37 対象のタグ "低炭素・脱炭素"

  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

    1.日時


      令和3年2月19日(金) 13:00~17:25(12:30より受付開始)

    2.会場


      航空会館7階大ホール(東京都港区新橋1-18-1)

      オンライン同時配信(YouTube)

    3.定員


      会場参加70名 、オンライン参加300名

      ※事前申込み制。会場参加者、オンライン参加者ともに2月16日(火)までにお申込み下さい。

    4.参加費


      無料

    5.参加申込み方法


      別紙申込書を一般財団法人日本環境衛生センターへFAX又はE-mailにてお送りください。
      FAX:044-288-5217  E-mail:
      ※申込み多数の場合は、自治体関係者を優先するとともに、参加者を調整させていただく場合があります。

     現地参加者への参加証は、申込期限以降に個別にメールでお送りいたしますので、当日会場へお持ちください。オンライン参加者への視聴に必要なURL等につきましても、申込期限以降に個別にメールでお送りいたします。

    ※取材希望の方も同様にお申込みください。なお、申込みの際に取材希望である旨を記載いただくようおねがいいたします。

    6.プログラム


      13:00 開会挨拶

      13:05 国の廃棄物行政の動向について
          環境省廃棄物適正処理推進課

      13:30 一般廃棄物処理の脱炭素・省CO2化に向けた廃棄物エネルギーの利活用に係る推進の意義等について
          早稲田大学理工学術院大学院 環境・エネルギー研究科 教授 小野田弘士 氏

      13:55 廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心とした一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた各種マニュアル等について     
          (一財)日本環境衛生センター



      14:30 休憩

      14:40 事例紹介

          久慈市
         「地域漁業への廃棄物エネルギー供給の取組」

          佐賀市
         「佐賀市における廃棄物エネルギー等利活用の取組」

          豊島区
         「清掃工場燃焼熱の利用実現可能性調査」

          ふじみ衛生組合
         「廃棄物エネルギーを防災拠点へ~地域に新たな価値を創出するふじみ衛生組合の取組~」

          武蔵野市
         「市街地立地の特性を活かした廃棄物エネルギーの面的利用推進
           ~地域の強靱化に資する地域エネルギー供給拠点としての脱炭素化の取組~」

          八代市
         「八代市における水産物種苗供給施設への廃棄物エネルギーの供給事例」

      17:10 質疑応答

      17:20 閉会挨拶

    7.問合せ先


      環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

      〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

      E-mail 

      TEL 03-3581-3351(内線6803)

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

     r2 haikibutsu energy seminar

    環境省_令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について
    http://www.env.go.jp/press/109041.html

     

  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

  • 【2/24開催】環境省「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催

    環境省は、既存砂防堰堤や既存ダムを新たな視点で捉え、水力発電のより一層の普及促進を目的として「既存インフラを活用した再エネ導入促進セミナー ~地域における水力発電の取組の推進~」を開催します。

    実施はZoomWebinerによるオンライン開催となり、令和3年2月18日までのお申込みが必要です。

     


    「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催について

    環境省は、このたび令和3年2月24日(水)に、「既存インフラを活用した再エネ導入促進セミナー ~地域における水力発電の取組の推進~」を開催します。

     

  • 【2/24開催】環境省「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催

    環境省は、既存砂防堰堤や既存ダムを新たな視点で捉え、水力発電のより一層の普及促進を目的として「既存インフラを活用した再エネ導入促進セミナー ~地域における水力発電の取組の推進~」を開催します。

    実施はZoomWebinerによるオンライン開催となり、令和3年2月18日までのお申込みが必要です。

     


    「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催について

    環境省は、このたび令和3年2月24日(水)に、「既存インフラを活用した再エネ導入促進セミナー ~地域における水力発電の取組の推進~」を開催します。

    1.目的

    温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためには再生可能エネルギーの更なる普及拡大が不可欠です。そのため、これまで利用されてこなかった再生可能エネルギーについても、有効に活用する必要が生じています。

    水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給を長期にわたって行うことができる重要な電源として期待されています。また、今後の再生可能エネルギー大量導入に向けた系統制約や調整力の観点から、水力発電を柔軟性資源と捉えることで、より効果的な活用が期待されるところです。

    本セミナーは、既存砂防堰堤や既存ダムを新たな視点で捉え、水力発電のより一層の普及促進を目的として開催します。

    2.開催概要

    日 時 :令和3年2月24日 水曜日 13:00~16:40

    開催方法:オンライン開催(Zoom Webinarによる)  

    参加費 :無料(要事前登録)

    対 象 :主として既存ダムや砂防堰堤における水力発電事業を実施する、又は関心のある自治体、民間企業を予定しています。

    定 員 :500名(先着500名で締め切りとさせていただきます。)

    3.プログラム(予定)

    13:00-13:05 開会挨拶:環境省大臣官房総合政策課 環境研究技術室

    13:05-13:35 基調講演

    講演1:「再エネ大量導入時代における水力発電への期待」

    京都大学大学院 経済学研究科 特任教授 安田 陽

    13:35-14:15 環境省業務の紹介

    講演2:「既存インフラを活用した再エネ業務成果の概要」

    パシフィックコンサルタンツ(株)

    14:15-16:15 水力発電導入事例等の紹介

    講演3:「栃木県発!ダムESCO事業~民間活力を活用した既存ダムの管理用水力発電・省エネ化~」

    栃木県県土整備部 砂防水資源課 主査 穐野 達也

    講演4:「地域の「資源」と「資産」既存インフラの有効活用」

    (株)リバー・ヴィレッジ 代表 村川 友美

    講演5:「長野県企業局の自然エネルギー普及に向けた取組及び水力発電所の紹介について」

      長野県 公営企業管理者 小林 透

    講演6:「地域における小水力発電導入のための課題と解決の方向性」

    NPO法人水力開発研究所 代表理事 井上 素行

    16:15-16:35 助成制度・支援策の紹介

    講演7:「環境省による助成制度・支援策の紹介」

    環境省大臣官房総合政策課 環境研究技術室

    16:35-16:40 閉会:事務局 パシフィックコンサルタンツ(株)

    4.参加申込み

    本セミナーへの参加を御希望の方は、下記のリンク先の案内に従ってお申込みください。登録いただいたメールアドレスへZoomの招待URLが送信されます。参加者は先着500名とさせていただきます。【2月18日締め切り】

     https://zoom.us/webinar/register/WN_x7LQALn5Ru-39iy7CdkTSw

    5.問合せ先

    セミナー事務局: パシフィックコンサルタンツ株式会社 環境・エネルギー部

    担当:友永、中島、高木、松本

    住所:〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地

    TEL:03-6777-4591  FAX:03-3296-0527

    メール:

    6.個人情報の取扱い

    本セミナーへの参加受付は、環境省が業務を委託したパシフィックコンサルタンツ株式会社が担当しております。お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、本セミナー運営における業務の目的のみに利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。

    連絡先

    環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8239

     

    kizon infra re seminar

    環境省_「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催について
    http://www.env.go.jp/press/109036.html

     

     

  • 【2/4締切】令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催

    環境省及び経済産業省資源エネルギー庁は、官民が分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行い、関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成する目的で、分散型エネルギープラットフォームを昨年度から開催しています。

    令和2年度は、2月上旬にキックオフシンポジウムを開催、2月から3月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催します。

    上記シンポジウムでは熊本市環境局による関連講演も予定されています。

    シンポジウム参加、お知らせの受信には、令和3年2月4日(木)17時までにプラットフォームへのご登録が必要です。

     

    【ご参考】

    地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた経済産業省及び環境省の連携チームを発足します (METI/経済産業省)
    https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412005/20190412005.html

     


     

    令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について

     需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため、関係するプレイヤー間の共創の場として、令和元年度に引き続き、「令和2年度分散型エネルギープラットフォーム」を開催します。

    1.背景


     分散型エネルギーシステムは、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーシステムの強靭化に貢献するとともに、コンパクトシティや交通システムの構築等、まちづくりと一体的にその導入が進められることで、レジリエンス向上や地域活性化にも貢献し、地域循環共生圏の形成にも寄与するものです。

     環境省及び経済産業省資源エネルギー庁は、官民が連携して分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行うと共に、分散型エネルギーに関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成するという目的のもと、関係する多様なプレイヤーが一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を通して互いに共創する場として、分散型エネルギープラットフォームを昨年度から開催しています。

     令和元年度に開催した分散型エネルギープラットフォームでは、分散型エネルギーモデルに関する最新の事例を御紹介すると共に、190企業・団体、240名以上の参加者の皆様が、分散型エネルギーモデル普及に向けた課題等について、分野を超えて議論を行いました。

     なお、この取組は、平成31年4月12日に環境省と経済産業省が共同で発足した、「地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チーム」の活動の一つです。

    2.令和2年度分散型エネルギープラットフォームについて


     令和2年度は、昨年度の結果や御意見等も踏まえながら、2月上旬に、キックオフシンポジウムを開催のうえ、2月から3月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催します。

    (1) 登録について


     令和2年度分散型エネルギープラットフォームの取組に御関心の皆さまは、下記の登録フォームより御登録ください。

     御登録いただきました皆様には、令和2年度のキックオフシンポジウム及び意見交換会の御案内に加え、今後の取組に関するお知らせ等を発信して参ります。

    登録フォーム :https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37892

    登録期限   :令和3年2月4日(木)17時00分

    登録対象者  :分散型エネルギーに関連する企業、団体、自治体、学識者 等

    ※ 上記登録フォームからは、令和2年度分散型エネルギープラットフォームを運営する、株式会社日本総合研究所(事務局)のホームページにリンクします。同社のホームページにて御登録ください。

    ※ 同一の御所属から複数名の方に御登録いただきました場合は、事務局にて御所属ごとに集約のうえ管理させていただきます。

    ※ 令和元年度の分散型エネルギープラットフォームに御登録・御参加いただきました方も、再度御登録をお願い致します。

    ※ 株式会社日本総合研究所は、御登録された個人情報を、登録フォームの同社の「個人情報保護方針」に基づき、「分散型エネルギープラットフォーム」参加者の管理、及び「分散型エネルギープラットフォーム」に関する御連絡以外の目的で利用することはありません。詳細は登録フォームを御参照ください。

    ※ 御登録いただきました情報は、環境省保有個人情報管理規程及び経済産業省個人情報保護管理規程に基づいて取扱い、「分散型エネルギープラットフォーム」参加者の管理、及び「分散型エネルギープラットフォーム」に関する御連絡以外の目的で利用することはありません。

    (2) キックオフシンポジウムについて


     令和3年2月上旬に動画配信を予定しております。

     上記登録を頂いた皆様に、配信URL等の詳細を御案内致します。

    <予定プログラム>


    ① 開会挨拶

         環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長 小笠原 靖 

    ② 分散型エネルギープラットフォームの今後の進め方

    ③ 有識者ビデオメッセージ

         東京大学 未来ビジョン研究センター 教授 高村 ゆかり 様

         早稲田大学 理工学術院 教授 / スマート社会技術融合研究機構 機構長 林 泰弘 様

    ④ 令和2年度の意見交換会テーマ紹介

    ⑤ 意見交換会テーマ関連講演

      1 株式会社関電工 常務執行役員 戦略技術開発本部

        戦略事業ユニット長 野本 健司 様

      2 熊本市 環境局 環境推進部 環境政策課

        温暖化・エネルギー対策室 主幹 山口 岳史 様

      3 再エネ100%宣言 RE Action事務局 金子 貴代 様

    ⑥ 閉会挨拶

         経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部

         新エネルギーシステム課 課長 白井 俊行

    (3)オンラインでの意見交換会について


     令和3年2月から3月にかけて、オンライン会議ツールを活用して、意見交換会を実施します。各意見交換会の詳細は、上記登録を頂いた皆様に御案内致します。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

    r2 bunsan energy pf

    環境省_令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について
    http://www.env.go.jp/press/108868.html

     

     

  • 【2/4締切】令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催

    環境省及び経済産業省資源エネルギー庁は、官民が分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行い、関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成する目的で、分散型エネルギープラットフォームを昨年度から開催しています。

    令和2年度は、2月上旬にキックオフシンポジウムを開催、2月から3月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催します。

    上記シンポジウムでは熊本市環境局による関連講演も予定されています。

    シンポジウム参加、お知らせの受信には、令和3年2月4日(木)17時までにプラットフォームへのご登録が必要です。

     

    【ご参考】

    地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた経済産業省及び環境省の連携チームを発足します (METI/経済産業省)
    https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412005/20190412005.html

     


     

    令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について

     需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため、関係するプレイヤー間の共創の場として、令和元年度に引き続き、「令和2年度分散型エネルギープラットフォーム」を開催します。

  • 【2/9開催】「脱炭素チャレンジカップ2021」視聴者募集

     前身の「低炭素杯」からの10年間の実績を踏まえ、第2回目となる「脱炭素チャレンジカップ2021」が開催されます。

    今年度はオンラインで開催となり、ファイナリスト28団体によるオンラインプレゼンテーションや講演、ワークショップが予定されています。

    九州地域からも、多くのファイナリスト団体が出場予定です。

    視聴、オーディエンス賞の投票には事前登録が必要となっています。

     

    ・視聴者募集|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/visitor.php

    ・ファイナリスト|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/finalist/finalist.php

     

    【参考】過去の受賞者一覧

    これまでの開催ヒストリー|脱炭素チャレンジカップ
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/history/

  • 【2/9開催】「脱炭素チャレンジカップ2021」視聴者募集

     前身の「低炭素杯」からの10年間の実績を踏まえ、第2回目となる「脱炭素チャレンジカップ2021」が開催されます。

    今年度はオンラインで開催となり、ファイナリスト28団体によるオンラインプレゼンテーションや講演、ワークショップが予定されています。

    九州地域からも、多くのファイナリスト団体が出場予定です。

    視聴、オーディエンス賞の投票には事前登録が必要となっています。

     

    ・視聴者募集|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/visitor.php

    ・ファイナリスト|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/finalist/finalist.php

     

    【参考】過去の受賞者一覧

    これまでの開催ヒストリー|脱炭素チャレンジカップ
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/history/

     

     


     

    「脱炭素チャレンジカップ2021」は、新型コロナウイルス感染症の現状を鑑み、参加者およびスタッフの健康・安全面を考慮し、新たな形としまして、
    オンラインで開催致します。

     

    日程

    2021年2月9日(火)
     
    10:00〜10:12
    開会/オープニング
     
    10:12〜13:15
    ファイナリスト28団体によるプレゼンテーションオンライン発表
    13:30〜14:35
    講演:株式会社NHKエンタープライズ 堅達 京子様
    ・パネルディスカッション
     
    14:35〜15:15
    オンラインワークショップ
     
    15:30〜16:45
    表彰式(審査結果発表)/閉会

     

    会場

    オンラインでの開催

     

    主催

    脱炭素チャレンジカップ実行委員会
    委員長:小宮山 宏 (三菱総合研究所 理事長)

     

    共催

    地球温暖化防止全国ネット、セブン-イレブン記念財団

    特別協賛

    ユニ・チャーム、ニトリ、サラヤ

    協賛

    日本WPA、ユタコロジー、日本マクドナルド、公益財団法人 SOMPO環境財団、ウェイストボックス、
    Gホールディングス、チェックフィールド、脱炭素化支援、東部燃焼、mito森久、アルファサービス、
    アクトリー、i3experience、TOGA、北越コーポレーション、劇的再生 HIROPIKA、(株)Pure Cycle いばらき

    協力

    タカラトミー、オルタナ、気象キャスターネットワーク、木原木材店、こどもエコクラブ、
    ファインモータースクール、KIRIN、川本園、エコドライブ研究所

    後援

    環境省、文部科学省、プラチナ構想ネットワーク、国連広報センター

    事務局

    地球温暖化防止全国ネット

     

    ■プログラムの詳細は下記より御覧ください。
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/program.php

     

    cn challenge 2021

     

  • 【3/11開催】サプライチェーン・アジア・サミット2021の開催

    環境省は脱炭素に向けた社会的機運を受け、サプライチェーン全体でのネットゼロを求める動きに対応した企業、投資家などの取り組み紹介を行うイベントを開催します。

    3月5日(金)までのお申込みが必要です。

     


     

    サプライチェーン・アジア・サミット2021の開催について

    1.開催趣旨

     昨年10月、菅内閣総理大臣より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言があり、脱炭素に向けた社会的機運が高まっています。

     本イベントでは、サプライチェーン全体でのネットゼロを投資家が投資先企業へ、企業がそのサプライヤーへと求める動きが広がってきている中で、こうした取組に世界に先駆けて取り組んできた企業や投資家など、それぞれの立場における取組の現状や課題を紹介いただきます。

    2.開催概要

    ・日時:令和3年3月11日(木) 15:00~17:00

    ・開催方法: ライブ配信(Zoom)

    ・プログラム(予定)

    時間

    プログラム

    15:00~15:10

    開会あいさつ

    環境省

    15:10~15:20

    基調講演

    CDPサプライチェーン2020年分析結果の報告

    デクスター・ガルビン氏

    (CDP. 企業・サプライチェーン担当ディレクタ)

    15:20~15:50

    企業プレゼン

    サプライチェーンエンゲージメント先進企業の戦略・事例紹介

    デイブ・マンツ氏(花王株式会社執行役員 ESG部門統括)

    アレクサンドラ・パルト氏(ロレアル. エグゼクティブ・バイスプレジデント/最高社会責任者) 他

    15:50~16:00

    投資家プレゼン

    投資家はスコープ3・ネットゼロをどう評価するのか

    野水彩子氏

    (PRI. クライメイト・アクション100プラス マネージャー)

    16:00~16:10

    (休憩)

     
    16:10~16:55

    パネルセッション

    ネットゼロ時代のサプライヤーエンゲージメント

    モデレーター:高瀬香絵氏(CDP. シニアマネージャー)

    パネリスト:

    工藤まゆみ氏(シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社. ESG推進グループ グループリーダー)

    植木牧子氏

    (高砂香料株式会社. 安全統括本部安全管理部EHS室主管) 他

    16:55~17:00

    閉会あいさつ

    森澤充世氏(CDP. ジャパンディレクター)

    ※プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。

    3.参加方法

    下記リンク先の「オンライン申し込みフォーム」から令和3年3月5日(金)までにお申し込みください。

    (日本語)

    https://cdp-jp.net/20210311

    (英語)

    https://cdp-jp.net/20210311e

    環境省地球環境局地球温暖化対策課
    代表   03-3581-3351
    直通   03-5521-8249

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課
    • 代表03-5521-8249
    • 直通03-5521-8249

     

     

    supplychain asia summit2021

    環境省_サプライチェーン・アジア・サミット2021の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109165.html

     

  • 【3/19開催】南九州SDGs活動情報交換会

    南九州SDGs活動情報交換会

    南九州から発信! 地域ぐるみのSGDs情報交換会

     oosaki 20210319 flyer

    pdfoosaki_sdgs_flyer.pdf717.16 KB

     

    南九州エリアにおいて、積極的にぶSDGsを活用し、循環型のまちづくりを展開する大崎町をはじめとする、各地の取り組みについて、自治会レベルでの理解づくりと合意形成のプロセスに学ぶ情報交換会を開催いたします。

    地域の人・つながりの資源をもとにした循環型まちづくりのノウハウと、地域課題解決に寄与する地域の企業や団体のパートナーシップ接点を広げ、各関係者が交流し、自治会レベルでのSDGs推進、地域循環の構築に向けたアイデアを共有します。

    ■日 時

    令和3年3月19日 10:00-11:40

     

    ■会 場

    オンライン形式にて実施(オンライン会議サービスZOOMを利用します)

    ※お申込み後、URLをご案内します。

     

    ■対 象

    南九州地域でSDGsや循環社会構築に取り組む企業、団体の皆様

    その他テーマにご関心のある皆様

     

    ■話題提供

    ・公益財団法人地方経済総合研究所
    https://www.dik.or.jp/
    「球磨焼酎を活用した地域経済循環
    〜withコロナ時代のアウトバウンド〜」
    公益財団法人地方経済総合研究所
      事業連携部長 宮野 英樹氏


    ・一般社団法人環不知火プランニング
    https://www.kanpla.jp/
    「地域の学びをネットワークする」
    一般社団法人環不知火プランニング
        代表理事 森山 亜矢子氏


    ・鹿児島県大崎町企画調整課
    https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/

     

    ■お申し込みはこちらから

    https://forms.gle/FJgzmXd8Snf3tEiE8

     

    または

    ご氏名・団体・企業名・メールアドレス
    ご活動地域・ご活動分野を記載の上、

     

     

    主催 九州地方環境パートナーシップオフィス

    共催 公益社団法人地方経済総合研究所(熊本市)

     

     

  • 【3/5締切】熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメント

    熊本市環境政策課は熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントを募集しています。

    熊本市による「低炭素都市づくり戦略計画」の策定、そして更なる取組に向けて、熊本連携中枢都市圏18市町村で「地球温暖化対策実行計画」を共同策定する素案についての意見が募集されています。

    締切は令和3年(2021年)3月5日(金)です。

     


     

    熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントについて

     近年、 地球温暖化が要因といわれる異常気象が世界各地で発生しており、国においても、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」や「再生可能エネルギーの主力電源化」を目指すなど、脱炭素化やエネルギー転換に向けた取組が進められているところです。

     熊本市では、これまで世界共通の喫緊の課題である地球温暖化の防止に貢献することを目的として、「低炭素都市づくり戦略計画」を策定し、着実に取組を進めてきたところですが、このような社会情勢の中、更なる取組に向けて、熊本連携中枢都市圏18市町村で「地球温暖化対策実行計画」を共同策定することとしました。

     このたび、素案を作成いたしましたので、次のとおり市民の皆様からのご意見を募集します。

    <熊本連携中枢都市圏>


     熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、

     甲佐町、山都町

     

    素案内容の入手方法

    (1)ホームページによる閲覧

    (2)印刷物での閲覧

        以下の窓口に資料を設置しております。

       ・環境政策課温暖化・エネルギー対策室(市役所7階)

       ・区役所総務企画課

       ・まちづくりセンター(中央区まちづくりセンターを除く)

       ・中央公民館

       ・中央区まちづくりセンター大江交流室

       ・中央区まちづくりセンター五福交流室

       ・河内まちづくりセンター河内交流室

       ・河内まちづくりセンター芳野分室

       ・城南まちづくりセンター城南交流室

       ・総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)

       ・各地域コミュニティセンター

     

     

    意見の提出期間

    令和3年(2021年)2月8日(月)~令和3年(2021年)3月5日(金)

     

     

    意見の提出先・提出方法

    意見提出用紙(または任意の用紙)に、氏名、住所、電話番号を明記のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。

    なお、匿名や電話でのご意見は受け付けかねますので、あらかじめご了承ください。

    【提出方法】

     (1)電子メール

        

     (2)郵送

        〒860-8601(市役所専用)熊本市環境政策課温暖化・エネルギー対策室あて

        ※各施設に設置している意見提出用封筒をご利用ください。

     (3)FAX

        FAX番号 096-325-2358

     

     意見提出用紙 (PDF:75.9キロバイト)

    意見提出用紙 (ワード:31.7キロバイト)

     

    素案に関する資料

     

     

     

    その他

    住所、氏名などの個人情報は公開しませんが、ご意見については公開する予定です。

    なお、いただいたご意見については、意見のまとまりごとに本市の考え方を公開いたします。個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。


    お問い合わせ

    環境局 環境推進部 環境政策課 温暖化・エネルギー対策室
    電話:096-328-2355
    ファックス:096-359-9945

     

     

    【こちらをご確認ください】

    kumamoto pc20210219

    熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントについて / 熊本市ホームページ
    https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=33231&class_set_id=3&class_id=587

     

  • 【4/16締切】クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集

    金融庁・経済産業省・環境省は、共催で2050年のカーボンニュートラルに向け、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進、枠組みの明確化を行う「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置しました。

    現在、トランジション・ファイナンスのための基本指針の基本指針の案について、パブリックコメントが行われています。

     


     

    クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

     令和3年4月5日(月)から令和3年4月16日(金)までクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)について意見の募集(パブリックコメント)を実施します。

    1.意見募集の趣旨・目的・背景

     2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと併せて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かっていくための移行(トランジション)の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要です。国際的にも、こうしたトランジション・ファイナンスに関するガイドラインの策定や金融商品の策定などの動きが既に出始めており、昨年12月には、これまでもグリーンボンド原則等を策定してきた国際資本市場協会(International Capital Market Association; ICMA)により、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」が策定、公表されました。我が国においても、2050年のカーボンニュートラルに向け、官・民の投資を集中的にこの分野に投入していくことが求められる中で、国際取組の進捗を注視しつつ、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進のため、枠組みの明確化を行うことが急務となっています。

     このため、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置し、我が国のトランジション・ファイナンスのための基本指針の策定に関する検討が進められてきました。

     そこで、今般、基本指針の案について、パブリックコメントを実施します。

    2.意見募集対象

    ・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)(別添資料参照)

    3.意見募集期間

     令和3年4月5日(月) ~ 4月16日(金)(必着)
     ※意見受付期間終了以降に到着した御意見につきましては確認の対象外となりますので、御了承ください。

    4.意見提出方法

    (1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載URL:https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public


    (2)郵送、ファックス、又は電子メールによる御提出

     提出先
     経済産業省産業技術環境局環境経済室 パブリックコメント担当
     〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
     FAX:03-3501-7697
     ※郵送の場合、封筒に赤字で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見募集について」と記載してください。ファックスの場合、冒頭に件名として「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見募集について」と記載してください。

    <郵送又はファックスによる提出の場合の記入要領>
    (宛先)環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
    (件名)クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)への意見
    (必要事項)

    1.氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
    2.住所
    3.電話番号
    4.ファックス番号
    5.電子メールアドレス
    6.該当箇所

    ※どの部分についての御意見か分かるように関連する該当章・ページ番号などを具体的に記載してください。

    7.意見の概要
    8.意見の内容
    ※可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。
    電子メールアドレス:
    (電子メールの件名を「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見」としてください。)
    (注意事項)
    ・ 御意見は日本語で提出してください。
    ・ 電話や匿名での意見提出はお受けいたしかねますので御了承ください
    ・ 提出いただきました御意見については、所属組織、部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
    ・ 3.の期間内までに到着しなかったものについては、無効といたしますので御了承ください。
    ・ 頂いた御意見に対する個別の御回答はいたしかねますので御了承ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    climate transition finance pc

    環境省_クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について
    https://www.env.go.jp/press/109463.html

     

  • 【4/30締切】令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募

    環境省は、地域再エネ事業の中核人材育成に取り組む団体を公募し、活動費を支援する事業を行います。

    公募対象は地方公共団体、教育機関、企業、NPO等幅広く設定されています。

    概要は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について

    この度、令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    本公募では、地域再エネ事業を実施していくために必要となる地域中核人材の育成に取り組む団体を公募し、実際に地域中核人材の育成、他地域とのネットワーク構築や相互学習等を行っていただくことで、持続可能でレジリエントな地域社会の構築に資することを目的とします。

    2.事業内容

    (1)公募対象者

    一 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)

    二 国立大学法人、公立大学法人、学校法人

    三 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

    四 事業毎の特別法に基づき設立された共同組合等

    五 民間企業

    六 特定非営利活動法人

    (2)対象事業

    具体的には、以下に掲げる人材の育成に係る取組を想定しています。

    一 地域の再エネ特性やエネルギー需要を踏まえ、地域再エネを活用した発電事業や電力小売事業、熱供給事業を地域が主体的に実施していくために、地域のステークホルダーの理解を得ながら事業構想をつくり、地域再エネ事業全体をコーディネートしていくことができる人材

    二 再エネの地産地消や地域レジリエンスの向上などを踏まえて、今後、地域再エネ事業を実施していく際に求められるITや新技術(AI、IoT)に関する専門的知識を有する人材

    三 地方創生、SDGs、地域循環共生圏創造の観点から地域全体の将来ビジョンを描くことができ、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組のリーダー的存在となる地域の中核人材

    (3)活動費

    1団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。

    3.公募について

    (1)応募方法

    公募期間内に、応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子媒体(CD-R又はDVD-R)を郵送又は持参してください。電子メールによる提出も可能です。

    (2)公募期間

    令和3年3月31日(水)から令和3年4月30日(金)

    4.問合せ先・提出先

    本公募に関するお問合せ先及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

    環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室

    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階

    担当:高木、母袋

    TEL:03-5521-8233

    E-mail:

    添付資料

    連絡先

     

    環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室

    • 代表03-3581-3551
    • 直通03-5521-8233

     

     

    r3 re jinzai

    環境省_令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109436.html

     

  • 【5/10締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募

    環境省は、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設について、災害、感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB設置を支援する公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」
    http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要

     脱炭素化と同時に近年の激甚化する災害や感染症拡大への適応を高めるため、災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

    (2)公募実施期間

     1次公募:令和3年3月30日(火)~同年5月10日(月)

    (3)募集方法

     下記執行団体ホームページを御覧ください。

     URL:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

    (4)問合せ先

     一般社団法人静岡県環境資源協会

     住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

     E-mail:

     ※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

    r2 resilience zeb po

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109445.html

     

  • 【5/14締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募

    環境省は、課題解決と社会変革を同時実現する、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)経費の一部に関する補助金の公募を開始しています。

    詳細は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構が当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)より開始しますので、お知らせします。

    1.事業概要

    物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年4月12日(月)~同年5月14日(金)17時必着

    3.応募方法

    一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御覧ください。
    URL:http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

    4.問合せ先

    一般財団法人環境優良車普及機構 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
    〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8階
    T E L :03-5341-4728
    F A X :03-5341-4729
    E-mail:
    U R L :http://www.levo.or.jp/index.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8329

     

    r3 lc logistics grant

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109483.html

     

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募

    質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じ脱炭素社会を構築、我が国と相手国双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出し、温室効果ガス排出削減目標達成を目的とする事業について、執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を開始しています。

     

    【ご参考】

    令和2年度採択案件一覧
    http://gec.jp/jp/innov_saitaku2020_1/

     


     

    令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について

     令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)から開始しておりますので、お知らせします。

    1.事業の概要

    本補助事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益あるイノベーション(コ・イノ
    ベーション)を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素
    社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことを目的としています。

    2.公募実施期間

    令和3 年 4 月 12 日( 月 )~同年6月 18 日( 金 )

    3.募集の詳細

    募集の詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記 の ホームページを御参照
    ください。
    http://gec.jp/jp/innov_kobo2021/

    4.問合せ先

    公益財団法人 地球環境センター( GEC )
    東京事務所 事業第二グループ(担当:山根、久保、 小島 )
    住所:〒 113-0033 東京都文京区本郷3丁目 19 番4号 本郷大関ビル3階
    TEL: 03-6801-8773
    大阪本部 気候変動対策課(担当:南、田中、児玉)
    住所:〒 538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番 110 号
    TEL: 06-6915 -4122
    Email:

    連絡先

    環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8330

     

    r3 co innovation zerocarbon

    環境省_令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109490.html

     

  • 【情報公開】環境省・経団連 「循環経済パートナーシップ」の立ち上げ合意

    環境省と(一社)日本経済団体連合会は、循環経済の一層の取組加速化に向けて官民連携による「循環経済パートナーシップ」を立ち上げることについて同意しました。

    幅広い関係者における循環経済へ理解を深め、取組促進を図りながら、国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携の一層の強化を狙いとした取り組みです。日本の先進的取組事例の国内外への発信や、解決の議論を行う対話の場設定、また国際会議における発信が期待されます。

     

    詳細は下記リリースをご確認ください。

     

    keidanren ce ps20210120

    経団連:「循環経済パートナーシップ」の立ち上げに関する合意について (2021-01-20)
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/008.html

     


    moe se ps20210120

    http://www.env.go.jp/recycle/post_81.html

  • 【情報公開】環境省・経団連 「循環経済パートナーシップ」の立ち上げ合意

    環境省と(一社)日本経済団体連合会は、循環経済の一層の取組加速化に向けて官民連携による「循環経済パートナーシップ」を立ち上げることについて同意しました。

    幅広い関係者における循環経済へ理解を深め、取組促進を図りながら、国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携の一層の強化を狙いとした取り組みです。日本の先進的取組事例の国内外への発信や、解決の議論を行う対話の場設定、また国際会議における発信が期待されます。

     

    詳細は下記リリースをご確認ください。

  • 【情報発信】環境省 「脱炭素ポータル」の開設

    環境省は、カーボンニュートラル実現に向けたポータルサイト、「脱炭素ポータル」を開設しています。

    脱炭素や地球温暖化対策、ゼロ・カーボンに関するトピックや、新着ニュースが公開中です。

    ぜひ情報収集源としてご活用ください。

     


     

    国内外で深刻な気象災害が多発し、更に気象災害のリスクが高まる可能性がある「気候危機」の中で、我々は「コロナ禍」に直面しています。この現状に対して、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行により、コロナ前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靭な経済社会へ「リデザイン(再設計)」していく発想が重要です。

    令和2年(2020年)10月26日、菅総理は所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

    2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があります。環境省としては、特に、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や国際的な発信に取り組んでいきます。

    ひとくちに「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」といっても、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、脱炭素のための技術イノベーションなどの切り口と、主体(国民1人ひとり、事業者、自治体等)によってもその内容には大きく幅があり、実現のための取組は多岐にわたります。

    そのような、さまざまな情報にアクセスできる、入り口となるサイトとして、「脱炭素ポータル」を開設しました。
    カーボンニュートラル実現に向けた取組や、脱炭素の関連サイト情報、新着情報、トピックスなどを、本サイトで発信していきます。

    カーボンニュートラルの実現には、国民1人ひとり、事業者、自治体等の全ての主体が自らの課題として捉え、それぞれに、今から行動することが必要です。
    カーボンニュートラル、脱炭素社会への積極的な取組は、経済成長の制約ではなく、日本の新たな成長戦略につながるものとなるはずです。

    ぜひ脱炭素化に取り組んでいただく際の情報収集源として活用ください!

    ※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。



    お問合せ先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

     

    zc portal

    脱炭素ポータル|環境省
    https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/

     

  • 【結果公表】令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

    環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

     

    ●九州、沖縄地域の選定団体一覧

     

    ■令和3年度環境整備新規

    ※令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体
    田主丸・未来創造会議【福岡県久留米市】
    福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会(仮)【福岡県三潴郡大木町】
    (仮称)みやざきSDGsプラットフォーム【宮崎県】
    西表島農業青年クラブ【沖縄県八重山郡竹富町】

     

    ■令和2年度からの環境整備継続

    ※令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体
    北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】
    一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

     

    ■事業化支援

    ※令和3年度に事業化に取り組む活動団体
    鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】
    徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県徳之島】
    宮古島市【沖縄県宮古島市】

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について

    令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業有識者会議(以下「有識者会議」という。)」において審査した結果、全36団体を選定しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」などの環境整備等に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

    2.全体の選定団体数について

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり36団体です。

    ⑴ 令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体   20団体

    ⑵ 令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体  8団体

    ⑶ 令和3年度に事業化に取り組む活動団体        8団体

    3.令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について

     令和3年1月26日(火)から令和3年2月24日(水)の期間、令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、33団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備の取組を支援する20団体を選定しました。

    ⑴ 審査方法

      書面審査とともに、有識者会議にて以下の観点に基づき評価を行いました。

      ① 本事業への応募理由

       ・地域の現状と課題が適切に把握されているか。

       ・地域循環共生圏を活用して目指したい地域の姿が適切なものであるか。

      ② 活動内容

       ・活用したい(している)地域資源が適切なものであるか。

       ・経済性、持続可能性があるなど、実現したい事業が適正なものであるか。

       ・想定される地域の環境・経済・社会への効果(指標)が適切なものか。

      ③ 実施体制の適正性

       ・取り組み状況、進捗状況と今後のスケジュールが適切なものであるか。

       ・実施体制が適切なものであるか。

       ・進捗に応じて、新しいステークホルダーを受け入れる余地があるかどうか。

    ⑵ 選定団体

     選定団体一覧については別紙1を御参照ください。

    4.令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体の選定について

     令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和3年度においても環境整備の継続を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、環境整備の取組を支援することを決定しました。

     なお、選定団体一覧については、別紙2を御参照ください。

    5.令和3年度に事業化に取り組む活動団体の選定について

     令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体及び令和元年度に本事業の環境整備を終了した団体のうち、令和3年度において、具体的な事業計画の策定を支援する支援チーム派遣等による事業化支援を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、事業化支援を行うことを決定しました。

     なお、選定団体一覧については、別紙3を御参照ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課
    • 代表03-5521-8232
    • 直通03-5521-8328

     

     

    r3 local sdgs pf result 

     環境省_令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
    https://www.env.go.jp/press/109425.html

     

EasyTagCloud v2.8

kyushu shizen hodo40
2021年04月17日

【5/13開催】「九州自然歩道40周年記…

環境省九州地方環境事務所は、…
2021年04月17日

【資料公表】環境省…

環境省は、「北九州空港滑走路延長事業に係る計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提…
2021年04月17日

【結果公表】第15回「みどりの…

内閣府は、第15回「みどりの式典」を以下のとおり開催し、受賞者を公表しました。また、環境省推薦に係る…
2021年04月17日

【資料公表】環境省「mottE…

環境省は自治体の皆様、飲食店の皆様等が様々な場面で利用いただける「mottECO(もってこ)」に関す…
2021年04月17日

【4/16締切】クライメート・…

金融庁・経済産業省・環境省は、共催で2050年のカーボンニュートラルに向け、国内でのトランジション・…