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  • 【3/12開催】セミナー企画「みやざきの流域圏から考えるSDGsのタネさがし」

    セミナー企画

    令和2年度森里川海ネットワーク形成会合

    ~みやざきの流域圏から考えるSDGsのタネさがし~

     

    oyodo river

     

    目的と内容:

    重要な自然資源である「森里川海」を保全し、地域におけるSDGs(持続可能な開発のための目標)達成に向けた取り組みには、、河川流域等をフィールドに活動する地域団体、企業、行政の連携が不可欠です。

    その担い手の確保や、資金等持続的な取り組みには、関係者間のネットワークの構築が求められます。
    今回、宮崎県内の各関係者が交流し、宮崎県のSDGs推進、地域循環の構築に向けたアイデアが共有され、地域の自然環境、資源を活用したローカルSDGs実現のためのネットワークが強化されることを目的としたセミナー企画を開催します。
    宮崎県で、自然環境保全、またSDGs推進や地域課題解決に活躍する人材育成を志す企業、団体のみなさまへ広くご案内いたします。
    SDGsの推進や、自然資源の活用にお取り組みの皆様、ぜひ本セミナーへご参加ください。

     

    日 時:

    令和3年3月12日(金) 13:30から15:00

     

    会 場:

    オンラインセミナー形式にて実施いたします。(Web会議サービスZOOMを利用いたします)
    お申し込み後、会議URLをご案内いたします。

     

    情報提供登壇

    【河川保全活動分野】
    「行政や企業等との連携・協働した活動と河川をフィールドとした環境保全活動」
     NPO法人大淀川流域ネットワーク

       http://www.oyodo-river.org/

     
    【企業・団体分野】
    「みやざきSDGsアクションと宮崎県におけるSDGs推進の動向について」
     国立大学法人 宮崎大学 産学・地域連携センター

     

    【行政分野】
    「地域と協働したにぎわいのある水辺創出に向けた取り組みや施策」
     国土交通省 宮崎河川国道事務所

    http://www.qsr.mlit.go.jp/miyazaki/

     

    ●登壇者を交えたトークセッションを予定しています。

     

     ※上記は変更の可能性があります。

     

    対 象:

    宮崎県内で活動されている

    企業、団体のみなさま
    地域金融機関のみなさま
    地方自治体のSDGs、環境関連部局のみなさま
    環境保全活動団体のみなさま
    ※Web運営の都合から定員に達する場合がありますので、お早めにお申し込みください。

     

    お申込み

    下記フォームまたは、メールにてお申込みをお願いいたします。
     お申し込み後、ZOOM会議室URLをメールにてご案内いたします。

    お申し込みフォーム: https://forms.gle/A1StFT8q6XiCsiSq5
    ※Googleフォームのサービスを利用しています。
     
    〇メールでお申し込みの場合は下記を本文にご入力の上、までお送りください。
     ・ご氏名
     ・メールアドレス
     ・団体・企業名
     ・ご活動地域及び、ご活動分野

    ※配布資料としてご参加名簿の作成を予定しております。
     団体、企業名及びご氏名の名簿の記載希望の有無についてもお知らせください。
     (希望しない・団体、企業名のみ可能、全て可能のいずれか)

     

    主催・お問い合わせ

     九州地方環境パートナーシップオフィス

         https://epo-kyushu.jp

    〒860-0806 熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館2F
    TEL:096-312-1884 FAX:096-312-1894
    OPEN 10:00-19:00(火~土曜日)
    休業日 日・月・祝日
    【運営団体】 一般社団法人九州環境地域づくり

     

     

    【ご参考】


    ・「森里川海」について

    環境省による第3次生物多様性国家戦略(2007年閣議決定)で「森・里・川・海のつながりを確保する」ことが基本戦略の一つに位置づけられ、森、里、川、海を連続した空間として積極的に保全・再生を進める政府の方針が示されました。
    2013年の「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト開始、2016年の「森里川海をつなぎ、支えていくために」提言が発表されました。
    提言では、「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す」ことと「一人一人が森里川海の恵みを支える社会をつくる」ことを目標に、地域の草の根の取組、実現のための仕組みづくり、ライフスタイルの変革などの具体的アイデアが示されています。

    ●環境省_つなげよう、支えよう 森里川海プロジェクト
    https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

     

    ・「地域循環共生圏」について

    環境省は、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
    「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。
    「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

     

    ・EPO九州について

    「環境パートナーシップオフィス」(略称「EPO」)とは、環境省が環境教育等促進法第19条に基づき全国8カ所に設置する、環境教育や環境保全活動の推進拠点です。EPO九州(九州地方環境パートナーシップオフィス)は、九州地方環境事務所と民間非営利団体が協働で運営しています。環境問題が多様化・複雑化していくなかで、その解決のためには地域・立場・分野を越えた協働=パートナーシップが不可欠です。
    NGO/NPO、企業、行政、学校、専門家がつながり、地域での環境パートナーシップづくりの支援拠点としてEPO九州を平成19年9月に設置されました。

     https://epo-kyushu.jp/

  • 【3/13開催】第27期 緑のふるさと協力隊 活動報告会「エキサイト☆ふるさと2021」

    特定非営利活動法人 地球緑化センターによる1年間の農山村ボランティアプログラムの活動報告会が、YoutubeLiveと一部対面にて開催されます。

    九州・沖縄地域からは「宮崎県日之影町」、「宮崎県諸塚村」「沖縄県東村」でボランティア活動に取り組んだ参加者の発表が予定されているとのことです。

    山村、中山間地域、島嶼地域でのご活動に関心のある皆様、ぜひご参加ください。

     

    【ご参考】

    緑のふるさと協力隊 | 地球緑化センター
    http://www.n-gec.org/activities/furusato.html

     


     

    【YouTubeライブ配信】

    3月13日(土)開催◇第27期緑のふるさと協力隊 活動報告会「エキサイト☆ふるさと2021」

     

    excite furusato2021

     

     

    農山村に一人の住民として暮らしながら、地域の多種多様なお手伝いに取り組む「緑のふるさと協力隊」。昨年4月に全国各地の農山村へ派遣され1年間の活動を終える第27期協力隊の活動報告会を開催します。報告会では一年間の活動を通したくさんの出会いや地域の
    方とのつながり、暮らしの中から見つけたこと、考えたこと。隊員たちによる発表を通し今の農山村を感じられるイベントです。

    今年度は新型コロナウイルス感染症の流行状況をふまえ、来場定員を20名としております。

    YouTubeでのライブ配信も行いますのでぜひご視聴ください。

     

    ◇日時

    2021年3月13日(土) 13:30~17:00

     

    ◇視聴方法

    13日13:30になりましたら、YouTube「緑のふるさと協力隊」アカウントへアクセス。
    https://www.youtube.com/channel/UCEr10jYyLAGHtQP710kf1BQ/featured

    「ライブ配信」と表示のある動画をクリックしご視聴ください。

     

    ◇プログラム内容

    ☆基調講演
     明治大学 農学部 客員教授 榊田みどりさまにご講演いただきます。
     
    ☆隊員発表
     1年間、農山村で様々な活動に取り組んだ緑のふるさと協力隊。地域の方とのつながりや豊かな自然、暮らす中で感じたこと、考えたことをグループに分かれ発表します。
     
    ☆地域紹介
     1年間一人の住民として暮らしたからこそ分かる地域の魅力や取り組んだ活動を一人一人紹介します。

     

    【主催】

    特定非営利活動法人 地球緑化センター

    【後援】

    内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、全国市長会、全国町村会、全国山村振興連盟、(公財)日本離島センター、NHK、
    日本青年団協議会、(公社)国土緑化推進機構、全国水源の里連絡協議会、特定非営利活動法人中山間地域フォーラム(順不同)

     

    【詳細はこちらから】

    \YouTubeライブ配信/第27期緑のふるさと協力隊活動報告会「エキサイト☆ふるさと2021」 | 新着情報 | 地球緑化センター
    http://www.n-gec.org/news/2021-01-29.html

     

    沖縄県東村
  • 【3/19開催】南九州SDGs活動情報交換会

    南九州SDGs活動情報交換会

    南九州から発信! 地域ぐるみのSGDs情報交換会

     oosaki 20210319 flyer

    pdfoosaki_sdgs_flyer.pdf717.16 KB

     

    南九州エリアにおいて、積極的にぶSDGsを活用し、循環型のまちづくりを展開する大崎町をはじめとする、各地の取り組みについて、自治会レベルでの理解づくりと合意形成のプロセスに学ぶ情報交換会を開催いたします。

    地域の人・つながりの資源をもとにした循環型まちづくりのノウハウと、地域課題解決に寄与する地域の企業や団体のパートナーシップ接点を広げ、各関係者が交流し、自治会レベルでのSDGs推進、地域循環の構築に向けたアイデアを共有します。

    ■日 時

    令和3年3月19日 10:00-11:40

     

    ■会 場

    オンライン形式にて実施(オンライン会議サービスZOOMを利用します)

    ※お申込み後、URLをご案内します。

     

    ■対 象

    南九州地域でSDGsや循環社会構築に取り組む企業、団体の皆様

    その他テーマにご関心のある皆様

     

    ■話題提供

    ・公益財団法人地方経済総合研究所
    https://www.dik.or.jp/
    「球磨焼酎を活用した地域経済循環
    〜withコロナ時代のアウトバウンド〜」
    公益財団法人地方経済総合研究所
      事業連携部長 宮野 英樹氏


    ・一般社団法人環不知火プランニング
    https://www.kanpla.jp/
    「地域の学びをネットワークする」
    一般社団法人環不知火プランニング
        代表理事 森山 亜矢子氏


    ・鹿児島県大崎町企画調整課
    https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/

     

    ■お申し込みはこちらから

    https://forms.gle/FJgzmXd8Snf3tEiE8

     

    または

    ご氏名・団体・企業名・メールアドレス
    ご活動地域・ご活動分野を記載の上、

     

     

    主催 九州地方環境パートナーシップオフィス

    共催 公益社団法人地方経済総合研究所(熊本市)

     

     

  • 【3/9開催】CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project

    環境省は、環境分野に取り組む国際NGOであるCDPと「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」をWebにて共催します。健全な水循環の重要性について理解や関心をより高めることを目的に、企業の水リスクへの対応に関する調査結果や優良事例を発表する他、Water Projectの取組事例が行われます。

    報告会では、熊本市の持続可能な地下水保全に関する官民連携の取組について紹介されます。

    3月8日までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_Water Project
    http://www.env.go.jp/water/project/

     


     

    「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」の開催について

     令和3年3月9日(火)に環境省、CDP※1共催で「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」を開催します。
     本報告会では、水循環基本法に基づく健全な水循環の重要性について、企業や自治体等の理解や関心をより高めることを目的とし、CDPが実施している企業の水リスクへの対応に関する調査結果の報告や企業の優良事例を発表する他、Water Project※2の取組として、健全な水循環の維持・回復の推進に関する取組事例等の発表を行います。

     ※1 環境分野に取り組む国際NGO。企業等への環境に係る質問書送付及びその結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価している。企業等の回答の公開を通じて、持続可能な経済の実現に取り組んでいる。
     ※2 健全な水循環の維持・回復のための取組推進に向け平成26年8月に発足。環境省が関係主体間の連携協力の場をつくり、民間企業等の主体的・自発的・積極的な活動を推進。


    1.日時・開催形式等

    日 時 :令和3年3月9日(火) 15:00-17:30 (予定)

    開催形式:Web開催(Zoom)

    ※会議URLにつきましては、お申込みいただきました方に別途ご連絡をさせていただきます。

    共 催 :環境省、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan

    定 員 :1,000名程度

    2.プログラム(予定)

    15:00 主催者挨拶 環境省

    15:05 「水セキュリティについて」     CDP 

    15:15 基調講演「水と気候変動の関係(仮称)」   沖 大幹 国連大学上級副学長

    15:35 「CDP水セキュリティ調査の取組と2020評価結果について」

     CDPレポートライターKPMGあずさサステナビリティ

    15:55 「水セキュリティとESG投資」    講演者調整中

    16:05 パネルディスカッション「企業の水への取組(仮称)」

    モデレーター:CDP 

    パネリスト :CDP水セキュリティ2020 Aリスト企業数社

    16:40 「健全な水循環への取組について」 環境省

    16:50 「熊本市の持続可能な地下水保全に関する官民連携の取組について」 

     熊本市

    17:05 「CDP シティについて」       CDP

    17:20 閉会挨拶 CDP

      ※プログラムは予告なく変更となる場合があります。

    3.申込方法

    下記URLリンク先よりお申し込みください。

    https://zoom.us/webinar/register/WN_y48JCvc_TiOGOe-h1tgElA

    締 切 日:令和3年3月8日(月)

    ※申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。

    ※報道関係者の方の参加申込についても上記申込方法と同様となります。

    4.問合せ先

     ・セミナー全般についての問合せ先
      一般社団法人 CDP Worldwide-Japan  TEL: 03-6225-2232  e-mail:
      環境省 環境省水・大気環境局水環境課(Water Project)TEL:03-5521-8312

     ・申込方法についての問合せ先
      八千代エンジニヤリング 吉田・柳沢 
          TEL:03-5822-2353  E-mail:

    連絡先

    環境省水・大気環境局水環境課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8312

     

    cdp report warteproject

    環境省_「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109137.html

     

  • 【5/10締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募

    環境省は、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設について、災害、感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB設置を支援する公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」
    http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要

     脱炭素化と同時に近年の激甚化する災害や感染症拡大への適応を高めるため、災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

    (2)公募実施期間

     1次公募:令和3年3月30日(火)~同年5月10日(月)

    (3)募集方法

     下記執行団体ホームページを御覧ください。

     URL:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

    (4)問合せ先

     一般社団法人静岡県環境資源協会

     住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

     E-mail:

     ※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

    r2 resilience zeb po

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109445.html

     

  • 【5/13開催】「九州自然歩道40周年記念シンポジウム 九州を歩こう!「歩く旅」がつくる持続可能な地域と観光 -九州自然歩道の新しい一歩-」の開催

    環境省九州地方環境事務所は、 九州自然歩道の開通40周年を記念し、「歩くこと」の魅力・ポテンシャルを再認識し、連携や発展性、地域振興への活用方法等について考え、関係者間の情報共有や、具体的な取組に向けた機運の醸成を図るシンポジウムを開催します。

     

    【ご参考】

    九州自然歩道を知る | 九州自然歩道フォーラム
    https://kntf.jp/about/

     


     

    kyushu shizen hodo40

     

    九州自然歩道40周年記念シンポジウム 九州を歩こう!「歩く旅」がつくる持続可能な地域と観光 -九州自然歩道の新しい一歩- の開催について (お知らせ)

    「観光振興の一助に」という時代の要求を受けて、1980年に全線が開通した九州自然歩道。近年、歩く観光については、フットパスやオルレ、ONSEN・ガストロノミーウォーキングといった様々なバリエーションが派生し、地域によって育まれています。そして、SDGsを踏まえた持続可能な観光や、新型コロナウィルスとの共存が求められる現在、「歩くこと」に別の角度の光があたりはじめています。 九州自然歩道の開通40周年を記念して、「歩くこと」の魅力・ポテンシャルを再認識するとともに、様々な「歩き方」の連携や発展性、地域振興への活用方法等について考え、将来にわたって「歩き続けられる」環境が残されるよう、関係者間の情報共有や、具体的な取組に向けた機運の醸成を図ることを目的としてシンポジウムを開催します。

    1.概要

    日 時:令和3年5月13日(木)14:00~16:30
    場 所:オンライン開催
    主 催:環境省九州地方環境事務所
    共 催:九州自然歩道フォーラム
    協 力:NPO法人みちのくトレイルクラブ
    定 員:なし
    参加費:無料

    2.プログラム

    1)加藤則芳氏の記念映像上映:「継承する!加藤則芳氏の思想」

    2)長距離自然歩道の紹介

    ・九州自然歩道(通称:やまびこさん)
     福島 優(九州自然歩道フォーラム 事務局長)

    ・東北太平洋岸自然歩道(通称:みちのく潮風トレイル)
     相澤 久美(NPO法人みちのくトレイルクラブ 常務理事・事務局長)

    3)
    基調講演Ⅰ「ありのままの日本を生かす Walk Japan」

    ポール・クリスティ氏
     (WALK JAPAN CEO/The Japan Travel Company(株)代表取締役社長)

    基調講演Ⅱ「歩く観光が、地域を、風景を豊かにする」

    春山 慶彦(株式会社ヤマップ 代表取締役)


    4)
    トークセッション 「九州を歩こう!「歩く旅」がつくる持続可能な地域と観光」

    <進行>
    江副 直樹(ブンボ株式会社 代表)
    松永 曉道(九州地方環境事務所国立公園課長)

    <登壇者>
    ポール・クリスティ(WALK JAPAN CEO)
    濱田 孝正(合同会社フットパス研究所 副代表)
    木村 邦彦(鹿児島県観光連盟 係長)
    成崎 聡(NPO法人ひむか感動体験ワールド 事務局長)
    福島 優(九州自然歩道フォーラム 事務局長)

    3.視聴について

    当日、以下のURLにアクセスして御視聴ください。
    http://aso.ne.jp/naturetrail40thsympo/

    4.取材について

    取材を希望される場合は、5月10日(月)までにメールにて、氏名、会社名、役職名、連絡先(TEL、FAX、電子メールアドレス)、カメラ撮影の有無を記載の上、ご登録下さい。なお、シンポジウム当日の取材・撮影等については、新型コロナウィルス感染症対策のため、人数を制限させていただく可能性があります。

    5.参考資料

    九州自然歩道40周年シンポジウムチラシ.pdf

    ■ 問い合わせ先
    <問い合わせ先>
    九州自然歩道フォーラム事務局 担当:福島
    TEL 092-600-4399
    MAIL 

    九州地方環境事務所 国立公園課 担当:下田、井上、松永
    〒860-0047 熊本県熊本市西区春日2丁目10-1
          熊本地方合同庁舎B棟4階
    TEL 096-322-2412 FAX 096-322-2447
    MAIL 
    九州自然歩道40周年記念シンポジウム 九州を歩こう!「歩く旅」がつくる持続可能な地域と観光 -九州自然歩道の新しい一歩- の開催について (お知らせ)[九州地方環境事務所]:環境省
    http://kyushu.env.go.jp/pre_2021/40.html
  • 【6/18締切】環境省 令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募

    質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じ脱炭素社会を構築、我が国と相手国双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出し、温室効果ガス排出削減目標達成を目的とする事業について、執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を開始しています。

     

    【ご参考】

    令和2年度採択案件一覧
    http://gec.jp/jp/innov_saitaku2020_1/

     


     

    令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について

     令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)から開始しておりますので、お知らせします。

    1.事業の概要

    本補助事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益あるイノベーション(コ・イノ
    ベーション)を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素
    社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことを目的としています。

    2.公募実施期間

    令和3 年 4 月 12 日( 月 )~同年6月 18 日( 金 )

    3.募集の詳細

    募集の詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記 の ホームページを御参照
    ください。
    http://gec.jp/jp/innov_kobo2021/

    4.問合せ先

    公益財団法人 地球環境センター( GEC )
    東京事務所 事業第二グループ(担当:山根、久保、 小島 )
    住所:〒 113-0033 東京都文京区本郷3丁目 19 番4号 本郷大関ビル3階
    TEL: 03-6801-8773
    大阪本部 気候変動対策課(担当:南、田中、児玉)
    住所:〒 538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番 110 号
    TEL: 06-6915 -4122
    Email:

    連絡先

    環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8330

     

    r3 co innovation zerocarbon

    環境省_令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109490.html

     

  • 【結果公表】「持続可能な社会づくり活動表彰」2020年度受賞団体の公表

    公益社団法人 環境生活文化機構は、地域社会・国際社会への貢献、資源循環、環境教育及び生物多様性保全活動等、豊かな環境を引き継ぐため、環境、経済、社会が一体となった持続可能な社会づくりに資する活動を行う企業・団体を表彰する「持続可能な社会づくり活動表彰」を実施しています。

    2020年度の受賞団体として、佐賀県の特定非営利活動法人伊万里はちがめプランを始め、各賞の受賞活動が公表されています。

     

    ・2020年度受賞団体

    【環境大臣賞】
     愛知県・公益財団法人名古屋産業科学研究所あいち環境塾」

    【機構会長賞】
     特定非営利活動法人愛のまちエコ俱楽部菜の花エコプロジェクト」
     コクヨ株式会社結の森プロジェクトー環境と経済の好循環を目指してー」

    【機構理事長賞】
     荒川区リサイクル事業協同組合地場産業を基軸にした事業者・住民・行政の協働による資源回収システム創り」
     特定非営利活動法人伊万里はちがめプラン『生ごみを宝に!』持続可能な地域社会を目指して」

     

     

     

    【ご参考リンク】

    hachigame plan jusho2020

    表彰事業|公益社団法人 環境生活文化機構
    2020年度持続可能な社会づくり活動表彰 受賞活動
    https://www.elco.or.jp/publics/index/29/

     

    hachigame plan ss

    私たちは生ごみを燃やさない!ー食資源が循環する街・伊万里― - hachigame-plan ページ!
    https://www.hachigame-plan.org/

     

    【8/31締切】2020年度持続可能な社会づくり活動表彰募集 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/grant-recruitment/1744-2020-18.html

  • 【結果公表】令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

    環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

     

    ●九州、沖縄地域の選定団体一覧

     

    ■令和3年度環境整備新規

    ※令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体
    田主丸・未来創造会議【福岡県久留米市】
    福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会(仮)【福岡県三潴郡大木町】
    (仮称)みやざきSDGsプラットフォーム【宮崎県】
    西表島農業青年クラブ【沖縄県八重山郡竹富町】

     

    ■令和2年度からの環境整備継続

    ※令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体
    北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】
    一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

     

    ■事業化支援

    ※令和3年度に事業化に取り組む活動団体
    鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】
    徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県徳之島】
    宮古島市【沖縄県宮古島市】

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について

    令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業有識者会議(以下「有識者会議」という。)」において審査した結果、全36団体を選定しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」などの環境整備等に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

    2.全体の選定団体数について

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり36団体です。

    ⑴ 令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体   20団体

    ⑵ 令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体  8団体

    ⑶ 令和3年度に事業化に取り組む活動団体        8団体

    3.令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について

     令和3年1月26日(火)から令和3年2月24日(水)の期間、令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、33団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備の取組を支援する20団体を選定しました。

    ⑴ 審査方法

      書面審査とともに、有識者会議にて以下の観点に基づき評価を行いました。

      ① 本事業への応募理由

       ・地域の現状と課題が適切に把握されているか。

       ・地域循環共生圏を活用して目指したい地域の姿が適切なものであるか。

      ② 活動内容

       ・活用したい(している)地域資源が適切なものであるか。

       ・経済性、持続可能性があるなど、実現したい事業が適正なものであるか。

       ・想定される地域の環境・経済・社会への効果(指標)が適切なものか。

      ③ 実施体制の適正性

       ・取り組み状況、進捗状況と今後のスケジュールが適切なものであるか。

       ・実施体制が適切なものであるか。

       ・進捗に応じて、新しいステークホルダーを受け入れる余地があるかどうか。

    ⑵ 選定団体

     選定団体一覧については別紙1を御参照ください。

    4.令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体の選定について

     令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和3年度においても環境整備の継続を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、環境整備の取組を支援することを決定しました。

     なお、選定団体一覧については、別紙2を御参照ください。

    5.令和3年度に事業化に取り組む活動団体の選定について

     令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体及び令和元年度に本事業の環境整備を終了した団体のうち、令和3年度において、具体的な事業計画の策定を支援する支援チーム派遣等による事業化支援を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、事業化支援を行うことを決定しました。

     なお、選定団体一覧については、別紙3を御参照ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課
    • 代表03-5521-8232
    • 直通03-5521-8328

     

     

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     環境省_令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
    https://www.env.go.jp/press/109425.html

     

  • 【結果公表】環境省 生物多様性及び生態系サービスの総合評価(JBO3)

    環境省は、日本の生物多様性・生態系サービスの現状、「社会変革」のあり方に関し「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021(JBO3:Japan Biodiversity Outlook 3)」を取りまとめ公表しました。

    今回の公表では、この評価の背景、目的、そして検討方法とその概要が述べられています。

     

    【参考】生態系サービス

    私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定など、自然(生物多様性)から得られる恵みによって支えられています。これらの恵みは「生態系サービス」と呼ばれ、人間の福利に貢献しています。

     


     

    生物多様性及び生態系サービスの総合評価(JBO3)の結果について

    私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定等、生物多様性から得られる恵み「生態系サービス」によって支えられており、生態系サービスは人間の生存と福利に欠かせません。このたび、日本の生物多様性・生態系サービスの現状と、特に、生物多様性の損失を止めて回復に向かわせるための「社会変革」のあり方に関して科学的知見を提供することを目的として、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021(JBO3:Japan Biodiversity Outlook 3)」が取りまとめまられましたのでお知らせします。

    1.背景

     

    • 我が国では、生物多様性や生態系サービスの状況を把握するために、2010年及び2016年に総合評価を実施しました。その結果、生物多様性の状態が悪化傾向にあることや、生態系サービスの多くが過去と比較して減少または横ばいで推移していること等が示されました。

    • 国際的には、2019年に生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)、2020年に生物多様性条約事務局により、世界の生物多様性・生態系サービスに関する報告書がそれぞれ公表され、生物多様性の損失を止めるためには、「社会変革」による根本的な要因(社会・経済活動による影響)の低減が必要とされました。

    2.目的

    • 2010年と2016年を経て3回目の総合評価となるJBO3は、我が国における次期生物多様性国家戦略の検討のため、①日本の生物多様性・生態系サービスの現状を評価するとともに、②生物多様性の損失を止めて回復に向かわせるための「社会変革」のあり方について、科学的知見を提供することを目的として、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会(座長:国立研究開発法人森林研究・整備機構 理事長 中静透)」により取りまとめられました。

    3.検討方法

    • 2019年度より、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会」が検討を行いました。

    • 社会変革に向けた取組の分析(社会・経済活動と生物多様性の関係性)においては、40を超える関連学会等を通じたアンケートによるエキスパート・ジャッジ(知見が不十分な分野における専門家による判断)を実施しました(114名が回答)。

      ※アンケートは2020年8月~9月にインターネット上で実施。生物多様性損失の直接要因と社会・経済活動(間接要因)の関係性や、有効な対策について回答いただいた。

    4.結果の概要

    • 日本の生物多様性の「4つの危機」は依然として生物多様性の損失に大きな影響を与え、生態系サービスも劣化傾向にある。これまでの取組により、生物多様性の損失速度は緩和の傾向が見られるが、まだ回復の軌道には乗っていない。

      ※4つの危機:わが国の生物多様性が直面している危機は、生物多様性国家戦略において次の4つに分類整理されている。

      第1の危機:開発など人間活動による危機

      第2の危機:自然に対する働きかけの縮小による危機

      第3の危機:人間により持ち込まれたもの(外来種等)による危機

      第4の危機:地球環境の変化による危機

    • 将来の気候変動や、人口減少等の社会状況の変化にも耐えられるように、生態系の健全性の回復を図ることが重要。OECM等により生態系のネットワークを構築することが有効。

      ※OECM:Other Effective area-based Conservation Measures

      民間等の取組により保全が図られている地域や保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域。

    • 生物多様性の損失を止め回復に向かわせるためには、新たな視点での施策の展開が必要。自然を基盤とする解決策(NbS)により気候変動を含む社会課題への対処を進めることや、社会・経済活動による影響への働きかけも含めた総合的な対策により、「社会変革」を起こすことが重要。

      ※自然を基盤とする解決策(NbS:Nature-based Solutions)

      生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)やグリーンインフラなど、自然を基盤として社会の諸課題を解決していくアプローチを包含するコンセプト。

    • 社会変革に向けた万能な解決策はないものの、幅広く効果が見込める対策と、特定の危機に効果的な対策がある。社会変革の方向性として、地域資源の活用による豊かでレジリエントな自然共生社会を目指し、自立・分散型社会の要素を取り入れることが重要。

      ※幅広く効果が見込める対策:ビジネスと生物多様性の好循環、教育や新たな価値観の醸成 等

       特定の危機に効果的な対策(例):里地里山における定住・関係・交流人口を増やす取組 等

    なお、別途詳細版報告書を以下のURLに掲載予定です。
    http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/index.html

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8273

     

    moe jbo3 2020

    環境省_生物多様性及び生態系サービスの総合評価(JBO3)の結果について
    https://www.env.go.jp/press/109308.html

     

  • 【結果公表】環境省 第11回「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」の開催結果

    環境省は令和3年3月19日(金)に開催した第11回「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」について、実施概要と議事のポイントについて公表しています。

     

    【参考】国連生物多様性の10年とは

    「国連生物多様性の10年(United Nations Decade on Biodiversity)」は、 2011~2020年までの「生物多様性戦略計画」を生物多様性条約事務局の支援のもと、国連機関や国連加盟国など国際社会が協力して、生物多様性の主流化を推進し実現すること、とされています。
    2010年10月に名古屋で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」で日本政府から提案され、最終日に国連総会で採択するよう勧告することが決議され、 2010年12月20日、第65次国連総会で決議(決議65/161)されました。国連提唱の取り組みとなったことで、生物多様性条約に締結していない各国の取り組みなども含めた世界中の取り組みとして推進されることになりました。
    COP10で日本政府が行った提案は、生物多様性市民ネットワーク(CBD市民ネット)とIUCN日本委員会の働きかけがもとになっています。
    「国連生物多様性の10年」を支援する「国連生物多様性の10年NGOイニシアティブ」も提唱されています。
    国連生物多様性の10年日本委員会 UNDB-Jとは TOP | 国連生物多様性の10年日本委員会
    https://undb.jp/about/

     

     

     


     

    第11回「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」の開催結果について

    令和3年3月19日(金)、小泉環境大臣、二宮経団連自然保護協議会会長出席の下、第11回「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」が開催されました。
    委員会では、ポストUNDB-Jの方向性、UNDB-Jの活動期間の延長、これまでの取組や成果について議論しました。

    概要

    1.開催日時

     令和3年3月19日(金)14:30~16:30

    2.開催場所

     オンライン開催

    3.議題

     (1).ポストUNDB-Jの方向性について

     (2).UNDB-J設置要綱の改正について

     (3).これまでの取組について

    議事のポイント

    1.小泉大臣挨拶

    • 本日の委員会は、本来であれば、COP15でポスト2020生物多様性枠組が決定されたことを受けて、今後の10年の取組を進めるための新たなプラットフォームに活動を引き継ぐ場であったが、コロナ危機のため、COP15は10月まで延期となっている。

    • しかしながら、コロナ禍でも世界はグリーンリカバリに動いている。日本でも、菅総理のカーボンニュートラル宣言以降、急速に脱炭素の動きが広がっている。

    • 生物多様性は、その喪失は経済活動全体にとってのリスクだが、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むことは、むしろビジネスチャンスになる時代になっている。

    • 環境省は、経団連と一緒に「ビジネス貢献プロジェクト」を開始した。ポスト2020生物多様性枠組に貢献する優れた技術・製品・サービスをCOP15に向けて戦略的に発信することで、生物多様性に取り組むことがビジネスチャンスになることを示していきたい。

    • 本日の閣議後の記者会見で生物多様性に関して発表したことを紹介する。「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021」(JBO3)というもので、いわば日本の自然に関する人間ドックのようなもの。

    • この報告を受けて感じたのは、社会全体を生物多様性に配慮した製品が選ばれる社会、また都市部や里地里山などの生物多様性が回復する社会に、再構築、再設計、リデザインしていくことが必要だということ。

    • 多くの人たちが環境問題に関心を持ち、生物多様性に配慮した製品を世の中の消費者から選択しやすくなるような経済社会を作っていくことが重要であり、生物多様性の主流化は、こういった形で進んでいかなければならない。

    • 皆さんのお力が非常に重要です。次の10年に向けた力強い一歩が踏み出されることを期待します。

    2.二宮会長挨拶

    • 新型コロナ感染拡大の影響により、COP15も延期される事態となった中でも、オンライン開催を含めた「せいかリレー」への多数の報告、「UNDB-J10周年振り返りフォーラム」も多数の参加を得て盛況に終わったことは、大変心強い。

    • 経済界でも、経団連自然保護協議会が中心となって、「生物多様性の主流化」に向けて様々な活動を推進してきた。

    • 世界が直面しているコロナ禍に対処していくために、社会の在り方全体が、大きな変革を迫られている。生物多様性分野においても、2050年の自然と共生する社会の実現に向けて、従来の価値観を変えて、行動変容につなげる取組が必要。

    • UNDB-Jのこれまでの取組は、まさに行動変容を促す取組と言える。ポスト愛知目標の下でも、引き続き多様な活動主体、マルチステークホルダ間での「連携・協働」が重要。生物多様性保全の活動の更なる深化を目指し、どのような組織・形態が相応しいか、真剣に検討を進める必要がある。更なる主流化の促進に向け、一層の協力と尽力をお願いする。

    3.ポストUNDB-Jの方向性について

     事務局から、以下の内容について報告した。
     ①ポスト2020生物多様性枠組及び次期生物多様性国家戦略の検討状況について
     ②ポストUNDB-Jの方向性について

     ポストUNDB-Jの今後の方向性について意見交換を実施した。
     委員から、

    • UNDB-Jは、政府組織ではなく、マルチステークホルダーが集まって全国的な体制ができあがっている。この活動を発展させていくためには、これまで委員会を知らない方々を如何に巻き込んでいくのかを考える必要がある。特に我々の活動に近いNGO・NPOの人たちとの連携を考えて欲しい。

    • 生物多様性よりも切実な問題として伝わると実感しているのは、この動物が絶滅する、いなくなってしまうという問題。そういう意味で動物園、水族館の担う役割は大きいと感じる。身近な問題から行動変容につなげる活動を続けて欲しい。

    • 現在の構成メンバー"+α"が重要。発言力のある若者、問題意識を持った女性やビジネスマンなど、色々なところから声が上げられる形が望ましい。

    • デジタル環境の中で、普及・啓発活動を考えていく必要がある。          

      など様々な意見を頂いた。

    4.UNDB-J設置要綱の改正について

     設置要綱の改正について了承された。改正内容は以下のとおり。
     <設置要綱の改正内容>
     ○設置期間を令和3年10月まで延長

    5.これまでの取組について

     前回の委員会後に取組を進めてきた「せいかリレー」の結果について事務局より報告した。
     UNDB-Jの10年間の活動内容とその成果についてとりまとめた「報告書(案)」について、各委員の指摘によ
     り修正した箇所を事務局より説明し、概ね了承された。

    <参考>

    ○第11回「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」会議資料

     下記の報道発表ウェブサイトから配布資料を確認いただけます。

     (報道発表ウェブサイト)http://www.env.go.jp/press/109275.html

    ○国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)
     2011年から2020年までの10年間は、国連の定めた「国連生物多様性の10年」です。2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組むこととされています。
     UNDB-Jは、愛知目標の達成を目指し、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、2011年9月に設立された、マルチステークホルダープラットフォームです。環境省は、事務局を務めています。

     (ウェブサイト)http://undb.jp/

     (Facebookページ)https://www.facebook.com/UNDBJ

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

    • 代表03‐3581‐3351
    • 直通03‐5521‐8150

     

     

    undbj vol10

    環境省_第11回「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」の開催結果について
    https://www.env.go.jp/press/109413.html

     

     

  • 【結果公表】環境省 第3回環境カウンセラー環境保全活動表彰

    環境省は、優れた環境保全活動を行った環境カウンセラーの活動をたたえ、環境保全活動表彰として環境大臣から表彰状を授与することを決定し、受賞者を公表しています。

     

    【環境カウンセラー】

    境問題に関する専門的知識や豊富な経験を有し、市民や事業者等の環境保全活動に対する助言(カウンセリング)を行う人材として、環境省が実施する審査を経て登録されている方々です。
    企業などで環境管理・環境保全のための具体的な取り組みおよび計画作りの実績などがある方や、地域の環境保全活動の実施および企画運営の実績などがある方が登録されています。

    環境省_環境カウンセラー  https://edu.env.go.jp/counsel/

     


     

    第3回環境カウンセラー環境保全活動表彰の受賞者の決定について

     今般、特に優れた環境保全活動を行った環境カウンセラー(※)に対して、その活動をたたえ、社会に広く知らせるため、環境大臣から表彰状を授与することになりました。受賞者は以下のとおりです。なお、表彰式は新型コロナウィルス感染拡大防止のため非開催とします。

    ※環境カウンセラー登録制度は、自らの知識や経験を活用して市民・NGO・事業者などが行う環境保全活動に対 し助言等を行う者のうち、一定の要件を満たす者を「環境カウンセラー」として登録し、その活用を促すことにより、市民や事業者等の環境保全活動の推進に資することを目的として平成8年に環境庁告示に基づき創設されました。

    参考:環境カウンセラー登録制度HP(https://edu.env.go.jp/counsel/

    1.受賞者紹介

     

    【環境大臣賞】


    ・市民部門 山本 廣子

     博多湾・和白干潟の保全に取り組み、渡り鳥の越冬・中継地として貴重な干潟の重要性を発信。昭和63年「和白干潟を守る会」を立ち上げて代表に就任し、30年以上にわたって干潟の観察会や清掃活動を行い、水質浄化や生態系の維持を図るとともに博多湾に飛来する水鳥の調査を継続するなど干潟の自然環境保全に多大な貢献をした。

    ・事業者部門 吉迫 勝意

     多年、地域の環境カウンセラー協会代表や全国組織の役員を務め、自治体等と連携して環境セミナーや啓発イベントを開催した。自治体の環境計画策定会議代表として知見を提供したほか、自治体のアドバイザーとして3R活動を推進するとともに地域への再生可能エネルギー導入や企業の環境経営を促進、技術指導に尽力した。

    【低炭素社会貢献賞】


     ・市民部門 川下 都志子

     県主催植樹祭のコーディネーターを務めたほか、湘南国際村めぐりの森再生事業では、混植・密植グループ長として、約19haの森林を再生し、炭素の固定化を図った。

    環境セミナーでは、温暖化の緩和策として森林保全の重要性を解説。環境教育を進め、学校や企業と連携して緑化を推進するとともに地域資源の循環やトレイサビリティ普及に取り組んでいる。

    ・事業者部門 竹内 辰郎

     県環境カウンセラー協会を立ち上げ、理事長として自治体と連携し、家庭版エコアクション認定制度を運営。省エネ行動の促進を図った。

    また、県及び温暖化防止活動推進センター等とコンソーシアムを組織して節電プロジェクトの推進を担当したほか、市民太陽発電所の設置に尽力するとともに企業の環境経営を支援し、CO₂削減に努力した。

    【循環型社会貢献賞】


    ・市民部門 特定非営利活動法人かながわ環境カウンセラー協議会

     理事長 河野 健三

     地域の環境リーダーによって構成され、教職員や温暖化防止活動推進員の指導力向上を図るなど多様な対象に3R・廃棄物・温暖化対策等の環境教育を行うとともに市民活動報告会を開催している。

    また、エコ検定講座を始め、環境教育インストラクターや化学物質リスクアセッサー等環境人材の育成に務めている。

    ・事業者部門 前田 芳聰

     ミャンマーでの水循環に係る調査や技術指導に参加。NHK高校講座などで「いのちを守る水」の重要性を発信したほか、文部科学省、経済産業省、厚生労働省のプログラムに助言等を行い国連事務次長から国際貢献賞を授与された。

    地域循環共生圏の構築に取り組む環境リーダー育成やTV等で気候変動への適応策を解説している。

    【自然共生社会貢献賞】


    ・市民部門 石津 容子

     環境カウンセラーとして「里山を博物館に」をテーマに兵庫県猪名川流域黒川地区で里山や水辺の観察会を企画運営するなど、自然環境保全の啓発に取り組んでいる。

    特に、平成29年から国蝶オオムラサキの保全に取り組み、小学校で児童とともにオオムラサキを飼育して自然との共生の重要性を発信している。

    ・事業者部門 成島 誠一

     東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故に際し、放射能汚染廃棄物の対処支援技術提案を行った。

    宮城県内の震災廃棄物処理については、焼却灰の埋設処分方法について県公社に協力したほか、一般市民へ講座を開いて説明を行い、地域の自然環境再生に取り組んだ。

    【地域特別貢献賞】


    ・市民部門 山田 一裕

     河川事務所、漁協、NPO、学校と連携して東日本大震災で消失した北上川河口のヨシ原再生に取り組むとともに、上流域の旧松尾鉱山から流出する強酸性水を緩和するため、松尾鉱山跡地再生の森協議会に参加。環境教育や下流、三陸海岸で排出されるカキ殻や海藻残渣を土壌改良剤に用いての植樹による緑の再生に努力している。

    ・事業者部門 村木 正義

     温暖化防止活動推進員会、温暖化対策地域協議会、市民省エネ節電所ネットワークを立ち上げた。

    奈良市と連携して、CO₂買取りの社会実験を行ったほか、「市民節電所」の提唱など省エネ・創エネプロジェクトを推進した。また、環境教育を進めて地域の環境保全活動展開に取り組んだ。

    連絡先

    環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8231
    • 室長三木清香(内線 6240)
    • 室長補佐田中道雄(内線 6298)

     

    kankyo counsel vol3

    環境省_第3回環境カウンセラー環境保全活動表彰の受賞者の決定について
    https://www.env.go.jp/press/109322.html

     

  • 【結果公表】環境省「環境 人づくり企業大賞2020」の受賞企業

    環境省は、「環境 人づくり企業大賞」として、環境に配慮した活動をリードする人材を育成、バックアップする企業の表彰を行っています。その7回目として各賞の受賞企業が公表されました。

    九州地域からは下記の通り受賞されています。

     

    ●環境大臣賞

    中小企業区分:白鷺電気工業株式会社(熊本県)(最優秀賞)

    ●優秀賞

    中小企業区分:株式会社 セリタ建設(佐賀県)

     

     


     

    「環境 人づくり企業大賞2020」の受賞企業の決定について

    自社社員を環境人材に育成する企業の取組及びその成果を表彰する「環境 人づくり企業大賞2020」について、審査の結果、受賞企業が決定されましたのでお知らせします。

    概要

     「環境 人づくり企業大賞」は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第22条の2第2項に基づく表彰であり、環境に配慮した企業等活動をリードする人材を育成して輩出し、その活動をバックアップする企業(※)を表彰するもので、今回が7回目の開催となります。本年度は61件の応募があり、審査の結果、以下のとおり環境大臣賞等の受賞企業が決定されました。

     なお、「環境 人づくり企業大賞」は、来年度以降「環境省グッドライフアワード」に統合し、同アワードの一部門として実施します。

    ※本表彰でいう「企業」とは、営利企業を含む広義の事業者を指します(公益法人、独立行政法人を含む公的な機関は含みません。)

    審査結果(詳細は別添「受賞企業の取組のポイント」を参照)

    環境大臣賞

     大企業区分:リンナイ株式会社(愛知県)

     中小企業区分:白鷺電気工業株式会社(熊本県)(最優秀賞)

            トヨタ紡織滋賀株式会社(滋賀県)(地域協働部門)

            株式会社坂口製作所(大阪府)(社内協働部門)

    優秀賞

     26社(大企業区分13社、中小企業区分13社)

     

    <参考:環境 人づくり企業大賞2020>

    1.実施主体

    ・主催:環境省、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)

    ・後援:一般社団法人経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所、一般社団法人日本環境教育学会

    ・協力:一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、中小企業家同友会全国協議会、NPO法人持続可能な開発のための教育推進会議

    2.募集期間

     令和2年10月26日(月)~同年12月21日(月)

    3.応募総数

     61件(内訳:大企業28件、中小企業:33件)

    4.審査方法

    ・「人づくり」による成果と、「人づくり」の基盤形成のための取組について、総合的な評価。

    ・事務局による一次選考を経て、外部有識者等で構成される審査委員会で審査。

    【審査委員会】

    ・審査委員長

     竹ヶ原 啓介(株式会社日本政策投資銀行執行役員産業調査本部副本部長)

    ・審査委員

     池田 泰秋(中小企業家同友会全国協議会事務局次長)

     重 政子(NPO法人持続可能な開発のための教育推進会議代表理事)

     長谷川 雅巳(一般社団法人日本経済団体連合会環境エネルギー本部本部長)

     森 摂(株式会社オルタナ代表取締役社長)

     白石 隆夫(環境省大臣官房審議官)

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8231
    • 室長三木 清香(内線 6240)
    • 室長補佐高橋 知哉(内線 6272)
    • 担当河地 謙典(内線 6267)

     

    kankyo hitodukuri2020

    環境省_「環境 人づくり企業大賞2020」の受賞企業の決定について
    https://www.env.go.jp/press/109332.html

     

  • 【結果公表】第15回「みどりの式典」の開催と「令和3年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者の決定

    内閣府は、第15回「みどりの式典」を以下のとおり開催し、受賞者を公表しました。
    また、環境省推薦に係る緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰受賞者が決定し、合わせて結果が公表されています。

    九州地域からは、

    ・大任町立大任中学校(福岡県田川郡)
    ・熊本県立阿蘇中央高等学校 グリーン環境課(熊本県阿蘇市)

    以上2団体が受賞されています。

     

     


    第15回「みどりの式典」の開催と「令和3年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者の決定について

     「みどりの日」について国民の関心と理解を一層促進し「みどり」についての国民の造詣を深めるため、第15回「みどりの式典」を以下のとおり開催します。
     また、環境省推薦に係る緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰受賞者が決定したのでお知らせします。

    1.第15回「みどりの式典」

    (1)主催 内閣府 (協力:文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省)

    (2)日時 令和3年4月23日(金)

    授賞式 16:00~17:00
    ・式辞
    ・選考経過報告
    ・みどりの学術賞授与(資料1)
    ・緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰授与(資料2)
    ・受賞者挨拶

    (3)会場 憲政記念館(東京都千代田区永田町1-1-1)

    (4)参加予定者 約50名

    (5)取材

    式典の取材を希望される報道関係者は、登録が必要です。
    事前に下記お問い合わせ先まで御連絡の上、お申し込みください。

    2.環境省推薦に係る受賞者

    大任町立大任中学校 (福岡県田川郡大任町)
    熊本県立阿蘇中央高等学校 グリーン環境科(熊本県阿蘇市)

    3.その他

    受賞者による受賞記念イベントを後日開催予定です。詳細については、追って公表いたします。

     

    <本件問い合わせ先>内閣府 大臣官房総務課 みどりの学術賞及び式典担当室
    室長 安髙志穂 電話03-3502-8243(林野庁森林利用課)
    室長補佐 石川啓貴 電話03-5253-8420(国土交通省公園緑地・景観課)
    ※ 環境省では、みどりの学術賞及びみどりの式典の運営に協力を行っています。


     

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房秘書課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8206
    環境省自然環境局総務課
    • 代表03-3581-3351

     

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    環境省_第15回「みどりの式典」の開催と「令和3年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者の決定について
    https://www.env.go.jp/press/109492.html

     

  • 【資料公表】政府における「熱中症対策行動計画」の策定

    熱中症増加の状況を踏まえ、政府において、環境大臣を議長、関係府省庁の担当部局長を構成員とした「熱中症対策推進会議」を開催されました。同推進会議の第1回会合が令和3年3月25日に開催され、政府、地方公共団体、産業界、各種団体及び国民の各主体が一体となって熱中症対策を推進する中期的な目標と、令和3年夏の目標が設定されました。

     

     


     

    政府における「熱中症対策行動計画」の策定について(お知らせ)

    政府は、熱中症対策を一層推し進めるため、熱中症関係省庁連絡会議を改め「熱中症対策推進会議」を開催し、「熱中症対策行動計画」を策定しました。

    1.背景

     気候変動の影響により、日本を含め世界的に年平均気温は年々上昇しています。特に1990年代以降、夏季に高温となる日が頻出していることからも、熱中症による救急搬送人員数及び死亡者数は増加傾向にあり、国民生活に深刻な影響を及ぼしています。

     熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。政府は、平成19年度から熱中症関係省庁連絡会議を開催し、各種の取組を進めてきました。しかし、近年の熱中症が増加していること、今後の気候変動等の影響を考慮すると状況はますます悪化していくことが懸念されること、特に令和3年度には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えていることなどから、従来の取組を超えた対応が求められています。

    2.「熱中症対策推進会議」の開催及び「熱中症対策行動計画」の策定

     このような状況を踏まえ、政府において、熱中症関係省庁連絡会議を改め、環境大臣を議長、関係府省庁の担当部局長を構成員とした「熱中症対策推進会議」を開催することとしました。
     同推進会議の第1回会合を令和3年3月25日に開催し、熱中症に係る諸課題を踏まえつつ、政府、地方公共団体、産業界、各種団体及び国民の各主体が一体となって熱中症対策を推進するため、中期的な目標と令和3年夏の目標を次のとおり設定し取組を進めていきます。

    ○中期的な目標:
    熱中症による死亡者数ゼロに向けて、できる限り早期に死亡者数年1,000人以下を目指し、顕著な減少傾向に転じさせる。

    ○令和3年夏の目標:
    「熱中症警戒アラート」などに基づき、国民、事業所、関係団体などによる適切な熱中症予防行動の定着を目指す。

     上記目標の達成に向けて、同推進会議において、特に死亡者数の多い高齢者向けの熱中症対策や、地域や産業界との連携強化などの重点対策を体系的にまとめた「熱中症対策行動計画」を策定しました。

    3.熱中症予防強化キャンペーンの実施

     本計画を踏まえ、これまで毎年7月に実施してきた熱中症予防強化月間を、令和3年度から「熱中症予防強化キャンペーン」として、熱中症対策に関する関係府省庁の連携を強化して広報を実施することとしました。キャンペーンの実施期間は毎年4月~9月とすることで、時期に応じて適切な呼びかけを行います。

    期間内においては、次のようなテーマ設定を行います。
    ○4月~6月 暑熱順化やエアコンの早期点検等の呼びかけ
    ○7月    梅雨明けに特に熱中症のリスクが高いことを国民へ注意喚起
    ○8月    全般的な熱中症対策を呼びかけ
    ○9月    残暑や災害時における熱中症の注意喚起

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境保健部環境安全課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8261
    環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
    • 直通03-5521-8300

     

     

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    環境省_政府における「熱中症対策行動計画」の策定について(お知らせ)
    https://www.env.go.jp/press/109381.html

     

  • 【資料公表】環境省 「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」(中央環境審議会意見具申)

    環境省は、プラスチック資源循環施策のあり方について、審議、パブリックコメント手続を経て、取りまとめ結果を環境大臣への意見具申として公表しました。併せてプラスチック資源循環施策の全体像についても公表されています。

     

    【ご参考】

    環境省_「プラスチック資源循環戦略」の策定について
    https://www.env.go.jp/press/106866.html

     


     

    「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」(中央環境審議会意見具申)について

     令和2年5月から、今後のプラスチック資源循環施策のあり方について、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議において審議が行われ、パブリックコメント手続を経て、昨日開催された合同会議において「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」が取りまとめられ、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申されました。
     環境省としては、関係府省庁と共に、本意見具申に盛り込まれている措置を実施してまいります。


     第4次循環型社会形成推進基本計画に基づき、資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため、令和元年5月31日に政府として3R+Renewable(再生可能資源への代替)を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略である「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。
     本戦略を受けたプラスチックの資源循環に係る具体的な施策のあり方について、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会(座長:酒井伸一京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター教授)及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議において令和2年5月から審議が行われ、パブリックコメント手続(施策のあり方案に対するパブリックコメントの募集を令和2年11月26日から同年12月25日まで実施)の結果も踏まえて、令和3年1月28日に開催された合同会議において「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」が取りまとめられ、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申されました。
     環境省としては、関係府省庁と共に、本意見具申に盛り込まれている措置を実施してまいります。

    【「プラスチック資源循環小委員会」関連ページ】
    https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-14.html 

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

     

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    環境省_「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」(中央環境審議会意見具申)について
    https://www.env.go.jp/press/109028.html

     

  • 【資料公表】環境省 「光害対策ガイドライン(改訂版)」の策定

    環境省は、良好な光環境と地球温暖化防止に資するため「光害(ひかりがい)対策ガイドライン」を策定しています。
    この度、LED照明普及など光環境の変化に対応し、光害の影響や防止対策についてガイドラインが改訂され、公表されました。

     


     

    「光害対策ガイドライン(改訂版)」の策定について(お知らせ)

     環境省では、屋外照明の適正化等により良好な光環境の形成を図り地球温暖化防止に資することを目的に、「光害(ひかりがい)対策ガイドライン」を平成10年度(1998年)に策定し、平成18年度(2006年)に改訂を行っております。
     平成18年度の改訂から15年が経過し、この間、LED照明が広く普及するなど地域を取り巻く光環境も大きく変化していることから、このような状況を踏まえ光害が及ぼす影響や光害の防止対策について見直しを行い、当該ガイドラインを改訂しましたので、お知らせいたします。


    1.改訂の経緯    

     平成18年度の光害対策ガイドライン改訂当時においては、LED照明は一般的には普及していなかったが、現在では広く普及しており、さらに、今後も従来の照明からLED照明への切替えが推進されていくものと考えられるため、これまでの照明とは異なるLED照明の特性等を踏まえた光害対策を進めていく必要がある。また、照明に関する学術的な国際機関であるCIE(国際照明委員会)による「屋外照明による障害光規制ガイド」の改訂版(CIE150:2017)が2017年に発行されるなど、国際的にも光害対策の取組が進んでいる。

     これらを踏まえ、光害の防止対策等について見直しを行い、今般、光害対策ガイドラインを改訂することとした。

     なお、ガイドラインの改訂に当たっては、「令和2年度光害対策ガイドライン改定に係る検討業務」において、以下の委員により構成される「光害対策ガイドライン改訂に係る検討委員会」を設置し検討を行い、この検討結果を基に「光害対策ガイドライン(改訂版)」として取りまとめたものである。

     光害対策ガイドライン改定に係る検討委員会 名簿(50音順、敬称略)

       伊東 勇人  パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社ライティング事業部

              エンジニアリングセンター 課長     

       越智 信彰  東洋大学 経営学部 会計ファイナンス学科 准教授

       鈴木 信篤  一般社団法人日本照明工業会 技術部 担当部長

       竹下 秀   東海大学 工学部 光・画像工学科 准教授

    座長 望月 悦子  千葉工業大学 創造工学部 建築学科 教授

       山田 哲司  岩崎電気株式会社 新技術開発部開発企画課 主査

     

    2.ガイドラインの概要

     本ガイドラインは、光害を抑制し、屋外における良好な光環境の形成を目的に、照明による人や動植物、夜空の明るさなどに及ぼす影響への配慮に関する指針や対策を示すとともに、照明に対する考え方・あり方を示すものである。

     ※光害とは、良好な光環境の形成が、人工光の不適切あるいは配慮に欠けた使用や運用、漏れ光によって阻害されている状況、又はそれらによる悪影響のことである。

    以下にガイドラインの主な概要を紹介する。

    (1)LED照明の普及と光環境の現状について

     LED照明の特性について示すととともに、LED照明の普及を踏まえた地域の光環境の現状について説明している。

     LED照明は、発光効率が高く、従来の蛍光ランプや水銀灯などに比べて配光制御等が容易であるため、これらの特性を効果的に活用し、適切に配置することで、より良い光環境を形成するとともに、地球温暖化防止にも資することが可能であることなどを解説している。

    (2)屋外照明による環境影響と対策について

     不適切な照明が及ぼす様々な環境影響について、人への影響、動植物への影響及び夜空の明るさへの影響に分け、具体例も挙げながら説明している。

     また、目指すべき良好な光環境は地域の特性に応じて異なるため、地域ごとに目指すべき光環境を光環境類型として区分し、類型ごとの指針値等を示したうえで、具体的な対策方法を解説している。

     環境影響への対策については、配光、上方光束比、輝度(輝度分布)及び光色(相関色温度)に着目し、それぞれの視点を解説するとともに、指針値等を示している。特に、上方光束(水平より上方へ向かう光束)については、夜空の明るさや鳥類・昆虫類等への影響があり、特殊な状況・目的以外では人々の生活の利便性の向上に寄与せず、省エネルギーの観点からもできる限り削減することが望ましいことから、本ガイドラインでは、より積極的な上方光束の削減を目指し、光環境類型ごとに上方光束比の最大許容値を以下のように設定している。

     また、照明の目的に応じた光色(相関色温度)の選定の考え方についても解説している。

    光環境類型

    地域対象イメージ

    上方光束比

    E1

    里地など

    0.0 %

    E2

    郊外など

    2.5 %

    E3

    都市の周辺等

    5.0 %

    E4

    都市中心部等

    15 %

    (3)光環境保全のさらなる取組について

     より積極的な光害対策に取り組もうとする地方公共団体等が参考とできるよう、星空保護の取組を進めている事例や、光害抑制のための条例等の制定事例、良好な夜間景観の形成による地域の魅力向上に取り組んでいる事例などを紹介している。さらに、海外における動向についても紹介している。

    (4)チェックリスト

     屋外照明設備の設計、設置、保守・運用の各段階において、光害抑制のために確認・検討すべき項目を、本ガイドラインの内容と照らし合わせて確認できるようチェック事項を示している。

    ○光害対策ガイドライン(令和2年度改訂版)については、以下の環境省ホームページから御覧ください。(http://www.env.go.jp/air/life/light_poll.html

     

    連絡先

    環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8298

     

    moe hikarigai guide2020

    環境省_「光害対策ガイドライン(改訂版)」の策定について(お知らせ)
    https://www.env.go.jp/press/109341.html

     

     

  • 【資料公表】環境省 『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』の改訂

    環境省は、地下水の保全と持続可能な利用を図るための方策を示した手引きを改訂し公開しました。

    このガイドラインは、地下水の最近動向と保全に向けた技術的・制度的課題、地下水保全について、地方公共団体等を対象に施策の参考情報を提供することを目的としています。

    ガイドライン、事例集、ともに第二版として公開中です。

     

     


     

    『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』の改訂について

    地下水の保全と持続可能な利用を図るための方策を示した手引きである『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』を改訂しました。本ガイドラインは、地下水をめぐる最近の動向と地下水保全に向けた技術的・制度的課題、地下水保全の基本的な考え方を整理し、地方公共団体等を対象に地下水保全施策の参考となる情報を提供するものです。

    1.背景・経緯

     平成26年7月に施行された水循環基本法(平成26年法律第16号)第3条には、基本理念として、水は国民共有の貴重な財産であり公共性の高いものであること、総合的な管理と適正な利用によってその恩恵が将来にわたって享受されなければならないことなどが示され、水循環の一部を構成する地下水においても、地下水が水循環系全体に与える影響を監視しながら、地下水域を単位とし統合的かつ一体的な保全を行うことが求められています。

     さらに、第五次環境基本計画の策定(平成30年4月)、新たな水循環基本計画の策定(令和2年6月)など環境政策にかかわる基盤整備が進展し、地下水においても、地域循環共生圏の創造や地下水マネジメントの展開など、「健全な地下水の保全と持続可能な利用」を図る地下水管理方策が必要とされています。

     このような背景から、環境省では、平成28年4月に作成した『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』を改訂し、地下水をめぐる最近の動向と地下水保全に向けた技術的・制度的課題、地下水保全の基本的な考え方を再整理・追加しました。また、地下水の保全・利用に関する施策例を紹介した別冊『「地下水保全」事例集~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』についても、地下水保全に先進的な地域の取組事例を追加しました。

    2.ガイドラインの構成

    • 「地下水保全」ガイドライン(第二版)
    • 「地下水保全」事例集(第二版)

     

    3.ガイドラインの掲載場所

     本ガイドラインは、下記環境省のホームページに掲載しています。
      http://www.env.go.jp/water/jiban/guide.html

    連絡先

    環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8308

     

    chikasuihozen guideline

    環境省_『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』の改訂について
    https://www.env.go.jp/press/109361.html

     

  • 【資料公表】環境省 令和2年度 冬の星空観察 デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果

    環境省は環境保全の関心喚起と、大気環境や星空の地域資源活用を目的に平成30年度から星空観察を推進しています。
    令和2年度の冬期観察調査の結果がとりまとめられ公表されました。

     

     


     

    令和2年度 冬の星空観察 デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果について

     環境省では、星空観察を通じて光害(ひかりがい)や大気汚染、環境保全の重要性について関心を深めていただくことに加え、良好な大気環境や美しい星空を地域資源(観光や教育)として活用していただくことを目指し、平成30年度から星空観察を推進しています。
     この度、令和2年度の冬期観察で実施した、デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。


    1.趣旨

     環境省では、屋外照明による光害を防止することが重要になってきていること等を踏まえ、平成30年度から星空公団との共同で夏と冬の2回、肉眼による観察とデジタルカメラによる夜空の明るさ調査を呼びかけています。

     星空観察は、環境保全の重要性について関心を深めていただく良い機会となるだけでなく、星空を地域資源として宿泊客の誘致に活用するなど、地域づくりにも貢献することが期待されています。

     この度、令和2年度の冬期観察で実施した、デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、この調査は星空公団と共同で実施しました。

    2.デジタルカメラによる夜空の明るさ調査概要

    (1)観察期間と観察時間

       令和3年1月4日(月)~同年1月17日(日)

       日没後1時間半~3時間半まで

       (データ投稿受付期間:令和3年1月4日(月)~同年2月15日(月))

    2)調査方法

     デジタルカメラを用いて天頂付近の星空を撮影し、その画像データから「夜空の明るさ」(星空の見やすさ)を測定しました。具体的には、(1)の観察期間中に、全国各地の調査参加者により所定の条件下で撮影された天頂付近の星空の画像データを、報告サイトを通じて環境省に送付していただき、画像解析によって「等級(mag/□"):(マグニチュードパー平方秒角)」を単位とする「夜空の明るさ」を求めています。

     「夜空の明るさ」の値が大きいほど夜空が暗いことを示し、星が見えやすい状態になります。

     こうしたデータを継続的に調査することで、地域における光害や大気汚染の状態に関する啓発材料として、積極的に活用することが期待されます。また、星空の地域資源としての活用にも資するため、今後継続的なデータの蓄積を進めつつ、我が国の実態に即した活用手法の検討を進めます。

    ※夜空の明るさを測る単位及び測定方法は、参考資料(添付「夜空の明るさについて」)を御覧ください。

     

    ■調査結果の詳細は下記から

     

    r2 hoshizorakansatsu

    環境省_令和2年度 冬の星空観察 デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果について
    https://www.env.go.jp/press/109340.html

     

  • 【資料公表】環境省 地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)日本語版の作成

    環境省は、『地球規模生物多様性概況第5版』(GBO5)の日本語版を作成し、Webにて公表しています。
    GBO5は、既存の生物多様性に関する研究成果やデータをもとに、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標の達成状況について分析した報告書です。

     

    【ご参考リンク】

    戦略計画2011-2020のビジョンとミッション及び個別目標 『愛知目標』 | 生物多様性 -Biodiversity-
    https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/aichi_targets/index_02.html

     

    愛知目標 | 生物多様性 -Biodiversity-
    https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/

     

     


     

    地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)日本語版の作成について

    環境省では、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標の最終的な達成状況について分析した『地球規模生物多様性概況第5版』(Global Biodiversity Outlook 5。以下「GBO5」という。昨年9月に生物多様性条約事務局から公表。)の日本語版を作成し、環境省ウェブサイトに掲載しましたのでお知らせします。

    1.内容

    GBO5は、これまでのGBO、各国から提出された国別報告書、IPBESアセスメント等の既存の生物多様性に関する研究成果やデータをもとに、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標(注1)の達成状況について分析した生物多様性条約事務局(カナダ、モントリオール。以下「条約事務局」という。)による報告書です。

    昨年9月にオンラインで開催された生物多様性条約第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)(注2)及び第3回条約実施補助機関会合(SBI3)(注3)の特別バーチャル・セッションの会議期間中に、条約事務局により公表されました。

    GBO5では、愛知目標のほとんどの項目についてかなりの進捗が見られたものの、20の個別目標で完全に達成できたものはない(注4)こと、2050年ビジョン「自然との共生」の達成は、生物多様性の保全・再生に関する取組のあらゆるレベルへの拡大、気候変動対策、生物多様性損失の要因への対応、生産・消費様式の変革及び持続可能な財とサービスの取引といった様々な分野での行動を、個別に対応するのではなく連携させていくこと、などが必要と指摘しています。

    2.活用方法

    GBO5は、国際的な生物多様性の状況や、保全と持続可能な利用の取組が概観できる内容となっており、今後の生物多様性に関する議論での基礎資料となります。

    GBO5日本語版が、都道府県及び市町村による「生物多様性地域戦略」の策定、これに基づく施策の進捗状況や、目標の達成状況を点検・評価する際の参考として御活用いただく等、生物多様性の保全と持続的な活用に関する施策推進の一助となることを期待しています。

    主なポイントは以下に掲載していますので御活用ください。https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/aichi_targets/index_05.html

    3.入手方法

    環境省ウェブサイトからダウンロードできます。

    http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/library/files/gbo5-jp-lr.pdf

    生物多様性条約事務局ウェブサイトからもダウンロードすることが可能です。

    https://www.cbd.int/gbo5/

    4.その他

    我が国の生物多様性や生態系サービスの状況については、令和3年3月19日に「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021Japan Biodiversity Outlook 3。以下「JBO3」という。」)の政策決定者向け要約報告書を公表しました。このたび、JBO3の詳細版報告書を以下の環境省ウェブサイトに公表しましたので、併せてお知らせいたします

    http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/index.html

    (注1)生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標

    COP10(2010年・愛知)において採択された2011年以降の生物多様性の世界目標。

    長期目標(Vision)<2050年>:

    「自然と共生する(Living in harmony with nature)世界」

    短期目標(Mission)<2020年>:

    生物多様性の損失を止めるため効果的かつ緊急な行動を実施

    個別目標(Target)=愛知目標:

    2020年又は2015年までをターゲットにした20の個別目標

    (注2)科学技術助言補助機関(SBSTTA: Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice: SBSTTA)

     ・生物多様性条約第25条に基づいて設立された。

     ・条約の実施状況について科学技術的な見地から締約国会議(COP)及び他の補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

    (注3)条約実施補助機関(SBI: Subsidiary Body on Implementation)

     ・CBD-COP決定Ⅻ/26により、条約の構造とプロセスを効率化するために設立された。

     ・生物多様性条約第23条第4項に従い、条約の実施を常に評価する上で締約国を支援することを目的として、生物多様性条約、並びにカルタヘナ議定書及び名古屋議定書の実施状況について科学技術的な見地以外の観点からCOP及び補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

    (注4)各目標は、複数の要素により進捗状況が評価される。GBO5では、20の目標を60の要素に分解して評価し、うち7が達成、38が進展あり、13が進展なし・後退、2が不明と評価された。ただし、すべての要素が達成・進展ありとなった目標はなかった。

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8275

     

    gbo5 jp lr

    環境省_地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)日本語版の作成について
    https://www.env.go.jp/press/109457.html

     

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