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  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

    1.日時


      令和3年2月19日(金) 13:00~17:25(12:30より受付開始)

    2.会場


      航空会館7階大ホール(東京都港区新橋1-18-1)

      オンライン同時配信(YouTube)

    3.定員


      会場参加70名 、オンライン参加300名

      ※事前申込み制。会場参加者、オンライン参加者ともに2月16日(火)までにお申込み下さい。

    4.参加費


      無料

    5.参加申込み方法


      別紙申込書を一般財団法人日本環境衛生センターへFAX又はE-mailにてお送りください。
      FAX:044-288-5217  E-mail:
      ※申込み多数の場合は、自治体関係者を優先するとともに、参加者を調整させていただく場合があります。

     現地参加者への参加証は、申込期限以降に個別にメールでお送りいたしますので、当日会場へお持ちください。オンライン参加者への視聴に必要なURL等につきましても、申込期限以降に個別にメールでお送りいたします。

    ※取材希望の方も同様にお申込みください。なお、申込みの際に取材希望である旨を記載いただくようおねがいいたします。

    6.プログラム


      13:00 開会挨拶

      13:05 国の廃棄物行政の動向について
          環境省廃棄物適正処理推進課

      13:30 一般廃棄物処理の脱炭素・省CO2化に向けた廃棄物エネルギーの利活用に係る推進の意義等について
          早稲田大学理工学術院大学院 環境・エネルギー研究科 教授 小野田弘士 氏

      13:55 廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心とした一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた各種マニュアル等について     
          (一財)日本環境衛生センター



      14:30 休憩

      14:40 事例紹介

          久慈市
         「地域漁業への廃棄物エネルギー供給の取組」

          佐賀市
         「佐賀市における廃棄物エネルギー等利活用の取組」

          豊島区
         「清掃工場燃焼熱の利用実現可能性調査」

          ふじみ衛生組合
         「廃棄物エネルギーを防災拠点へ~地域に新たな価値を創出するふじみ衛生組合の取組~」

          武蔵野市
         「市街地立地の特性を活かした廃棄物エネルギーの面的利用推進
           ~地域の強靱化に資する地域エネルギー供給拠点としての脱炭素化の取組~」

          八代市
         「八代市における水産物種苗供給施設への廃棄物エネルギーの供給事例」

      17:10 質疑応答

      17:20 閉会挨拶

    7.問合せ先


      環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

      〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

      E-mail 

      TEL 03-3581-3351(内線6803)

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

     r2 haikibutsu energy seminar

    環境省_令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について
    http://www.env.go.jp/press/109041.html

     

  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

  • 【2022/1/31締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募

    環境省は国土交通省と連携し「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」し、補助金の公募を開始しました。
    貨物車・バス由来のCO2排出量を削減する目的から、最も燃費性能のよいトラック・バスの導入に要する経費の一部が補助されます。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について

     環境省では国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を実施します。
     本件について、執行団体である公益財団法人日本自動車輸送技術協会において、本補助金の公募が開始されましたので、お知らせします。


    1.事業内容

     運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

    2.申請受付期間



     令和3年7月26日(火)~令和4年1月31日(月)

     ※申請に係る審査は、申込順を基本に行います。

     ※予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、

      当該日付から令和4年1月31日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。

      また、予算残額を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。    

     ※申請受付状況は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページで公表いたします。

    3.補助対象車両



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会ホームページ内「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募」のページから、事前登録された補助対象車両一覧を御確認ください。

    4.その他



     詳細については、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページを御参照ください。

     http://ataj.or.jp/efv-f_truckbus/

    5.問合せ先



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ
      ・電 話     : 03-6380-6773
      ・ファクシミリ  : 03-6380-6873
      ・メールアドレス : 




    連絡先

    環境省水・大気環境局自動車環境対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8302

     

     

    ■詳細はこちらから

    r3 moe trac bus grant

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109625.html

     

  • 【3/19開催】南九州SDGs活動情報交換会

    南九州SDGs活動情報交換会

    南九州から発信! 地域ぐるみのSGDs情報交換会

     oosaki 20210319 flyer

    pdfoosaki_sdgs_flyer.pdf717.16 KB

     

    南九州エリアにおいて、積極的にぶSDGsを活用し、循環型のまちづくりを展開する大崎町をはじめとする、各地の取り組みについて、自治会レベルでの理解づくりと合意形成のプロセスに学ぶ情報交換会を開催いたします。

    地域の人・つながりの資源をもとにした循環型まちづくりのノウハウと、地域課題解決に寄与する地域の企業や団体のパートナーシップ接点を広げ、各関係者が交流し、自治会レベルでのSDGs推進、地域循環の構築に向けたアイデアを共有します。

    ■日 時

    令和3年3月19日 10:00-11:40

     

    ■会 場

    オンライン形式にて実施(オンライン会議サービスZOOMを利用します)

    ※お申込み後、URLをご案内します。

     

    ■対 象

    南九州地域でSDGsや循環社会構築に取り組む企業、団体の皆様

    その他テーマにご関心のある皆様

     

    ■話題提供

    ・公益財団法人地方経済総合研究所
    https://www.dik.or.jp/
    「球磨焼酎を活用した地域経済循環
    〜withコロナ時代のアウトバウンド〜」
    公益財団法人地方経済総合研究所
      事業連携部長 宮野 英樹氏


    ・一般社団法人環不知火プランニング
    https://www.kanpla.jp/
    「地域の学びをネットワークする」
    一般社団法人環不知火プランニング
        代表理事 森山 亜矢子氏


    ・鹿児島県大崎町企画調整課
    https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/

     

    ■お申し込みはこちらから

    https://forms.gle/FJgzmXd8Snf3tEiE8

     

    または

    ご氏名・団体・企業名・メールアドレス
    ご活動地域・ご活動分野を記載の上、

     

     

    主催 九州地方環境パートナーシップオフィス

    共催 公益社団法人地方経済総合研究所(熊本市)

     

     

  • 【3/9開催】CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project

    環境省は、環境分野に取り組む国際NGOであるCDPと「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」をWebにて共催します。健全な水循環の重要性について理解や関心をより高めることを目的に、企業の水リスクへの対応に関する調査結果や優良事例を発表する他、Water Projectの取組事例が行われます。

    報告会では、熊本市の持続可能な地下水保全に関する官民連携の取組について紹介されます。

    3月8日までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_Water Project
    http://www.env.go.jp/water/project/

     


     

    「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」の開催について

     令和3年3月9日(火)に環境省、CDP※1共催で「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」を開催します。
     本報告会では、水循環基本法に基づく健全な水循環の重要性について、企業や自治体等の理解や関心をより高めることを目的とし、CDPが実施している企業の水リスクへの対応に関する調査結果の報告や企業の優良事例を発表する他、Water Project※2の取組として、健全な水循環の維持・回復の推進に関する取組事例等の発表を行います。

     ※1 環境分野に取り組む国際NGO。企業等への環境に係る質問書送付及びその結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価している。企業等の回答の公開を通じて、持続可能な経済の実現に取り組んでいる。
     ※2 健全な水循環の維持・回復のための取組推進に向け平成26年8月に発足。環境省が関係主体間の連携協力の場をつくり、民間企業等の主体的・自発的・積極的な活動を推進。


    1.日時・開催形式等

    日 時 :令和3年3月9日(火) 15:00-17:30 (予定)

    開催形式:Web開催(Zoom)

    ※会議URLにつきましては、お申込みいただきました方に別途ご連絡をさせていただきます。

    共 催 :環境省、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan

    定 員 :1,000名程度

    2.プログラム(予定)

    15:00 主催者挨拶 環境省

    15:05 「水セキュリティについて」     CDP 

    15:15 基調講演「水と気候変動の関係(仮称)」   沖 大幹 国連大学上級副学長

    15:35 「CDP水セキュリティ調査の取組と2020評価結果について」

     CDPレポートライターKPMGあずさサステナビリティ

    15:55 「水セキュリティとESG投資」    講演者調整中

    16:05 パネルディスカッション「企業の水への取組(仮称)」

    モデレーター:CDP 

    パネリスト :CDP水セキュリティ2020 Aリスト企業数社

    16:40 「健全な水循環への取組について」 環境省

    16:50 「熊本市の持続可能な地下水保全に関する官民連携の取組について」 

     熊本市

    17:05 「CDP シティについて」       CDP

    17:20 閉会挨拶 CDP

      ※プログラムは予告なく変更となる場合があります。

    3.申込方法

    下記URLリンク先よりお申し込みください。

    https://zoom.us/webinar/register/WN_y48JCvc_TiOGOe-h1tgElA

    締 切 日:令和3年3月8日(月)

    ※申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。

    ※報道関係者の方の参加申込についても上記申込方法と同様となります。

    4.問合せ先

     ・セミナー全般についての問合せ先
      一般社団法人 CDP Worldwide-Japan  TEL: 03-6225-2232  e-mail:
      環境省 環境省水・大気環境局水環境課(Water Project)TEL:03-5521-8312

     ・申込方法についての問合せ先
      八千代エンジニヤリング 吉田・柳沢 
          TEL:03-5822-2353  E-mail:

    連絡先

    環境省水・大気環境局水環境課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8312

     

    cdp report warteproject

    環境省_「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109137.html

     

  • 【4/30締切】令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募

    環境省は、地域再エネ事業の中核人材育成に取り組む団体を公募し、活動費を支援する事業を行います。

    公募対象は地方公共団体、教育機関、企業、NPO等幅広く設定されています。

    概要は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について

    この度、令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    本公募では、地域再エネ事業を実施していくために必要となる地域中核人材の育成に取り組む団体を公募し、実際に地域中核人材の育成、他地域とのネットワーク構築や相互学習等を行っていただくことで、持続可能でレジリエントな地域社会の構築に資することを目的とします。

    2.事業内容

    (1)公募対象者

    一 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)

    二 国立大学法人、公立大学法人、学校法人

    三 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

    四 事業毎の特別法に基づき設立された共同組合等

    五 民間企業

    六 特定非営利活動法人

    (2)対象事業

    具体的には、以下に掲げる人材の育成に係る取組を想定しています。

    一 地域の再エネ特性やエネルギー需要を踏まえ、地域再エネを活用した発電事業や電力小売事業、熱供給事業を地域が主体的に実施していくために、地域のステークホルダーの理解を得ながら事業構想をつくり、地域再エネ事業全体をコーディネートしていくことができる人材

    二 再エネの地産地消や地域レジリエンスの向上などを踏まえて、今後、地域再エネ事業を実施していく際に求められるITや新技術(AI、IoT)に関する専門的知識を有する人材

    三 地方創生、SDGs、地域循環共生圏創造の観点から地域全体の将来ビジョンを描くことができ、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組のリーダー的存在となる地域の中核人材

    (3)活動費

    1団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。

    3.公募について

    (1)応募方法

    公募期間内に、応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子媒体(CD-R又はDVD-R)を郵送又は持参してください。電子メールによる提出も可能です。

    (2)公募期間

    令和3年3月31日(水)から令和3年4月30日(金)

    4.問合せ先・提出先

    本公募に関するお問合せ先及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

    環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室

    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階

    担当:高木、母袋

    TEL:03-5521-8233

    E-mail:

    添付資料

    連絡先

     

    環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室

    • 代表03-3581-3551
    • 直通03-5521-8233

     

     

    r3 re jinzai

    環境省_令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109436.html

     

  • 【5/10締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募

    環境省は、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設について、災害、感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB設置を支援する公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」
    http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要

     脱炭素化と同時に近年の激甚化する災害や感染症拡大への適応を高めるため、災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

    (2)公募実施期間

     1次公募:令和3年3月30日(火)~同年5月10日(月)

    (3)募集方法

     下記執行団体ホームページを御覧ください。

     URL:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

    (4)問合せ先

     一般社団法人静岡県環境資源協会

     住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

     E-mail:

     ※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

    r2 resilience zeb po

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109445.html

     

  • 【5/14締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募

    環境省は、課題解決と社会変革を同時実現する、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)経費の一部に関する補助金の公募を開始しています。

    詳細は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構が当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)より開始しますので、お知らせします。

    1.事業概要

    物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年4月12日(月)~同年5月14日(金)17時必着

    3.応募方法

    一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御覧ください。
    URL:http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

    4.問合せ先

    一般財団法人環境優良車普及機構 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
    〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8階
    T E L :03-5341-4728
    F A X :03-5341-4729
    E-mail:
    U R L :http://www.levo.or.jp/index.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8329

     

    r3 lc logistics grant

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109483.html

     

     

  • 【5/24締切】 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募

    環境省では、再生可能資源への素材代替、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施します。実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について補助が行われます。。

    【執行団体】一般社団法人日本有機資源協会
    https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

     

     


     

    令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について

     環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年4月16日(金)より実証事業の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.事業の概要

     本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、 (3)又は(4) のいずれかに該当するものとします 。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資

      する事業であること。

    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装

      化実証事業

       次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技 

      術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

      a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等

       の再生可能資源素材に置き換える。

      b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセル

       ロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

       複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解  

      決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者


     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業

    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

    (3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

    (4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

    (5)法律により直接設立された法人

    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間


     令和3年4月16日(金)~同年5月24日(月

    5.公募及び説明会の詳細

     公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ

     https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/を御参照ください。


    6.問合せ先

    一般社団法人日本有機資源協会
    〒104-0033
    東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
    TEL:03-3297-5618
    FAX:03-3297-5619
    担当:菅原、牛木、寺林、本多
    E-mail:pla2021@jora.jp


    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351

     

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    環境省_令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109488.html

     

  • 【6/11締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募

    環境省は、グリーンスローモビリティ導入促進事業におけるグリーンスローモビリティの車両及び サプライヤーを対象に、補助金を交付する事業公募を行っています。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が当該補助金のうち地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募を実施しておりますので、お知らせします。

    1. 補助事業の概要

     地域の脱炭素交通モデル構築支援事業において補助対象車両とするグリーンスローモビリティの車両登録の公募を実施しています。

    2. 公募期間

     令和3年5月21日(金)から同年6月11日(金)17時必着

    3. 公募の詳細

     下記、執行団体ホームページを御覧ください。

     https://rcespa.jp/r03_gurisuro/r03_gurisuro-gs

    4. 問合せ先

     一般社団法人地域循環共生社会連携協会

     住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

     E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109593.html

     

  • 【6/17締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募

    環境省は、再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用で、地域での再エネ比率をさらに高めるモデル構築支援事業を行います。

    地域の再生可能エネルギー導入には、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要であり、コロナ後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増すことから、公共施設の(遠隔)制御可能な設備の運転方法について実証を行うものです。

     

    PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」について、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会から令和3年度分の公募が開始されますのでお知らせします。

    1.補助事業の概要


    本事業は再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで地域での再エネ比率をさらに高めるモデル構築する事業を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年 5月 17 日(月)~同年6月 17 日(木)

    3.公募の詳細


    公募の詳細は下記 執行団体ホームページを御覧ください 。
    ○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
    http://eta.or.jp/offering/21_04_kokyo/210517.php

    4.問合せ先


    一般社団法人環境技術普及促進協会
    住所:〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
    メールアドレス:koukyo★eta.or.jp
    (★を@に変更して送信してください。)

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109596.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募

    環境省は、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進める「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を開始しました。

    地方公共団体や民間企業等を対象に、廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組に対して補助が行われます。

     



     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業概要

     環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2
    (ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

    令和3年5月31日(月)から同年6月18日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

    5.提出先・問合せ先

     一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

     〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

     E-mail 

     TEL 03-6450-0982

     FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109636.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募

    環境省は、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進める「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を開始しました。

    地方公共団体や民間企業等を対象に、廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組に対して補助が行われます。

     



     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業概要

     環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2
    (ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

    令和3年5月31日(月)から同年6月18日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

    5.提出先・問合せ先

     一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

     〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

     E-mail 

     TEL 03-6450-0982

     FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109636.html

     

  • 【7/21締切】環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)の令和2年度(第3号補正)三次公募及び令和3年度二次公募

    環境省は、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備、再生可能資源由来資源素材の製造設備の導入費用について補助事業の公募を行っています。

     


     

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)の令和2年度(第3号補正)三次公募及び令和3年度二次公募について

     環境省では、使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来資源素材への代替及びこれらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図る資源循環高度化設備を導入する「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」を実施しています。今年度の当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

     

    1.事業の概要

     「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体 のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来資源素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としています。
     脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助対象事業

      公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。

    ① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
    ② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造 設備導入事業(バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等)
    ③ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業

     

    3.公募実施期間

      令和3年6月15日(火)~ 7月21日(水) 17時必着

    4.公募及び説明会の詳細

      公募内容の詳細については、公益財団法人廃棄物・3R研究財団ホームページを御参照ください。

     ● 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(①省CO2型プラスチック高度リサイクル設
       備導入事業)令和2年度(第3次補正予算)三次公募及び令和3年度二次公募について
       https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000495.html

     ● 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(②化石資源由来プラスチックを代替する再生
       可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業、③リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業)令和
       3年度二次公募について
       https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000496.html

    5.問合せ先

      公益財団法人廃棄物・3R研究財団
      〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
      TEL 03-5638-7162 FAX 03-5638-7165
      担当 :金井、佐藤、久松、福田
      E-mail:

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

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    環境省_二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)の令和2年度(第3号補正)三次公募及び令和3年度二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109686.html

     

     

  • 【7/30締切】令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募

    環境省は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に即したプラスチック資源の分別収集・リサイクルに今後取り組むことを予定している市区町村を対象に、「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の公募を開始しました。

     

     


     

    令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募について

     プラスチック資源循環等の促進等を図るための「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が国会において成立し、令和3年6月11日(金)に公布されました。
     今般、市区町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、今年度の当該事業にかかる請負事業者であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社において「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.概要

     プラスチック資源の効率的な分別収集・リサイクルの推進に資する先進的なモデル形成に取り組む市区町村を対象に、プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募を行うこととしました。

    2.公募対象者

     「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に即したプラスチック資源の分別収集・リサイクルに今後取り組むことを予定している市区町村

    3.公募期間

     令和3年7月2日(金)~令和3年7月30日(金)17時

    4.応募方法

     応募については、「令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業申請書」を公募期間内に下記提出先宛て電子メールにて提出してください。
     ※その他の事項についての詳細は「令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業公募要領」を御確認ください。

    5.提出先及び問合せ先

    デロイトトーマツコンサルティング合同会社
    東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
    担当:奥田・白石
    E-mail:

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

     

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    環境省_令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109756.html

     

  • 【7/31締切】エコマークアワード2021 募集開始

    日本環境協会は、エコマーク商品・サービス分野での認定取得企業、エコマークの普及に貢献している企業、団体を対象に、エコマークを通じて「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みを表彰するため公募を行っています。

     


     

    エコマークアワード2021

    エコマークアワード2021の募集を6月1日に開始しました。募集要項をご覧の上、奮ってご応募ください。

    募集要項 選考スケジュール 賞の概要

    エコマークアワードとは

    エコマークアワードは、日本環境協会が2010年度に創設した表彰制度です。
    環境配慮商品の普及に関する優れた事例を広く公表するとともに、エコマーク商品のより一層の普及拡大を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。

    エコマークアワード2021 募集要項

    募集対象の賞:優秀賞

    1. 募集期間:
    2021年6月1日(火)~ 7月31日(土)

    2. 募集内容
    エコマークを通じて「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みを募集します。

    3. 応募資格
    エコマークを通じて持続可能な社会の形成に大きく寄与する取り組みをし、エコマークの普及に貢献している企業・団体等(エコマーク認定商品保有企業に限りません)

    4. 応募方法
    下記より一次審査用エントリーシートをダウンロードし、必要事項をご記入の上、エコマーク事務局までE-mailにてお送りください。エントリー内容は800字以内にまとめてください。

    エコマークアワード2021エントリーシート

    5. ご提出・お問い合わせ
    エコマーク事務局 事業推進課 宛
    E-mail:award@ecomark.jp">award@ecomark.jp
    電話:03-5829-6286


    エコマークアワード2021 募集要項 (PDF版はこちら)

    審査結果の通知・発表等

    留意事項

    選考スケジュール

    6月1日(火) 優秀賞への応募受付開始
    7月31日(土) 応募受付締め切り
    8月下旬 一次審査(選考委員会)
    9月上旬 一次審査結果通知
    10月13日(水) 本審査(プレゼン)
    10月下旬 本審査結果通知
    11月下旬 審査結果の公表・プレスリリース
    2022年1~2月予定 表彰
    ※前回の様子はエコマークアワード2020ページでご覧いただけます。



    賞の概要

    優秀賞 ※募集対象

    概要 企業・公共・民間 の各部門において、一般からの応募(自薦・他薦は不問)またはエコマークアワード選考委員会(以下、選考委員会)による推薦があった団体の中から、エコマークを通じて「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みをした企業・団体等を表彰
    対象 ・エコマーク商品・サービス分野での認定取得企業
    ・エコマークの普及に貢献している企業、団体など(エコマーク認定の有無は問いません)
    自薦、他薦、または選考委員会の推薦により選考の対象となります。
    募集期間 2021年6月1日(火)~ 7月31日(土)
    選考方法 応募または推薦のあった団体の中から、「エコマークアワード選考委員会」が評価ポイントに沿って選考
    1)一次審査
    エントリーシート(800字以内)による書類審査
    2)本審査
    一次審査通過団体に対してプレゼンテーション(約10分)等による最終審査を行い、受賞者を決定
    評価ポイント ○エコマークを通じた以下の「活動テーマ(6項目)」のいずれか(1項目以上)における取り組みが、特に秀でた企業・団体を表彰。
    「活動テーマ」
    1. 認知度向上、市場への普及・浸透
     例)エコマークを表示した販売促進、積極的な認定取得 等
    2. 環境コミュニケーション
     例)社会見学等の受け入れ、マークを活用したイベント、グリーン購入キャンペーン 等
    3.環境負荷低減効果
     例)CO2排出量、LCA評価、見える化 等
    4. 技術開発における創意工夫
     例)業界初の技術、研究開発の継続 等
    5. 新たな社会システムの提示、構築
     例)回収・リサイクルシステム 等
    6. 地域に根差した環境貢献活動
     例)出前事業、清掃活動、植林ツアー 等

    ○評価の指標
    「市場、社会へのインパクト」、「活動の意欲・継続性」、「多様な主体との連携」、「取り組みの先進性」に照らして評価します。



    最優秀賞について

    優秀賞の中から、最も優れた取り組みを行う企業・団体に授与されます。

    ベストプロダクト ※募集対象外

    概要 特に環境性能や先進性、エコフレンドリーデザインなどに優れたエコマーク認定商品を表彰
    対象 2020、2021年度に認定されたエコマーク認定商品 ※募集はいたしません
    選考方法 対象となるエコマーク商品から評価ポイントおよび認定基準への適合状況等を勘案し、「エコマークアワード選考委員会」で評価を行い選出
    評価ポイント
    • エコマークの4つの重点領域「省資源と資源循環」「地球温暖化の防止」「有害物質の制限とコントロール」「生物多様性の保全」のいずれか1つ以上に大きく寄与するもの
    • その製品を使用することにより消費者の環境意識の向上、又は環境教育へのつながりが期待されるもの
    • 消費者の購買行動を環境に配慮したものへと誘導することが期待されるもの
    • 先導的な技術または取り組みであり、他の企業・団体等への波及効果が期待されるもの



    お問い合わせ

    公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 事業推進課
    電話:03-5829-6286 
    E-mail:

     

     

    em award2021

    エコマークアワード2021 | エコマークアワード | エコマーク事務局
    https://www.ecomark.jp/award/2021/

     

  • 【7/9締切】令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の二次公募

    環境省は実証事業として、バイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、新たなリサイクルプロセス構築、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的とした補助事業の公募を行っています。

     

     


     

    令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の二次公募について

     環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年6月8日(火)より実証事業の二次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.事業の概要
      本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

      実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)のいずれかに該当するものとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業

    次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
    b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

    複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者

      本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下「代表事業者」という。)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業
    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
    (3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    (4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
    (5)法律により直接設立された法人
    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間
      令和3年6月8日(火)~同年7月9日(金)

    5.公募及び説明会の詳細
      公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページhttps://www.jora.jp/activity/21datsutanso/を御参照ください。

    6.問合せ先
      一般社団法人日本有機資源協会
     〒104-0033
     東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
     TEL:03-3297-5618
     FAX:03-3297-5619
     担当:菅原、牛木、寺林、本多
     E-mail:pla2021@jora.jp

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351

     

    r3 plastic circular koubo

     

    環境省_令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109659.html

     

  • 【8/20締切】消費者庁 令和3年度食品ロス削減推進大賞

     消費者庁は、消費者に対し行われた食品ロスの削減推進に資する取り組みについて、表彰を行います。

    自薦他薦を問わず募集され、審査によって選考されます。

     

    昨年度は長崎県立壱岐高等学校有志による、チーム「それいいね!!」が消費者長官賞を受賞されています。

    https://www.caa.go.jp/notice/entry/022441/

     


     

    令和3年度食品ロス削減推進大賞

     

    1.概要

    消費者等に対し広く普及し、波及効果が期待できる、食品ロス削減の推進に資する取組を行った者に対して表彰を行うことにより、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、表彰を行います。



    2.募集の対象(自薦及び他薦を問いません)

    消費者等に対し広く普及し、波及効果が期待できる、食品ロス削減の推進に資する取組を行った者とします。なお、地方公共団体については、地方公共団体以外の者と連携して行った取組を対象とし、推薦は連名で行っていただきます。

    3.審査

    食品ロス削減の推進に関する有識者等で構成される「令和3年度食品ロス削減推進大賞審査委員会」において、選考基準に基づき、審査を行います。

    (1)食品ロス削減推進大賞選定会議委員(五十音順・敬称略)

    蟹江 憲史
    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授
    小林 富雄
    愛知工業大学経営学部 教授
    食品ロス削減推進会議 委員
    ドギーバッグ普及委員会 委員長
    長沢 美津子
    朝日新聞 編集委員
    食生活ジャーナリストの会 会員
    馬場 裕之
    お笑いトリオ ロバート
    増田 悦子
    公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事長
    津垣 修一
    消費者庁政策立案総括審議官

    (2)選考基準

    A.貢献・成果
    食品ロス削減推進の取組としての貢献、成果が顕著であるか。
    B.波及・将来性
    取組が消費者等に広く普及し、波及効果を有するものか。あるいは将来普及し、波及することが強く期待できるか。
    C.具体性
    取組範囲の広さ、地域における連携、地域の実情に応じた取組であるか、消費者等の行動の変化につながるものであるかなど、具体的な取組を行っているか。
    D.先進性
    取組が他に先んじて実施されたものか。他の個人、団体等のモデルとなり得る内容であるか。
    E.継続性
    今後、取組を継続させるための工夫をしているか。

    4.表彰

    内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)が行う表彰 5点以内

    消費者庁長官が行う表彰 5点以内

    食品ロス削減推進大賞審査委員会委員長賞 5点程度

    5.主催

    消費者庁

    6.後援

    農林水産省、環境省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省

    7.募集締切

    令和3年8月20日(金曜日)必着

    8.推薦方法及び応募書類の提出先

    専用の推薦調書様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて、以下消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロスゼロ」内の食品ロス削減推進大賞応募フォームからお申込みください。

    • https://www.no-foodloss.caa.go.jp/promotion_award.html

    9.応募関係書類

    10.利用規約

    応募に伴う個人情報については行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(行政機関個人情報保護法)及び当庁ウェブサイトに掲載しているプライバシーポリシーに従って当庁で適正に管理し、本件以外に使用することはありません。

    11.その他

    担当:消費者教育推進課

     

     

    caa r3 foodloss award

    令和3年度食品ロス削減推進大賞 | 消費者庁
    https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/food_loss_award/2021/index.html

     

  • 【8/23締切】環境省 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の三次公募

    環境省は、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する実証事業を実施しています。令和3年7月19日(月)より実証事業の三次公募を行われています。

     

     


     

    令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の三次公募について

     環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年7月19日(月)より実証事業の三次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

    1.事業の概要


     本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象


     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)のいずれかに該当するものとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。

    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業

    次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。

    b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

    複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者


     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業

    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

    (3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

    (4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

    (5)法律により直接設立された法人

    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間


     令和3年7月19日(月)~同年8月23日(月)

    5.公募及び説明会の詳細


     公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。

    https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

    6.問合せ先


     一般社団法人日本有機資源協会

    〒104-0033

    東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室

    TEL:03-3297-5618

    FAX:03-3297-5619

    担当:菅原、牛木、寺林、本多

    E-mail:pla2021@jora.jp

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

    r3 moe plastics circulation

    環境省_令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の三次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109798.html

     

     

  • 【8/31締切】環境生活文化機構 持続可能な社会づくり活動表彰

    公益社団法人 環境生活文化機構は、環境、経済、社会が一体となった持続可能な社会づくりに資する活動を行う企業・団体を表彰する事業を行っており、2021年度の募集が行われています。

    昨年度は佐賀県の特定非営利活動法人伊万里はちがめプランが機構理事長賞受賞されています。

     

    ・ご参考

    【結果公表】「持続可能な社会づくり活動表彰」2020年度受賞団体の公表 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2180-2020-5.html

     


     

    持続可能な社会づくり活動表彰事業

    2021年度持続可能な社会づくり活動表彰募集概要

     

    sd hyosho2021

     

    地域社会・国際社会への貢献、資源循環、環境教育及び生物多様性保全活動等、豊かな環境を引き継ぐため、環境、経済、社会が一体となった持続可能な社会づくりに資する活動を行う企業・団体を表彰します。

     

    表彰の種類


    【環境大臣賞】
    環境保全に資する持続可能な社会づくりに資する活動の中で特に優れた活動を実施している企業または団体。

    【地域づくり活動賞】
    地域交流を促し、地域を活性化させる環境保全に資する持続可能な社会づくりのための優れた活動を実施している企業または団体。

    【ESⅮ活動賞】
    持続可能な社会の担い手の育成に関する優れた環境教育活動を実施している企業または団体。

    【 資源循環活動賞】
    資源循環の促進に関する優れた活動を実施している企業または団体。

    【 生物多様性保全活動賞】
    生物多様性を保全するための優れた活動を実施している企業または団体。

    ※2021年度から表彰名が変わりました。


    審査


    下記の審査基準に基づき、一次審査と持続可能な社会づくり活動審査委員会による審査の上、各賞の受賞者を決定します。

    環境保全に資する持続可能な社会づくりのための活動であること。
    一定の面的広がり、または地域性のあること。
    継続的、かつ一定頻度の活動であること。
    持続的な発展に向けた工夫や独創性があること。
    波及効果または啓発・教育効果があること
    地元自治体、地域住民、NGO等との連携が図られていること。
    将来にわたり持続するビジョンを有すること。

     

     

    発表

    2021年10月にホームページで受賞者を公表します。落選理由等のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

     

     

    表彰式

    2021年11月29日(月)午後

     

     

    応募方法

    募集要項をご覧の上、所定の推薦書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、本機構事務局へご郵送ください。
    【応募締切】8月31日(火)必着

     

     

    審査委員会

    委員長 広中和歌子 元環境庁長官・公益社団法人環境生活文化機構会長
    委員  竹内恒夫 名古屋大学大学院環境学研究科名誉教授・特任教授
    委員  星野智子 一般社団法人環境パートナーシップ会議副代表理事
    委員  森 高一 NPO法人日本エコツーリズムセンター共同代表

     

    表彰事業|公益社団法人 環境生活文化機構
    https://www.elco.or.jp/publics/index/29/

     

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