中長期の排出削減目標を設定する枠組みである「SBT」(Science Based Targets)、企業が事業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組みである「RE100」に取り組む我が国企業は、ここ1年間で着実に増加し、世界トップクラスとなっています。また、サプライチェーンを通じ、中小企業にも波及しつつある状況です。

     このような中、今般、環境省は、企業の具体的な行動を後押しするため、TCFDに沿った情報開示や、SBT・RE100の達成に向けた取組に関する各種ガイドを策定いたしました。

    (TCFD、SBT、RE100に取り組む企業数の推移)

      20203月31日時点 20213月29日時点
    TCFD賛同数 252 358(世界1位)【+106
    SBT認定数 62 94(世界2位)【+32
    RE100参加数 32 51(世界2位)【+19

    2.各種ガイドの概要

    TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」

     TCFD提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行う具体的な手順を解説。我が国企業のシナリオ分析の実践事例(環境省支援事業参加18社)や、分析を行う際に必要となる各種データ等も掲載。

    「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

     企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。また、自社の削減のみならず、サプライヤー等と協力した削減対策を進める方法も掲載。

    「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

     中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を整理。中小企業の取組事例(環境省支援事業参加8社)についても掲載。

    ※ 各種ガイドの本体や、我が国企業の脱炭素経営の取組状況の最新データについては、下記のウェブサイトに掲載していますので、御参照ください。

    http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html


    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

     

  • 【資料公表】環境省「ESG地域金融実践ガイド2.0」

     環境省は、ESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引き「ESG地域金融実践ガイド」を策定し公表しました。

    11の金融機関への支援結果から改訂版として取りまとめられており、ESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組ポイントなどが解説された手引きとなっています。

     

     


     

    「ESG地域金融実践ガイド2.0」の公表について

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく令和元年度「地域ESG金融促進事業」によりESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を策定いたしました。今年度、同事業で11の金融機関の支援を実施し、その支援結果から「ESG地域金融実践ガイド」の改訂版として「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例等を踏まえて解説しています。


    1.背景


     パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)などを背景として、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を考慮した資金の流れが世界的にかつ急速に広がっています。

     我が国においても公的資金だけでなく、民間資金も導入し、環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組を広めていかなければなりません。

     世界的には直接金融が中心となりESG金融を推進させていますが、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きいことから、特に、地域金融機関は地域の核として、地域の持続可能性の向上に資するESG地域金融の実践が期待されます。

    2.目的


     本実践ガイドは、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動においてESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きです。「地域におけるESG地域金融促進事業」を通じて得られた経験と成果を共有し、これからESGに取り組もうとする地域金融機関にとっての道しるべとなることを目的としています。

     詳細は添付資料より御参照下さい。

    添付資料

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    代  表  03-3581-3351
    直  通  03-5521-8240

     

     

    esg local finance tebiki 2

    環境省_「ESG地域金融実践ガイド2.0」の公表について
    https://www.env.go.jp/press/109424.html

     

  • 【資料公表】環境省「ESG地域金融実践ガイド2.0」

     環境省は、ESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引き「ESG地域金融実践ガイド」を策定し公表しました。

    11の金融機関への支援結果から改訂版として取りまとめられており、ESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組ポイントなどが解説された手引きとなっています。

     

     


     

    「ESG地域金融実践ガイド2.0」の公表について

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく令和元年度「地域ESG金融促進事業」によりESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を策定いたしました。今年度、同事業で11の金融機関の支援を実施し、その支援結果から「ESG地域金融実践ガイド」の改訂版として「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例等を踏まえて解説しています。


    1.背景


     パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)などを背景として、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を考慮した資金の流れが世界的にかつ急速に広がっています。

     我が国においても公的資金だけでなく、民間資金も導入し、環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組を広めていかなければなりません。

     世界的には直接金融が中心となりESG金融を推進させていますが、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きいことから、特に、地域金融機関は地域の核として、地域の持続可能性の向上に資するESG地域金融の実践が期待されます。

    2.目的


     本実践ガイドは、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動においてESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きです。「地域におけるESG地域金融促進事業」を通じて得られた経験と成果を共有し、これからESGに取り組もうとする地域金融機関にとっての道しるべとなることを目的としています。

     詳細は添付資料より御参照下さい。

    添付資料

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    代  表  03-3581-3351
    直  通  03-5521-8240

     

     

    esg local finance tebiki 2

    環境省_「ESG地域金融実践ガイド2.0」の公表について
    https://www.env.go.jp/press/109424.html

     

  • 【資料公開】 「G7気候・環境大臣会合」の結果

    環境省は、令和3年5月20日、21日に開催された「G7気候・環境大臣会合」の結果について、参加国や日本からの出席者、議題や成果について下記の通り公開しています。

     

     


     

    「G7気候・環境大臣会合」の結果について

     令和3年5月20日(木)、21日(金)にオンラインで開催された「G7気候・環境大臣会合」の結果について、以下のとおりお知らせします。

     会合では、英国が議長を務め、気候変動・エネルギー及び環境についてG7各国及び招聘国の環境、気候変動及びエネルギーを担当する大臣等による意見交換を行い、その成果がコミュニケとしてとりまとめられました。

     我が国からは、小泉環境大臣/気候変動担当、梶山経済産業大臣、笹川環境副大臣、堀内環境副大臣及び江島経済産業副大臣が参加しました。

    会合の概要

    日時

     令和3年5月20日(木)、21日(金)  (オンライン開催)

    参加国等

    G7各国及びゲスト国4カ国の気候・環境・エネルギー担当の大臣、副大臣等

     G7

    日本、英国(議長)、米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、EU

     ゲスト国

    豪州、インド、韓国、南アフリカ

    日本の出席者

    小泉環境大臣/気候変動担当、笹川環境副大臣、堀内環境副大臣

    梶山経済産業大臣、江島経済産業副大臣(環境大臣会合セッションを除く)

    議題

    1. 気候・エネルギー
    2. 環境
    3. 気候・エネルギー・環境(合同セッション)

    会合の結果

     会合の結果は、G7気候・環境大臣会合コミュニケとして取りまとめられ、議長国英国より公表されました(別紙1参照)。

     各セッションにおける小泉環境大臣、笹川・堀内両副大臣による発言は別紙2を参照ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省地球環境局国際連携課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8243

    環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8276

     

    moe g7 result

     

    環境省_「G7気候・環境大臣会合」の結果について
    https://www.env.go.jp/press/109603.html

     

     

     

  • 【資料公開】環境省 動画コンテンツ「ひろがるカーボンニュートラル~トップが語る脱炭素~」の公開

    環境省は、脱炭素化の取組を進める自治体・企業のトップ20名が、脱炭素化の取組、想いについて語った動画コンテンツをを公開しています。

    動画コンテンツを掲載したWebサイトでは、ゼロカーボンシティ、TCFD、SBT、RE100など脱炭素経営を進めるトップのメッセージが一覧掲載されています。

    九州地域からは、熊本県熊本市の大西 一史市長によるメッセージが公開されています。

  • 【資料公開】環境省 動画コンテンツ「ひろがるカーボンニュートラル~トップが語る脱炭素~」の公開

    環境省は、脱炭素化の取組を進める自治体・企業のトップ20名が、脱炭素化の取組、想いについて語った動画コンテンツをを公開しています。

    動画コンテンツを掲載したWebサイトでは、ゼロカーボンシティ、TCFD、SBT、RE100など脱炭素経営を進めるトップのメッセージが一覧掲載されています。

    九州地域からは、熊本県熊本市の大西 一史市長によるメッセージが公開されています。

     

    ① 自治体・企業のトップメッセージ(各3分程度)

    ・岩手県久慈市長  遠藤 譲一 様
    ・富山県魚津市長  村椿 晃 様
    ・石川県金沢市長  山野 之義 様
    ・長野県知事    阿部 守一 様
    ・長野県軽井沢町長 藤巻 進 様
    ・京都府京都市長  門川 大作 様
    ・奈良県生駒市長  小紫 雅史 様
    ・鳥取県北栄町長  松本 昭夫 様
    ・愛媛県知事    中村 時広 様
    ・熊本県熊本市長  大西 一史 様

     

    ・株式会社アシックス 代表取締役社長COO          廣田 康人 様
    ・アスクル株式会社 代表取締役社長CEO           吉岡 晃 様
    ・小野薬品工業株式会社 代表取締役社長           相良 暁 様
    ・キリンホールディングス株式会社 代表取締役社長      磯崎 功典 様
    ・株式会社滋賀銀行 取締役頭取               高橋 祥二郎 様
    ・積水化学工業株式会社 代表取締役社長           加藤 敬太 様
    ・第一生命保険株式会社 代表取締役社長           稲垣 精二 様
    ・戸田建設株式会社 代表取締役社長             今井 雅則 様
    ・ナブテスコ株式会社 代表取締役社長            寺本 克弘 様
    ・富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長COO 助野 健児 様

    ② 概要版(日本語版/英語版)

    ・ゼロカーボンシティ(自治体)編 (約6分)
    ・脱炭素経営への取組(企業)編  (約9分)

     

    ③ 全編ムービー(日本語版/英語版)

    ・ゼロカーボンシティ(自治体)編 (約30分)
    ・脱炭素経営への取組(企業)編  (約33分)

     

    moe hirogaru carbon neutral

    ひろがる カーボンニュートラル 〜トップが語る脱炭素〜 | 環境省
    http://www.env.go.jp/earth/carbon-neutral-messages/

     

  • 【資料公開】環境省 動画コンテンツ『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』

    環境省は「COOL CHOICEウェブサイト」にて、動画コンテンツ『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』を公開しました。

    気候変動対策と防災・減災対策を同時に行っている企業・自治体の先進的な取組をが紹介されています。

    またDVDの貸し出しも行われています。

     

     


     

    動画『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』の公開について

     動画『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』について、「COOL CHOICEウェブサイト」( https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/bosai/)で公開いたしました。地球温暖化の進行を抑える"気候変動対策"と、地球温暖化によって激甚化・頻発化する気象災害に備える"防災・減災対策"を同時に行う企業・自治体の先進的な取組を紹介します。個人での視聴はもちろん、イベントや授業、研修など様々な場面で利用することができます。ぜひ御覧ください。

    1.ウェブサイトでの公開について


     動画『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』(以下、「本動画」という。)を「COOL CHOICEウェブサイト」内で公開いたしました。

    〔本動画の公開場所〕https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/bosai/

    ※関連動画として「おしえて!カミナリ先生~気候変動×防災~」も公開していますので、こちらも併せて御覧ください。https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaminari/

    [本動画の概要]

     近年、激甚化・頻発化する気象災害にも、地球温暖化が大きく関係していると言われています。
     本動画は、企業・自治体等のノンステートアクターを主な対象として、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出を抑える"地球温暖化対策"と気象災害に備える"防災・減災対策"を同時に行う「気候変動×防災」の取組を紹介することで、正しい理解を得て、主体的に行動いただくことを目的に制作しています。
     本動画はフルバージョンで17分程度で、チャプターごとの再生も可能であり、個人での視聴はもちろん、研修やイベントなど様々な場面で利用することができます。

     

    [本動画の種類]

    (1)気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略 フルバージョン
       17分38秒

    (2)気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略 
       Chapter1:今すでにある危機に「気候変動×防災」で挑む
       3分33秒

    (3)気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略
       Chapter2:科学者が指摘「気候変動×防災」の重要性
       4分43秒

    (4)気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略
       Chapter3:ノンステートアクターの「気候変動×防災」具体例①
       3分35秒

    (5)気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略 
       Chapter4:ノンステートアクターの「気候変動×防災」具体例②
       3分29秒

    (6)気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略 
       Chapter5:持続可能な未来へ いま行動すべき時 
       2分17秒

    [本動画の監修等] 

    監修  国立研究開発法人 国立環境研究所 副センター長 江守正多 氏
        気象庁 気象研究所 川瀬宏明 氏

    2.DVDの貸出しについて

     企業・自治体における研修や、環境意識向上のためのイベント等に積極的に御活用いただきたいため、本動画を収録したDVDの貸出を行います。
     DVDの貸出しに関する詳細は、「COOL CHOICEウェブサイト」内の『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略 利用規約』( https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaminari/rule_210312.pdf )を御確認ください。

    [DVDの貸出しに関する問合せ先]
    メール:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8341

     

     

    環境省_動画『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』の公開について
    https://www.env.go.jp/press/109222.html

     

EasyTagCloud v2.8

kumamoto jumoku
2021年11月25日

【12/8締切】熊本県「ふるさと熊本の樹…

熊本県は、故郷の自然を大切にする意識の醸成や自然保護意識の普及啓発のため、県民を対象とした熊本県の樹木に関する出前講座を開催します。今回は八代市鏡の「印にゃく神社の楠」を取り上げ、現地での講座開催とな…
2021年11月25日

【12/17締切】「瀬戸内海環…

環境省は、「瀬戸内海環境保全基本計画(案)」についてパブリックコメントを実施します。九州の一部地域も…
2021年11月25日

【12/8締切】沖縄県・軽石の…

沖縄県は、現在県内沿岸に漂着している軽石の利活用方法について、民間団体や企業から意見を募集しています…
2021年11月24日

「第9回グッドライフアワード」…

グッドライフアワードは、環境に優しい社会の実現を目指し、日本各地で実践されている「環境と社会によい暮…
2021年11月24日

【12/6開催】宮崎県「地球温…

宮崎県は、12月6日にイオンモール宮崎にて「地球温暖化防止パネル展2021」を開催します。このイベン…