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  • 【1/12締切】「住まいとコミュニティづくり活動助成」の助成対象団体の募集について

    ハウジングアンドコミュニティ財団は、市民の自発的な住まいやコミュニティづくり・地域づくりを支援する「住まいとコミュニティづくり活動助成」の応募団体を募集しています。
    コミュニティ活動助成分野では、地域づくりやコミュニティを軸にした広範な市民活動に対して助成を行っています。
    地域に根差した活動を行っている団体の皆さまはぜひご応募ください。

     


     

    「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。29年間にわたる助成件数は延べ440件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
    市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
    令和4(2022)年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
    皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

    コミュニティ活動助成
    地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成

    住まい活動助成
    住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成

    助成期間および応募期間

     助成期間  令和4(2022)年4月1日(金)~令和5(2023)年3月10日(金)
    助成金額 1件あたり120万円以内
    応募期間 令和3(2021)年11月12日(金)~令和4(2022)年1月12日(水)必着

     

    助成の対象となる団体および活動

    1.助成の対象となる団体
    営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
    団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

    2.助成の対象となる活動
    今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。(なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。)

    社会のニーズに対応した地域活動

    地域環境の保全と向上

    地域コミュニティの創造・活性化

    安心・安全に暮らせる地域の実現

    その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

     

    助成対象の選考

    1.選考方法
    申込書(参考資料を含む)をもとに、「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」にて厳正に選考、決定します。
    なお、選考の過程では必要に応じて追加資料等の提出や質問への回答を求められる場合もあります。

    2.選考団体数
    コミュニティ活動助成10件程度、住まい活動助成10件程度の合計で20件程度を選考する予定です。

    3.選考のポイント
    次のような多様な観点から選考します。

    テーマ

    個性豊かな住環境の創造に貢献するものであるか、地域の課題やニーズを的確に把握し、活動の目的・目標が明解になっているか

    先進性

    地域や社会の課題に対し、先進的で意欲的な提案・活動を行おうとしているか

    手法

    活動を実施する手順や手法が明確になっているか、工夫されたものになっているか

    実行性

    具体的な活動計画(活動内容や資金計画)ができているか、活動を実施するための体制や準備が整っているか

    継続性

    助成期間終了後も継続的な活動が期待できるか、自立した活動として発展が期待できるか

    波及性

    地域への影響力や他の地域への波及効果があるか

    4.助成額
    120万円以内とします。(助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。)

    5.選考結果の発表
    選考結果については、令和4(2022)年3月下旬までに、応募者へ書面にて通知するほか当財団のホームページ上にて公開します。なお、選考結果についてのお問合せはご遠慮ください。

    詳細は「応募要項」をご覧ください。
     毎年、書類不備の応募があります。応募にあたっては、「申込書」だけではなく、「応募要項」もダウンロードし、よくお読みください。

    *ブラウザ・ソフトによっては、ダウンロードに時間がかかる場合があります。

    応募要項(448KB) 申込書 No.1~3(133KB) 申込書 No.4(26KB)

     

    housing and community

     

    一般財団法人 ハウジング&コミュニティ財団 令和4(2022)年度の「住まいとコミュニティづくり活動助成」の助成対象団体を募集します
    http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

  • 【1/17締切】自治体職員向け違法な不用品回収業者対策セミナーの開催について

    環境省は自治体職員を対象に、廃家電の適切な処理方法や、違法業者による不適正処理の実態、指導・取締りに関する理解を深めていただくことを目的としたセミナーを開催します。
    ごみ処理・資源循環などに携わる自治体の職員の方のご参加をおすすめします。
    なお、本セミナーは1月24日と2月22日に同内容での開催となりますので、ぜひご都合の良い日程でご参加ください。

     


     

    環境省は、廃家電を違法に回収し不適正な処理を行う業者の実態や指導・取締りに関する理解を深めていただくため、自治体職員を対象としたセミナーを開催します。

    1.目的

     一般家庭や事業所で使用済みとなった家電製品(廃家電)については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づく取扱いを基本とした上で、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)や使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号)等に基づくリサイクルルートを整備することで、適正な処理や資源の有効利用を推進しているところです。
     一方で、廃家電を違法に回収する業者は後を絶たず、そうした業者が回収した廃家電が不法投棄される事例や、不適正にスクラップ処理され、雑品スクラップとして海外に輸出される事例や、雑品スクラップの保管場所で火災が起きた事例等が確認されており、取締りを強化していく必要があります。

    そこで、自治体職員の方を対象に、廃家電の適切な処理方法や、違法業者による不適正処理の実態、指導・取締りに関する理解を深めていただくことを目的として、本セミナーを開催することとしました。

     なお、本セミナーは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、昨年度に引き続き、オンライン方式により開催いたします。

     

    2.概要

    (1)開催日時・開催方法
    第1回:令和4年1月24日(月)13:00~17:00
    第2回:令和4年2月22日(火)13:00~17:00
    ※ 第1回、第2回とも同じプログラムです。御都合のよい日程でお申し込みください。
    ※ オンライン(ZOOMウェビナー(You Tube Liveでの視聴も可能))で開催いたします。申込み後に送られるメールに記載のURLから御参加いただけます。

    (2)対象
    自治体職員の方々(都道府県、市区町村職員の方々)

    (3)プログラム(予定)

    時間 内容
    12:4513:00 オンライン参加開始
    13:0013:05 開催挨拶(環境省)
    13:0513:25 ① 違法な廃棄物回収業者の背景と取締りの必要性について
      講師:環境省

    13:2515:00 ② 廃家電等の不適正処理事案対応の全体像
      講師:BUN環境課題研修事務所 主宰 長岡 文明氏

    15:0015:10 休憩
    15:1015:45 ③ 具体的な指導・取締りの内容について
      講師:公益財団法人産業廃棄物処理振興財団 
         不法投棄対応支援事業 専門家委員 岩城 吉英氏
    15:4517:00 ④ 演習
      講師:BUN環境課題研修事務所 主宰 長岡 文明氏

     

    3.定員

    各回次150名程度を予定
    (先着順とさせていただきます。申込締切日は、各セミナー開催の1週間前までとなります。定員超過等により御参加いただけない場合には事務局から別途御連絡いたします。)

    4.参加申込方法

     参加を御希望の方は、以下ホームページ内、「参加申込フォーム」に必要事項を御記入の上、各回次セミナー開催の1週間前までに送信してください。
    https://bit.ly/3Dt0BB9

     なお、1つの機器(パソコン、タブレット等)を用いて複数名の方がセミナーを視聴される場合、代表者1名のみお申し込みいただければ結構です。
     複数の機器を用いて視聴される場合には、同一自治体であっても、機器1台ごとに1件のお申込みをお願いいたします

     また、セミナー参加申込みの受付につきましては、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が実施します(参加申込みフォームに記載された同社の個人情報の取扱いについて御確認の上、お申し込みください。)。

    (事務局)
    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 
    政策研究事業本部 環境・エネルギーユニット 持続可能社会部
    担当:俵藤(ひょうどう)、加山、小林
    E-mail:
    TEL:03-6733-4955

    ※ 「参加申込みフォーム」にアクセスできない場合には事務局まで御連絡ください。
    ※ 可能な限りEmailでのお問合せをお願いいたします。
    ※ お電話でのお問合せの際、担当者が応答できなかった場合、伝言メッセージを残していただけますと幸いです。折り返し、お電話させていただきます。

    連絡先
    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-6205-4946

    fuyouhin akutoku

     

    環境省 自治体職員向け違法な不用品回収業者対策セミナーの開催について
    https://www.env.go.jp/press/110288.html

  • 【1/21締切】山都町の食と農の未来を考えるシンポジウムの開催について

    山都町は令和3年度にSDGs未来都市の選定を受けたことを記念し、『山都町の食と農の未来を考えるシンポジウム』を開催します。
    「くまもとグリーン農業推進宣言の町」を掲げ、有機農業を推進しており、今回のシンポジウムでは山都町の農産物の魅力を再発見する内容となっています。
    現地とオンライン両方で開催されますので、ぜひこの機会にご参加ください。

     


     

    山都町では令和3年度に内閣府から「2021SDGs未来都市」の選定を受け、「有機農業で持続可能なまちづくり」をテーマに、様々な取り組みを進めているところです。
     今回は、人が生きていくうえで欠かすことのできない「食」、それを支える「農」について、町民の皆様へお伝えし、本町の農産物のすばらしさを伝えるため、別添シンポジウムを開催します。
     山都町は「くまもとグリーン農業推進宣言の町」として、土づくりを基本に化学肥料や化学農薬の使用を減らし、熊本の宝である「地下水」と「土」を守り育てる農業を推進しています。山都町の食と農をみんなで考えましょう。

    日程等

    1 開催日時  令和4年1月29日(土曜日) 午後1時から午後4時
    2 開催場所  矢部保健福祉センター「千寿苑」
    3 申込方法  電話、メール、専用フォームからお申込みください。
    4 申込URL  https://logoform.jp/form/Fpx6/2022/Yamato-Symposium
    5 定  員  会場:100名 オンライン:100名
    6 申込期限  1月21日(金曜日)

    プログラム

    13:00-13:05 開会
    13:05-14:05 基調講演 東京農業大学 教授 上岡美保 氏
             テーマ『食・農・環境の未来を育む食農教育』
    14:05-14:30 事例発表 山都町地方創生アドバイザー 下田美鈴 氏
    14:30-14:40 休憩
    14:40-15:55 パネルディスカッション
                【パネラー】
                 ・有機農業協議会 会長 堀豊生 氏
                 ・株式会社やまとでしか 代表 八田祥吾 氏
                 ・山都町教育委員、やまんまの会 坂梨理恵子 氏
                 ・ゆずの木ねむの木みずたまの木経営 小坂寛 氏
                 ・山都町地方創生アドバイザー 下田美鈴 氏
    15:55-16:00 閉会

    チラシ

     山都町SDGsシンポジウムチラシ(PDF:1.01メガバイト)

    お問い合わせ

    企画政策課
    電話:0967-72-1214
    ファックス:0967-72-1080

     

    yamato food agri

     

    山都町 【SDGs未来都市選定記念『山都町の食と農の未来を考えるシンポジウム』開催(企画政策課)】
    https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji0037349/index.html

  • 【10/15開催】第353回RISTフォーラム熊本の地域課題を産学官で考える

    RIST(くまもと技術革新・融合研究会)は、下記の通りフォーラムを開催します。

    研究会では「地域課題シリーズ」と称して複数回にわたる月例フォーラムを展開しており、3回目は「SDGs未来都市」に選定されている熊本県小国町に焦点を当て、豊かな自然環境を活用したまちづくりについての内容が情報提供されます。

    ぜひ参加をご検討ください。

     

     


     

    第353回RISTフォーラム
    熊本の地域課題を産学官で考える

    ~小国町における持続的開発目標を学ぶ~

     

    2016年4月の熊本地震と、2020年7月の豪雨が県内に甚大な被害をもたらしたことは、熊本で生きるわたしたちにとって決して忘れることのできない歴史となりました。今年も、県外で大雨による災害が発生しており、海外を見渡しても自然災害が多発しています。したがって、これまでにも増して防災・減災対策が重要になる一方、被災後、いかに復旧・復興し、そして持続的に発展していくかもまた大きな課題と言えましょう。

    そこでRISTでは、わたしたち地域民がその中心的な役割を担う県内各自治体の取り組みを知り、分かり合い、ともに推進していく必要性を、産学官連携の立場から考える機会として、「地域課題シリーズ」と称して複数回にわたる月例フォーラムを展開することを企画し、初回は昨年11月に八代・人吉・球磨地域、2回目の前回は今年5月に南阿蘇村について実施してまいりました。

    3回目の今回は、県内自治体として最も早い2018年度に「SDGs未来都市」に選定された小国町に焦点を当て、町の木でもあるスギや、クリーンエネルギーとして期待される地熱など、同町の豊かな自然環境を活用したまちづくりについて、そのビジョンを学ぶとともに困りごとを洗い出し、産学官が連携して解決していくためのきっかけを提供できればと考えております。

    1.日    令和3年10月15日(金) 10:00~12:00

     

    2.場  所  Zoomによるオンライン開催

     

    3.主 催 等  

    主催 くまもと技術革新・融合研究会(RIST)、(公財)くまもと産業支援財団
    後援 九州地方環境事務所

     

    4.内   容

    〇開 会 挨 拶                            10:00~10:05

    1)SDGs未来都市小国町の取り組みについて                                          10:05~10:35

    小国町政策課 SDGs推進係長 長谷部 公博 氏
    2018年SDGs未来都市の選定を受けた小国町のまちづくりについてご紹介します。

     

    2)あるものを活かすまちづくり-共創人材育成とSDGs-             10:35~11:25

    熊本大学熊本創生推進機構 准教授 田中 尚人 氏
    2017年10月に小国中学校の全校生徒を対象として実施した特別授業『地熱発電とまちづくり』を事例に、激甚災害が頻発し人口減少社会を迎えた地方都市や中山間地におけるまちづくりに資する共創の場、それを支える人材育成についてSDGsの観点から解説します。

     

    3)温泉旅館を支援するマイクロ発電で地域おこし                            11:25~11:55

    ふるさと熱電株式会社 代表取締役 赤石 和幸 氏
    わいた地区の方々が皆で立ち上げた『わいた発電所』や温泉旅館の新たな収益源となる『山翠バイナリ ー』の取り組みなどを紹介します。地熱発電という形で地域の財源を生み出し、温泉地という伝統への基盤を強化つつ、新たな人を惹きつけ、地域産業の育成や雇用を創出していく活動を紹介していきます。

     

    〇閉 会 

    挨 拶・閉 会                       11:55~12:00

     

    5.参加料  無料

     

    6.お申し込み 

    WEB申し込み か、メールにご氏名・会社名(ご所属・ご役職)を記入の上RIST事務局()までご連絡をお願いいたします。
     
    ■WEB申し込みからお申し込みをいただきましたら、すぐに自動返信メールにて、当日参加用のURLをお送りいたします。
    ■事務局までメールでお申込みいただいた場合は、別途事務局よりURLをお知らせいたします。
    ※ご記入いただきました個人情報は,本フォーラムの申込処理及び講師との共有、今後のRISTの催しの案内に限定して使用します。

     

     

    rist 353rd forum

    第353回RISTフォーラム熊本の地域課題を産学官で考える~小国町における持続的開発目標を学ぶ~ | RIST - くまもと技術革新・融合研究会 -
    http://www.rist.gr.jp/archives/event/3267

     

  • 【10/19締切】第5回「食品ロス削減全国大会」の開催のお知らせ

    環境省は、農林水産省・消費者庁と連携し、例年10月に食品ロス削減全国大会を共催してきました。本年も新型コロナウィルス感染症に配慮し、10月29日と30日の二日間、オンラインと愛知県豊田市での現地開催のハイブリッド形式で実施します。
    フードロス問題について関心のある皆さまは、ぜひご検討ください。

     


     

    「食品ロス削減全国大会」については、毎年食品ロス削減の日のイベントとして、10月30日を中心に開催してきたところです。
     今年度の第5回「食品ロス削減全国大会」については、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、令和3年10月29日(金)及び30日(土)に開催することとなりました。


    1.概要

     「食品ロス削減全国大会」については、食品ロス削減に向けた全国的な機運の醸成を図るため、毎年食品ロス削減の日(10月30日)を中心に開催してきたところです。第5回「食品ロス削減全国大会」は、10月29日(金)及び30日(土)に、愛知県豊田市及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会主催、消費者庁・農林水産省・環境省共催で開催します。
     なお、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、会場定員を制限して開催するとともに、併せてオンライン配信を行います。詳細は、添付のチラシを御覧ください。

    2.開催日及び場所

    日時: 令和3年10月29日(金)13:30~17:00(開場13:00) (地方公共団体のみ対象)
         同 年10月30日(土)12:00~16:45(開場11:00)
    開催場所: 豊田市コンサートホール(豊田参合館10階)
         (愛知県豊田市西町1丁目200番地)
          URL:http://www.sangohkan.co.jp/about.html#access

    3.主催等

    主催: 愛知県豊田市、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会
    共催: 消費者庁、農林水産省、環境省
    ※全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会
    「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する地方公共団体が参加する協議会
    (平成28年10月設立。事務局は福井県。令和3年9月14日現在、434の地方自治体が参加。)

    4.プログラム

    【10月29日(金)(地方公共団体のみ対象)】
    13:00 開場
    13:30 開会(主催者挨拶)
    13:40 関係省庁などからの話題提供(消費者庁、農林水産省、環境省)
    15:10 休憩
    15:25 事例発表
    17:00 閉会

    地方公共団体職員を対象に国の取組や各地方公共団体が取り組んでいくためのポイントの説明、
    意見交換等を行います。

    【10月30日(土)】
    11:00 開場
    12:00 オープニングイベント  パイプオルガン演奏
         徳岡めぐみ氏(豊田市コンサートホール専属オルガニスト)
    12:15 開会
         主催者挨拶(豊田市長)
         来賓祝辞(消費者庁、農林水産省、環境省、豊田市議会議長)
    12:40 食品ロス削減推進大賞表彰式
    13:40 休憩
    13:55 基調講演
         テーマ:SDGsで考える食品ロスの削減
         国谷裕子氏(FAO(国連食糧農業機関)日本担当親善大使)
    14:55 休憩
    15:10 トークセッション
         テーマ: 身近にある食品ロス削減の視点
         コーディネーター:  小林富雄氏(愛知工業大学教授)
         パネリスト(順不同):石川龍樹氏(夢農人とよた 相談役)
                    神谷好一氏(豊田市飲食業組合 組合長)
                    加藤昭夫氏(トヨタ生活協同組合 理事長)
                    崎田裕子氏(全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会 会長)
    16:40 閉会の挨拶
    16:45 閉会    
     ※食品ロス削減に関するポスター展示・団体(企業)ブース展示を10:00~16:45で開催

    <チラシ>
    「【別添】食品ロス削減全国大会チラシ」を御参照ください。

    <会場定員>
    350人 ※入場無料

    <オンライン配信>
    (1)配信日時 10月30日(土) 12:00~16:45
    (2)配信方法 YouTubeによるライブ配信
              配信URL WEB視聴申込みをした方に、別途案内

    5.申込みについて 

     参加を希望する方は、以下のURLから事前にお申し込みください。
     (9月24日(金)開始  10月19日(火)締切) ※会場観覧の参加申込みは、先着順となります。

    <ウェブサイト> イベント管理ウェブサイト(Peatix) 
    WEB視聴申込み URL:https://toyota-syokuhinrosu-sakugen-online.peatix.com/
    会場観覧申込み  URL:https://toyota-syokuhinrosu-sakugen.peatix.com/

     上記ウェブサイトからのお申し込みのほか、郵送、FAX、メールでのお申込みも可能です。別添チラシ裏面の参加申込書に必要事項を記入の上、以下の宛先にお送りください。

    <郵送>
      〒470-1202 愛知県豊田市渡刈町大明神39-3 豊田市環境部ごみ減量推進課 宛て

    <FAX>
      0565-71-3000

    <メール>
      

    6.ポスター展示及び団体(企業)ブース出展について

     令和3年10月30日(土)に、食品ロス削減に関するポスター展示又は団体(企業)ブース出展を希望される場合は、以下のURLから、お申し込みください。(令和3年10月6日(水)締切)

    <申込み>
      http://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/gomi/recycle/1025962/index.html

    7.報道関係の皆様

    取材を希望される場合は、当日、報道機関受付にお越しください。

    【問合せ先】

    愛知県豊田市 ごみ減量推進課
     担当:岸本、中野
     電話番号:0565-71-3001(直通)

    消費者庁 消費者教育推進課 食品ロス削減推進室
     担当:中根、鈴木、橋本
     電話番号:03-3507-9244(直通)

    農林水産省 新事業・食品産業部外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室
     担当:岸田、野田、高野
     電話番号:03-6744-2066(直通)

    環境省 環境再生・資源循環局総務課 リサイクル推進室
     担当:小早川、前田、野村
     電話番号:03-6205-4946(直通)

    添付資料

    foodloss 05
    【別添】食品ロス削減全国大会チラシ」 [PDF 853 KB]

    連絡先
    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-6205-4946

    環境省 第5回「食品ロス削減全国大会」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/110020.html

  • 【10/20開催】令和3年度第15回3R推進全国大会の開催のお知らせ

    環境省、和歌山県、3R活動推進フォーラムの共同開催による『3R推進全国大会』が10月20日(水)に開催されます。大会式典ののちの第二部では、3Rの促進を考える記念シンポジウムとパネルディスカッション等が開催されるほか、施設見学webツアーなど豊富なイベントが設定されています。
    大会式典・シンポジウムへの参加は10月15日(金)が締切ですので、どうぞお早めにお申し込みください。

     


     

    環境省、和歌山県及び3R活動推進フォーラムは、10月20日(水)に、和歌山県和歌山市のホテルアバローム紀の国を配信拠点として、「第15回3R推進全国大会」をオンラインにて開催します。3R推進全国大会は、国民・事業者・行政が一堂に会し、それぞれの取組や知見を共有・発信することにより、3Rに関する理解と取組を促進する場です。

     今年度の3R活動推進全国大会では、「プラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)の促進を考える!! ~海洋プラやプラスチックの分別収集等私たちが出来ることから始めよう~」をスローガンに、プラスチック資源循環の利用促進を中心に循環型社会の形成に向けた3R推進の必要性、今後の3R推進方策に関する理解を深めるため、パネルディスカッションを含めた記念シンポジウムを行います。

     併せて、循環型社会形成推進功労者や3R促進ポスターコンクール最優秀賞の発表を行います。本年度はコロナ禍の状況に配慮、オンライン形式での開催とし、幅広い関係者による3Rの取組についての各団体・企業からの発表も配信します。
    なお、式典・記念シンポジウムへの参加は、事前申込みが必要です。

    1 日時

     令和3年10月20日(水)13:00~16:30 ライブ配信

    2 場所

     オンライン開催(https://www.15th-zenkokutaikai
     <拠点基地:ホテルアバローム紀の国(和歌山県和歌山市湊通丁北2-1-2)>

    3 主催

     環境省、環境省近畿地方環境事務所、和歌山県、3R活動推進フォーラム

    4 内容

    (1)式典
    ・循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰
    ・3R促進ポスターコンクール最優秀賞表彰

    (2)記念シンポジウム.
    ・基調講演  「高度な資源の循環利用に関する国内外の動向」
    3R活動推進フォーラム会長・中部大学副学長 経営情報学部長・教授 
    慶應義塾大学名誉教授 細田衛士氏

    ・特別講演   「プラスチック資源循環促進法が目指すもの」
    公益財団法人京都高度技術研究所 副所長
    京都大学名誉教授 酒井伸一氏

    ・パネルディスカッション 「プラスチック一括回収等今後のプラスチック対策の方向性」
    コーディネーター: NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長 崎田裕子氏
    パネリスト:環境省、和歌山県および県内事業者、関連団体

    (3)ブース展示
    ・令和3年度3R促進ポスターコンクール入賞作品コーナー
    ・和歌山県コーナー
    ・環境省近畿地方環境事務所コーナー
    ・3R推進団体連絡会コーナー
    ・3R活動推進フォーラムコーナー
    ・リデュース・リユース・リサイクル推進協議会コーナー
    ・その他和歌山県内のNPO・企業団体
    ・和歌山県内の市町村コーナー(和歌山市等)

    5 申し込み

    式典・記念シンポジウムへの参加を希望する方は、下記ホームページから10月15日(金)までにお申込みください。

    <3R活動推進フォーラムHP>
    http://3r-forum.jp/

    (参考) 和歌山県主催関連イベント
    施設見学会(Webツアー)
    ①日時 10月20日(水)10:15~Webツアースタート
    ②場所 花王エコラボミュージアム、株式会社松田商店
    ③定員 先着順300名
    ※ 施設見学会への参加は、事前申込が必要です。詳細は、上記の3R活動推進フォーラムHPを御覧ください。

    連絡先
    環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8336

     

    3r suishin

     

    環境省 令和3年第15回3R推進全国大会の開催について
    https://www.env.go.jp/press/110048.html

  • 【10/31締切】令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のお知らせ

    キリン福祉財団は、家族介護者支援事業、障害当事者への支援事業、支援先 と共催する青少年の健全育成事業、公募による地域福祉活動支援事業等の事業で地域社会を支える人々の活動を支援しています。
    今般、令和4年度の助成申請が始まりましたのでお知らせいたします。

     


     

    公益財団法人キリン福祉財団(理事長 三宅 占二)は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

    1.助成対象となる事業

    障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。
    災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み)に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェースシールド・消毒液など)も、助成対象の経費として計上できます。
    ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

    (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
     子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
     地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。

    (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
     高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
     地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。

    (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
     障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
    地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。

    (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
    既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

    【事業区分】 具体的な事業区分の例は次の通りです。
    居場所づくり(広場・サロン・サークル・作業場・食堂など)、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流(世代、グループ)、ネットワークづくり、カウンセリング、読書・絵本・読み聞かせ、芸術・文化振興(音楽・演劇・絵画・手芸など)、社会・自然・農業体験、スポーツ・健康、地域での遊び、芸能伝承、非行・いじめ・不登校、虐待防止、社会的養護、学習支援、介護、配食、送迎、防犯、見守り、社会的弱者の当事者及び支援活動(障害児・者、外国を背景に持つ子どもや人、生活困窮、社会的マイノリティなど)、まちづくり、環境整備、地域活性化、災害復興、防災、公衆衛生、その他。

    2.助成対象とならない事業

    (1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。

    (2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。

    (3)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。

    (4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

    3.助成対象となる団体

    (1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
    ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
    ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。

    (2)連絡責任者は満20歳以上であること。
    ※年齢は令和4年4月1日現在の満年齢とします。

    4.助成対象となる事業実施期間

    令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)

    5.助成金額

    1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,700万円)。原則として単年度助成です。
    ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
    ※助成金については、令和4年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。
    ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

    6.助成対象となる経費(いずれも活動に直接必要なものに限る)

    (1) 旅費・交通費
    鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費(実費)

    (2) 備品費
    文具、教材などの購入費用(使っても残るもの)

    (3) 消耗品費
    用紙、食材、衛生資材などの購入費用(使ったら減ったり無くなるもの)

    (4) 制作費
    ポスター・パンフレットなどの作成費用

    (5) 通信費
    郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用

    (6) 会場費
    会場使用料、会場設営などの費用

    (7) 謝金
    外部講師・外部ボランティアなどに対する謝礼金

    (8) その他
    上記経費項目以外の活動に必要な経費

    7.助成対象にならない経費

    (1) 団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料などの謝礼金

    (2) 活動の拠点となる事務所などの家賃・光熱費・通信費など

    (3) 事務所や居宅などで恒常的に使う備品の購入費用(パソコン、コピー機、プリンターなどの汎用機材など)

    (4) 活動の拠点となる事務所などの設備工事費用、車両などの購入費用

    (5) その他、申込の事業には直接関係のない費用

    8.選考方法・基準および発表方法

    (1)選考委員会において選考を行います。(書類選考)
    [令和4年度選考委員一覧、敬称略、50音順]

    廣澤 満之(白梅学園大学 准教授)
    三浦 剛(東北福祉大学 教授)
    森 玲子(東京ボランティア・市民活動センター 相談担当専門員)
    栁沢 志津子(徳島大学大学院 講師)
    山田 勝美(山梨県立大学 教授)

    (2)選考基準
    [1] 地域やコミュニティの活性化
    地域やコミュニティに開かれた活動で、元気・活性・つながりの形成などの意図が盛り込まれている。クローズなコミュニティの活動であっても、問題解決や啓発などによる福祉向上の意図が盛り込まれている。

    [2] 活動の波及性
    活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルとなり、社会的な波及効果が期待できる。

    [3] 活動の発展性
    一過性の活動でなく、今後も継続・発展させていく具体的な計画がある。

    [4] 事業目標・計画の明確さ
    事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適性かつ合理的である。

    ※令和4年度については、特に新型コロナウィルス感染拡大防止などのもとでも活動できる企画を検討下さい。
    ※申込の事業内容と予算の整合性がとれていない場合は、選考委員の審査の対象外となります。

    (3)発表方法
    結果は令和4年3月下旬までに、全ての申込団体の連絡責任者宛に文書にて連絡します。
    なお、不採択の理由などについてはお知らせできません。

    9.申込受付期間

    令和3年9月10日(金)~10月31日(日) 当日消印有効
    ※申込締日が週末に当たります。計画的な投函をお願いいたします。

    10.申込方法

    (1)【令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送下さい。正本のコピーはお手元に保管下さい。
    なお、申込書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないで下さい。送り状も不要です。

    (2)郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承下さい。

    (3)申込書類一式は、こちらからダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ)

    11.個人情報について

    (1)記載いただいた個人情報(代表者及び連絡責任者の氏名・住所・連絡先など)は、選考手続きに際し選考委員などへ提供する他、選考結果の連絡などに利用します。

    (2)助成が決定した場合は、団体名称・所在地・代表者名をニュースリリースとしてマスコミに案内する際に利用します。
    また団体名称・事業名称は当財団が発行・公開する「年次報告書」に掲載します。
    上記以外の目的で個人情報を利用することはありません。
    また法令などの定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて第三者へ提供することはありません。

    12.注意事項

    下記に抵触した場合、審査の対象外となりますのでご注意下さい。

    (1)1団体1つの申込とさせていただきます。

    (2)「(5)助成対象となる事業内容」欄の事業名称については、必ず30文字以内で記載下さい。
     パソコンで入力する場合は全角で入力下さい。なお、句読点・かぎかっこは1文字でカウントします。

    (3)「(7)収支予算」欄は、必ず収入の部合計と支出の部合計が一致するようにして下さい。
    ※収入の部合計と支出の部合計が一致しない場合は、選考委員による審査の対象外となります。

    (4)過去に当財団より「子育て応援事業」「シルバー『力』応援事業」「子ども『力』応援事業」「地域のちから応援事業」「福祉のちから開拓事業」などの助成を受けたことがある場合は、「(9)過去に当財団から受けた実績」欄に記載下さい。

    (5)「(13)推薦者」欄は記載必須です。団体の日常の活動または活動の趣旨を良く知っている、団体外の方かつ利害関係がない方に依頼して下さい。社会福祉協議会、ボランティアセンター、学校、行政の職員などに依頼されるケースが一般的です。また、推薦者氏名は必ず自署を依頼して下さい。
    ※推薦者が団体内の方や団体と利害関係がある場合は、選考委員による審審査の対象外となります。
    ※未記入、未捺印、氏名が自署でない場合は審査の対象外となります。

    (6)助成が決定した事業について他の助成先からの助成も決定した場合には、相談の上、当財団からの助成金額を減額、または助成を辞退いただくことがあります。

    (7)申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取消させていただくことがあります。

    13.その他

    (1)助成金は申請された事業内容のみの使用に限定します。なお、事業実施期間(当該年度内)に助成金を使用できなかった場合、残金は返金していただきますので、速やかに事務局まで連絡下さい。
    返金方法については改めて案内します。

    (2)申請内容などの事前の相談については、随時受け付けていますので、当財団事務局へ電話・メール・ファックスで連絡下さい。

    14.申込書

    申込書に必要事項をご記入のうえ、郵送にて当財団事務局までお送りください。

    「令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成申込書」(4枚) PDF [352kb] 
    プリントアウトしてご記入ください。

    「令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成申込書」(4枚) EXCEL [ZIP圧縮 45kb] 
    エクセルをお持ちの方は直接入力も可能です。
    ※E-mail、ファックスでの申込は不可。

    15.公募助成のご案内をプリントアウトする場合はこちらをご利用ください。

    令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成のご案内 [534kb] 

    16.テキストデータをご利用の場合はこちらをご利用ください。

    令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成のご案内と申込書(テキストデータ) [ZIP圧縮 8kb] 


    お問合せ先
    公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・太田)
    TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
    Eメール:

    申込書送付先
    〒164-0001
    東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
    公益財団法人 キリン福祉財団 令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」事務局 北村・太田 宛

     

    kirin fukushizaidan

    公益財団法人キリン福祉財団 キリン・地域のちから応援事業
    https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/index.html

  • 【10/8開催】「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」 施行記念講演会・シンポジウム

    10月1日に施行される「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を記念して、低酸素社会実現に向けた木材の活用などについての講演会とシンポジウムが開催されます。

     


     

    10月1日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されます。
    この法律は、木材の活用を通して、低炭素社会を実現するために制定されました。主な内容は「建築物の木造化の促進」、「自らの木材利用促進や行政の施策への協力などの国民の努力」、「10月を木材利用月間として制定」などになります。

    この法律の施行を記念して国民の皆様に法律の趣旨、目的、木材が開く未来の形を広く知ってもらえるよう建築家の隈研吾氏をはじめとした有識者を招待し、講演会、シンポジウムを開催します。

     

    講演会・シンポジウムは会場での視聴だけでなく、WEBでの配信を行います。

    この機会に木材利用の意義を知っていただき、
    一緒に木材利用促進を進めていきませんか。

    日時

    令和3年10月8日 14時~16時

    会場

    有楽町朝日ホール(マリオン)

    参加費

    無料

    申し込み方法

    会場参加申し込みフォーム
    http://www.jcatu.jp/symposium2021_form/

    オンライン参加申し込みフォーム
    http://www.jcatu.jp/symposium2021_form2/

    お問い合わせ先

    木材利用推進中央協議会
    03-6550-8540(平日10:00~17:30)

     

    mokuzai symposium

     

    木材利用推進中央協議会 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」施行記念講演会・シンポジウム
    http://www.jcatu.jp/symposium2021/

  • 【11/25締切】沖縄県食品ロス削減県民運動ロゴマーク及びキャッチフレーズの募集

    沖縄県は、食品ロス削減県民運動の一環として、認知度向上を目的に、県民から「ロゴマーク」と「キャッチフレーズ」を募集します。
    沖縄在住の方であればどなたでもご応募できますので、ぜひご自身のアイデアを考えてみてください。

     


     

    沖縄県では、行政、事業者、消費者等の多様な主体が連携・協働し、県民運動として食品ロスの削減(まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための取組)に取り組む食品ロス削減県民運動を展開しています。
    食品ロス削減県民運動が、より多くの企業や県民の身近な存在となり、効果的に推進できるよう、認知度向上のために使用する「ロゴマーク」と「キャッチフレーズ」を募集します。採用したロゴマーク及びキャッチフレーズは、各種印刷物、ウェブサイトをはじめ、広報活動等に広く活用します。
    ロゴマークとキャッチフレーズ、両方に応募いただけます。多くの皆様のご応募お待ちしています。

    募集期間

    令和3年10月25日(月)~令和3年11月25日(木)必着

    募集要項及び応募用紙

    沖縄県食品ロス削減県民運動ロゴマーク及びキャッチフレーズ募集要項(PDF:19KB) 
    沖縄県食品ロス削減ロゴマーク・キャッチフレーズ 応募用紙ワード版(ワード:24KB)
    沖縄県食品ロス削減ロゴマーク・キャッチフレーズ 応募用紙PDF版(PDF:39KB)

    お問い合わせ

    子ども生活福祉部消費・くらし安全課(代表)
    〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)
    電話番号:098-866-2187
    FAX番号:098-866-2789

    okinawa foodloss

     

    沖縄県 沖縄県食品ロス削減県民運動ロゴマーク及びキャッチフレーズの募集について
    https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/shohikurashi/syokuhinnrosu/logo.html

  • 【11/7締切】「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に対する意見募集について(パブリックコメント)

    環境省は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等についての意見を募集しています。
    以下のフォームより、内容をご確認のうえご意見をお願いいたします。
    締切は11/7(日)です。

    【e-GOV パブリックコメント】
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195210039&Mode=0

     


     

    プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴う施行令案等について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和3年10月8日(金)から令和3年11月7 日(日)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

    1. 意見募集の趣旨、目的及び背景

    プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号)が令和3年6月に成立し、公布されました。これを受け、令和3年8月の中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議にて、同法の施行に伴う施行令案等について審議されました。 本施行令案等について広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、以下の要領で意見を募集します。忌憚のない御意見をくださいますようお願い申し上げます(なお、本施行令案等については、パブリックコメントでいただいた御意見に加え、関係省庁との調整等による修正があり得ます。)。 

    2.意見募集対象

    リンク先の別紙参照
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195210039&Mode=0

    3.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)

    令和3年10月8日(金)から令和3年11月7日(日)まで 

    4.資料入手方法

    ①インターネットによる閲覧
     電子政府の総合窓口[e-Gov]
    ②郵送による送付
     郵送による送付を希望される方は、250円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(定型封筒)を同封の上、『「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等 関係資料希望』と封筒表面に明記し、下記「7.問合せ先」まで送付してください。
     切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。 

    5.意見提出方法

    次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。
    ①電子政府の総合窓口「e-Gov」を利用する場合
     電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームから御提出ください。 ※2000文字を超える場合は、その他の方法により提出してください。

    ②電子メールを利用する場合
     下記の提出様式により、御提出ください。
     メールアドレス:
     環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 宛 
     件名には、必ず「『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案』等に対する意見」と記入してください。 
      文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
     添付ファイルではなく、メール本文に御意見を記載してください。

    ③郵送の場合 下記の提出様式により、御提出ください。
     〒100-8975
     東京都千代田区霞が関1-2-2
     環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 宛

    ④FAXの場合 下記の提出様式により、御提出ください。
     FAX番号:03-3593-8262
     環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 宛 
     件名:「『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案』等に対する意見」 
     氏名:
     会社名/部署名:
     住所: 電話番号:
     電子メールアドレス:
     意見(意見ごとに必ず下記事項を記載):
     ・意見の該当箇所(該当する法令名・ページ・行番号など)
     ・意見の要約(意見は簡潔に記載)
     ・意見及び理由(意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記)

    6.その他

     皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。
     なお、いただいた御意見についての個別の回答はしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。
     御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレス等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
     御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。   

     

     7.問合せ先

     〒1008975
     環境省東京都千代田区霞が関1-2-2 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 担当佃、土金
     TEL: 0335813351 (内線7887、6805)

     

    pla junkan sokushin 

     

    e-GOV 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に対する意見募集について
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195210039&Mode=0

  • 【11/8開催】令和3年度廃棄物処理システムにおける脱炭素化に向けた普及促進方策に係るシンポジウムの開催について

    環境省は、自治体関係者や廃棄物処理事業者向けに、廃棄物分野での脱炭素化や地域連携などについて意見交換を行うシンポジウムを開催します。
    資源循環による地域経済への波及効果や廃棄物バイオマスの活用など、先進事例にとどまらない多面的な内容になっていますので、自治体関係やや廃棄物処理事業者のみなさまはぜひご参加ください。

     


     

    2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、廃棄物分野では、一般廃棄物の焼却や埋立処分に伴う直接的な温室効果ガス排出の抑制のほか、収集運搬過程における燃料使用や、中間処理施設等の稼働に伴う電力使用等によるエネルギー起源CO2等の排出抑制等を総合的に講じていく対策が求められています。また、脱炭素化は、第五次環境基本計画で提唱した地域循環共生圏の創造と併せて進展していくことが必要です。
    これらを踏まえて、脱炭素化及び地域循環共生圏への先進的取組を行う自治体等の事例発表や、パネルディスカッションにより廃棄物分野における脱炭素化及び地域循環共生圏形成に向けた地域間の連携や効果的なシステム等について多角的視点から意見交換を行うシンポジウムをオンライン形式にて開催することとしました。
    市町村等の担当者を始め廃棄物処理に関わる関係者の方々の御参加をお待ちしています。

    1.日時

    令和3年11月8日(月) 13:30~17:00

    2.開催形式

    オンライン形式にて開催(zoom ウェビナー)

    3.定員

    450名
    ※ 事前申込制。参加希望者はシンポジウム前日までにお申し込みください。
    参加希望者が多数の場合は自治体関係者を優先します。

    4.参加費

    無料

    5.参加申込方法

    下記、一般社団法人廃棄物資源循環学会のホームページからお申込みください。

    URL:https://jsmcwm.or.jp/?page_id=23185

    視聴に必要なURL等につきましては、シンポジウム前日までに個別にメールでお送りします。
    取材希望の方も同様にお申込みください。なお、お申込みの際に取材希望である旨を入力いただきますようお願いいたします。

    6.プログラム

    13:30~13:35 開会の挨拶
    (一社)廃棄物資源循環学会 
    会長 吉岡 敏明(東北大学)

    13:35~14:05 脱炭素化に向けた普及促進方策
    環境省廃棄物適正処理推進課 
    課長補佐 山田 浩司

    14:05~14:35 地域における資源循環促進と地域経済への波及効果
    (一社)循環のまちづくり研究所 
    代表 中村 修

    14:35~15:05 地域循環共生圏と廃棄物系バイオマスの利活用
    真庭市総合政策部 
    部長 有元 均

    15:05~15:35 脱炭素化と資源循環に向けた自治体と企業の連携
    佐賀市企画調整部バイオマス産業推進課 
    前田 修二

    15:40~16:40 パネルディスカッション
    コーディネーター 
    (公財)京都高度技術研究所 
    理事・副所長 酒井 伸一

    16:40~16:50 閉会の挨拶
    (一社)廃棄物資源循環学会 
    理事 秩父 薫雅(㈱神鋼環境ソリューション)

     

    7.問合せ先

     環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
     〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
      E-mail : 
        
     T E L  : 03-3581-3351(内線6803) 


    haikibutsu symposium

    環境省 令和3年度廃棄物処理システムにおける脱炭素化に向けた普及促進方策に係るシンポジウムの開催について
    https://www.env.go.jp/press/110112.html

  • 【12/12締切】シンポジウム「生物多様性とライフスタイル ~自然の恵み「食」を将来に引き継ぐためにわたしたちができること~」のお知らせ

    環境省は、12月14日に生物多様性と食をテーマとしたシンポジウムを開催します。
    このシンポジウムでは、生物多様性と食の密接な関係性を、多様な登壇者の発表やパネルディスカッションを通して考えていきます。
    12/12締切ですが、定員に達した時点で締切となる事前登録制ですので、ご関心のある方はお早めにお申し込みください。

     


     

     生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)がこれまで示してきた評価報告書により、生物多様性と食の密接な関係が明らかになりつつあります。
     環境省では、IPBES報告書を含む生物多様性に関する国内外の動向の解説も踏まえて、私たちにとって身近な自然の恵みである「食」と生物多様性を考えるシンポジウムを開催します。

    1.開催概要

     生物多様性条約第15回締約国会議COP15第二部(2022年春)での、愛知目標の次の生物多様性の世界目標となる、ポスト2020年生物多様性枠組の採択に向けて、国際的な議論が進められています。
     愛知目標の多くが未達成に終わり、今まで通りの社会では生物多様性の損失に歯止めがかからないことをIPBESが指摘したことを踏まえ、新しい枠組には人と自然とが共生できる社会への「変革」に向けた筋道をつけることが期待されています。
     「変革」に向けた道筋の中でも、IPBESのこれまでの評価等によって、農業や漁業による生物多様性損失への影響や、花粉媒介動物などの減少や集約的農業による生態系劣化が食料生産の重大なリスクであることなど、生物多様性と食との密接な関係が注目されています。

     本シンポジウムでは、IPBESや生物多様性に関する国際的な動向の解説に加え、国内での食と生物多様性に関する先進的な取組の紹介も交えて、私たちにとって身近な自然の恵みである「食」をテーマに、この恵みを将来に引き継いでいくために私たち自身ができることを考えます。

    ○日時:2021年12月14日(火)18:00~20:00
    ○会場:WEB開催(Zoom)
    ○参加方法:事前登録制 先着順で定員(950名)になり次第締め切ります。
    ○参加費:無料
    ○主催:環境省
    ○共催:IGES(公益財団法人 地球環境戦略研究機関)

    2.プログラム(予定)

    ○開会挨拶・趣旨説明

    ○基調講演
     ・「生物多様性と消費行動:世界の動向、日本の役割」
      橋本 禅(東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授)
     ・「持続可能な食料システムと生物多様性の保全」
      武内 和彦(IGES理事長)

    ○取組紹介
     ・「カゴメ野菜生活ファームにおける生物多様性保全の取組み」
      綿田 圭一(カゴメ株式会社 品質保証部 環境システムグループ 専任課長)

     ・「自然資本プロトコルに則ったお米の取り組み評価」
      高田 あかね(株式会社アレフ(ハンバーグレストランびっくりドンキー運営企業)SDGs推進委員会委員長/エコチームリーダー)

     ・「野生の菌による発酵を起点とした地域内循環の実現について」
      渡邉 格(タルマーリー オーナーシェフ(野生の菌で醸すパン、地ビール&カフェ))

     ・「変わりゆく海と魚・向き合う人のゆくえ」
      上田 勝彦(株式会社ウエカツ水産代表/東京海洋大学客員教授)

    ○パネルディスカッション(五十音順)
      上田 勝彦  (株式会社ウエカツ水産代表/東京海洋大学客員教授)
      高田 あかね (株式会社アレフ(ハンバーグレストランびっくりドンキー運営企業) SDGs推進委員会委員長/エコチームリーダー)
      武内 和彦  (ファシリテーター、IGES理事長)
      橋本 禅   (東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授)
      綿田 圭一  (カゴメ株式会社 品質保証部 環境システムグループ 専任課長)
      渡邉 格   (タルマーリー オーナーシェフ(野生の菌で醸すパン、地ビール&カフェ))

    ○閉会挨拶

    3.参加申込み

     令和3年12月12日(日)までに、以下のURLからお申し込みください。
     https://www.iges.or.jp/jp/events/20211214
     報道関係者の方は所属先の分類で「メディア」と選択しお申し込みください。

    【参考】
    生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム
    Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services:IPBESイプベス

    ・生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして2012年4月に設立された政府間組織
    ・2021年11月現在、137カ国が参加
    ・科学的評価、能力開発、知見生成、政策立案支援の4つの機能が活動の柱
    ・これまでに以下の評価報告書を作成
     生物多様性及び生態系サービスのシナリオとモデルの方法論に関する評価報告書
     花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産に関するテーマ別評価報告書
     生物多様性及び生態系サービスに関する地域・準地域別評価報告書
     土地劣化と再生に関するテーマ別評価報告書
     生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

    ・参考情報
     IPBES webサイト
     https://www.ipbes.net/

     環境省webサイト
     http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/international/ipbes/index.html

    連絡先
    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8273

     

    tayousei lifestyle symposium

     

    環境省 シンポジウム「生物多様性とライフスタイル ~自然の恵み「食」を将来に引き継ぐためにわたしたちができること~」
    https://www.env.go.jp/press/110205.html

  • 【12/15締切】つなぐ棚田遺産の募集について

    「つなぐ棚田遺産」は、農林水産省が貴重な地域の財産である優良な棚田を認定する取組です。
    「農産物の供給の促進」や「国土の保全、水源の涵養」、「自然環境の保全」、「良好な景観の形成」、「伝統文化の継承」、「棚田を核とした棚田地域の振興」等の視点で評価された棚田を認定し、農林水産大臣名の認定証を授与するとともに、農林水産省ホームページにおいて公表されます。
    市町村の推薦による応募となりますので、自治体関係者の皆さまはぜひ積極的にご応募ください。

     


     

    農林水産省では、棚田地域の振興に関する取組を積極的に評価し、国民の皆さまに、棚田地域の活性化や棚田の有する多面的な機能に対するより一層のご理解とご協力をいただくことを目的として、優良な棚田を認定する「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~」を実施します。つきましては、推薦地区の募集を開始しましたのでお知らせします。

    1.概要

    貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的として、令和元年に棚田地域振興法が施行され、約2年が経過し、法に基づく、指定棚田地域の指定や指定棚田地域振興活動計画の認定が進んでおり、着実に棚田地域の振興に向けた取組が広がっているところです。

    そこで、農林水産省では、棚田地域の振興に関する取組を積極的に評価し、国民の皆さまに、棚田地域の活性化や棚田の有する多面的な機能に対するより一層のご理解とご協力をいただくことを目的として、改めて優良な棚田を認定する取組として、「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~(ポスト棚田百選)」を実施することとし、本日より、推薦地区の募集を開始します。

    ※棚田地域振興法:貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的として、令和元年に施行。

    2.つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~(ポスト棚田百選)とは

    ポスト棚田百選(仮称)の名称については、令和3年10月28日に開催した有識者委員会において、「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~」に決定しました。
    「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~」では、「農産物の供給の促進」や「国土の保全、水源の涵養」、「自然環境の保全」、「良好な景観の形成」、「伝統文化の継承」、「棚田を核とした棚田地域の振興」等の視点において優良な棚田を、候補地として市町村から推薦を募ります。これらを有識者委員会で審査した上で、「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~」として農林水産大臣が認定します。
    なお、「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~」に認定された棚田は、農林水産大臣名の認定証を授与するとともに、農林水産省ホームページにおいて公表します。

    3.募集期間及び推薦方法

    募集期間:令和3年11月15日(月曜日)~12月15日(水曜日)まで

    応募方法:市町村は、棚田地域の振興に関する取組を行う団体と協力して推薦書を作成し、都道府県に提出してください。
    都道府県は、推薦書に所見を付して、応募用特設サイトに提出してください。

    4.その他

    • 推薦されたつなぐ棚田遺産の候補は、つなぐ棚田遺産選定委員会において審査・選定し、農林水産大臣が「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~」として認定します。
    • つなぐ棚田遺産の募集に関する詳細はこちら
      https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanada/bosyu.html

     

    お問合せ先

    農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室
    担当者:平澤、湖間戸、堂元
    代表:03-3502-8111(内線5608)
    ダイヤルイン:03-6744-2081

     

    tsunagu tanada

     

    農林水産省 つなぐ棚田遺産の募集を開始します!
    https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/211115.html

  • 【12/24開催】第2回ウォータープロジェクト「グッドプラクティス塾」の開催について

    環境省によるウォータープロジェクトでは、健全な水循環の維持・回復のため、関係主体間の連携を図り、協力民間企業等の主体的・自発的・積極的な活動を推進しています。
    「グッドプラクティス塾」は、ウォータープロジェクト参画企業が、新しい知⾒やそれぞれの取り組みの共有などを通じ、各社が『水で選ばれる』ことを⽬指す場です。
    ZOOMウェビナーによる開催となりますので、ぜひお気軽にご参加ください。

     


     

    環境省では、ウォータープロジェクト※の一環として、2021年度の第2回目のグッドプラクティス塾「企業活動と水リスク」を令和3年12月24日(金)に開催します。皆様の御参加をお待ちしております。

    ※:健全な水循環の維持・回復のための取組推進に向け平成26 年8月に発足。環境省が関係主体間の連携協力の場を作り、民間企業等の主体的・自発的・積極的な活動を推進。

    1.開催趣旨

     地球環境問題として、脱炭素社会の実現や生物多様性の保全とともに、SDGs のゴール6である「水」についても、企業活動との関係に対する市民や投資家の関心がかつてないほど高まっています。
     環境省では、民間企業等が「水」に関する互いのグッドプラクティスを共有し、それぞれの取組をブラッシュアップする場として、平成31年4月に「グッドプラクティス塾」を始動し、継続的に活動しています。
     2021年度の第2回目のグッドプラクティス塾では、アクアスフィア・水教育研究所の橋本淳司氏をお招きし、企業活動にとっての水リスクやその対応等について御講演いただきます。また、企業からの事例発表として、株式会社クボタと日本電気株式会社(NEC)から、水リスクの把握と対応策の検討・実施の取組について御紹介いただきます。

    2.開催内容(別紙)

    (1)概要

    日  時:令和3年12月24日(金)13:30~15:00
    開催形式:オンライン方式(Zoomウェビナー使用)
    主  催:環境省

    (2)プログラム

    ・ 主催者挨拶 環境省

    ・ 【講演】 企業活動と水リスク(25分)
      橋本 淳司氏 アクアスフィア・水教育研究所

    ・ 【事例発表】(30分)
      株式会社クボタ
      日本電気株式会社(NEC)

    ・ 【質疑応答・意見交換】(30分)

    3.参加対象

     ウォータープロジェクトに参画中又は参画を検討している企業、自治体又は民間団体の方
    ◆ウォータープロジェクトホームページはこちら
    URL:http://www.env.go.jp/water/project/

    4.申込方法

     参加を希望される方は、以下の申込先ページから必要事項を記入の上、お申し込みください。報道機関の方もここからお申し込みください。

    ◆ 申込先ページ
    URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_a1S8pIQ6QzKQgn-_-7ISAg
    ◆ 必要事項:①氏名、②所属(会社・学校名等)、③メールアドレス
    ◆ 締 切 日:令和3年12月24日(金)13:30(開始直前まで申込可能です。)

    5.問合せ先

    事務局 いであ株式会社(担当:小池、那花)
    E-mail: 

    添付資料

    連絡先
    環境省水・大気環境局水環境課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8312

     

    water project goodpractice

     

    環境省 2021年度第2回ウォータープロジェクト「グッドプラクティス塾」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/110265.html

  • 【12/31締切】地域活動団体への助成「生活学校助成」のお知らせ

    公益財団法人あしたの日本を創る協会は、身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体に対して支援を行っています。
    身近な地域や暮らしの様々な課題について、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく「生活学校」の趣旨に共感し参加する団体に対して助成金を供出するものです。
    地域に根付いた活動を行っている団体の皆さまはぜひご検討ください。

     


     

    近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
     生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

    ■生活学校とは?

     身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
     これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
     また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「レジ袋削減」「震災復興支援活動」「食品ロス削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
     現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。

    ■対象団体(①及び②の両方に該当する団体)

     ①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
     ②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体

    ■助成金額

     ①生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
     ②全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)

    ■全国運動の活動実施時期

     全国運動の活動実施時期については、助成の決定後1年間のうちに都合の良い時に2回以上取り組んでいただければ結構です。

    ■申請書の入手方法

     まずは、下記問い合わせ先までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。

    ■申請方法

     次の2点の書類をご提出ください。
     ①申請書(所定の書式に必要事項を記入)
     ②これまでの活動がわかる会報または資料等(A4サイズ1~2枚程度)

    ■審査および決定

     申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。結果については10月にメールでご連絡します。

    ■問い合わせ先

     公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
     〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
     TEL03-6240-0778  FAX03-6240-0779  E-mail:

    ashitano nihon seikatsugakkou

     

    公益財団法人あしたの日本を創る協会 地域活動団体への助成「生活学校助成」
    http://www.ashita.or.jp/sg2.htm

  • 【12/6開催】シンポジウム「グリーン×デジタルが先導する豊かな地域循環共生圏づくり」の開催について

    環境省は、グリーンとデジタルをキーワードに、地域循環共生圏の創造を目指すシンポジウムを開催します。
    事例紹介では、海外における脱炭素の先進事例を紹介するほか、ICTを活用したコミュニケーションの事例を取り上げます。
    事前申込先着順の定員制ですので、ご関心のある方はぜひお早めにお申し込みください。

     


     

    地域の魅力を活かしながら資源循環や自然共生に取り組むことで脱炭素も実現し、それぞれに相乗効果が得られる、つまり地域においてSDGsを達成する社会、地域循環共生圏の創造を目指すにはどうしたらよいか。本シンポジウムでは、グリーンとデジタルをキーワードに、今、地域が抱える課題に対し、どのような工夫で地域づくりを進めているのかを共有します。さらに、ICT等の科学技術を活用したコミュニケーションや行動変容にも着目しながら、これからの地域づくりにおけるパートナーシップの在り方について考えてまいります。

    1.日時

    令和3年12月6日(月)14:00 ~ 16:30

    2.場所  

    オンライン開催

    3.主催  

    環境省

    共催

    国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)
    地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)

    4.定員

    500名 ※事前申込先着順

    5.参加費 

    無料

    6.プログラム(予定)

    ○ 開会挨拶 中井徳太郎(環境省環境事務次官)

    ○ 基調講演「環境問題の解決に資する和歌山県の様々な取組」
    仁坂吉伸(和歌山県知事)

    ○ 事例発表Ⅰ(企業・地域)
    ① 正田英樹(株式会社chaintope 代表取締役CEO)
    「ブロックチェーンを活用した地域循環共生圏づくり」
    ② 調整中

    ○ 事例発表Ⅱ(研究機関)
    ① 竹本明生(国際連合大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS) プログラムヘッド)
    「海外における脱炭素に向けた地域事例の紹介」
    ② 今井弘二(国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)ソーシャルイノベーションユニット戦略的プログラムオフィス 研究員 イノベーションプロデューサー兼務)
    「臨場感ある共同体験を実現する技術がもたらす新たな価値創造とパートナーシップ~「みなっぱ」を利用した実践例と将来構想の紹介~」

    ○ 休憩:NICT開発体験共有アプリ「みなっぱ」のデモンストレーション

    ○ 質疑応答 モデレーター:星野智子(一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC) 副代表理事)

    ○ 総括 武内和彦(公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) 理事長/東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授/国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS) 上級客員教授)

    ※ プログラムは詳細が決定次第、随時シンポジウムウェブサイト(https://ideacon.jp/press/211206.html)で公開いたしますので、御参照ください。

    7.申込方法

     本シンポジウムは、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン開催といたします。参加を希望される方は、以下シンポジウムウェブサイトにございます申込みフォームからお申し込みください。

    【ウェブサイト】https://ideacon.jp/press/211206.html
    【申込締切】令和3年12月6日(月)当日

    8.お問合せ窓口

    申込方法や本シンポジウムについてのお問合せは、下記事務局へ御連絡ください。
    また、マスコミ関係者の方で、現地での取材を希望する場合は、氏名、所属、連絡先(メールアドレス及び電話番号)、取材方法を明記の上、メールにて令和3年11月29日(月)までに事務局窓口()へ御連絡ください。

    【シンポジウム事務局】
    電話:045-593-7604
    電子メール:
    担当:いであ(株) 那花(なばな)・植家(うえけ)
    ※ 本シンポジウム事務局は、いであ(株)に委託しています。

    9.個人情報の取扱いについて

    個人情報は、本シンポジウム運営における業務の目的に利用し、法令等に基づく場合を除き第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。

    連絡先
    環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-3406-5181

     

    green digital

     

    環境省 シンポジウム「グリーン×デジタルが先導する豊かな地域循環共生圏づくり」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/110170.html

  • 【12/8締切】熊本県「ふるさと熊本の樹木出前講座」の募集について

    熊本県は、故郷の自然を大切にする意識の醸成や自然保護意識の普及啓発のため、県民を対象とした熊本県の樹木に関する出前講座を開催します。
    今回は八代市鏡の「印にゃく神社の楠」を取り上げ、現地での講座開催となりますので、ご関心のあるかたはぜひこの機会にお申し込みください。
    開催日時は12月18日(土)で、お申し込み締め切りは12月8日(水)となります。

     


     

    ふるさと熊本の樹木は、 県民が祖先から受け継ぎ、ふるさとの象徴として地域の歴史と伝説を秘めた由緒ある樹木を登録しているもので、現在県内に 169 箇所の樹木が 登録されて います。
    今回、登録樹木である「印にゃく神社の楠」 について、出前講座を開催しますので樹木に興味のある方の参加をお待ちしております。

    kumamoto jumoku
    ※上記画像をクリックしてダウンロードしてください。
    詳細なカリキュラムやお申込用紙はチラシ2~3枚目をご覧ください

    1 、講座の日程と内容

    【開催日 】
    令和 3 年 12 月 1 8 日 (土曜日 13:30 15:30

    【 会 場 】
    視察場所:印にゃく神社の楠  熊本県八代市鏡町鏡村1
    集合場所:鏡ヶ池公園  熊本県八代市鏡町上鏡

    【 内 容 】
    ・印にゃく神社の御由緒や御祭神及び樹木の由来について
    ・ふるさと熊本の樹木について

    【講 師 】
     冨田 壽人 氏
    (全国・県の森林インストラクター 、 熊本県希少野生動植物調査検討委員)

    2 対象者

    熊本の樹木に興味を持っている 県民の皆様を広く対象 としています。

    3 募集締切

    令和 3 年 12 月 8 日 水曜日

    4 募集定員

    20名程度
    ※ただし、応募者数が定員を超える場合は、受講者数を先着順で調整させていただきます。

    5 受講申込み方法及び 問い合わせ先

    郵 送
    〒 861 8041 熊本市東区戸島 2 丁目 3 番 35 号
    熊本県森林組合連合会
    「ふるさと熊本の樹木出前講座係」
    ファックス: 096-285-8691
    電子メール: 

    お問い合わせ
    熊本県森林組合連合会 事業部
    担当:山﨑 096-285-8688

    6 主催

    熊本県環境生活部環境局自然保護課、熊本県森林組合連合会

    ※新型コロナウイルス感染症対策のため、 マスクを着用 ください。 また、入場時の検温、消毒液の設置、受講中の換気を行いながら実施します。なお、感染の状況により開催中止する場合があります

     

    チラシはこちらからもダウンロードできます

    お申込みにはチラシの3ページをご使用ください

  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

    1.日時


      令和3年2月19日(金) 13:00~17:25(12:30より受付開始)

    2.会場


      航空会館7階大ホール(東京都港区新橋1-18-1)

      オンライン同時配信(YouTube)

    3.定員


      会場参加70名 、オンライン参加300名

      ※事前申込み制。会場参加者、オンライン参加者ともに2月16日(火)までにお申込み下さい。

    4.参加費


      無料

    5.参加申込み方法


      別紙申込書を一般財団法人日本環境衛生センターへFAX又はE-mailにてお送りください。
      FAX:044-288-5217  E-mail:
      ※申込み多数の場合は、自治体関係者を優先するとともに、参加者を調整させていただく場合があります。

     現地参加者への参加証は、申込期限以降に個別にメールでお送りいたしますので、当日会場へお持ちください。オンライン参加者への視聴に必要なURL等につきましても、申込期限以降に個別にメールでお送りいたします。

    ※取材希望の方も同様にお申込みください。なお、申込みの際に取材希望である旨を記載いただくようおねがいいたします。

    6.プログラム


      13:00 開会挨拶

      13:05 国の廃棄物行政の動向について
          環境省廃棄物適正処理推進課

      13:30 一般廃棄物処理の脱炭素・省CO2化に向けた廃棄物エネルギーの利活用に係る推進の意義等について
          早稲田大学理工学術院大学院 環境・エネルギー研究科 教授 小野田弘士 氏

      13:55 廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心とした一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた各種マニュアル等について     
          (一財)日本環境衛生センター



      14:30 休憩

      14:40 事例紹介

          久慈市
         「地域漁業への廃棄物エネルギー供給の取組」

          佐賀市
         「佐賀市における廃棄物エネルギー等利活用の取組」

          豊島区
         「清掃工場燃焼熱の利用実現可能性調査」

          ふじみ衛生組合
         「廃棄物エネルギーを防災拠点へ~地域に新たな価値を創出するふじみ衛生組合の取組~」

          武蔵野市
         「市街地立地の特性を活かした廃棄物エネルギーの面的利用推進
           ~地域の強靱化に資する地域エネルギー供給拠点としての脱炭素化の取組~」

          八代市
         「八代市における水産物種苗供給施設への廃棄物エネルギーの供給事例」

      17:10 質疑応答

      17:20 閉会挨拶

    7.問合せ先


      環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

      〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

      E-mail 

      TEL 03-3581-3351(内線6803)

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

     r2 haikibutsu energy seminar

    環境省_令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について
    http://www.env.go.jp/press/109041.html

     

  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

  • 【2/20締切】国際環境シンポジウム「みんなで語ろう地球の未来」参加者の募集について

    毎日新聞社は、国際的な環境問題について様々なバックボーンをもつ登壇者が討議するオンライン国際環境シンポジウムを開催します。
    地球温暖化、SDGs、サーキュラーエコノミーなど幅広い分野について考える内容となります。
    ぜひこの機会にご参加ください。

     


     

    毎日新聞社は2月21日(月)に創刊150年を迎えるのを記念して、地球温暖化問題や、循環型経済への転換について討議する国際環境シンポジウム「みんなで語ろう地球の未来~MOTTAINAIから始まるSDGs」を同日午後2時から開催します。
    ※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン配信のみとします。

    シンポジウムは、一般社団法人Climate Integrate 代表理事の平田仁子さん、アマゾン熱帯雨林の保護で著名な元ブラジル環境相、マリナ・シルバさんらをゲストに迎え、「MOTTAINAI」をキーワードに持続可能な社会のあり方を探ります。

    登壇者は、他に
     国谷裕子さん(東京芸術大学理事)
     原有穂さん(Fridays For Future Yokosuka)
     夫馬賢治さん(ESG金融コンサルタント)
     古澤康夫さん(東京都環境局資源循環推進部専門課長)
     安居昭博さん(サーキュラーエコノミー研究家)
     三谷直輝さん(ニッコー株式会社 常務取締役)
     元村有希子(毎日新聞論説副委員長)
    の各氏を予定。

    「みんなで語ろう地球の未来」申込フォーム
     ■オンライン視聴申込はこちら ※2月27日までアーカイブ視聴可

    皆さまのご参加・ご視聴をお待ちしています。

    <プログラム(予定)>

    14:10 オープニング・トーク「MOTTAINAIから始まるSDGs」
     国谷裕子さん(東京藝術大学理事)×元村有希子(毎日新聞論説副委員長)
    14:40 第1部トークセッション「企業が変わる、世界が変わる 2030年の温室ガス半減に向けて」

     平田仁子さん(一般社団法人Climate Integrate 代表理事)、
     原有穂さん(Fridays For Future Yokosuka)、夫馬賢治さん(ESG金融コンサルタント)
     モデレーター:元村有希子
    15:40 特別メッセージ
     マリナ・シルバさん(ブラジル元環境大臣)=オンライン出演、同時通訳
    16:10 第2部パネルディスカッション「循環経済の推進~持続可能社会に向けて」
     パネラー:古澤康夫さん(東京都環境局資源循環推進部専門課長)、夫馬賢治さん、
          安居昭博さん(サーキュラーエコノミー研究家)、三谷直輝さん(ニッコー株式会社 常務取締役)      
     モデレーター:元村有希子
    17:15 クロージング・トーク
    17:35 終了予定

    司会:フリーアナウンサー 上田万由子

    ※プログラムや出演者は変更になる場合があります
    ※リアルタイム字幕表示あり

    <日時>2022年2月21日(月)14:00-17:30(オンライン配信は13:45入室開始)
    <主催>毎日新聞社
    <共催>東京都、共立女子大学・短期大学
    <後援>環境省
    <定員>オンライン参加先着1,000人、メールにてURLをお知らせします。
    <参加費>無料
    <締め切り>2月20日(日)
    <問い合わせ>「みんなで語ろう地球の未来」事務局
      TEL:03-6265-6815(平日午前10時~午後5時)
      メール:

    「みんなで語ろう地球の未来」申込フォーム
     ■オンライン視聴申込はこちら ※2月27日までアーカイブ視聴可

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    MOTTAINAI 国際環境シンポジウム「みんなで語ろう地球の未来」参加者募集!
    https://www.mottainai.info/jp/posts/news/003569.html

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