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  • 「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの実施について

    環境省は、消費者庁、農林水産省などと連携し、「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施します。
    このキャンペーンは、外食や家庭での食べきりの啓発のほか、どうしても食べきれない場合の「mottECO(もってこ)」(食べ残しを持ち帰る行為)も啓発していきます。

     


     

    環境省は、消費者庁、農林水産省及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と連携し、令和3年12月から令和4年1月まで、「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施します。

    1.目的

     我が国における「食品ロス」は、年間約570万トンと推計されており※1、「食品ロスの削減の推進に関する法律」(令和元年10月施行)においては、消費者・事業者・地方公共団体を含む様々な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくこととされています。
     環境省は、消費者庁、農林水産省及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会※2 と共に、令和3年12月から令和4年1月まで、「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施し、食品ロス削減の普及啓発を行います。
     外食時の食べきりのほか、新型コロナウイルス感染症対策として、テイクアウト等による家庭での食事の機会が増加も考慮し、テイクアウト時の適量購入や家庭での食べきりついても啓発を行います。

     また、外食時には、残さず食べきることが大切ですが、環境省では、消費者庁、農林水産省と共に、どうしても食べきれない場合の、「mottECO(もってこ)」(食べ残しを持ち帰る行為)※3 を自己責任の範囲で取り組むことも啓発していきます。

    (※1) 令和元年度推計値:農林水産省・環境省

    (※2) 全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会(会長 崎田裕子、事務局 福井県安全環境部循環社会推進課)は、「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する地方公共団体(令和3年10月14日現在 435自治体)により、広く全国で食べきり運動等を推進し、3R(Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル))を推進するとともに、食品ロスを削減することを目的として設立されたネットワークです。

    (※3) 環境省・消費者庁・農林水産省・ドギーバッグ普及委員会主催のNewドギーバッグアイデアコンテストで大賞を受賞した持ち帰る行為の新しいネーミング

    2.実施期間

      令和3年12月1日(水)から令和4年1月31日(月)まで

    3.主な内容

    1)ウェブサイト・SNS等による情報発信
     環境省では、外食時に食べきる事を目指していただくと共に、どうしても食べきれなかった場合に食べ残しを自己責任でお持ち帰りいただく「mottECO(もってこ)」を推奨し、「mottECO」に積極的に取り組んでいただいている事業者や自治体等をリストにして、情報発信等を行います。
      [環境省「mottECO」活用事例等ホームページ]
       http://www.env.go.jp/recycle/food/motteco_activity.html

     消費者庁では、食べきるための工夫、作りすぎた料理をリメイクするレシピの情報発信や、消費者庁職員の食べきりをSNSで報告、など行います。
     [消費者庁食品ロス削減特設サイト「めざせ!食品ロス・ゼロ」]
       https://www.no-foodloss.caa.go.jp/index.html
     [消費者庁食品ロス削減公式twitter]
       https://twitter.com/caa_nofoodloss
     [料理レシピサービスクックパッド「消費者庁のキッチン」]
       https://cookpad.com/kitchen/10421939

    2)普及啓発資材の提供

     消費者の皆様に外食時に実践していただきたい取組についての普及啓発用パンフレットやポスターを作成し、地方公共団体、民間団体や学校等に配布し、消費者への啓発に活用していただいています。
     今年度は、新型コロナウイルス感染症への対策をしながら、外食を楽しみ、食べきることを実践していただくため、新たな啓発資材を作成しました。

     これらの啓発資材は、消費者庁webページ「「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン」からダウンロードできます。
      https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/


    oishii tabekiri


    ① 外食時の食べきりポスター及びテーブル置き三角柱、家庭での食べきるための工夫のチラシ

     これらの資材の消費者庁ロゴの左側には、食品ロス削減に取り組む自治体・店舗などの名前を記入できます。


    ② 食品ロス削減用啓発資材の提供
     食品ロス削減の基礎知識や、家庭や外食時に食品ロスを減らすポイントについてまとめた啓発資材を提供しています。
     また、外食時に食べきるためのポイントや、食べきれず残した料理を持ち帰る際のポイントついてまとめた「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」も作成しています
      https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/pamphlet/

     環境省では飲食店の方や自治体の方がご利用いただける、飲食店で食べ残してしまったものを持ち帰る「mottECO」の普及啓発資材も提供しています。
      http://www.env.go.jp/recycle/food/motteco.html

        〈ロゴマーク〉    

         

    3)関係省庁等での食品ロス削減普及啓発ポスターの掲示や三角柱の設置による周知
     関係省庁の食堂等において、普及啓発資材を展示し、職員への食べきりの周知を行います。

    〈中央合同庁舎4号館内の食堂での食品ロス削減普及啓発の三角柱〉
      (平成30年度の様子)







     
    4)令和3年度 外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン 実施予定一覧の周知
     全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会は、令和3年度 外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを、協議会参加自治体で一斉に行います。
     実施予定一覧  http://info.pref.fukui.lg.jp/junkan/tabekiri/network/

    4.関連サイト

    (1)消費者庁[食品ロス削減]食べ物のムダをなくそうプロジェクト
       https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/
    (2)農林水産省 外食における食品ロス対策
       https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/170516.html
    (3)環境省 食品ロスポータルサイト
       http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html
    (4)全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会
       http://info.pref.fukui.lg.jp/junkan/tabekiri/network/

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-6205-4946
  • 「令和3年度循環経済パートナーシップ(J4CE)活動報告」取りまとめ

    環境省は、経済産業省と日本経済団体連合会とともに「令和3年度循環経済パートナーシップ(J4CE)活動報告」を取りまとめ、公開しました。
    活動報告の内容は、令和4年3月16 日に開催した「第四次循環型社会形成推進基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定に向けたワークショップ」で報告されたものです。

     


     

    令和4年4月19 日(火)、環境省、経済産業省及び(一社)日本経済団体連合会(以下「経団連」という。)は、「令和3年度循環経済パートナーシップ(J4CE)活動報告」を取りまとめました。
    「循環経済パートナーシップ(Japan Partnership for Circular Economy: J4CE)」では、令和3年9月に「注目事例集発刊・ウェブサイト開設発表式」を開催し、また令和3年10 月から令和4年3月にかけて「官民対話」を実施して循環経済を実現するにあたっての課題を整理しました。
    本活動報告の内容は、令和4年3月16 日に開催した「第四次循環型社会形成推進基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定に向けたワークショップ」で報告されたものです。
    J4CE では今後も官民連携のもと、①ビジネス・マッチングを目的としたイベント、②テーマ別の講演やディスカッション、③取組事例の収集と国内外への情報発信等の活動を継続していきます。

    ■ 背景及び概要

     令和3年3月2日、環境省、経済産業省及び経団連は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的として、J4CEを立ち上げました。
     令和4年4月1日現在で、140社・団体にメンバーとして参加いただいています。

    ■ 活動報告の概要

    J4CEでは、令和3年度の主な活動として以下を実施しました。

    (1) 令和3年9月2日: 日本企業による循環経済への先進的な取組事例をまとめ、
       「注目事例集の発刊・WEB サイト開設発表式」において公表。
    (2) 令和3年10 月29 日:官民対話①(講演(中部大学 細田 衛士先生)、官民
       対話に向けたアンケート調査結果や取組事例の分析結果の報告等)を実施。
    (3) 令和3年11 月12 日:国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議(COP26)のジ
       ャパンパビリオンにおいて、循環経済への移行に向けた日本の取組としてJ4CE を
       紹介。
    (4) 令和3年12 月22 日:官民対話②(「循環経済のコスト」についてのディスカ
       ッション等)を実施。
    (5) 令和4年2月18 日:官民対話③(講演(株式会社日本政策投資銀行 竹ケ原 啓
       介様)、「取組みへの適正な評価が得られる情報公開のあり方」についてのディ
       スカッション等)を実施。
    (6) 令和4年3月16 日:官民対話④(活動報告、「課題の整理」についてのディス
       カッション等)を実施。

    ■ 今後の予定

     令和4年度も、①ビジネス・マッチングを目的としたイベント、②テーマ別の講演やディスカッション、③取組事例の収集と国内外への情報発信等の活動を継続していきます。
     上記の活動を通じて、引き続き、企業が自社のビジネス戦略として資源循環に取り組む動きを加速させると同時に、日本企業の循環経済に関する技術や取組を世界に発信していきます。

    添付資料

     

    連絡先
    環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

    • 代表0355218336

     

    j4ce report 03

     

    環境省 「令和3年度循環経済パートナーシップ(J4CE)活動報告」を取りまとめました
    https://www.env.go.jp/press/110913.html

  • 「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について

    環境省は、令和3年8月20日(金)から同年9月3日(金)までの間に実施した「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について公表しました。

     


     

    令和3年8月20日(金)から同年9月3日(金)までの間に実施した「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果についてお知らせします。

    1.実施方法  

       (1)募集期間:令和3年8月20日(金)~ 同年9月3日(金)
       (2)実施方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)、環境省ホームページ
       (3)意見提出方法:e-Gov、郵送

    2.意見提出数

       ・ e-Govによるもの:52件
       ・ 郵送によるもの:2件

    3.寄せられた御意見及びそれに対する考え方

       別添のとおり

    添付資料

     

    連絡先
    環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8280

     

    onsen hogo pubcomme

     

    環境省 「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について
    https://www.env.go.jp/press/110006.html

  • 【1/17締切】自治体職員向け違法な不用品回収業者対策セミナーの開催について

    環境省は自治体職員を対象に、廃家電の適切な処理方法や、違法業者による不適正処理の実態、指導・取締りに関する理解を深めていただくことを目的としたセミナーを開催します。
    ごみ処理・資源循環などに携わる自治体の職員の方のご参加をおすすめします。
    なお、本セミナーは1月24日と2月22日に同内容での開催となりますので、ぜひご都合の良い日程でご参加ください。

     


     

    環境省は、廃家電を違法に回収し不適正な処理を行う業者の実態や指導・取締りに関する理解を深めていただくため、自治体職員を対象としたセミナーを開催します。

    1.目的

     一般家庭や事業所で使用済みとなった家電製品(廃家電)については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づく取扱いを基本とした上で、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)や使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号)等に基づくリサイクルルートを整備することで、適正な処理や資源の有効利用を推進しているところです。
     一方で、廃家電を違法に回収する業者は後を絶たず、そうした業者が回収した廃家電が不法投棄される事例や、不適正にスクラップ処理され、雑品スクラップとして海外に輸出される事例や、雑品スクラップの保管場所で火災が起きた事例等が確認されており、取締りを強化していく必要があります。

    そこで、自治体職員の方を対象に、廃家電の適切な処理方法や、違法業者による不適正処理の実態、指導・取締りに関する理解を深めていただくことを目的として、本セミナーを開催することとしました。

     なお、本セミナーは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、昨年度に引き続き、オンライン方式により開催いたします。

     

    2.概要

    (1)開催日時・開催方法
    第1回:令和4年1月24日(月)13:00~17:00
    第2回:令和4年2月22日(火)13:00~17:00
    ※ 第1回、第2回とも同じプログラムです。御都合のよい日程でお申し込みください。
    ※ オンライン(ZOOMウェビナー(You Tube Liveでの視聴も可能))で開催いたします。申込み後に送られるメールに記載のURLから御参加いただけます。

    (2)対象
    自治体職員の方々(都道府県、市区町村職員の方々)

    (3)プログラム(予定)

    時間 内容
    12:4513:00 オンライン参加開始
    13:0013:05 開催挨拶(環境省)
    13:0513:25 ① 違法な廃棄物回収業者の背景と取締りの必要性について
      講師:環境省

    13:2515:00 ② 廃家電等の不適正処理事案対応の全体像
      講師:BUN環境課題研修事務所 主宰 長岡 文明氏

    15:0015:10 休憩
    15:1015:45 ③ 具体的な指導・取締りの内容について
      講師:公益財団法人産業廃棄物処理振興財団 
         不法投棄対応支援事業 専門家委員 岩城 吉英氏
    15:4517:00 ④ 演習
      講師:BUN環境課題研修事務所 主宰 長岡 文明氏

     

    3.定員

    各回次150名程度を予定
    (先着順とさせていただきます。申込締切日は、各セミナー開催の1週間前までとなります。定員超過等により御参加いただけない場合には事務局から別途御連絡いたします。)

    4.参加申込方法

     参加を御希望の方は、以下ホームページ内、「参加申込フォーム」に必要事項を御記入の上、各回次セミナー開催の1週間前までに送信してください。
    https://bit.ly/3Dt0BB9

     なお、1つの機器(パソコン、タブレット等)を用いて複数名の方がセミナーを視聴される場合、代表者1名のみお申し込みいただければ結構です。
     複数の機器を用いて視聴される場合には、同一自治体であっても、機器1台ごとに1件のお申込みをお願いいたします

     また、セミナー参加申込みの受付につきましては、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が実施します(参加申込みフォームに記載された同社の個人情報の取扱いについて御確認の上、お申し込みください。)。

    (事務局)
    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 
    政策研究事業本部 環境・エネルギーユニット 持続可能社会部
    担当:俵藤(ひょうどう)、加山、小林
    E-mail:
    TEL:03-6733-4955

    ※ 「参加申込みフォーム」にアクセスできない場合には事務局まで御連絡ください。
    ※ 可能な限りEmailでのお問合せをお願いいたします。
    ※ お電話でのお問合せの際、担当者が応答できなかった場合、伝言メッセージを残していただけますと幸いです。折り返し、お電話させていただきます。

    連絡先
    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-6205-4946

    fuyouhin akutoku

     

    環境省 自治体職員向け違法な不用品回収業者対策セミナーの開催について
    https://www.env.go.jp/press/110288.html

  • 【1/21開催】日本野鳥の会連続ウェビナー「河川のプラスチックごみの現状と、私たちにできること」

     日本野鳥の会は、海洋プラスチックの問題を多くの方に知っていただくことを目的に、年間6回の連続ウェビナーを実施しています。
    今般、河川でのプラスチックごみをテーマに第5回のウェビナーが行われます。
    過去の講演もHPより視聴できますので、ぜひ今回のウェビナーと合わせてご視聴ください。

     


     

    海鳥や海洋生物への大きな脅威となっているプラスチックごみは、どこから来るのでしょう? 川のごみを調べると、その多くが私たちの日常生活に由来していることがわかります。

    今回は、全国川ごみネットワークの伊藤浩子さんを講師に、河川のごみの現状をお話しいただくとともに、ごみが海洋に流出する前に、町なかや河川で拾う取り組みをはじめ、個人や家庭、地域コミュニティなど、さまざまなレベルでできる具体的な行動のヒントもご紹介いただきます。

    連続ウェビナー・海洋プラスチックの問題を考えよう

    第五回 河川のプラスチックごみの現状と、私たちにできること

    講師:伊藤浩子氏(全国川ごみネットワーク事務局)

    日時:2022年1月21日(金)19:00~20:10

    開催方法:オンライン会議システム形式「Zoom」を使用

    参加費:無料

    定員:300名(先着順)

    申込:こちらから事前申し込みをお願いします。

       お申し込みいただいた方に、URL等の詳細をメールにてお知らせします。

    お申し込みはこちら

    主催:(公財)日本野鳥の会

    講師プロフィール

    伊藤浩子(いとう ひろこ)

    公益財団法人日本環境協会(こどもエコクラブ全国事務局)、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム職員、同事務局長を務め、2017年より現職。
    環境カウンセラー。東京都環境学習リーダー。容器包装の3Rを進める全国ネットワーク運営委員。

    連続ウェビナー・海洋プラスチックの問題を考えよう について

    日本野鳥の会では、海洋プラスチックの問題を多くの方に知っていただけるよう、年間6回の連続ウェビナーを計画しております。今後のウェビナーの予定は、随時日本野鳥の会のホームページに掲載します。

    過去のウェビナーの録画のご視聴

    • 2020年度は、原田禎夫氏(大阪商業大学准教授)を講師に、ウェビナー「見直そう使い捨て。プラスチックに頼らない持続可能な社会づくり」を実施しました。
      録画の視聴はこちら
    • 2021年7月16日に実施した、第2回ウェビナー「海の生きものたちに迫る、プラスチックの脅威」(講師:高砂淳二氏)の録画を公開しました。
      録画の視聴はこちら
    • 2021年11月19日に実施した、第4回ウェビナー「プラスチックが引き起こす、海鳥と海洋生態系の危機」(講師:高田秀重氏)の録画を公開しました。
      録画の視聴はこちら

    お問合せ:
    (公財)日本野鳥の会 自然保護室
    電話:03-5436-2633 E-mail: 
    住所:〒141‐0031 東京都品川区西五反田3‐9‐23 丸和ビル

     

    yacho plagomi 05

     

    公益財団法人 日本野鳥の会
    https://www.wbsj.org/activity/conservation/law/plastic-pollution/seminar/plastic-event20220121/

  • 【1/23開催】「~発見!体験!大地の公園~おおいたジオパークフェスタ」を開催します

    大分県は、ジオパークをテーマとしたイベント「おおいたジオパークフェスタ」を大分駅前にて開催します。
    VR映像体験や立体模型製作、石橋づくり体験、オンラインツアーなど、ジオパークの魅力を体感できるワークショップが多数用意されています。
    大分県だけではなく、九州の様々なジオパークが出展する贅沢なイベントとなっています。ぜひこの機会にご参加ください。

     


     

    姫島村、豊後大野市をはじめ、九州のジオパークの体験ブースが集合!
    VR体験映像や立体模型製作、石橋づくり体験、さらにスペシャルワークショップとして北村直登さんと作る「おおいたジオサイトポスター」ブースも。
    ワークショップ体験者にはイベント限定の金や銀の「おおいたジオラーカード」を進呈。

    イベント内容

    大分駅 上野の森口駅前広場
    2022年1月23日(日)  10:00~15:00

    ※参加無料
    ※イベント内容は予告なく変更になる場合がございます
    ※最新情報はこちらのHPでご確認いただけます。 

    体験ワークショップ

    渡り蝶アサギマダラの模型作りや石橋づくり体験など、ジオパークを楽しめるワークショップを体験できます。

    オンラインブース

    イベント会場と県外のジオパークをつないで、遠くのジオパークを楽しめるオンラインツアーを実施します。

    VR映像体験ブース・立体フォトスペース・ドローン輪投げ

    ワークショップを体験するとチャレンジできる!各ジオパークの特産品など素敵な賞品がもらえるチャンス!

    ジオパークとは?

    ジオパークは、「地球・大地(ジオ:Geo)」と「公園(パーク:Park)」を組み合わせた言葉です。
    ジオ(地球)が生み出した地形や地質だけでなく、そこで育まれた歴史・文化・産業など、多様な地域資源を活かし地域の活性化を目指す取り組みを行うエリアのことで、大分県には姫島村と豊後大野市の2つのジオパークがあります。

    お問合せ

    大分県 生活環境部 自然保護推進室
    TEL 097-506-3025

    ooita geoparkfesta 2022

     

    大分県 「~発見!体験!大地の公園~おおいたジオパークフェスタ」を開催します!
    https://www.pref.oita.jp/site/oita-geonet/geopark-festa.html

  • 【1/31締切】冠婚葬祭文化振興財団・社会貢献基金助成のお知らせ

    一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行っています。
    環境保全や地域コミュニティづくりを含む社会貢献活動も対象となっていますので、ぜひ積極的にご応募ください。

     


     

    I.目的

    この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

    Ⅱ. 募集要項

    1.応募~助成金交付までの流れ

    (1)募集 募集期間:2021年10月1日~2022年1月末日(必着)
    所定の提出書類(別記)を上記期間内に(一財)冠婚葬祭文化振興財団(以下「冠婚葬祭財団」という。)社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。
    申請様式は冠婚葬祭文化振興財団ホームページ内の社会貢献基金助成のページよりダウンロードしてください

    (2)審査・選考 審査・選考期間:2022年2月~5月
    社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、次のいずれかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考します。
    1. 社会への貢献度
      ① 社会や地域の課題解決に結びつく事業であること。
      ② 事業成果が社会や地域へ還元される事業であること。
    2. 発展性・波及効果
      ① 助成事業の目的に合致した事業内容であること。
      ② 事業実施による成果が期待できること。
      ③ 活動の継続性や発展性、他地域への広がりが期待できる事業であること。
    3. 実施体制、活動内容
      ① 事業実施のための体制が整備されていること。
      ② 活動内容に申請団体の特徴を活かした工夫があること。
    4. 計画・費用の妥当性
      ① 事業計画、スケジュールに実行性があること。
      ② 経費の配分が適切で過大でないこと。
    5. 冠婚葬祭財団への寄与
      ① 総合的に勘案して、事業実施が冠婚葬祭財団の活動に寄与すること。
      (事業の実施における冠婚葬祭財団や本助成制度の広報の実施等)

    (3)助成金対象者の決定と助成金交付
    社会貢献基金運営委員会により行われた審査・選考結果をもとに、冠婚葬祭財団理事会において決定します。助成決定後、ホームページに助成が決定した事業者を掲載するともに、下記のスケジュールで助成金の交付を行います。
     助成対象者決定  2022年5月(予定)
     助成金交付  2022年5月下旬(予定)
    (4)助成決定後の通知について
    助成が決定した申請者は5月下旬にホームページで公表いたします。

    2.助成の対象となる団体等

    以下の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)及び又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。)

    1. 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
    2. 団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
    3. 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
    4. 団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
    5. 申請する事業の実施のための自己資金を保有すること(他の民間団体等からの助成を除く)。

    3.助成の対象となる事業

    原則として、2021年度事業(2022年助成金の交付決定日(5月下旬頃)~2023年3月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
    なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。
    また、事業の実施において当財団の広報(ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール)に係るご協力を頂くことを必須とします。

    (1)研究助成事業
    次のテーマの趣旨に合致する活動
    テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)に代表される冠婚葬祭等儀式文化の調査研究」

    (2)高齢者福祉事業
    心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。

    (3)障害者福祉事業
    重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。

    (4)児童福祉事業
    保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。

    (5)環境・文化財保全事業
    日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。

    (6)地域つながり事業
    地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。

    (7)冠婚葬祭継承事業
    我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。

    ※なお、(1)~(7)に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。

    •  不動産の取得
    •  車両の購入
    •  営利を目的とする事業
    •  国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
    •  複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
    •  本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの(パソコン、カメラ等)の購入・製作
    •  また、申請は1団体につき1事業までとし、2事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。

    4.助成金額及び件数

    助成金は、総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は200万円とします。但し、研究助成事業においては、100万円を上限とします。)

    5.助成対象となる経費

    申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。当該事業の実施に直接必要な経費のみが対象となります。(例:謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等)

    Ⅲ.提出書類

    1.提出先

    書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。

    一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団
    社会貢献基金助成 運営事務局
    〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門4階

    <お問合せ連絡先> 電 話:03-6273-3930

    2.応募に必要な書類

    募集期間(2021年10月1日~2021年1月末日)に下記書類を郵送にてご提出下さい。

    必須書類

    (1) 助成金交付申請書(A4サイズ/指定様式)  
    (2) 申請する助成事業の収支予算書(A4サイズ/指定様式)  
    (3) 今回申請する活動又は類似の事業を実施した過去3年間の実績を示す写真及び関係資料等  
    (4) 団体等の定款又はそれに準ずる規約  
    (5) 団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿  
    ※ 研究助成を申請する者は、(1)及び(2)の書類と大学・大学院における所属上長(理事長、学部
    長等)の推薦状を1部ご提出下さい。

    申請における添付資料

    (1) 修理(機械・建物等)への助成申請の場合・・破損状況がわかる写真などの資料  
    (2) 機械等購入物品への助成申請の場合・・・購入見積書類  
    (3) その他、必要書類(項目(3))の過去の活動内容についての補足書類など  
    尚、単なる修理、機器購入の申請は認められませんのでご注意ください。

    3.助成金交付後に必要な提出な書類

    事業が終了した後、1ヶ月以内に下記書類をすみやかに提出して下さい。

    1. 活動事業報告書(1部/A4サイズ・指定様式)
    2. 事業における収支報告書(1部/A4サイズ・指定様式)
    3. 事業の模様を表した写真(3枚以上)
    4. その他申請事業によって得られる成果物

    4.その他

    1. 助成対象事業の成果については、冠婚葬祭財団において出典を明記のうえ、一部又は全部を転載する場合がありますので予めご了承下さい。
    2. 助助成対象となった事業の実施により事故等不測の事態が発生しても、本基金では責任を負いかねますのでご了承下さい。
    3. 審査・選考の段階、又は、助成金交付後に、必要に応じヒアリング、視察、中間報告会等を実施する場合がございますので、ご了承下さい。
    注)募集要項及び当冠婚財団指定の「A4サイズ・指定様式」については、冠婚葬祭文化振興財団のホームページ(http://www.ceremony-culture.jp)内の「社会貢献基金助成」のページからダウンロードして使用して下さい。

    Ⅳ. 助成事業の進捗について

    • 助成を決定した事業については、その事業の進捗状況について当財団へ随時報告を行って頂きます。
    • ホームページ、ブログ等を通じ、助成団体と社会貢献基金運営事務局との間で情報交換を行います。(交付式の実施、事業視察等)
    • 上記2点にご同意いただく場合に限り、審査の対象とさせていただきます。

    Ⅴ.個人情報について

    • 応募書類やヒアリングで得た応募者の個人情報は、選考手続に際し選考委員等へ提供する他、ヒアリングの為の連絡、選考結果の連絡及び助成先の公表等に利用します。
    • 個人情報の利用は、利用目的の達成に必要な範囲で行います。それ以外の目的で利用することはありません。
    • 法令等の定めに基づく場合や、人命や財産保護のために必要とする場合を除き、第三者へ提供することはありません。

    Ⅵ.ホームページの利用

    冠婚葬祭財団ホームページ(http://www.ceremony-culture.jp/)には、社会貢献基金制度の目的・発足の経緯・助成実績・募集要項・申請様式ダウンロード・書類記入例・応募書類作成に関するFAQなどの情報を掲載しております。参考にしてください。

     

    kankonsosai

     

    冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成・公募のお知らせ
    http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/

  • 【1/6締切】大分県「エコアクション21」取得に関する説明会について

    大分県うつくし作戦推進課は、大分県の事業者を対象としたエコアクション21取得に関する説明会を開催します。
    現地開催とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で開催されますので、ご関心のある大分県の事業者様はぜひお気軽にお申し込みください。

     


     

    県内の事業者を対象に、エコアクション21の取得に向けた説明会を開催します。

    ■ エコアクション21とは 
     ○ 環境マネジメントシステム(※)制度の一つで、環境省がガイドラインを策定しています。
     ○ 環境への取組目標の設定及び実行、継続的な改善、そしてその結果を社会に公表する方法等
      について定めており、環境経営の推進により、すべての事業者の企業価値の向上等を支援する
      ための制度となっています。
     ○ エコアクション21ガイドラインに基づき、環境への取組を行う事業者を審査し、認証・登録
      するのがエコアクション21認証・登録制度です。

     ※ 環境マネジメントシステム・・・組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための仕組みのこと。エコアクション21のほかにISO14001(国際規格)などがある。

         エコアクション21を取得しませんか? [PDFファイル/296KB]

    ■ 取得することによるメリット 
     ○ 大分県建設工事競争入札参加資格に係る主観点数項目
     ○ おおいた優良産廃処理業者評価制度の評価項目
     ○ 優良産廃処理業者認定制度の優良基準(法認定)
      ※ 認定を受けた産業廃棄物処理業者には、許可の有効期間を7年とする特例あり(通常5年)
     ○ 大分市総合評価落札方式技術評価項目(土木、建築、設備工事)

    1.対象

     大分県内に事業所があり、エコアクション21の認証を取得する意思がある事業者

    2.内容

     (1)エコアクション21の概要・申請手続について
     (2)県、市からのお知らせ

    3.日時

     令和4年1月13日(木曜日) 13時30分~14時45分

    4.場所

     大分市保健所 6階 大会議室

    5.参加料

     無料

    6.申込期限

     令和4年1月6日(木曜日)

    7.申込方法

     (1)インターネットから申し込む方法
         https://www.egov-oita.pref.oita.jp/AYLUSUj5

     (2)参加申込書から申し込む方法
        下記参加申込書にご記入のうえ、メールまたはFaxで下記の申込先あてお送りください。   
         参加申込書 [Excelファイル/73KB]    
               メール   
               Fax  097-506-1749

    8.説明会形式について

    本説明会は、集合型、オンライン型の両方に対応しています。
    オンライン型にお申し込みいただいた場合は、後日配信用のURLをお送りします。

    お問い合わせ先

    うつくし作戦推進課
    企画・温暖化対策班
    Tel:097-506-3034 Fax:097-506-1749

    ecoaction21 ohita

     

    大分県 エコアクション21取得に関する説明会について
    https://www.pref.oita.jp/soshiki/13060/2021ea21setumeikai.html

  • 【1/7締切】北九州市・令和3年度市民参加型竹林管理モデル実証事業

    北九州市は、市内の管理が十分になされていない竹林を管理された竹林に転換し維持保全していくため、竹林を整備・利活用する事業を募集し、活動に係る費用を助成します。
    北九州市の竹林を活用し、放置竹林対策の事業を行う方はぜひご活用ください。
    なお、募集期間が短いためお早めにお申し込みください。

     


     

    補助金のお知らせ
     竹林(北九州市内に所在するものに限る。)を伐採して整備し、かつその竹林又は伐採した竹材を利活用する取組の活動費を補助します。
     ・チラシ(PDF形式:91KB)
     ・市民参加型竹林管理モデル実証事業実施要綱(PDF形式:97KB)

    募集期間
     令和4年1月7日(金曜日)まで

    事業詳細

    目的
     同事業は、市内で拡大している管理が十分になされていない竹林を管理された竹林に転換し維持保全していくため、竹林を伐採して整備し、かつその竹林又は伐採した竹を利活用する活動に対し補助金を交付することにより、多様な市民が竹林管理へ参画する機会を創出することを目的にしています。

    対象事業
     管理が十分になされていない竹林(ただし、面積が0.1ヘクタール以上0.5ヘクタール以下かつ竹密度が0.1ヘクタール当たり400本以上であって北九州市内に所在するものに限る。)を伐採して整備し、かつその竹林又は伐採した竹材を利活用する取組(活動)を対象としています。(注)他の公的団体から補助金の交付を受けていないものに限ります。

    事業の主体
     事業の主体は、次の各号のいずれにも該当する個人又は団体に限ります。
    (1)自ら事業の主体となること
    (2)企画した事業を完了するまで責任を持って遂行できること
    (3)竹林管理のサイクルにおいて、将来的に経済性等を確保し、自主運営につなげるよう検討していること
    (4)当事業において、活動内容の公表に異議がないこと
    (5)特定の政党若しくは宗教又は公選の選挙の候補者の支持に関係ある団体でないこと
    (6) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)でないこと
    (7) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が役員となっている団体でないこと
    (8) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が役員となっている団体でないこと
    (9) 本事業を連続して3年以上、実施している団体でないこと

    補助金額
     「市民参加型竹林管理モデル実証事業実施要綱」の別表により算出するものとし、200万円を上限とします。
     (注)原則として、補助金の交付は、活動終了後に実績報告書を提出していただき、補助金額を確定したあとになります。

    事業の審査等
     審査は、次の各号に掲げる事項を基準に行うものとします。
    (1) 北九州市の竹林を活用し、放置竹林対策として効果が認められるもの
    (2) 事業年度内に事業報告及び事業収支決算報告を行うことができるもの
    (3) 経済性及び独創性があり、次年度以降の継続性が期待できるもの

    手続きの流れ
     交付申請 : 令和4年1月7日(金曜日)まで
     交付決定 : 1月下旬
     活動実施 : 交付決定日から令和4年3月31日
      (注)活動終了後20日以内にもしくは、令和4年3月31日までに活動報告

    申し込み方法
     補助金の交付を希望する団体は、必要書類を記入し、持ち込み又は下記連絡先へ郵送でご提出ください。
     募集期間 :令和4年1月7日(金曜日)まで
     (注)応募の際は、実施要綱をよくご確認の上、ご提出よろしくお願いします。

    要綱 等

    市民参加型竹林管理モデル実証事業実施要綱(PDF形式:97KB)
    北九州市補助金等交付規則(PDF形式:388KB)

    様式 等(word,excel形式)

    交付申請時に必要な書類
     ・補助金交付申請書(第1号様式)(Word形式:45KB)
     ・申請者概要書(第2号様式)(Word形式:15KB)
     ・事業計画書(第3号様式)(Word形式:38KB)
     ・土地同意書(第3号様式関連)(Word形式:44KB) 実施地の竹林の所有者でない場合
     ・収支計画書(第4号様式)(Excel形式:33KB)

    完了報告時に必要な書類
     ・実績報告書(第6号様式)(Word形式:33KB)
     ・活動報告書(第7号様式)(Word形式:35KB)
     ・収支決算書(第8号様式)(Excel形式:33KB)
     ・補助金減額報告書(第9号様式)(Word形式:31KB) 要綱第9条2 に該当する場合

    様式 等(pdf形式)

    交付申請時に必要な書類
     ・補助金交付申請書(第1号様式)(PDF形式:53KB)
     ・申請者概要書(第2号様式)(PDF形式:26KB)
     ・事業計画書(第3号様式)(PDF形式:35KB)
     ・土地同意書(第3号様式関連)(PDF形式:23KB) 実施地の竹林の所有者でない場合
     ・収支計画書(第4号様式)(PDF形式:21KB)

    完了報告時に必要な書類
     ・実績報告書(第6号様式)(PDF形式:30KB)
     ・活動報告書(第7号様式)(PDF形式:16KB)
     ・収支決算書(第8号様式)(PDF形式:26KB)
     ・補助金減額報告書(第9号様式)(PDF形式:32KB) 要綱第9条2 に該当する場合

    お問い合わせ

    産業経済局農林水産部農林課
    〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
    電話:093-582-2078 FAX:093-582-1202

    kitakyushu chikurin

    北九州市 令和3年度 市民参加型竹林管理モデル実証事業
    https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/10900279.html

  • 【10/18締切】TOTO水環境基金 助成先団体募集について

    TOTOグループは、持続可能な社会の実現のために、水環境に関わる地域課題の解決を模索しています。
    2005年度に設立された「TOTO水環境基金」では、水に関わる環境活動に継続して関わる団体への支援を続けており、本年度の募集が始まりましたのでお知らせします。

     


     

    助成先団体の選考に当たっては、TOTOグループ社員から選出された選考員が、応募団体の方と面談をし、「水環境に関わる地域課題を地域の方々とともに解決したい」という想いを伝えています。そのうえで、応募団体の活動の詳細やどのような想いをもって活動されているのかを確認し、「地域に根差した活動となりえるか」「一過性の活動ではなく、継続性があるか」という点を中心に選考を行い、想いを同じくする団体と活動をスタートします。

     

    toto mizukankyo

     

    一年を通した取り組み

    前年度に選定された助成先団体の活動、および複数年助成による継続活動を一年通して、行っています。
    助成先団体の募集は年1回です。



    第17回の応募について

    第17回助成先団体の募集を開始いたします。
    (応募期間:2021年9月2日~10月18日)


    募集要項

      PDF  

    応募書
    (Word)
      Word  
    実施経費   Excel    
    応募書記入要領
    (PDF)
      PDF     

     

    TOTO  TOTO水環境基金助成について
    https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm

  • 【10/1開催】「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催

     

    環境省は太陽光発電の導入を検討している事業者を対象としてオンラインセミナーを開催します。

    セミナーでは、環境省の事業説明のほか、7件の自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例が紹介されます。

     


     

    「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について

    環境省では、太陽光発電に関する取組を実施している企業や自治体から、自家消費型太陽光発電設備の具体的な導入方法・導入事例等を紹介いただき、太陽光発電の導入を検討している事業者等の皆様の参考となる情報を提供することを目的としたオンラインセミナーを開催します。

    1.開催趣旨

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、企業や自治体の需要家による、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入・活用が不可欠となっています。
     本オンラインセミナーは、太陽光発電の需要側・供給側・マッチング側の観点から、建物の屋根上等を活用した自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例を紹介いただくことで、他の事業者等の参考となり、積極的な導入検討、普及拡大に繋げていくことを目的に開催するものです。

    2.開催概要

     ・ 日時:令和3年10月4日(月) 15:00~17:30(予定)
     ・ 開催方法:オンライン( Zoom Webinarによる配信)
     ・ プログラム 

     15:00-15:05 開会挨拶
     15:05-15:25 環境省補助事業の説明(環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室)
     15:25-17:10 自家消費型の太陽光発電の導入に関する事例発表(7事業者・団体)

     ① 需要側:イオン株式会社、川崎重工業株式会社
     太陽光発電導入の動機、過程、結果、及び導入後の維持管理等の紹介

     ② 供給側:株式会社サンコー、株式会社Looop、
     豊通ファシリティーズ株式会社
     太陽光発電の導入フロー及び導入事例の紹介

     ③ マッチング側:大阪府、株式会社エナーバンク
     需要家と供給側のマッチングサービスの概要の紹介

     17:10-17:25 質疑応答
     17:25-17:30 閉会挨拶
     ※ プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。

    3.参加申込み

     参加費無料、事前申込制(定員900名)となっております。
     参加を御希望の方は、10月1日(金)12:00までに下記の要領にて事務局のメールまでお申込みください。

     ・ 件名:【参加希望】10月4日オンラインセミナー
     ・ 記載内容

     複数名でのお申込みの場合は、参加者毎に下記の内容を記載ください。
     ①参加者氏名、②企業・団体名、③所属部署、④電話番号、⑤メールアドレス
     ※ Zoom WebinarのURLは、参加申込時に記載いただいたメールアドレスに開催前日までに送信します。
     ※ 参加申込みは、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予め御了承ください。

    4.問合せ先

     自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー事務局
     (みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)
     メールアドレス:
     ・ 件名:【問合せ】10月4日オンラインセミナー
     ・ 本文:氏名、企業・団体名、所属、電話番号、用件

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    jikashohi solar online

    環境省_「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109995.html

     

     

     

     

  • 【10/1開催】第三期サンゴ礁生態系保全行動計画策定検討会の開催

    環境省は、第三期サンゴ礁生態系保全行動計画策定検討会の第1回検討会を令和3年10月1日(金)に開催します。
    礁生態系保全行動計画2016-2020に係る最終評価会議の結果を踏まえ、新たに今後5年間のサンゴ礁生態系保全の計画を策定するための開催です。
    併せて「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020」、行動計画の実施状況点検について下記の通り公表しています。

     

     


     

    第三期サンゴ礁生態系保全行動計画策定検討会の開催について

    第三期サンゴ礁生態系保全行動計画策定検討会の第1回検討会を令和3年10月1日(金)に開催します。
    この検討会は、令和3年3月に実施したサンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020に係る最終評価会議の結果を踏まえ、新たに今後5年間のサンゴ礁生態系保全の計画を策定するための議論を行うものです。


    1.経緯

    サンゴ礁生態系保全行動計画は、日本のサンゴ礁生態系を守るための具体的な行動を示すための計画として、専門家、関係省庁、地方公共団体、日本サンゴ礁学会等の協力を得て、環境省が策定している計画です。平成22年(2010年)に第一期計画を策定し、平成28年(2016年)に第二期計画として「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020」を策定しました。
    今般、令和3年3月に実施した第二期計画の最終評価会議の結果を踏まえ、新たに今後5年間のサンゴ礁生態系保全の具体的な行動を示す第三期計画を策定するための議論を行う検討会を開催します。なお、検討会は本年度2回開催予定であり、今回はその第1回の検討会となります。

    ・サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020
    http://www.env.go.jp/nature/biodic/coralreefs/pamph/C-project2016-2020_L.pdf

    ・サンゴ礁生態系保全行動計画の実施状況点検について
    http://www.env.go.jp/nature/biodic/coralreefs/ins/index.html


    2.日時

    令和3年10月1日(金)13:30~17:00

    3.場所

    WEB会議システムにより開催(Cisco Webexを予定)

    4.議事(予定)

    (1)「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020」に係る事例報告及び最終評価について
    (2)「サンゴ礁生態系保全行動計画2022-2026(仮)」骨子案について
    (3)意見交換

    5.傍聴申込

    会議はWeb上で公開して行います。傍聴を御希望の方は、令和3年9月29日(水)18:00までに、電子メールにて、以下の要領でお申し込みください。お申し込みいただいた方に傍聴用のURLを電子メールでお送りします。なお、システムへの過度な負担を避けるため、傍聴者の上限を250名程度とさせていただきます

    <記載事項>
    件名:「第三期サンゴ礁生態系保全行動計画策定検討会」の傍聴希望
    本文:(1)氏名(ふりがな)、(2)住所、(3)所属(勤務先等)、(4)電話番号、(5)電子メールアドレス、(6)報道関係者の方は「報道関係者」と記載してください。

    <傍聴申込先>
    事務局(業務請負者:株式会社オーエムシー)
    電子メール: (担当:山根)

    <留意事項>
    ・複数名の申込みの場合も、お1人ずつお申し込みください。
    ・傍聴希望者が多数の場合は、先着順とさせていただきます。
    ・検討会の時間は、若干前後する可能性があることを御了承ください。


    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8274

     

    3rd coral hozen plan kentou

    環境省_第三期サンゴ礁生態系保全行動計画策定検討会の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109969.html

     

  • 【10/29締切】日本財団・助成金申請について

    日本財団は、2022年度事業に関する助成事業の申請受付を2021年10月1日(金)より開始しています。社会福祉、教育、文化等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益法人やNPOなどを積極的に支援しています。
    助成金のご活用をお考えの方は、ぜひお早めにお申し込みください。

     


     

    1. ご案内

    日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。

    2. 対象となる団体

    日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、任意団体(法人格のない団体)など非営利活動・公益事業を行う団体


    3. 対象となる事業

    当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、以下の<支援の柱>をご覧ください。

    なお、<支援の柱>については、以下のリンクから必ず詳細をご確認いただき、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。あてはまるものがない場合は、「その他、海や船に関する事業」「その他、社会福祉に関する事業」「その他、教育・文化などに関する事業」から選んでください。

    • 当財団の助成事業の一覧を掲載しておりますので、ご参照ください(通常募集以外の事業も含まれています)。

    スクリーンショット 2021 10 15 111503

     

    4. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率 

    原則として、以下のとおりです。

     スクリーンショット 2021 10 15 111521


    決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

      • 補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)
      • 補助率は80%を下回ることがあります。
      • 「社会福祉、教育、文化などの事業」については、任意団体(法人格のない団体)からの申請は受け付けておりません。

     

    5. 対象となる経費

    対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

    • 必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。以下は記載例です。
    • 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。

     

    事業費

    スクリーンショット 2021 10 15 111547 

    6. 申請手続き・申請受付期間 

    申請手続きにはGoogleフォームを使用します。

    STEP1. Googleアカウントの取得

    (既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません)

    STEP2. 申請の準備

    Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全65個です。入力前に「申請補助資料」内の下書きシートの作成を推奨いたします。

    STEP3. 申請 ※Googleフォームによる申請のみ

    2021年10月1日(金)12:00〜2021年10月29日(金)17:00まで
    (注意:10月29日(金)17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。)

    7. 結果の通知

    2022年3月中旬から下旬までに採否に関わらずご申請頂いた皆さまに、郵送をもって結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

    8. 審査の視点

    組織(申請団体)、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。

    (1)組織(申請団体)について

    【信頼性】

    組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか

    (2)事業の目的(目指す状態)について

    【社会的インパクト】

    取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きいか

    【モデルの構築】

    先駆的な取り組みか、またはユニークな手法により今後他のモデルとなりえるか

    【革新性】

    旧来のしくみを変えていくか

    (3)事業内容・計画について

    【計画性】

    事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか
    目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか

    【連携とその効果】

    多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか

    【広報計画】

    効果的な情報発信や広報の工夫がされているか

    【成果測定】

    計画段階で成果の測定指標を設け、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組むか

    【継続・発展性】

    助成終了後においても自主財源にて同事業を継続、発展させる具体的計画があるか

    9. 助成事業の流れおよびご注意いただきたいこと

    助成の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。
    ご申請前に必ずご確認ください。

    スクリーンショット 2021 10 15 112904 


    ※1:採択された団体には非営利組織評価センター(外部サイト)による組織評価を受けていただく場合があります。
    ※2:事業完了後、随時実施します。

    10. 個人情報の取り扱いについて

    日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

    日本財団個人情報保護方針はこちら

    11. 助成事業の申請に関する質問


    助成事業の申請に関する質問はこちら


    12.リンク一覧

    申請時にご参照いただけるリンクの一覧です。

    当財団の情報に関するもの


    申請の手順に関するもの


    申請に進む

    nihon zaidan

     

     日本財団 2022年度 助成金申請ガイド(通常募集)
    https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

  • 【10/31締切】SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト助成開始について

    公益財団法人SOMPO環境財団は、本年で第19回目となる2021年度の環境保全プロジェクトの募集を開始しました。
    「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動」などの分野で活躍する15団体程度を募集していますので、該当団体の皆さまはぜひご応募ください。

     


     

    SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
    ※2021年度は新型コロナ対応で活動に支障を来す団体を支援するため、件数を15件程度に増やして募集いたします。

    過去の実績はこちら

    2021年度応募要項

     

    1. 対象となるプロジェクト

    次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
    ① 活動の内容
    原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
    ② 原則として2021年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
    ③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

    2. 対象団体

    次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
    ① 2021年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
    ② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
    (助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

    3. 助成金額

    1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(15団体程度、総額300万円を予定)

    4. 助成金の使途

    助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

    5. 応募方法・締め切り

    • 助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2021年10月31日(日)までに郵送(当日消印有効) でお申し込みください。
    • 申請書の書式は、下記のリンクからダウンロードしてください。
      申請書(Word)

    <同封書類>
    団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料(パンフレット、写真など)

    <送付先>
    〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
    SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係

    6. 選考方法と選考結果の連絡

    • SOMPO環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、2021年12月末までに文書で選考結果をお知らせする予定です。
    • 選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。
    • 助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

    7. 助成後の報告について

    助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。

    事業完了報告書
    助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2022年12月末日までに提出ください。書式は自由です。取組内容のわかる書面やパンフレット、写真等も送付ください。 併せて助成金の使途について「会計報告書」(助成金使途の内訳がわかるもの)を作成いただき添付ください。
    (万一、本助成事業の目的に反する助成金の使用があった場合、助成金を返金いただくことがあります)

    中間報告書
    2022年12月末時点で対象となったプロジェクトが完了していない場合、中間報告書を提出ください。
    随時進捗状況をヒヤリングさせていただくことがありますのでご了承ください。

    8.その他注意点

    (団体名、プロジェクト概要の公表)
    助成対象となった場合、被助成団体名、助成金額、プロジェクト概要等を財団ホームページ、広報誌等で公表させていただきます。
    (申請に要した費用)
    申請に要した費用は申請者の自己負担となります。
    (提出書類の返却)
    提出いただいた書類は返却いたしませんのでご注意ください。
    (審査結果、内容等の照会)
    審査結果や審査内容についてのお問い合わせには応じられません。
    (個人情報の取扱い)
    提出いただいた資料に記載の個人情報は、本要項に記載の用途を除き、当助成金制度の選考以外には使用いたしません。

    応募要項

    2021年度「環境保全プロジェクト助成」応募要項PDF

     

    sompo kankyouhozen

     

    公益財団法人SOMPO環境財団  環境保全プロジェクト助成
    https://www.sompo-ef.org/project/project.html

  • 【10/31締切】コメリ緑資金 助成申込申請開始について

     コメリ緑育成財団は、ホームセンター事業の利益の一部を地域緑化活動や環境保全等の活動に支援しています。
    今回、第32回のコメリ緑資金として、自然環境保全活動・里地里山保全活動・緑化植栽活動に対して助成金の募集が始まっていますのでお知らせいたします。

     


     

    1.助成対象となる活動分野

    今回の助成は、2022年4月1日~2023年3月31日に実施される活動を対象としています。
    助成対象となる活動場所は下図の通りです。


    ●自然環境保全活動
        A 原生の状態を維持している山林など

      (1)原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)
    人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。

    (2)自然環境保全地域
    (環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所)
    ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。

    (3)世界自然遺産などには該当するが、上記(1)(2)に該当しない地域。

    以上の場所で行う環境保全活動。(作業委託、受託事業ではないもの)

    自然環境保全地域について※環境省ホームページはこちら
    原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)※環境省ホームページはこちら
    自然環境保全地域(環境省指定の10ヶ所)※環境省ホームページはこちら
    自然環境保全地域(都道府県指定の546ヶ所)※環境省ホームページはこちら

    ●里地里山保全活動
        B 原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など

      (4)重要里地里山(環境省指定の500ヶ所)
    原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域。

    (5)その他里地里山
    国が指定した以外の(4)に類似する地域

    以上の場所で行う環境保全活動。

    重要里地里山について※環境省ホームページはこちら
    重要里地里山(500ヶ所)※環境省ホームページはこちら

    ●緑化植栽活動
        C 都市の緑地帯など
      花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。

    また、①団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと
    ②営利を目的とした団体・活動ではないこと
    ③他の団体・個人への助成ではないこと
    ④業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
    (地域住民が自ら行う活動であること)
    ⑤自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動ではないこと
    とさせていただきます。

    2.公募期間

    2021年8月1日(日) ~ 2021年10月31日(日) 消印有効


    3.提出書類

    ①第32回コメリ緑資金 助成申込書(必須)
    ②団体の前年度の収支決算書・今年度の収支予算書(必須)
    ③助成金で購入する資材等の見積書(必須)
    ④補足資料として、企画書・規約・会員名簿・会報等を添付されるのは自由です。
    審査の参考にさせていただきます。

    ※ご提出いただいた上記書類は返却いたしませんので、写しを必ずお手元に保管してください。

    4.申込方法

    所定の申込書に必要事項をもれなくご記入の上、上記提出書類とともに下記財団事務局にご送付ください。

    電子メール、FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。   
    2021年10月31日(日)消印有効

    5.選考

     審査は下記①から④の視点に基づき有識者を中心とする審議委員により公正に審議し、助成先・助成額を決定いたします。
    ①活動場所が公に開かれており、多くの人にメリットをもたらす活動か
    ②地域住民が一体となって実施する活動か
    ③活動の目的、ビジョンが明確か
    ④計画が具体的で無理なく実施できる活動か

    6.審査結果

     全応募団体に対し、2021年12月下旬までに文書にて採否の結果をご通知いたします。採否決定理由等審査に関わる内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

    7.助成金の贈呈日

    2022年2月上旬(予定)
    ※団体指定の口座に振り込みます。
    ※一部の助成団体には、新潟市内で行われる助成金贈呈式にご出席いただきます。
    (贈呈式にお越しいただく団体には、別途ご案内いたします)

    8.申込活動区分について

     申込の際に申込要項の1.助成対象となる活動分野の中から活動場所をお選びいただきます。
    事務局で申請内容を精査したのちに申込区分を変更させていただく場合がございますのでご了承いただきますようお願いいたします。
     また、申込区分によってご記入いただく申込書が異なりますのでご注意ください。

    9.助成金の使用について

    ①助成金の使用は申請された活動に限定し、対象となる科目は以下の通りです

    対象となる費目
      ・花木費(樹木・苗・種・球根 など)
      ・資材費(鉢・プランター・肥料・用土・農薬・防草シート・杭・木材 など)
      ・植栽道具(移植ゴテ・ジョウロ・スコップ・鎌・鍬 など)
      ・備品費(保護保全に必要な機械・道具 など)

    ※助成対象外となるもの
    ・飲食費、人件費、旅費交通費、謝礼
    ・広報活動費(チラシ、会報制作など)、イベント費用
    ・事務費(郵便、電話、コピー代など)、設備備品費
    ・水道光熱費、賃借料(事務所、重機、車輌等)
    ・委託費(植樹などの作業を業者に委託発注した場合など)
    ・その他、当財団が不適切と判断した経費
    助成対象外の科目があった場合、申請額から除外して審査をさせていただきます。

    ②助成金の使用期間について
    2022年4月1日~2023年3月31日までに実施する緑化活動で使用

    ③次に該当する場合は、助成金を返却していただく場合があります。
      ・申請内容と著しく異なった活動、用途に助成金を使用した場合
      ・期間中に活動が実施されなかった場合
      ・助成金に著しく残金が発生した場合
      ・活動報告書の提出がない場合


    10.活動後の報告

     活動終了後に活動の結果、および会計の報告書を提出していただきます。なお報告書は、当財団より所定の用紙を別途ご送付いたします。また報告内容は、当財団のパンフレット、ホームページなどで公開することがあります。

    11.助成にあたり

    コメリ緑資金を使用した活動については、以下のことをお願いしています。

    ①団体のホームページ、会報、広報誌などに「コメリ緑資金」助成を受けての活動であることを明記する。
    記載例:「この活動は、コメリ緑資金の助成を受けて実施しています」

    ②プランター等への植栽活動では、事務局より配布する「公益財団法人コメリ緑育成財団」ステッカーを貼り付ける。

    ③花壇や広域な場所への植栽活動では、当財団指定の看板を取り付ける。

    12.個人情報について


    ①弊財団では、助成申込書にご記入いただきました個人情報につきましては、以下の目的のために利用させていただきます。
      ・第32回コメリ緑資金助成業務のために使用

    ②弊財団では、貴団体からお預かりした個人情報の流出、漏えいの防止、その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

    ③弊財団では、貴団体からお預かりした個人情報を貴団体の同意なく利用目的以外で利用することや、法令等に基づく正当な理由がある場合を除き、第三者に開示することはありません。

    個人情報保護方針

    13.お申し込み・お問い合わせ先

    申込要項のダウンロードはこちらからお願いいたします。
    申込要項はこちら

    申込書は以下のページ下部から任意のデータにてダウンロードをお願いいたします。
    申込書はこちら

    お申し込みいただく活動区分によって申込書が異なりますのでご注意ください。
    ※申込書の内容を改変した場合、提出は受け付けません。

     

    komeri midorishikin

     

    コメリ緑育成財団  第32回コメリ緑資金助成申込要項
    http://www.komeri-midori.org/koubo/guide.html

  • 【10/31締切】令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のお知らせ

    キリン福祉財団は、家族介護者支援事業、障害当事者への支援事業、支援先 と共催する青少年の健全育成事業、公募による地域福祉活動支援事業等の事業で地域社会を支える人々の活動を支援しています。
    今般、令和4年度の助成申請が始まりましたのでお知らせいたします。

     


     

    公益財団法人キリン福祉財団(理事長 三宅 占二)は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

    1.助成対象となる事業

    障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。
    災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み)に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェースシールド・消毒液など)も、助成対象の経費として計上できます。
    ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

    (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
     子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
     地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。

    (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
     高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
     地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。

    (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
     障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
    地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。

    (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
    既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

    【事業区分】 具体的な事業区分の例は次の通りです。
    居場所づくり(広場・サロン・サークル・作業場・食堂など)、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流(世代、グループ)、ネットワークづくり、カウンセリング、読書・絵本・読み聞かせ、芸術・文化振興(音楽・演劇・絵画・手芸など)、社会・自然・農業体験、スポーツ・健康、地域での遊び、芸能伝承、非行・いじめ・不登校、虐待防止、社会的養護、学習支援、介護、配食、送迎、防犯、見守り、社会的弱者の当事者及び支援活動(障害児・者、外国を背景に持つ子どもや人、生活困窮、社会的マイノリティなど)、まちづくり、環境整備、地域活性化、災害復興、防災、公衆衛生、その他。

    2.助成対象とならない事業

    (1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。

    (2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。

    (3)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。

    (4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

    3.助成対象となる団体

    (1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
    ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
    ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。

    (2)連絡責任者は満20歳以上であること。
    ※年齢は令和4年4月1日現在の満年齢とします。

    4.助成対象となる事業実施期間

    令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)

    5.助成金額

    1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,700万円)。原則として単年度助成です。
    ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
    ※助成金については、令和4年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。
    ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

    6.助成対象となる経費(いずれも活動に直接必要なものに限る)

    (1) 旅費・交通費
    鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費(実費)

    (2) 備品費
    文具、教材などの購入費用(使っても残るもの)

    (3) 消耗品費
    用紙、食材、衛生資材などの購入費用(使ったら減ったり無くなるもの)

    (4) 制作費
    ポスター・パンフレットなどの作成費用

    (5) 通信費
    郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用

    (6) 会場費
    会場使用料、会場設営などの費用

    (7) 謝金
    外部講師・外部ボランティアなどに対する謝礼金

    (8) その他
    上記経費項目以外の活動に必要な経費

    7.助成対象にならない経費

    (1) 団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料などの謝礼金

    (2) 活動の拠点となる事務所などの家賃・光熱費・通信費など

    (3) 事務所や居宅などで恒常的に使う備品の購入費用(パソコン、コピー機、プリンターなどの汎用機材など)

    (4) 活動の拠点となる事務所などの設備工事費用、車両などの購入費用

    (5) その他、申込の事業には直接関係のない費用

    8.選考方法・基準および発表方法

    (1)選考委員会において選考を行います。(書類選考)
    [令和4年度選考委員一覧、敬称略、50音順]

    廣澤 満之(白梅学園大学 准教授)
    三浦 剛(東北福祉大学 教授)
    森 玲子(東京ボランティア・市民活動センター 相談担当専門員)
    栁沢 志津子(徳島大学大学院 講師)
    山田 勝美(山梨県立大学 教授)

    (2)選考基準
    [1] 地域やコミュニティの活性化
    地域やコミュニティに開かれた活動で、元気・活性・つながりの形成などの意図が盛り込まれている。クローズなコミュニティの活動であっても、問題解決や啓発などによる福祉向上の意図が盛り込まれている。

    [2] 活動の波及性
    活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルとなり、社会的な波及効果が期待できる。

    [3] 活動の発展性
    一過性の活動でなく、今後も継続・発展させていく具体的な計画がある。

    [4] 事業目標・計画の明確さ
    事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適性かつ合理的である。

    ※令和4年度については、特に新型コロナウィルス感染拡大防止などのもとでも活動できる企画を検討下さい。
    ※申込の事業内容と予算の整合性がとれていない場合は、選考委員の審査の対象外となります。

    (3)発表方法
    結果は令和4年3月下旬までに、全ての申込団体の連絡責任者宛に文書にて連絡します。
    なお、不採択の理由などについてはお知らせできません。

    9.申込受付期間

    令和3年9月10日(金)~10月31日(日) 当日消印有効
    ※申込締日が週末に当たります。計画的な投函をお願いいたします。

    10.申込方法

    (1)【令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送下さい。正本のコピーはお手元に保管下さい。
    なお、申込書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないで下さい。送り状も不要です。

    (2)郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承下さい。

    (3)申込書類一式は、こちらからダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ)

    11.個人情報について

    (1)記載いただいた個人情報(代表者及び連絡責任者の氏名・住所・連絡先など)は、選考手続きに際し選考委員などへ提供する他、選考結果の連絡などに利用します。

    (2)助成が決定した場合は、団体名称・所在地・代表者名をニュースリリースとしてマスコミに案内する際に利用します。
    また団体名称・事業名称は当財団が発行・公開する「年次報告書」に掲載します。
    上記以外の目的で個人情報を利用することはありません。
    また法令などの定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて第三者へ提供することはありません。

    12.注意事項

    下記に抵触した場合、審査の対象外となりますのでご注意下さい。

    (1)1団体1つの申込とさせていただきます。

    (2)「(5)助成対象となる事業内容」欄の事業名称については、必ず30文字以内で記載下さい。
     パソコンで入力する場合は全角で入力下さい。なお、句読点・かぎかっこは1文字でカウントします。

    (3)「(7)収支予算」欄は、必ず収入の部合計と支出の部合計が一致するようにして下さい。
    ※収入の部合計と支出の部合計が一致しない場合は、選考委員による審査の対象外となります。

    (4)過去に当財団より「子育て応援事業」「シルバー『力』応援事業」「子ども『力』応援事業」「地域のちから応援事業」「福祉のちから開拓事業」などの助成を受けたことがある場合は、「(9)過去に当財団から受けた実績」欄に記載下さい。

    (5)「(13)推薦者」欄は記載必須です。団体の日常の活動または活動の趣旨を良く知っている、団体外の方かつ利害関係がない方に依頼して下さい。社会福祉協議会、ボランティアセンター、学校、行政の職員などに依頼されるケースが一般的です。また、推薦者氏名は必ず自署を依頼して下さい。
    ※推薦者が団体内の方や団体と利害関係がある場合は、選考委員による審審査の対象外となります。
    ※未記入、未捺印、氏名が自署でない場合は審査の対象外となります。

    (6)助成が決定した事業について他の助成先からの助成も決定した場合には、相談の上、当財団からの助成金額を減額、または助成を辞退いただくことがあります。

    (7)申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取消させていただくことがあります。

    13.その他

    (1)助成金は申請された事業内容のみの使用に限定します。なお、事業実施期間(当該年度内)に助成金を使用できなかった場合、残金は返金していただきますので、速やかに事務局まで連絡下さい。
    返金方法については改めて案内します。

    (2)申請内容などの事前の相談については、随時受け付けていますので、当財団事務局へ電話・メール・ファックスで連絡下さい。

    14.申込書

    申込書に必要事項をご記入のうえ、郵送にて当財団事務局までお送りください。

    「令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成申込書」(4枚) PDF [352kb] 
    プリントアウトしてご記入ください。

    「令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成申込書」(4枚) EXCEL [ZIP圧縮 45kb] 
    エクセルをお持ちの方は直接入力も可能です。
    ※E-mail、ファックスでの申込は不可。

    15.公募助成のご案内をプリントアウトする場合はこちらをご利用ください。

    令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成のご案内 [534kb] 

    16.テキストデータをご利用の場合はこちらをご利用ください。

    令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成のご案内と申込書(テキストデータ) [ZIP圧縮 8kb] 


    お問合せ先
    公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・太田)
    TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
    Eメール:

    申込書送付先
    〒164-0001
    東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
    公益財団法人 キリン福祉財団 令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」事務局 北村・太田 宛

     

    kirin fukushizaidan

    公益財団法人キリン福祉財団 キリン・地域のちから応援事業
    https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/index.html

  • 【10/31締切】日本自然保護大賞2022の募集について

    日本自然保護大賞は、生物・生態系の研究、自然保護の実践、環境教育の推進などに大きく貢献する取り組みに対し、その成果と尽力を表彰しています。2014年度に創設して以来、のべ888件の応募に対して48団体・名に授与してまいりました。SDGs持続可能な開発目標や生物文化多様性への関心や行動の高まりなどを踏まえ、より幅広いジャンルからふさわしい活動を募集し、次の時代につながる意義ある賞を目指しています。
    本年の募集が開始されましたので、自然保護等の取組を行っている団体の皆さまはぜひこの機会にご応募ください。

     


     

    nihon shizenhogo taisho

     

    日本自然保護大賞2022 募集要項

    自然保護と生物多様性保全に貢献した、
    子どもから大人までのすべての個人と団体、企業、自治体の優れた取り組みを表彰します。

    募 集 要 項

    日本自然保護大賞2022募集要項(PDF/2.05MB)


    選考ポイント

    日本自然保護大賞は、以下の活動を高く評価します。
    • 地域の自然の特性に根ざした活動
    • 継続することの価値や意義がわかる活動
    • 高い専門性に基づいた活動
    • 新しい技術やアイデア、枠組みを活かした活動
    • 多様な主体の連携や協働のある活動


    選考と公表

    2021年11月頃に書類審査および最終選考を行い、2022年1月下旬頃に授賞者を発表します。


    授賞式/シンポジウム

    受賞者をお招きし、2022年3月中旬頃に授賞式/活動発表シンポジウムを開催します。
    受賞者には賞状と記念品を贈呈します。
    受賞者は、メディアへのリリースや日本自然保護協会の会報、ウェブサイト、SNS 等で公表します。これまで受賞した活動も、多くのメディアに取り上げられ、活動の幅をさらに広げています。



    主 催

    公益財団法人 日本自然保護協会


    協 賛

    経団連自然保護協議会


    後 援

    環境省/国際自然保護連合日本委員会(IUCN-J)/国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)/
    自然保護憲章普及協議会


     

     

    応募部門

     

    [大賞] 保護実践部門

    市民、大学生、専門家、企業、行政などがそれぞれの立場と特性を活かし、具体的な自然保護の実績をあげた活動、研究


    [大賞] 教育普及部門

    自然観察をはじめ、広く自然保護を目的とした教育・普及活動


    [大賞] 子ども・学生部門

    小学生から高校生まで、子どもが主体的に取り組んだ活動、研究


    沼田眞賞(特別賞)

    自然保護に尽力された沼田眞博士の志を未来に伝えていくにふさわしい活動には、特別賞として「沼田眞賞」を授与します。沼田眞博士は、生態学者として自然保護の重要性を科学的に説き、日本自然保護協会の会長として自然を守ることの大切さを訴え、日本の自然保護を国際的な水準に高めました。

    応募フォームはこちら



    選考委員

     

    身近な自然とともにある生活やその喜びを将来にわたって受け継ぐためには、暮らしや営みの中で一人ひとりの行動が、自然保護活動につながることが大きな力となります。地域の歴史や文化の拠り所となる大切な自然を守り、恵みを受け続けるため、子どもから大人までさまざまな自然保護活動、生物多様性保全活動の取り組みを推進し、さらなる発展を目指していきましょう。

    選考委員長 亀山 章

    日本自然保護協会理事長/東京農工大学名誉教授

    吉田 正人

    日本自然保護協会専務理事/筑波大学大学院教授

    イルカ

    IUCN親善大使/シンガーソングライター/絵本作家

    神谷 有ニ

    (株)山と溪谷社 自然図書出版部部長

    谷口 雅保

    積水化学工業(株)政策調査室

    中静 透

    国立研究開発法人森林研究・整備機構理事長/森林総合研究所所長



    お問い合わせ先

    公益財団法人 日本自然保護協会 日本自然保護大賞担当
    〒104-0033 東京都中央区新川1-16-10 ミトヨビル2F

    TEL. 03-3553-4101 / FAX. 03-3553-0139

     

    nihon shizenhogo taisho

     

    日本自然保護大賞  募集要項
    https://www.nacsj.or.jp/award/entry_info.php

  • 【11/15締切】(福岡都市圏)海洋ごみ問題シンポジウムを開催します

    福岡都市圏では、11月29日に海洋ごみ問題を取り上げたシンポジウムが開催し、河川・海を共有する市民・企業・行政が自治体の境を越えて協力していくことを呼びかけています。
    会場は福岡市天神のアクロス福岡ですが、福津市市役所と糸島市市役所にて会場の様子が中継されます。また、Youtubeでもライブ配信されます。
    福岡都市圏にお住まいの方は、ぜひお近くの会場・またはオンラインでご参加ください。

     


     

    海洋ごみ問題の解決には、河川・海を共有する市民・企業・行政が自治体の境を越えて協力していくことが必要です。そこで、ラブアース・クリーンアップ福岡地区実行委員会、福岡都市圏広域行政推進協議会では、国連ハビタット福岡本部と協力し、福岡都市圏(17市・町)の住民を対象にした海洋ごみ問題シンポジウムを開催します。

    福岡都市圏 海洋ごみ問題シンポジウム ~同じ川、同じ海で私たちはつながっている

    1.日時

    令和3年11月29日 月曜日
    午後1時30分から午後3時(午後1時 受付開始)

    2.場所

    アクロス福岡 7階 大会議室 (福岡市中央区天神1-1-1)
    糸島市役所と福津市役所で、アクロス会場の様子を中継します。

    ※新型コロナウイルス感染症拡大状況に応じオンライン開催に変更となる場合があります。

    3.定員

    福岡市会場(アクロス福岡) 70名
    糸島市会場(糸島市役所) 30名
    福津市会場(福津市役所) 15名
    ※いずれも先着順

    4.申込方法

    応募フォーム
    https://www.shinsei.elg-front.jp/fukuoka-City/uketsuke/sform.do?id=1634200233450
    より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。

    申込期間:令和3年11月1日から11月15日まで

    ※応募フォームでのお申し込みができない場合は、「氏名」「フリガナ」「電話番号」
    「希望の会場」「お住まいの市町名」を明記のうえ、シンポジウム事務局
    )宛てにメールにてお申し込みください。

    5.オンライン配信について

    シンポジウムの様子はYouTube Liveでも配信します。(11月中旬頃にリンク先を追加します。)

    出演講師、講演内容

    国際連合人間居住計画(ハビタット)福岡本部 本部長補佐官 星野 幸代 氏
    「世界からみた海洋ごみ問題」

    九州大学大学院工学研究院 准教授 清野 聡子 氏
    「福岡都市圏はアジアの海洋ごみ問題解決のホットスポット ~九州・福岡の海洋ごみ問題とその発生源~」

    一般社団法人ふくおかFUN 代表 大神 弘太朗 氏
    「今日からあなたも!海を伝える現場から~福岡での海洋ごみ問題への取り組み~」

     

    fukuoka fukutsu kaiyougomi

     

    福津市 (福岡都市圏)海洋ごみ問題シンポジウムを開催します
    https://www.city.fukutsu.lg.jp/soshiki/machi/keiei/9116.html

  • 【11/15締切】河川基金2022年度助成事業の募集について

    河川基金は、その運用益をもちいて、河川などの整備・利用及び河川環境に関する調査・研究、川づくり団体の活動や学校(河川教育)を支援しています。
    このたび、2022年度の助成事業の募集が始まりましたので、よりよい河川づくりに携わるみなさまはぜひこの機会にご応募ください。

     


     

    応募について

    ●2022年度河川基金助成事業 応募について 

    2022年度の河川基金助成事業は10月1日より募集を開始します。
    (2021年10月1日~11月15日 18時まで)

    ◇河川基金◇

    河川基金では、よりよい”川づくり”に役立つ様々な研究や活動を支援しています。
    助成対象者別に以下の3部門があります。

    ●「研究者・研究機関部門」   
    対象:大学、高専、独立行政法人等の研究機関とそれに属する研究者 
    ※学校のクラブ活動に対しての助成も行っています。

    ●「川づくり団体部門」    
    対象:公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他

    ●「学校部門」(学校助成)
    対象:幼稚園、保育所等、小・中・高等学校、特別支援学校等

    河川基金の助成が多くの方々に活用され、人々の河川への理解が深まり、
    人と川との良好な関係がさらに強いものとなることを願い、
    皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
     

    2022年度河川基金助成事業 募集要項


    2022年度河川基金助成事業 募集チラシ

     

    kasen kikin 2022

     

    WEB申請手続きシステムへのリンク

    河川基金助成事業への応募にあたっては、「WEB申請手続きシステム【2022年度申請用】」で行っていただきます。
    10月1日 9時00分より公開となります。

    詳しい利用方法は下記のご利用マニュアルをご覧ください。
    (2017年10月1日からシステムが変更となりました。2017年以降、初めて応募される方はID・パスワードを新規に取得してください。
     なお、新システムにてID・パスワードを取得された方は、登録時に取得したID・パスワードでログインしてください)
     
    ●WEB申請手続きシステム【2022年度申請用】
     http://shinsei.kasenkikin.jp/

    WEB申請手続きシステム ご利用マニュアル


    申請使用様式(WEB申請手続きシステム内にてダウンロードもできます。)

    1. 審査項目 研究者・研究機関部門 (研究機関_一般的助成)
    2. 審査項目 研究者・研究機関部門 (研究者_一般的助成)
    3. 審査項目 研究者・研究機関部門 (アウトリーチ活動助成)
    4. 審査項目 研究者・研究機関部門 (学術図書出版助成)
    5. 審査項目 研究者・研究機関部門 (高等学校・中学校のクラブ活動)
    6. 審査項目 川づくり団体部門 (流域川づくり団体、全国川づくり団体)
    7. 審査項目 川づくり団体部門 (新設川づくり団体自立支援助成)
    8. 審査項目 学校部門 (幼稚園、保育園、認定こども園等)
    9. 審査項目 学校部門 (河川教育とりくみ支援)
    10. 教育計画書 学校部門(単学年・複数学年)
    11. 研究構想図 学校部門(実践的研究)
    12. 教育計画書 学校部門(実践的研究_幼稚園、保育園、認定こども園等)
    13. 教育計画書 学校部門(実践的研究_小中高等学校)
    14. 必要経費
    15. 必要経費(学校部門)
    16. 必要経費(緊急災害調査)
    17. 必要経費 (新設川づくり団体)
    18. 団体役員名簿

    お問い合わせ

    河川基金応募にあたってのお問い合わせは、下記「お問い合わせフォーム」をご利用ください。

    助成事業に関するお問合せフォーム

    河川基金 助成を希望される方へ
    https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html

  • 【11/4ハイブリッド開催】2022年度地球環境基金助成金説明会(長崎会場)

    「地球環境基金」は、民間団体(NGO・NPO)による環境保全活動に対し助成を行うことを目的に、              独立行政法人環境再生保全機構により運営されています。

    2022年度地球環境基金の助成金募集に際し、九州・沖縄地域では、長崎にて助成金説明会を開催します。
    オンライン参加も可能となりますので、助成金の活用をお考えの方は、この機会にぜひご参加下さい。

    主催:独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部
    協力:九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
       一般社団法人九州環境地域づくり

     

    2022 ※画像をクリックするとPDFが開きます。

     

    【事前動画視聴のお願い】
    「地球環境基金の制度」、「要望書の書き方講座」については、解説資料・解説動画を事前に必ずご覧の上ご参加下さい。
    erca movie※クリックすると解説資料・動画が掲載されているリンク先に飛びます。

     

    開催概要

    2022年度地球環境基金助成金説明会(長崎会場)

     
    会場: 【対面】      長崎ブリックホール 第3・4会議室
                〒852-8104 長崎市茂里町2-38
        【オンライン】 Zoom(後日配信URLをお送りいたします)

    日時: 2021年11月4日(木)18:30~20:00

    定員: 対面20名程度 ※オンラインは定員なし
        (要事前申込み、先着順)

    プログラム

    【第1部】 助成先団体の活動事例紹介
          公害資料館ネットワーク https://kougai.info/

    【第2部】 地球環境基金 助成金制度や要望書の書き方について
          ・地球環境基金の担当者より説明
          ・質疑応答(※事前に受付けた一般的な質問への回答)

    申込方法

    こちらの「お申込フォーム」よりお申込下さい。

    ※地球環境基金助成金説明会(オンライン)は全国8ブロックで開催され、上記以外に、
     他地域の説明会にもご参加いただます。詳しくは地球環境基金HPをご覧ください。
     https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html
     

    個別相談会について

    助成金制度に関する個別のご相談に対面、オンラインにて対応いたします。
    事前登録制となりますので、本説明会のお申し込みの際にご入力をお願いいたします。

    ※“個別相談会のみ”のお申し込みはできません。
    ※一般的なご質問には助成金説明会にてお答えします。個別相談は団体固有のご相談にご利用下さい。

     
    【対面個別相談会】
     11/4当日、説明会終了後、同会場にて個別相談会を開催します。

    <注意事項>
    ・先着順にて4団体程度お受付します。
    ・相談時間は、1団体15分以内とします。

     

    【オンライン個別説明会】
     個別相談会日程:11月8日(月)または 9日(火)
     1.10:00~12:00、 2.15:00~17:00、 3.18:30~19:30

    <注意事項>
    ・助成金説明会お申込の際にご記入頂いた情報は、オンライン個別相談会事務局に提供します。
    ・オンライン個別相談会はzoomを使用しますので、通信環境の良い場所からご参加ください。
    ・相談時間は15分以内とし、実施日時は、事務局より個別にご連絡し、調整の上決定します。

     

    ■オンライン個別相談会事務局

    関東地方環境パートナーシップオフィス(関東 EPO)
    TEL:03-3406-5180  E-mail:

     

    お問合せ

    ●「Zoom」を初めてご利用される方は、以下URL先の
     公式ホームページより使い方をご確認ください。 
     Zoomヘルプセンター
      

    ●九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
      〒860-0806熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館2F
      TEL :096-312-1884
      URL:https://epo-kyushu.jp/
      E-mail:  
      担当:坂本、佐藤

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