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  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

    1.日時


      令和3年2月19日(金) 13:00~17:25(12:30より受付開始)

    2.会場


      航空会館7階大ホール(東京都港区新橋1-18-1)

      オンライン同時配信(YouTube)

    3.定員


      会場参加70名 、オンライン参加300名

      ※事前申込み制。会場参加者、オンライン参加者ともに2月16日(火)までにお申込み下さい。

    4.参加費


      無料

    5.参加申込み方法


      別紙申込書を一般財団法人日本環境衛生センターへFAX又はE-mailにてお送りください。
      FAX:044-288-5217  E-mail:
      ※申込み多数の場合は、自治体関係者を優先するとともに、参加者を調整させていただく場合があります。

     現地参加者への参加証は、申込期限以降に個別にメールでお送りいたしますので、当日会場へお持ちください。オンライン参加者への視聴に必要なURL等につきましても、申込期限以降に個別にメールでお送りいたします。

    ※取材希望の方も同様にお申込みください。なお、申込みの際に取材希望である旨を記載いただくようおねがいいたします。

    6.プログラム


      13:00 開会挨拶

      13:05 国の廃棄物行政の動向について
          環境省廃棄物適正処理推進課

      13:30 一般廃棄物処理の脱炭素・省CO2化に向けた廃棄物エネルギーの利活用に係る推進の意義等について
          早稲田大学理工学術院大学院 環境・エネルギー研究科 教授 小野田弘士 氏

      13:55 廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心とした一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた各種マニュアル等について     
          (一財)日本環境衛生センター



      14:30 休憩

      14:40 事例紹介

          久慈市
         「地域漁業への廃棄物エネルギー供給の取組」

          佐賀市
         「佐賀市における廃棄物エネルギー等利活用の取組」

          豊島区
         「清掃工場燃焼熱の利用実現可能性調査」

          ふじみ衛生組合
         「廃棄物エネルギーを防災拠点へ~地域に新たな価値を創出するふじみ衛生組合の取組~」

          武蔵野市
         「市街地立地の特性を活かした廃棄物エネルギーの面的利用推進
           ~地域の強靱化に資する地域エネルギー供給拠点としての脱炭素化の取組~」

          八代市
         「八代市における水産物種苗供給施設への廃棄物エネルギーの供給事例」

      17:10 質疑応答

      17:20 閉会挨拶

    7.問合せ先


      環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

      〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

      E-mail 

      TEL 03-3581-3351(内線6803)

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

     r2 haikibutsu energy seminar

    環境省_令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について
    http://www.env.go.jp/press/109041.html

     

  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

  • 【3/19開催】南九州SDGs活動情報交換会

    南九州SDGs活動情報交換会

    南九州から発信! 地域ぐるみのSGDs情報交換会

     oosaki 20210319 flyer

    pdfoosaki_sdgs_flyer.pdf717.16 KB

     

    南九州エリアにおいて、積極的にぶSDGsを活用し、循環型のまちづくりを展開する大崎町をはじめとする、各地の取り組みについて、自治会レベルでの理解づくりと合意形成のプロセスに学ぶ情報交換会を開催いたします。

    地域の人・つながりの資源をもとにした循環型まちづくりのノウハウと、地域課題解決に寄与する地域の企業や団体のパートナーシップ接点を広げ、各関係者が交流し、自治会レベルでのSDGs推進、地域循環の構築に向けたアイデアを共有します。

    ■日 時

    令和3年3月19日 10:00-11:40

     

    ■会 場

    オンライン形式にて実施(オンライン会議サービスZOOMを利用します)

    ※お申込み後、URLをご案内します。

     

    ■対 象

    南九州地域でSDGsや循環社会構築に取り組む企業、団体の皆様

    その他テーマにご関心のある皆様

     

    ■話題提供

    ・公益財団法人地方経済総合研究所
    https://www.dik.or.jp/
    「球磨焼酎を活用した地域経済循環
    〜withコロナ時代のアウトバウンド〜」
    公益財団法人地方経済総合研究所
      事業連携部長 宮野 英樹氏


    ・一般社団法人環不知火プランニング
    https://www.kanpla.jp/
    「地域の学びをネットワークする」
    一般社団法人環不知火プランニング
        代表理事 森山 亜矢子氏


    ・鹿児島県大崎町企画調整課
    https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/

     

    ■お申し込みはこちらから

    https://forms.gle/FJgzmXd8Snf3tEiE8

     

    または

    ご氏名・団体・企業名・メールアドレス
    ご活動地域・ご活動分野を記載の上、

     

     

    主催 九州地方環境パートナーシップオフィス

    共催 公益社団法人地方経済総合研究所(熊本市)

     

     

  • 【3/9開催】CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project

    環境省は、環境分野に取り組む国際NGOであるCDPと「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」をWebにて共催します。健全な水循環の重要性について理解や関心をより高めることを目的に、企業の水リスクへの対応に関する調査結果や優良事例を発表する他、Water Projectの取組事例が行われます。

    報告会では、熊本市の持続可能な地下水保全に関する官民連携の取組について紹介されます。

    3月8日までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_Water Project
    http://www.env.go.jp/water/project/

     


     

    「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」の開催について

     令和3年3月9日(火)に環境省、CDP※1共催で「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」を開催します。
     本報告会では、水循環基本法に基づく健全な水循環の重要性について、企業や自治体等の理解や関心をより高めることを目的とし、CDPが実施している企業の水リスクへの対応に関する調査結果の報告や企業の優良事例を発表する他、Water Project※2の取組として、健全な水循環の維持・回復の推進に関する取組事例等の発表を行います。

     ※1 環境分野に取り組む国際NGO。企業等への環境に係る質問書送付及びその結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価している。企業等の回答の公開を通じて、持続可能な経済の実現に取り組んでいる。
     ※2 健全な水循環の維持・回復のための取組推進に向け平成26年8月に発足。環境省が関係主体間の連携協力の場をつくり、民間企業等の主体的・自発的・積極的な活動を推進。


    1.日時・開催形式等

    日 時 :令和3年3月9日(火) 15:00-17:30 (予定)

    開催形式:Web開催(Zoom)

    ※会議URLにつきましては、お申込みいただきました方に別途ご連絡をさせていただきます。

    共 催 :環境省、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan

    定 員 :1,000名程度

    2.プログラム(予定)

    15:00 主催者挨拶 環境省

    15:05 「水セキュリティについて」     CDP 

    15:15 基調講演「水と気候変動の関係(仮称)」   沖 大幹 国連大学上級副学長

    15:35 「CDP水セキュリティ調査の取組と2020評価結果について」

     CDPレポートライターKPMGあずさサステナビリティ

    15:55 「水セキュリティとESG投資」    講演者調整中

    16:05 パネルディスカッション「企業の水への取組(仮称)」

    モデレーター:CDP 

    パネリスト :CDP水セキュリティ2020 Aリスト企業数社

    16:40 「健全な水循環への取組について」 環境省

    16:50 「熊本市の持続可能な地下水保全に関する官民連携の取組について」 

     熊本市

    17:05 「CDP シティについて」       CDP

    17:20 閉会挨拶 CDP

      ※プログラムは予告なく変更となる場合があります。

    3.申込方法

    下記URLリンク先よりお申し込みください。

    https://zoom.us/webinar/register/WN_y48JCvc_TiOGOe-h1tgElA

    締 切 日:令和3年3月8日(月)

    ※申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。

    ※報道関係者の方の参加申込についても上記申込方法と同様となります。

    4.問合せ先

     ・セミナー全般についての問合せ先
      一般社団法人 CDP Worldwide-Japan  TEL: 03-6225-2232  e-mail:
      環境省 環境省水・大気環境局水環境課(Water Project)TEL:03-5521-8312

     ・申込方法についての問合せ先
      八千代エンジニヤリング 吉田・柳沢 
          TEL:03-5822-2353  E-mail:

    連絡先

    環境省水・大気環境局水環境課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8312

     

    cdp report warteproject

    環境省_「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109137.html

     

  • 【4/30締切】令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募

    環境省は、地域再エネ事業の中核人材育成に取り組む団体を公募し、活動費を支援する事業を行います。

    公募対象は地方公共団体、教育機関、企業、NPO等幅広く設定されています。

    概要は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について

    この度、令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    本公募では、地域再エネ事業を実施していくために必要となる地域中核人材の育成に取り組む団体を公募し、実際に地域中核人材の育成、他地域とのネットワーク構築や相互学習等を行っていただくことで、持続可能でレジリエントな地域社会の構築に資することを目的とします。

    2.事業内容

    (1)公募対象者

    一 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)

    二 国立大学法人、公立大学法人、学校法人

    三 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

    四 事業毎の特別法に基づき設立された共同組合等

    五 民間企業

    六 特定非営利活動法人

    (2)対象事業

    具体的には、以下に掲げる人材の育成に係る取組を想定しています。

    一 地域の再エネ特性やエネルギー需要を踏まえ、地域再エネを活用した発電事業や電力小売事業、熱供給事業を地域が主体的に実施していくために、地域のステークホルダーの理解を得ながら事業構想をつくり、地域再エネ事業全体をコーディネートしていくことができる人材

    二 再エネの地産地消や地域レジリエンスの向上などを踏まえて、今後、地域再エネ事業を実施していく際に求められるITや新技術(AI、IoT)に関する専門的知識を有する人材

    三 地方創生、SDGs、地域循環共生圏創造の観点から地域全体の将来ビジョンを描くことができ、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組のリーダー的存在となる地域の中核人材

    (3)活動費

    1団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。

    3.公募について

    (1)応募方法

    公募期間内に、応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子媒体(CD-R又はDVD-R)を郵送又は持参してください。電子メールによる提出も可能です。

    (2)公募期間

    令和3年3月31日(水)から令和3年4月30日(金)

    4.問合せ先・提出先

    本公募に関するお問合せ先及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

    環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室

    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階

    担当:高木、母袋

    TEL:03-5521-8233

    E-mail:

    添付資料

    連絡先

     

    環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室

    • 代表03-3581-3551
    • 直通03-5521-8233

     

     

    r3 re jinzai

    環境省_令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109436.html

     

  • 【5/10締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募

    環境省は、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設について、災害、感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB設置を支援する公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」
    http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要

     脱炭素化と同時に近年の激甚化する災害や感染症拡大への適応を高めるため、災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

    (2)公募実施期間

     1次公募:令和3年3月30日(火)~同年5月10日(月)

    (3)募集方法

     下記執行団体ホームページを御覧ください。

     URL:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

    (4)問合せ先

     一般社団法人静岡県環境資源協会

     住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

     E-mail:

     ※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

    r2 resilience zeb po

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109445.html

     

  • 【5/14締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募

    環境省は、課題解決と社会変革を同時実現する、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)経費の一部に関する補助金の公募を開始しています。

    詳細は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構が当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)より開始しますので、お知らせします。

    1.事業概要

    物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年4月12日(月)~同年5月14日(金)17時必着

    3.応募方法

    一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御覧ください。
    URL:http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

    4.問合せ先

    一般財団法人環境優良車普及機構 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
    〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8階
    T E L :03-5341-4728
    F A X :03-5341-4729
    E-mail:
    U R L :http://www.levo.or.jp/index.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8329

     

    r3 lc logistics grant

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109483.html

     

     

  • 【5/24締切】 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募

    環境省では、再生可能資源への素材代替、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施します。実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について補助が行われます。。

    【執行団体】一般社団法人日本有機資源協会
    https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

     

     


     

    令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について

     環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年4月16日(金)より実証事業の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.事業の概要

     本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、 (3)又は(4) のいずれかに該当するものとします 。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資

      する事業であること。

    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装

      化実証事業

       次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技 

      術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

      a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等

       の再生可能資源素材に置き換える。

      b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセル

       ロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

       複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解  

      決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者


     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業

    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

    (3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

    (4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

    (5)法律により直接設立された法人

    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間


     令和3年4月16日(金)~同年5月24日(月

    5.公募及び説明会の詳細

     公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ

     https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/を御参照ください。


    6.問合せ先

    一般社団法人日本有機資源協会
    〒104-0033
    東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
    TEL:03-3297-5618
    FAX:03-3297-5619
    担当:菅原、牛木、寺林、本多
    E-mail:pla2021@jora.jp


    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351

     

    r3 zc p ce

    環境省_令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109488.html

     

  • 【8/31締切】環境生活文化機構 持続可能な社会づくり活動表彰

    公益社団法人 環境生活文化機構は、環境、経済、社会が一体となった持続可能な社会づくりに資する活動を行う企業・団体を表彰する事業を行っており、2021年度の募集が行われています。

    昨年度は佐賀県の特定非営利活動法人伊万里はちがめプランが機構理事長賞受賞されています。

     

    ・ご参考

    【結果公表】「持続可能な社会づくり活動表彰」2020年度受賞団体の公表 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2180-2020-5.html

     


     

    持続可能な社会づくり活動表彰事業

    2021年度持続可能な社会づくり活動表彰募集概要

     

    sd hyosho2021

     

    地域社会・国際社会への貢献、資源循環、環境教育及び生物多様性保全活動等、豊かな環境を引き継ぐため、環境、経済、社会が一体となった持続可能な社会づくりに資する活動を行う企業・団体を表彰します。

     

    表彰の種類


    【環境大臣賞】
    環境保全に資する持続可能な社会づくりに資する活動の中で特に優れた活動を実施している企業または団体。

    【地域づくり活動賞】
    地域交流を促し、地域を活性化させる環境保全に資する持続可能な社会づくりのための優れた活動を実施している企業または団体。

    【ESⅮ活動賞】
    持続可能な社会の担い手の育成に関する優れた環境教育活動を実施している企業または団体。

    【 資源循環活動賞】
    資源循環の促進に関する優れた活動を実施している企業または団体。

    【 生物多様性保全活動賞】
    生物多様性を保全するための優れた活動を実施している企業または団体。

    ※2021年度から表彰名が変わりました。


    審査


    下記の審査基準に基づき、一次審査と持続可能な社会づくり活動審査委員会による審査の上、各賞の受賞者を決定します。

    環境保全に資する持続可能な社会づくりのための活動であること。
    一定の面的広がり、または地域性のあること。
    継続的、かつ一定頻度の活動であること。
    持続的な発展に向けた工夫や独創性があること。
    波及効果または啓発・教育効果があること
    地元自治体、地域住民、NGO等との連携が図られていること。
    将来にわたり持続するビジョンを有すること。

     

     

    発表

    2021年10月にホームページで受賞者を公表します。落選理由等のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

     

     

    表彰式

    2021年11月29日(月)午後

     

     

    応募方法

    募集要項をご覧の上、所定の推薦書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、本機構事務局へご郵送ください。
    【応募締切】8月31日(火)必着

     

     

    審査委員会

    委員長 広中和歌子 元環境庁長官・公益社団法人環境生活文化機構会長
    委員  竹内恒夫 名古屋大学大学院環境学研究科名誉教授・特任教授
    委員  星野智子 一般社団法人環境パートナーシップ会議副代表理事
    委員  森 高一 NPO法人日本エコツーリズムセンター共同代表

     

    表彰事業|公益社団法人 環境生活文化機構
    https://www.elco.or.jp/publics/index/29/

     

  • 【情報公開】環境省・経団連 「循環経済パートナーシップ」の立ち上げ合意

    環境省と(一社)日本経済団体連合会は、循環経済の一層の取組加速化に向けて官民連携による「循環経済パートナーシップ」を立ち上げることについて同意しました。

    幅広い関係者における循環経済へ理解を深め、取組促進を図りながら、国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携の一層の強化を狙いとした取り組みです。日本の先進的取組事例の国内外への発信や、解決の議論を行う対話の場設定、また国際会議における発信が期待されます。

     

    詳細は下記リリースをご確認ください。

     

    keidanren ce ps20210120

    経団連:「循環経済パートナーシップ」の立ち上げに関する合意について (2021-01-20)
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/008.html

     


    moe se ps20210120

    http://www.env.go.jp/recycle/post_81.html

  • 【情報公開】環境省・経団連 「循環経済パートナーシップ」の立ち上げ合意

    環境省と(一社)日本経済団体連合会は、循環経済の一層の取組加速化に向けて官民連携による「循環経済パートナーシップ」を立ち上げることについて同意しました。

    幅広い関係者における循環経済へ理解を深め、取組促進を図りながら、国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携の一層の強化を狙いとした取り組みです。日本の先進的取組事例の国内外への発信や、解決の議論を行う対話の場設定、また国際会議における発信が期待されます。

     

    詳細は下記リリースをご確認ください。

  • 【情報発信】環境省 「脱炭素ポータル」の開設

    環境省は、カーボンニュートラル実現に向けたポータルサイト、「脱炭素ポータル」を開設しています。

    脱炭素や地球温暖化対策、ゼロ・カーボンに関するトピックや、新着ニュースが公開中です。

    ぜひ情報収集源としてご活用ください。

     


     

    国内外で深刻な気象災害が多発し、更に気象災害のリスクが高まる可能性がある「気候危機」の中で、我々は「コロナ禍」に直面しています。この現状に対して、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行により、コロナ前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靭な経済社会へ「リデザイン(再設計)」していく発想が重要です。

    令和2年(2020年)10月26日、菅総理は所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

    2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があります。環境省としては、特に、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や国際的な発信に取り組んでいきます。

    ひとくちに「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」といっても、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、脱炭素のための技術イノベーションなどの切り口と、主体(国民1人ひとり、事業者、自治体等)によってもその内容には大きく幅があり、実現のための取組は多岐にわたります。

    そのような、さまざまな情報にアクセスできる、入り口となるサイトとして、「脱炭素ポータル」を開設しました。
    カーボンニュートラル実現に向けた取組や、脱炭素の関連サイト情報、新着情報、トピックスなどを、本サイトで発信していきます。

    カーボンニュートラルの実現には、国民1人ひとり、事業者、自治体等の全ての主体が自らの課題として捉え、それぞれに、今から行動することが必要です。
    カーボンニュートラル、脱炭素社会への積極的な取組は、経済成長の制約ではなく、日本の新たな成長戦略につながるものとなるはずです。

    ぜひ脱炭素化に取り組んでいただく際の情報収集源として活用ください!

    ※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。



    お問合せ先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

     

    zc portal

    脱炭素ポータル|環境省
    https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/

     

  • 【情報発信】環境省 「脱炭素ポータル」の開設

    環境省は、カーボンニュートラル実現に向けたポータルサイト、「脱炭素ポータル」を開設しています。

    脱炭素や地球温暖化対策、ゼロ・カーボンに関するトピックや、新着ニュースが公開中です。

    ぜひ情報収集源としてご活用ください。

     


     

    国内外で深刻な気象災害が多発し、更に気象災害のリスクが高まる可能性がある「気候危機」の中で、我々は「コロナ禍」に直面しています。この現状に対して、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行により、コロナ前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靭な経済社会へ「リデザイン(再設計)」していく発想が重要です。

    令和2年(2020年)10月26日、菅総理は所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

    2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があります。環境省としては、特に、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や国際的な発信に取り組んでいきます。

    ひとくちに「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」といっても、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、脱炭素のための技術イノベーションなどの切り口と、主体(国民1人ひとり、事業者、自治体等)によってもその内容には大きく幅があり、実現のための取組は多岐にわたります。

    そのような、さまざまな情報にアクセスできる、入り口となるサイトとして、「脱炭素ポータル」を開設しました。
    カーボンニュートラル実現に向けた取組や、脱炭素の関連サイト情報、新着情報、トピックスなどを、本サイトで発信していきます。

    カーボンニュートラルの実現には、国民1人ひとり、事業者、自治体等の全ての主体が自らの課題として捉え、それぞれに、今から行動することが必要です。
    カーボンニュートラル、脱炭素社会への積極的な取組は、経済成長の制約ではなく、日本の新たな成長戦略につながるものとなるはずです。

    ぜひ脱炭素化に取り組んでいただく際の情報収集源として活用ください!

    ※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。



    お問合せ先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

     

    zc portal

    脱炭素ポータル|環境省
    https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/

     

  • 【登録情報】ローカルSDGs企業登録制度 社会福祉法人悠久会、西日本オートリサイクル株式会社の登録

    環境省ローカルSDGsの理念に賛同する企業等の登録制度に、長崎県島原市、南島原市で活動する「社会福祉法人悠久会」、北部九州、福岡県、北九州市で活動する「西日本オートリサイクル株式会社」にご登録いただきました。

     

    この企業登録サイトでは、事業概要や連絡先のほか、 「環境省ローカルSDGsを通じて実現したい社会像」、「ローカルSDGs実現に貢献できるソリューション」などの詳細が確認できます。

     

    localsdgs kigyo 04

     

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | 「環境省ローカルSDGs」企業等登録制度 - であう
    http://chiikijunkan.env.go.jp/deau/kigyo_list/#n90

     

     

     

  • 【登録情報】ローカルSDGs企業登録制度 社会福祉法人悠久会、西日本オートリサイクル株式会社の登録

    環境省ローカルSDGsの理念に賛同する企業等の登録制度に、長崎県島原市、南島原市で活動する「社会福祉法人悠久会」、北部九州、福岡県、北九州市で活動する「西日本オートリサイクル株式会社」にご登録いただきました。

     

    この企業登録サイトでは、事業概要や連絡先のほか、 「環境省ローカルSDGsを通じて実現したい社会像」、「ローカルSDGs実現に貢献できるソリューション」などの詳細が確認できます。

     

    localsdgs kigyo 04

     

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | 「環境省ローカルSDGs」企業等登録制度 - であう
    http://chiikijunkan.env.go.jp/deau/kigyo_list/#n90

     

     

     

  • 【結果公表】「持続可能な社会づくり活動表彰」2020年度受賞団体の公表

    公益社団法人 環境生活文化機構は、地域社会・国際社会への貢献、資源循環、環境教育及び生物多様性保全活動等、豊かな環境を引き継ぐため、環境、経済、社会が一体となった持続可能な社会づくりに資する活動を行う企業・団体を表彰する「持続可能な社会づくり活動表彰」を実施しています。

    2020年度の受賞団体として、佐賀県の特定非営利活動法人伊万里はちがめプランを始め、各賞の受賞活動が公表されています。

     

    ・2020年度受賞団体

    【環境大臣賞】
     愛知県・公益財団法人名古屋産業科学研究所あいち環境塾」

    【機構会長賞】
     特定非営利活動法人愛のまちエコ俱楽部菜の花エコプロジェクト」
     コクヨ株式会社結の森プロジェクトー環境と経済の好循環を目指してー」

    【機構理事長賞】
     荒川区リサイクル事業協同組合地場産業を基軸にした事業者・住民・行政の協働による資源回収システム創り」
     特定非営利活動法人伊万里はちがめプラン『生ごみを宝に!』持続可能な地域社会を目指して」

     

     

     

    【ご参考リンク】

    hachigame plan jusho2020

    表彰事業|公益社団法人 環境生活文化機構
    2020年度持続可能な社会づくり活動表彰 受賞活動
    https://www.elco.or.jp/publics/index/29/

     

    hachigame plan ss

    私たちは生ごみを燃やさない!ー食資源が循環する街・伊万里― - hachigame-plan ページ!
    https://www.hachigame-plan.org/

     

    【8/31締切】2020年度持続可能な社会づくり活動表彰募集 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/grant-recruitment/1744-2020-18.html

  • 【結果公表】令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

    環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

     

    ●九州、沖縄地域の選定団体一覧

     

    ■令和3年度環境整備新規

    ※令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体
    田主丸・未来創造会議【福岡県久留米市】
    福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会(仮)【福岡県三潴郡大木町】
    (仮称)みやざきSDGsプラットフォーム【宮崎県】
    西表島農業青年クラブ【沖縄県八重山郡竹富町】

     

    ■令和2年度からの環境整備継続

    ※令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体
    北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】
    一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

     

    ■事業化支援

    ※令和3年度に事業化に取り組む活動団体
    鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】
    徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県徳之島】
    宮古島市【沖縄県宮古島市】

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について

    令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業有識者会議(以下「有識者会議」という。)」において審査した結果、全36団体を選定しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」などの環境整備等に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

    2.全体の選定団体数について

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり36団体です。

    ⑴ 令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体   20団体

    ⑵ 令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体  8団体

    ⑶ 令和3年度に事業化に取り組む活動団体        8団体

    3.令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について

     令和3年1月26日(火)から令和3年2月24日(水)の期間、令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、33団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備の取組を支援する20団体を選定しました。

    ⑴ 審査方法

      書面審査とともに、有識者会議にて以下の観点に基づき評価を行いました。

      ① 本事業への応募理由

       ・地域の現状と課題が適切に把握されているか。

       ・地域循環共生圏を活用して目指したい地域の姿が適切なものであるか。

      ② 活動内容

       ・活用したい(している)地域資源が適切なものであるか。

       ・経済性、持続可能性があるなど、実現したい事業が適正なものであるか。

       ・想定される地域の環境・経済・社会への効果(指標)が適切なものか。

      ③ 実施体制の適正性

       ・取り組み状況、進捗状況と今後のスケジュールが適切なものであるか。

       ・実施体制が適切なものであるか。

       ・進捗に応じて、新しいステークホルダーを受け入れる余地があるかどうか。

    ⑵ 選定団体

     選定団体一覧については別紙1を御参照ください。

    4.令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体の選定について

     令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和3年度においても環境整備の継続を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、環境整備の取組を支援することを決定しました。

     なお、選定団体一覧については、別紙2を御参照ください。

    5.令和3年度に事業化に取り組む活動団体の選定について

     令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体及び令和元年度に本事業の環境整備を終了した団体のうち、令和3年度において、具体的な事業計画の策定を支援する支援チーム派遣等による事業化支援を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、事業化支援を行うことを決定しました。

     なお、選定団体一覧については、別紙3を御参照ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課
    • 代表03-5521-8232
    • 直通03-5521-8328

     

     

    r3 local sdgs pf result 

     環境省_令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
    https://www.env.go.jp/press/109425.html

     

  • 【結果公表】令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

    環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

     

    ●九州、沖縄地域の選定団体一覧

     

    ■令和3年度環境整備新規

    ※令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体
    田主丸・未来創造会議【福岡県久留米市】
    福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会(仮)【福岡県三潴郡大木町】
    (仮称)みやざきSDGsプラットフォーム【宮崎県】
    西表島農業青年クラブ【沖縄県八重山郡竹富町】

     

    ■令和2年度からの環境整備継続

    ※令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体
    北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】
    一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

     

    ■事業化支援

    ※令和3年度に事業化に取り組む活動団体
    鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】
    徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県徳之島】
    宮古島市【沖縄県宮古島市】
  • 【結果公表】内閣府 気候変動に関する世論調査結果の公表

    環境省は、内閣府の世論調査における気候変動に関する調査結果について公表しています。

    国民の意識が調査テーマとなっており、問題に対する関心や気候変動影響、適応への認知度など多岐にわたる調査が行われています。

     

    ・気候変動に関する世論調査 -内閣府
    https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

     


     

    「気候変動に関する世論調査」について

     内閣府において、本年度の世論調査の一環として「気候変動に関する世論調査」を実施し、今般その結果がとりまとめられ公表されることとなったため、お知らせします。 
     今回の調査では気候変動問題全般に関する国民の意識をテーマとしております。
     環境省では、今回の調査結果を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めるとともに、令和3年度に改定を予定している気候変動適応計画の改定に向け検討をすすめてまいります。


    1.調査対象


     全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人

     有効回収数 1,767人(回収率58.9%)

     調査期間 令和2年11月5日 ~ 12月20日

    2.調査方法


     郵送法

    3.調査目的


     気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

    4.調査項目


     (1) 地球温暖化問題について

     (2) 気候変動影響について

     (3) 気候変動適応について

    5.その他


     本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載致します。

     https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

     本調査は、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、調査員と調査対象の方との接触を回避するため、郵送法で実施しました。

    6.調査の実施機関 


     内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当

     03-5253-2111(代表)(内線 82781)

    7.環境省の連絡先について


     問1~3について

      地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室

     問4~7について

      地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

     問8~18について

      地球環境局総務課気候変動適応室

     

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    環境省_「気候変動に関する世論調査」について
    https://www.env.go.jp/press/109321.html

     

  • 【結果公表】環境省 令和3年度 地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業採択結果

    環境省は、食品ロス削減等に関する取組のモデル事業を実施する公募を行い、選定結果を公表しました。

    先進的取組へ環境省が技術的・財政的な支援を行い、その効果を他地域へ普及展開を図るものです。

     

     


     

    令和3年度 地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の採択結果について

     環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルに先進的に取り組む地方公共団体及び事業者等を支援するため、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、mottECO導入モデル事業、食品廃棄ゼロエリアモデル事業及び学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル事業を実施する地方公共団体及び事業者等の公募を行いました。
     その結果、各モデル事業でそれぞれ以下の事業を支援することになりましたので、お知らせします。

    1.モデル事業の概要と目的
     環境省では、食品ロスの削減・食品リサイクルを実効的に推進するため、地方公共団体や事業者が実施する取組を支援し、その成果を広く情報発信し横展開を図ることを目的として、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、mottECO 導入モデル事業、食品廃棄ゼロエリアモデル事業及び学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル事業を実施する地方公共団体及び事業者等を募集しました。
    http://www.env.go.jp/press/109232.html
     本事業では、地方公共団体及び事業者等が実施する食品ロス削減及び食品リサイクル等に関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果を取りまとめ、他の地域への普及展開を図ります。

    2.採択結果
     それぞれの部門で事業の有効性、事業としての発展性・波及性、事業の具体性・実現可能性・継続性の観点から、部門Ⅰとして神奈川県川崎市、一般社団法人 食品ロス・リボーンセンター、株式会社JEMS、部門Ⅱとして群馬県、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ及びロイヤルホールディングス株式会社、部門Ⅲとして京都市、株式会社エービーシースタイル、部門Ⅳとして神奈川県厚木市、三重県のモデル事業を採択致しました。

    3.モデル事業の概要
    部門Ⅰ(食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業)

      事業の名称 事業の概要
    神奈川県川崎市 地域で自走する食品リサイクルを推進する「栄養循環コミュニティ」創出プロジェクト  市内の家庭から排出される生ごみを各家庭で生ごみ処理機を用いて堆肥化し、その堆肥を市内の農園等で活用、安心安全な野菜をつくり食すというフードサイクルの構築を、企業主体の自活型及び農園主体の共助型の両面で目指す。
    一般社団法人 食品ロス・リボーンセンター 備蓄を進めるための液体ミルク出口戦略(リデュース・リサイクルを進めながらの備蓄戦略) ・リデュース:栄養士の方々の協力を得て液体ミルクを使った料理の開発を行うとともに、備蓄品入替により発生する液体ミルクを活用する施設のルート開発を行う。
    ・ リサイクル:賞味期限切れ等となった液体ミルクの飼料化ルートを確保する。
    株式会社JEMS

    スーパーマーケット等における食品ロス削減・食品リサイクル推進のための排出ルールおよび処理フロー改善の検討ならびに実証  スーパーマーケット等における食品廃棄物の発生量の捕捉手段の標準化について実証し、食品廃棄物削減・リサイクル向上へつながる施策検討や、従業員の意識向上を図る。また、適正な排出ルール及び処理フローを策定するためのシミュレーションを行う。

    部門Ⅱ(mottECO導入モデル事業)

      事業の名称 事業の概要
    群馬県 上毛バッグ(mottECO)導入モデル事業  食品ロス削減に取り組む「ぐんまちゃんの食べきり協力店」の中から、上毛バッグ(mottECO)導入モデル店を募集し、モデル店に持ち帰り容器を提供するとともに、ステッカーやポスターの提供のほか、食べ残しの持ち帰りの衛生面に関する説明会を開催し、注意喚起を行う。また、県民に対して周知及び注意・啓発を行う。
    株式会社セブン&アイ・フードシステムズ及びロイヤルホールディングス株式会社 mottECO普及による食品ロス削減と脱プラ両立プロジェクト  外食大手が共同しリーダーシップをもってmottECO普及活動に取り組むことにより、消費者行動の変化を促し、日本国内における「食べ残し持ち帰り文化」の再創出を図る。また、食べ残し持ち帰り容器に100%植物系由来の新素材を用いることで、「食品ロス削減」と「脱プラスチック」の両立を図る。

    部門Ⅲ(食品廃棄ゼロエリアモデル事業)

      事業の名称 事業の概要
    京都市 「販売期限延長の取組」と「手前どり」を組み合わせた事業者・消費者による販売時・購入後の食品ロス削減取組を中心とした京都市食品廃棄ゼロエリアモデル事業  「販売期限延長の取組」を、期限の近いものから購入する「手前どり」の啓発と併せて実施する食品スーパー等を選定し、事業者・消費者双方の取組による食品ロス削減を検証するモデル取組を行う。さらに、モデル取組の核となった食品スーパー等を中心とするエリアに様々な取組を集中導入して「食品廃棄ゼロエリア」の形成を進める。
    株式会社エービ
    ーシースタイル
    ABC Cooking Studio グループにおける食品廃棄ゼロエリアモデル事業 全国のABC Cooking Studio グループから発生する食品廃棄物や廃棄されそうな食品ををレッスンやmottECO 利用、在庫品のEC 販売及び無償提供等を実施し、食品廃棄ゼロを目指す。

    部門Ⅳ(学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル事業)

      事業の名称 事業の概要
    神奈川県厚木市 小・中学校から排出される食
    品廃棄物の減量化・資源化事
     市内小・中学校36 校から排出される食品廃棄物を分別・収集し、メタン発酵を通じたエネルギー化により資源化を行うとともに、一部中学校においては生ごみ処理機を設置し、食品廃棄物の減量化を行う。また、学校の出前講座や環境センター見学時の環境学習において周知・啓発を行う。
    三重県 みんなで作ろう!もったい
    な!いなばのループ!
    学校給食における以下の食品ロス削減の取組をモデル校において実施する。
    ① 各種体験活動を通じて、児童生徒自らの給食の食べ残し削減につなげる。
    ② 食品廃棄物の削減及び再利用(肥料化)に向け学校(調理委託業者)と廃棄物処理業者との連携・体制づくりを図る。
    ③ 保護者や地域の方々等への食品ロス削減の取組の啓発を行う。
    ④ キャラクターを活用した、食品ロス削減に向けた児童生徒への意識付けを図る。

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-6205-4946

     

     

    r3 foodloss recycle

    環境省_令和3年度 地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の採択結果について
    https://www.env.go.jp/press/109469.html

     

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