環境省は、公表したレッドリスト2020を踏まえ、長崎県対馬市に分布する個体に限るシベリアイタチについて「希少鳥獣」に指定、また指定に伴う「狩猟鳥獣」見直しに関して、令和３年１月28日（木）～同年２月26日（金）までパブリックコメントを実施します。

【ご参考】環境省_環境省レッドリスト2020の公表について
https://www.env.go.jp/press/107905.html

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集（パブリックコメント）について

１．概要

２．対象

３．意見募集期間

４．意見提出方法

添付資料

• 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（概要） [PDF 70 KB]
• 意見募集要項 [PDF 102 KB]

連絡先

環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8285

環境省_鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集（パブリックコメント）について
https://www.env.go.jp/press/109049.html

自然保護と生物多様性保全に貢献した、個人と団体、企業、自治体等を表彰する「日本自然保護大賞の各表彰、入選者が決定の授賞を決定、2021年3月13日（土）に「授賞記念シンポジウム」がオンライン開催されます。

シンポジウムの模様は、YouTube ライブで配信され申込みは不要です。

九州地域から保護実践部門大賞を熊本県の吉崎和美さん、特別賞を長崎県諫早農業高等学校食品科学部が受賞されています。

また、入選者として筑後川まるごと博物館運営委員会（福岡県）、熊本県が選定されています。

●九州地域からの受賞者

【大賞：保護実践部門】
　吉崎 和美（熊本県）

【特別賞：選考委員特別賞】
　長崎県立諫早農業高等学校食品科学部（長崎県）
　森林環境の保護を目指した放置竹林削減へ向けた取り組み

【入選】
　筑後川まるごと博物館運営委員会（福岡県）子ども学芸員による「高良川昆虫図鑑」を活用した自然体験活動
　熊本県（熊本県）「レッドデータブックくまもと2019」を10年ぶりに発刊

https://www.nacsj.or.jp/award/result_2021.php

「日本自然保護大賞2021」授賞記念シンポジウム

2021年3月13日（土）14:00～17:00 【YouTubeオンライン配信】
https://youtu.be/FRyD_SxrOus

自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、すべての個人や団体、企業、自治体等を表彰する「日本自然保護大賞」。

第7回授賞者のみなさんから、地域の自然に根ざした、新しい発想や多様な協働による活動の成果をご発表いただきます。各地の魅力あふれる取り組みについてお話が聴ける、とっておきの機会です。

ぜひ、お気軽にご視聴ください。

日本自然保護大賞2021授賞記念シンポジウム

開催日
2021年 3月 13日（土）14:00～17:00

参加方法
日本自然保護大賞2021授賞記念シンポジウムQRコード 下記YouTubeライブ配信をご視聴ください（無料、申込不要）
https://youtu.be/FRyD_SxrOus

パンフレット
日本自然保護大賞2021 授賞記念シンポジウム パンフレット（PDF/3.7MB）

主　催
公益財団法人 日本自然保護協会

協　賛
経団連自然保護協議会

後　援
環境省／国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）／ 国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）／自然保護憲章普及協議会
経団連自然保護協議会 環境省 国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J） 国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）

プログラム（予定）

14:00
開会挨拶、総評

14:10

受賞者による活動発表（大賞3件）

【大賞：保護実践部門】

吉崎 和美（熊本県）
天草における長期的かつ総合的な自然環境保全活動

【大賞：教育普及部門】

生物多様性びわ湖ネットワーク（滋賀県）
トンボ100大作戦～滋賀のトンボを救え！

【大賞：子ども・学生部門】

あいおいカニカニブラザーズ（兵庫県）
兵庫県相生湾のカニたち～僕らの住むまちのカニを知りたくて

15:30 休憩

15:35 受賞者による活動発表（特別賞3件）

【特別賞：沼田眞賞】

畠島海岸生物群集一世紀間調査グループ（和歌山県）
畠島における海岸生物群集一世紀間調査活動～半世紀を終えて

【特別賞：選考委員特別賞】

豊橋市教育委員会／豊橋湿原保護の会／豊橋自然歩道推進協議会（愛知県）
土壌シードバンクの埋土種子を活用し、森林化した湿地を再生・保護する

【特別賞：選考委員特別賞】

長崎県立諫早農業高等学校食品科学部（長崎県）
森林環境の保護を目指した放置竹林削減へ向けた取り組み

16:50 閉会挨拶

＊受賞活動発表は約25分ずつ。選考委員による講評および質疑応答を含みます。
＊プログラム（発表順番など）に変更が生じる場合がございます。
    ウェブサイトに随時アップしていきます。

＜プレゼンター＞
亀山 章　日本自然保護大賞選考委員長／日本自然保護協会理事長／東京農工大学名誉教授
イルカ　IUCN親善大使／シンガーソングライター／絵本作家
神谷 有ニ　株式会社山と溪谷社 自然図書出版部部長
谷口 雅保　積水化学工業㈱政策調査室
中静 透　国立研究開発法人森林研究・整備機構理事長／森林総合研究所所長
吉田 正人　日本自然保護協会専務理事／筑波大学大学院教授

＜お問合せ先＞
公益財団法人日本自然保護協会・日本自然保護大賞担当
〒104-0033　東京都中央区新川1-16-10 ミトヨビル2F
　　03-3553-4102（平日10:00～18:30）

主催／公益財団法人日本自然保護協会
協賛／経団連自然保護協議会
後援／環境省、国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）、自然保護憲章普及協議会

「日本自然保護大賞2021」授賞記念シンポジウム｜日本自然保護協会「日本自然保護大賞」
https://www.nacsj.or.jp/award/symposium.php

環境省は、生物多様性保全のための意識の向上や、行動変容につながるヒントとなる取組・実践事例から、わたしたち一人ひとりに何ができるのかを考えるシンポジウムを開催します。

令和３年３月４日（木）までのお申し込みが必要です。

シンポジウム「生物多様性とライフスタイル　～新しい日常に向けてわたしたちができること～」の開催について

　2019年５月に承認されたIPBES地球規模評価報告書は、生物多様性の状況を改善するためには社会変革（transformative change）が必要と指摘しました。また、愛知目標の最終評価として2020年９月に公表された地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）においても、2050ビジョン「自然との共生」の達成には、「今まで通り」（business as usual）から脱却し、「社会変革」が必要と指摘しています。
　本シンポジウムでは、生物多様性保全のための意識の向上や、行動変容につながるヒントとなる取組・実践事例を専門家からご紹介いただき、わたしたち一人ひとりに何ができるのかを考えます。

1．開催概要

日　時：令和３年３月６日（土）14:00～16:30

会　場：WEB開催（Zoom）

定　員：200名（事前登録制）

参加費：無料

主　催：環境省

共　催：IGES（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）

２．プログラム（予定）

○開会挨拶　環境省　

○基調講演　『「自然と共生する世界」の実現に向けた社会変革』　武内和彦　IGES理事長

○取組紹介

・「ゆっくり、いそげ～一つ一つのいのちを大事にする地域づくり～」
影山知明　クルミドコーヒー／胡桃堂喫茶店　店主

・「生き物の豊かな環境が育む健康～明らかになりつつある自然との関わりと健康の科学的な関係～」
曽我昌史　東京大学大学院　農学生命科学研究科　准教授

・「行動経済学とナッジを生物多様性保全に活かす」
佐々木周作　東北学院大学 経済学部　准教授

・「みんなでつくる自然共生社会～行動変容に向けたNGOやユースの取り組み～」
矢動丸琴子　Change Our Next Decade　代表

・「誰でもいきもの調査隊員～AIを使った生物同定アプリとその活用～」
藤木庄五郎　株式会社バイオーム　代表取締役

・「小さな自然再生とオープンなデータと緩やかな環境自治区」
三橋弘宗　兵庫県立人と自然の博物館　主任研究員

○パネルディスカッション

・テーマ「意識と行動の変化を後押しするために」

・ファシリテーター　山口真奈美　一般社団法人 日本サステナブル・ラベル協会　代表理事

○閉会挨拶　環境省自然環境局長　鳥居敏男

３．参加申込み

令和３年３月４日（木）までに、以下のURLからお申し込みください（IGESウェブサイト）。

（定員に達し次第締め切らせていただきます。）

　https://www.iges.or.jp/jp/events/202103006

４．その他

取材対応はありません。傍聴希望の場合、上記手続きに従ってお申し込み下さい。

参考

○IPBES

　IPBES（Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Service：生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）は生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年４月に設立された政府間組織です。

　2021年２月１日現在、IPBESには137カ国が参加しており、事務局はドイツのボンに置かれています。科学的評価、能力開発、知見生成、政策立案支援の４つの機能を柱とし、気候変動分野で同様の活動を進めるIPCCの例から、生物多様性版のIPCCと呼ばれることもあります。

　IPBES ウェブサイト　http://www.ipbes.net/

　環境省ウェブサイトhttp://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/ipbes/index.html

○地球規模生物多様性概況第５版

　地球規模生物多様性概況第５版（Global Biodiversity Outlook5：GBO5）は、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標の達成状況についての評価や、2050年ビジョンの達成に向けて必要な行動等をまとめた報告書で、生物多様性条約事務局が2020年９月15日に公表しました。報告書によれば、愛知目標の20項目のうち６項目は一部達成と評価したものの、完全に達成したものはありませんでした。

　生物多様性条約事務局ウェブサイト　https://www.cbd.int/gbo5

　環境省ウェブサイト　https://www.env.go.jp/press/108447.html

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8275

環境省_シンポジウム「生物多様性とライフスタイル　～新しい日常に向けてわたしたちができること～」の開催について
https://www.env.go.jp/press/109108.html

環境省は、「生物多様性保全推進支援事業（里山未来拠点形成支援事業）」について、令和３年度生物多様性保全推進交付金の公募を実施しています。

自然共生社会づくりを着実に進めるため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を国が交付するもので、事業の内容や公募対象は下記よりご確認ください。

令和３年度生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業）の公募について

　環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業（里山未来拠点形成支援事業）」を実施しています。
　今般、令和３年度の新たな事業について募集します。

１．事業の概要

自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の要件は、下記のとおりです。

２．公募対象

下記のとおりです。

※１　地方公共団体（都道府県、市町村及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第281条に規定する特別区をいう。）又はその他の団体であって、それに代わる者として自然環境局長が承認した者とする。

なお、上記団体の承認は、当該団体等の定款又は規約、財務状況、活動状況等に基づき審査を行った上で行うものとする。

３．応募書類及び提出方法

応募申請書（公募要領別紙を参照）に必要事項を記入の上、電子メール（）にて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類（応募者名）」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。

なお、書面（紙媒体）による提出も受け付けます。書面による申請を希望する場合は、下記提出先に２部提出してください。ただし、申請内容の迅速な確認等のため、書面の提出に併せて、申請書類の電子ファイルを上記アドレスへ送信してください。

４．応募締切

令和３年４月30日（金）（17時必着）

５．提出先

各地方環境事務所又は自然環境事務所（別添「提出先一覧」参照）

６.問合せ先

環境省自然環境局自然環境計画課

TEL：03-5521-8343（内線6674）　FAX：03-3591-3228

電子メール：

添付資料

• 令和３年度生物多様性保全推進支援事業（里山未来拠点形成支援事業）公募要領 [PDF 333 KB]
• 令和３年度生物多様性保全推進支援事業（里山未来拠点形成支援事業）応募申請書　様式１ [DOC 104 KB]
• 令和３年度生物多様性保全推進支援事業（里山未来拠点形成支援事業）応募申請書　様式２ [PPTX 49 KB]
• 生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業）交付要綱（案） [PDF 171 KB]
• 生物多様性保全推進支援事業（概要） [PDF 173 KB]
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄） [PDF 14 KB]

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8343

環境省_令和３年度生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業）の公募について
http://www.env.go.jp/press/109394.html

５月２２日は、国連が生物多様性問題に関する普及と啓発を目的として定めた国際デー「国際生物多様性の日」です。

本年の「国際生物多様性の日」は世界共通のテーマを「"We're part of the solution #ForNature"（私たち自身が解決の鍵）」としており、環境省は、ンラインシンポジウム「国際生物多様性の日2021シンポジウム-私たち自身が解決の鍵-」を共催します。

生物多様性の国際的な動向や、国内の動向を紹介、専門家・有識者によるパネルディスカッションが実施されます。

国際生物多様性の日（５月22日）について

環境省は、国際生物多様性の日（５月22日）に、国連大学サステイナビリティ高等研究所、地球環境パートナーシッププラザと共催で、オンラインシンポジウム「国際生物多様性の日2021シンポジウム-私たち自身が解決の鍵-」を開催します。
国際生物多様性の日2021のテーマ「"We're part of the solution #ForNature"（私たち自身が解決の鍵）」に沿って、ポスト2020生物多様性枠組を含む生物多様性の国際的な動向や、国内の動向を紹介します。さらに、国連大学、国際機関、地域で活動をしている専門家・有識者を招き、パネルディスカッションを行います。

１．国際生物多様性の日2021に関して

国際生物多様性の日とは、国連が生物多様性問題に関する普及と啓発を目的として定めた国際デーです。1992年５月22日に生物多様性条約の本文が生物多様性条約交渉会議において採択されたため、毎年５月22日を国際生物多様性の日としています。

毎年この日に合わせ、世界共通のテーマに沿って生物多様性の保全や主流化に向けた普及啓発イベントが世界各地で開催されています。本年のテーマは「"We're part of the solution #ForNature"（私たち自身が解決の鍵）」です。

２．国際生物多様性の日2021シンポジウム-私たち自身が解決の鍵-

○　趣旨
本シンポジウムは、国際生物多様性の日2021のテーマに基づき、ポスト2020生物多様性枠組を含む生物多様性の国際・国内動向及び具体的な事例を共有します。加えて、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの解決の鍵になり得る、生物多様性の保全及び回復に向けたアクションを加速させるための知見や取組について、各セクターにおける活動と成果を国内外に発信します。

○　日時：令和３年５月20日（木）18:00～19:30

○　場所：Zoom（日・英同時通訳あり）

○　費用：無料

○　共催：国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

      環境省

      地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

○　後援：国連生物多様性の10年日本委員会（予定）

○　構成（予定）

(1) 主催者挨拶　18:00～18:10（10分）

　　　笹川博義　環境副大臣

　　　山口しのぶ　国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）所長

　　　Elizabeth Maruma Mrema　国連生物多様性条約事務局長

(2) 基調講演　18:10～18:30（20分）

「生物多様性に関する国際動向に関して」

武内和彦　公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長/東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授／国連大学サステイナビリティ高等研究所 客員教授

(3) プレゼンテーション　18:30～18:40（10分）

「生物多様性に関する国内動向に関して」

河村玲央　環境省自然環境局生物多様性主流化室長

(4) パネルディスカッション・Q&A　18:40～19:30（50分）

「私たち自身が解決の鍵となるために」

モデレーター：星野智子　地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

参加者：国際機関（未定）、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティングユニット（UNU-IAS OUIK）、ユース、環境省

３．参加申込み

UNU-IASが管理する以下のサイトで参加を受け付けています。

（https://zoom.us/webinar/register/WN_noASisRbQ9y0eYuc6loB4A）

※　事前登録が必要です。参加は無料です。

参加に関するお問合せ先：国連大学サステイナビリティ高等研究所（担当：丸山）

所在地 ：〒150-8925　東京都渋谷区神宮前5-53-70

TEL ：03-5467-1212

Mail ：geoc[at]unu.edu (迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更して

おります。お手数ですが、メール送信の際は[at]を@に置き換えて御利用ください)

４．報道関係者の方へ

取材を御希望の場合は上記連絡先まで御連絡ください。

連絡先

• 代表03‐3581‐3351
• 直通03‐5521‐8150

環境省_国際生物多様性の日（５月22日）について
https://www.env.go.jp/press/109503.html

動物愛護週間（毎年９月20日～26日）に際して、普及啓発ポスターのデザイン絵画が公募されています。

テーマは「私たちがつくるペットとのこれから」です。

令和３年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの実施について

広く国民の皆様に動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていただくため、動物愛護週間（毎年９月20日～26日）が定められています。環境省と動物愛護週間中央行事実行委員会は、令和３年度動物愛護週間に際し、普及啓発を行うためのポスターのデザイン絵画を公募します。最優秀作品には環境大臣賞が贈られるとともに、最優秀作品をデザインとした動物愛護週間のポスターを環境省が作成し、全国の自治体等に配布して広く活用します。

１．公募の趣旨

国民の皆様に動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていただくため、「動物の愛護及び管理に関する法律」で動物愛護週間（毎年９月20 日～26 日）が定められています。環境省では、毎年、動物愛護週間のポスターを作成して全国の自治体や小学校等に配付しており、ポスターのデザイン絵画を広く一般に公募することによって、動物愛護週間の普及と国民の動物愛護管理に関する意識の一層の高揚を図っております。

２．デザイン絵画のテーマ

「私たちがつくるペットとのこれから」

新型コロナウイルス感染症の流行など、人と動物を取り巻く環境も年々大きく変化していますが、今年の動物愛護週間は、「私たちがつくるペットとのこれから」をテーマに、ペットが私たちにもたらしてくれることなどを改めて見つめ直し、これからも続いていく人とペットとの多様な関係を考える機会にしたいと思います。今年のコンクールでは、人もペットもますます幸せになるためには何が必要で、これからどんな世界を作っていくことができるのか、想像力を働かせた作品を募集します。

３．各賞

最優秀作品（環境大臣賞） １点 賞状・記念品（図書カード５万円程度）
優秀作品（動物愛護週間中央行事実行委員会委員長賞）５点 賞状・記念品（図書カード１万円程度）
最優秀作品については今年度の動物愛護週間ポスターとして採用し、全国の自治体、関係省庁、報道機関等に配布するとともに、動物愛護管理行政の推進を図るための資料として活用します。

４．主催

環境省、動物愛護週間中央行事実行委員会（環境省・東京都・台東区・公益財団法人日本動物愛護協会・公益社団法人日本動物福祉協会・公益社団法人日本愛玩動物協会・公益社団法人日本獣医師会・公益社団法人日本動物園水族館協会・一般社団法人家庭動物愛護協会・一般社団法人日本雑誌協会・公益社団法人東京都獣医師会）

５．審査方法

環境省及び動物愛護週間中央行事実行委員会が選任する審査員が、審査を行います。審査員は、動物の愛護管理の専門家、デザインの専門家、マスコミ関係者、国及び地方自治体の動物愛護管理行政担当職員等で構成する予定です。

６．スケジュール（予定）

令和３年６月11 日 募集締切（当日消印有効）
令和３年６月中旬 審査会－各賞決定
令和３年７月上旬 結果発表（環境省ホームページ等で公表）
令和３年７月下旬 ポスターの印刷・全国配布
令和３年９月 表彰式（どうぶつ愛護フェスティバル）

７．募集作品

絵画 四つ切り画用紙（542mm×382mm）を、必ず【縦長】で使用すること。
※ 作品作成上の注意事項
・ 彩色及び画材は自由です。ただし、立体物の使用は禁じます。
・ 対象となる動物は、哺乳類、鳥類及び爬虫類とし、両生類、魚類、昆虫等は対象としません。
・ 作品に標語やキャッチフレーズを挿入する場合は、テーマに合ったものを挿入してください。なお、文字の入らないデザインも可能です。
・ 野生動物を安易にペットとして飼養できると思わせるようなデザインは避けてください。
・ 動物に過度な接触（キス等）をしているデザインは避けてください。
・ 関係法令等を遵守した内容のデザインとしてください。例えば、犬をモデルに使用する場合は、首輪や鑑札（狂犬病予防法に基づき交付されたもの）を装着していることが分かるようにします。また、放し飼いやノーリードでの運動を思わせるようなデザインは避けてください。

８．応募資格

特になし

９．応募方法

（１）記入事項
氏名、住所、年齢、電話番号、勤務先（学校名・学年）、作品についてのコメント（100 文字程度）を所定の応募票に記入し、絵画裏面に添付してください。

（２）応募条件
・１人複数応募が可能です。ただし、用紙１枚につき作品１点とします。
・作品を折り曲げたり丸めたりせずに送ってください。
（３）作品応募先
公益財団法人 日本動物愛護協会
住所：〒107-0062 東京都港区南青山１-15-15 乃木坂パークフロント２F
電話：03-3478-1886

10．応募上の注意

・ 応募作品の著作権は、主催者側に帰属するものとします。
・ 応募は、未発表のオリジナル作品に限ります。他の作品の模倣や類似と認められる作品は、入賞決定後であっても賞を取り消す場合があります。
・ 応募作品は返却しません。
・ コンクールの結果発表の際には、最優秀賞及び優秀賞のデザイン絵画画像、入賞者氏名とお住まいの都道府県名を記載して発表します。
・ 最優秀賞の作品については今年度の動物愛護ポスターのデザインとして採用し、「動物愛護週間９月20 日～26 日」等の文字挿入等により補作します。また、ポスターには、最優秀賞入賞者の氏名、お住まいの都道府県名、作品へのコメントを掲載します。
・ 最優秀作品及び優秀作品への入賞者については、例年９月に都内で開催される「どうぶつ愛護フェスティバル（屋内行事）」において表彰式を行います。表彰式出席に係る国内旅費（入賞者本人及び入賞者の保護者等随行者１名）については、環境省から支出します。
・ ポスターの色調は印刷のため、実物と異なる場合があります。

添付資料

• 応募票 [PDF 84 KB]

連絡先

• 代表03-3581-3351

環境省_令和３年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの実施について
https://www.env.go.jp/press/109530.html

大塚商会は創業60周年を記念した、持続可能な社会を目指し、気候変動対策・環境保全活動を実施している団体に対する助成公募を行っています。

対象となる事業は、持続可能な社会につながる環境活動（森づくり、水資源の保護、生物多様性の保全、環境教育）となっています。

大塚商会創業60周年記念「大塚商会ハートフル基金　持続可能な社会につながる環境活動」公募助成のお知らせ

大塚商会は2021年7月に創業60周年を迎えます。これを記念し、持続可能な社会を目指し、気候変動対策・環境保全活動を実施している団体に対し、総額1,000万円の公募助成を行います。

「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月100円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。今回は会社が助成金全額を拠出し、大塚商会ハートフル基金の仕組みを利用して助成を実施します。

支援を希望される団体の皆様は、募集要項をご確認のうえでご応募ください。

募集要項

1.対象となる事業

持続可能な社会につながる環境活動（森づくり、水資源の保護、生物多様性の保全、環境教育）

＊ 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。

2.対象となる団体

以下の（1）～（4）の全てを満たしている団体が対象です。

（1）募集地域

日本国内に所在する団体

（2）活動人数・活動年数・法人格

4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。

（3）情報発信

インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。

（4）推薦者

団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員（これらに限りません）などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。

3.助成金額

1団体100万円（総額1,000万円を予定）。

＊ 支援決定後全額を一括でお支払いします。

4.応募受付期間

2021年4月22日～2021年6月15日（当日消印有効）

5.応募について

（1）申請書は以下から入手をお願いします

「大塚商会ハートフル基金」公募助成申請書（Word：58KB）

（2）必要書類を用意してください

規約・会則・定款など

2020年度決算資料（活動計算書/損益計算書もしくは収支計算書など）

2021年度事業計画書

2021年度の収支予算書

直近の役員名簿

（3）申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に以下まで郵送してください

〒102-8573

東京都千代田区飯田橋2-18-4

株式会社大塚商会

社長室内 ハートフル基金事務局

＊ 申請書および必要書類のホチキス止めはしないでください。

＊ 郵送された書類の返却はできません。

6.審査

（1）選考基準

公益性のある事業か。

社会的課題の解決に貢献する事業であるか。

コロナ禍においても実施できるよう対策が検討されているか。

2022年7月31日までに終了する事業であるか。

積極的に団体や活動に関する情報を発信しているか。

（2）面談・質問

応募書類を元に厳正な審査を実施します。

審査の過程で、メール・電話・オンライン（zoom等）で質問をすることがあります。

7.審査結果について

審査の結果は9月中に申請書に記載されたEメールアドレス宛に通知予定です。審査経過・不採択の理由は一切お答えできません。

8.個人情報について

ご記入いただいた個人情報は、審査および団体との連絡にのみ利用します。

助成が決定した場合、団体名・所在地を当社ホームページの助成制度を紹介するページに掲載します。

9.その他

反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの応募は受け付けません。

宗教の布教・特定の政党の支持を主たる活動とする団体からの応募は受け付けません。

1団体1件（1事業）のみ応募が可能です。

助成決定後、事務局による活動視察（現地またはオンライン）を実施いたします。その結果、申請内容と活動に大きな齟齬がある場合は、助成金を返金していただきます。

助成決定後、団体として積極的に「大塚商会ハートフル基金」の助成による成果の発信をお願いします。また、当社ホームページや冊子への活動内容紹介に協力していただきます。

助成事業について、2022年8月31日までに当社所定の「使途報告書」および「収支報告書」を提出していただきます。

問い合わせ

応募に関するお問い合わせはEメールでのみ受け付けます。
株式会社大塚商会
社長室内　ハートフル基金事務局
Eメール：
＊ 添付ファイルは付けないでください。
＊ オンラインストレージサービスを利用した書類の送付も閲覧はいたしません。
＊ 土日祝日は問い合わせの返信はできません。

大塚商会創業60周年記念「大塚商会ハートフル基金　持続可能な社会につながる環境活動」公募助成のお知らせ | 大塚商会
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2021/210422.html

高校生が、日本のさまざまな地域で暮らす森・川・海の名人を訪ね、一対一で「聞き書き」するプロジェクトである「聞き書き甲子園」の参加生徒募集が行われています。

【ご参考】

知る｜聞き書き甲子園
https://www.kikigaki.net/about

過去に実施されたインタビューの成果は下記からご覧になれます。

聞き書き電子図書館
http://lib.ruralnet.or.jp/mori/

Youtubeコンテンツ　聞き書き甲子園の活動紹介！

【 募集要項 】

参加資格　

高校生

募集人数　

88人

応募〆切

2021年6月24日（木）必着*選考結果は7月末までに郵送で通知します。

参加条件

事前研修に参加できること。
また、聞き書き作品を期日までに提出すること。

参加費用

無料*事前研修、取材、成果発表会にかかる旅費は主催者が負担します。

応募方法

下記の応募フォームからご応募ください。または、参加申込書と応募動機を書いた作文（400字程度）を事務局まで郵送してください。（応募用紙のダウンロード）

表彰

農林水産大臣賞、文部科学大臣賞、環境大臣賞、林野庁長官賞、ファミリーマート特別賞等

※開催にあたっては、国や各都道府県の方針に従い、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して行います。状況により、開催内容が変更・延期・中止になる可能性もあります。あらかじめご了承ください。

感染防止対策の詳細はこちら

参加する｜聞き書き甲子園
https://www.kikigaki.net/entry

環境省は、インバウンド拡大による地域経済の持続可能な発展に寄与することを目的に、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等の促進に係る経費を補助する事業公募を行います。

事業内容は下記のとおりです。

Ａ コンテンツの造成事業

① コンテンツの造成に係るコンサルティング、事業計画の策定
② 自然環境状況の調査や利用状況の調査等、コンテンツ造成に向けた必要な調査
③ テストマーケティングまたはファムトリップの実施
④ コンテンツ造成に係るパンフレットやホームページ等の情報発信媒体の整備及び多言語化・デジタル化、キャッシュレス化
⑤ 多言語対応を行うための人材確保及び研修の開催
⑥ コンテンツの造成に関連した海外のメディア招聘や旅行博出展等のプロモーションの展開
⑦ 上記に必要な備品・資材の購入及び賃借

Ｂ 地域一体となった効果的なコンテンツ提供の検討事業

① 計画策定・改定等のための地域関係者や有識者等による協議会等の開催
② 自然環境状況の調査や利用状況の調査等、計画策定・改定等のために必要な調査
③ 計画策定・改定等に係るコンサルティング

Ⅽ 地域一体となった効果的なコンテンツ提供体制の整備事業

① ビジターセンター等におけるアクティビティ情報の一元的な提供等
② 新型コロナウイルス感染症の防止対策（利用者数コントロールのための調査・対策実施など）
③ 複数事業者が活用する体験フィールドの環境整備（清掃、簡易修繕など）
④ 自然環境情報等の収集とコンテンツ事業者への提供
⑤ インバウンド対応のためのコンテンツ事業者向けの人材育成
⑥ コンテンツ提供のための二次交通の構築に向けたトライアル実施
⑦ 上記に必要な備品・資材等の購入及び賃借

補助金を申請できる対象は下記のとおりです。

ア　民間企業
イ　個人事業主
ウ　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ　特定非営利活動法人
オ　都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
カ　地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
キ　法律により直接設立された法人
ク　民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

その他詳細は下記よりご確認ください。

令和３年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業）の間接補助事業の公募について

　環境省においては、令和３年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業）に係る事業を実施しております。
　この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。

１．事業の概要

　環境省においては、令和３年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等を促進し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を実施しています。

　この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

２．間接補助事業の公募について

（１）公募期間

　令和３年５月10日（月）～同年６月９日（水）

（２）応募方法

　応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のWEBページを御覧ください。

【一般財団法人環境イノベーション情報機構　「国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業」WEBページ：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/sttc/001/ 】

（３）問い合わせ先

　一般財団法人　環境イノベーション情報機構

　〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階

　E-mail:jigyo-np＠jigyo.eic.or.jp（問い合わせはメールにてお願いします）

　TEL ：03-6821-7210 FAX ：03-5209-7105

連絡先

環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8271

環境省_令和３年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業）の間接補助事業の公募について
https://www.env.go.jp/press/109560.html

公益財団法人 自然保護助成基金は、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を行い、自然環境の保全に資する調査および研究や、市民グループによる自然保護活動に対する助成を行います。

各カテゴリによって対象テーマや応募資格が異なりますので、最下部のリンクより各資料をご確認ください。

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然環境の保全に資する調査および研究や、市民グループによる自然保護活動に対する助成プログラムです。
毎年5月下旬~7月中旬まで募集し、10月～翌年9月末まで、1年間助成をします（カテゴリによっては2年間）。

助成対象カテゴリー

A.国内研究助成・・・日本国内における自然保護のための調査・研究
B.国内活動助成・・・日本国内における自然保護の普及・啓発活動
   .地域NPO活動枠・・・日本国内の地域のNPOによる自然保護活動
C.海外助成･･･日本国外の地域における自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動　※今年度は、海外助成の申請は中止しています。
D.特定テーマ助成･･･当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動

応募資格

自然保護に関する調査・研究および活動を進める能力のある団体。

助成金額と期間

A.1件あたり上限100万円／1～2年間
B.1件あたり上限100万円／1年間
C.1件あたり上限150万円／1年間
D.1件あたり上限100万円／1年間。最大2年間助成可能。※テーマによって金額と期間は変動します。

選考方法

専門家による審査委員会にて選考の後、当財団理事会の決議を経て、助成先を決定します。

応募の手順

※注意※

締切の時間までに間に合わなかった申請は、いかなる場合であれ受け付けません。
所定のページを超える申請書は受け付けません。
申請書の差替えには対応しておりませんので、提出前によく確認してください。
補足資料は受け付けておりません。ご送付いただいても審査委員には届きません。

【新型コロナウイルスに関する対応】

今年度の海外助成の募集は中止とします。国内外で移動が制限されている中で、プロジェクトの遂行が困難であると考えられるためです。
募集期間中に、感染拡大の状況が極端に悪化した場合、募集を中止させていただく場合もございます。ご了承ください。
助成開始後に、新型コロナウイルスの影響によりプロジェクト期間や支出計画、研究・活動内容にやむを得ない変更が生じた場合は、当財団としては柔軟に対応してまいります。
成果発表会は、感染状況が収束していない場合、オンライン開催といたします。その場合、成果発表会旅費として計上していただいている金額分はご返金いただきますので予めご了承ください。
その他、コロナウイルスに関連する質問および回答については、以下の「募集要項・費目一覧」のフォルダに入っている「コロナ関連のQ&A」をご参照ください。

ご不明な点は、以下までお問い合わせください。たくさんのご応募、お待ちしております。

問い合わせ・申請書送付先：

公益財団法人自然保護助成基金　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当係
Tel:03-5454-1789
Fax:03-5454-2838
Email:
※職員が事務所不在の場合もありますので、お問い合わせはできるだけメールでいただけますと幸いです。

お問い合わせフォームはこちら

https://www.pronaturajapan.com/consultation/index.html

募集要項等関連書類は下記よりご確認ください。

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成 - 自然保護助成基金
https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.html

公益信託 大成建設自然・歴史環境基金は、自然･歴史環境の保全活動や研究を行う非営利団体への助成を行っています。

今年度の募集は令和３年５月１１日に要項が基金のWebサイトへ情報掲載予定です。

これまで、九州・沖縄地域の活動団体の多彩な活動についても助成が行われています。

【ご参考】年度別助成実績 | 公益信託　大成建設自然・歴史環境基金 | 大成建設株式会社
https://www.taisei.co.jp/about_us/society/kikin/html/year.html

公益信託 大成建設自然・歴史環境基金
【２０２１年度助成金募集のご案内】

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。
本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

[応　募　要　項]

１．助成対象

国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。

２．助成要件

国内に拠点を置き、自然･歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体（個人による申請は不可）で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていることが要件です。
なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であることも要件となります。
また、助成を受けた場合、「助成活動・研究報告書」および「助成金収支報告書」を助成金が振込まれた年の翌々年の１月末までに提出すること。なお、団体の機関誌・報告書・ホームページに「公益信託大成建設自然・歴史環境基金２０２１年度助成金による」と明記するとともに、当該活動の成果をホームページ等に可能な限り掲載すること。

３．助成対象となる費用科目および内訳表示

助成対象事業となる「機材費」「消耗品費」「旅費」「謝金」等とします。

４．本基金の助成金総額と件数

（１）助成金総額：１，５００万円程度、助成件数：３０件程度。

（２）助成対象事業の期間：原則として助成金振込日より１年間。

なお、原則として２年連続の助成はいたしません。

５．応募方法

６．応募締切日

８．お問い合わせ先

〒103－8670 東京都中央区八重洲１－２－１
みずほ信託銀行株式会社　個人業務部　信託業務開発チーム
『公益信託 大成建設自然・歴史環境基金』 事務局
電話０３－３２７４－９２１０　・　ＦＡＸ ０３－３２７４－９５０４
E-mail:

公益信託　大成建設自然・歴史環境基金 | 取り組み・活動 | 大成建設株式会社
https://www.taisei.co.jp/about_us/society/kikin/

※令和３年５月１１日に２０２１年度募集情報が掲載されます。

【お知らせ】　助成事業に係る令和３年度下期分の公募の案内について

熊本の豊かな自然を守るため、自然環境保全等に取り組んでおられる団体等を対象に助成を行っています。

令和３年度下期分について、下記のとおり公募します。

受付期間：令和３年６月１日～令和３年７月３１日（当日の消印有効）

事業の実施期間：令和３年度下期（令和３年１０月１日から令和４年３月３１日まで）

※助成は、財団の運営委員会での審議を経て決定します。

助成事業について

助成対象団体等

• ①目的、組織、代表者団体の運営に必要な事項についての定めがあること。
• ②国、地方公共団体及び企業等が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人でないこと。
• ③非営利団体であること。

助成対象事業

• ①多様な野生動植物の保護保全等
• ②森や水などの自然環境・地域環境の保護保全
• ③地域の景観整備などの保全、環境美化活動等
• ④子どもたちを対象とした環境教育事業

上記に関する事業であること及び非営利かつ政治又は宗教活動に関わりのない事業

助成対象経費

事業の実施に直接必要となる経費。下記を参照してください。

【助成対象経費の例】
事業費（事業の実施に直接必要な経費）

• 旅費、印刷費、会議費、研修費、講師謝礼
• ボランティア以外の協力者に対する賃金
• 事業に伴う物品等、施設の借用費、昼食代
• 事業に伴う機材のレンタル経費、外部委託経費
• ＤＶＤ、冊子等の作成

• 人件費（職員等の賃金）
• 経常的経費（光熱水料、電話代等通常の事務所経費）
• その他（慰労会的食料費、備品購入費、イベント、ボランティア参加者の賃金等）

助成額

• ①100万円を限度とし助成対象経費の2分の1以内
• ②助成金は、1団体及び個人に対し年１回（継続は原則なし。但し特認として３年まで）

募集

助成事業 | 再春館「一本の木」財団
https://ipponnoki.jp/assist/

環境省は、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム」（IPBES）総会第８回会合のオンライ開催を受けて、環境省主催の結果報告会を令和３年７月６日（火）に開催します。

専門家所見のほか、侵略的外来種評価の進捗報告が行われる予定です。

IPBES総会第８回会合の開催について

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）総会第８回会合が令和３年６月14日（月）～同年６月24日（木）にオンラインで開催されます。本会合では、「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価」及び「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」のスコーピング文書が採択される予定です。なお、環境省主催の結果報告会を令和３年７月６日（火）に開催します。

１．会議の概要

(1) 名称

日本語　生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）総会第８回会合

英語　　The eighth session of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) Plenary

(2) 期間　令和３年６月14日（月）～同年６月24日（木）

(3) 形態　オンライン（非公開）

(4) 参加者　IPBES参加各国の政府、国連環境計画などの関連国際機関など

(5) 公式ウェブサイト

https://ipbes.net/event/ipbes-8-plenary

２．主な議題

(1) 第２期作業計画2019-2030の進捗報告

(2)「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価」及び「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」のスコーピング文書の検討

(3) その他（IPBESの財政及び予算、今後の総会の日時・場所、等）

３．環境省主催結果報告会

(1) 概要

【日時】令和３年７月６日（火）13:30～14:30

【形態】オンライン（Zoom webinarによるオンライン配信）

【主催】環境省

【内容】

1)　IPBES総会第８回会合結果概要（環境省）

2)　政策支援及び第２期作業計画に関する専門家所見（香坂先生）

3)　学際的専門家パネルとしての所見（橋本先生）

4)　IPBES総会第８回会合に関する専門家所見（白山先生）

5)　侵略的外来種評価の進捗報告（IPBES侵略的外来種評価技術支援機関）

【報告者（予定）】 (敬称略、発表順)

・中澤　圭一　　環境省自然環境局　生物多様性戦略推進室長

・香坂　玲　　　名古屋大学大学院　環境学研究科　教授

・橋本　禅　　　東京大学大学院　農学生命科学研究科　准教授

・白山　義久　　京都大学　名誉教授

・守分　紀子　　IPBES侵略的外来種評価技術支援機関　ヘッド

(2) 参加申込要領

参加を御希望の方は、令和３年７月２日（金）までに、以下のURLからお申し込みください（定員800名に達し次第締め切らせていただきます）。取材も可能です。報道関係者の方は所属先の分類で「メディア」と選択し、取材希望の方は「取材を希望する」にチェックを入れてお申し込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ABstA8SxTAu_gtBcBELOXA

＜参考＞

●生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム

（Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services：IPBES(イプベス)）

◆生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして2012年４月に設立された政府間組織

◆2021年３月31日現在、137カ国が参加

◆科学的評価、能力開発、知見生成、政策立案支援の４つの機能が活動の柱

◆これまでに以下の評価報告書を作成

・生物多様性及び生態系サービスのシナリオとモデルの方法論に関する評価報告書

・花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産に関するテーマ別評価報告書

・生物多様性及び生態系サービスに関する地域・準地域別評価報告書

・土地劣化と再生に関するテーマ別評価報告書

・生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

◆参考情報

IPBES webサイト

https://www.ipbes.net/

環境省webサイト

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/international/ipbes/index.html

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8275

環境省_IPBES総会第８回会合の開催について
https://www.env.go.jp/press/109627.html

環境省は、重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域おける環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動について、活動等に必要な経費の一部を交付する事業公募を行っています。

【ご参考】

環境省_生物多様性保全上重要な里地里山（「重要里地里山」）」
https://www.env.go.jp/nature/satoyama/jyuuyousatoyama.html

令和３年度生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業）の二次公募について

１．事業の概要

　自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の要件は、下記のとおりです。

２．公募対象

　下記のとおりです。

※１　地方公共団体（都道府県、市町村及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第281条に規定する特別区を
　　いう。）又はその他の団体であって、それに代わる者として自然環境局長が承認した者とする。
　　　なお、上記団体の承認は、当該団体等の定款又は規約、財務状況、活動状況等に基づき審査を行った上で
　　行うものとする。

３．応募書類及び提出方法

　応募申請書（公募要領別紙を参照）に必要事項を記入の上、電子メール（）にて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類（応募者名）」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。
　また、書面（紙媒体）による提出も受け付けます。書面による申請を希望する場合は、下記提出先に２部提出してください。ただし、申請内容の迅速な確認等のため、書面の提出に併せて、申請書類の電子ファイルを上記アドレスへ送信してください。

４．応募締切

　令和３年８月18日（水）（17時必着）

５．提出先

　各地方環境事務所又は自然環境事務所（別添「提出先一覧」参照）

６.問合せ先

　環境省自然環境局自然環境計画課

　TEL：03-5521-8343（内線6674）　FAX：03-3591-3228

　電子メール：

添付資料

• 令和３年度生物多様性保全推進支援事業（里山未来拠点形成支援事業）（２次募集）公募要領 [PDF 454 KB]
• 令和３年度生物多様性保全推進支援事業（里山未来拠点形成支援事業）（２次募集）応募申請書　様式１ [DOC 105 KB]
• 令和３年度生物多様性保全推進支援事業（里山未来拠点形成支援事業）（２次募集）応募申請書　様式２ [PPTX 49 KB]
• 生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業）交付要綱 [PDF 171 KB]
• 生物多様性保全推進支援事業（概要） [PDF 173 KB]
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄） [PDF 14 KB]

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8343

環境省_令和３年度生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業）の二次公募について
https://www.env.go.jp/press/109678.html

環境省は、コンセプトムービー「体験の機会の場～SDGs実現に向けた環境教育～」を制作しました。
環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」認定制度の趣旨や実際の体験プログラムの様子、実践者の皆様のインタビューが紹介されています。また制度の内容紹介も行われています。

この認定制度では九州地域から、佐賀県の朝日テクノ株式会社による、いまり「こまなきの里山」が体験の機会の場として登録されています。

□全編

【Full】環境省「体験の機会の場～SDGs実現に向けた環境教育～」コンセプトムービー - YouTube

 環境省「体験の機会の場～SDGs実現に向けた環境教育～」コンセプトムービー - YouTube
※#1,#2のみの収録です。

□チャプター

＃1 コンセプト　環境省「体験の機会の場～SDGs実現に向けた環境教育～」 - YouTube

＃2 体験の機会の場の紹介　環境省「体験の機会の場～SDGs実現に向けた環境教育～」 - YouTube

＃3 インタビュー集　環境省「体験の機会の場～SDGs実現に向けた環境教育～」 - YouTube

＃4 制度紹介　環境省「体験の機会の場～SDGs実現に向けた環境教育～」 - YouTube

コンセプトムービー「体験の機会の場～SDGs実現に向けた環境教育～」の公開について

コンセプトムービー「体験の機会の場～SDGs実現に向けた環境教育～」を制作し、環境省YouTubeページにて公開しましたのでお知らせいたします。

１．趣旨

　環境教育では、体験活動を通じて、五感を使い実感を伴う深い学びを得ることを特に重視しています。

　環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」は、安全性の基準を満たし質の高い体験プログラムを提供する体験活動の場であり、このコンセプトムービーでは、これらの趣旨や実際の「体験の機会の場」での体験プログラムの様子などを紹介しています。

○環境省「体験の機会の場～SDGs実現に向けた環境教育～」コンセプトムービー

https://youtu.be/aSEyg2Skz2A(18分49秒)

（内容）
＃１　コンセプトムービー
＃２　体験の機会の場の紹介

○〔フルバージョン〕環境省「体験の機会の場～SDGs実現に向けた環境教育～」コンセプトムービー　

https://youtu.be/42Xy_MIr9u8(36分54秒)

（内容）
＃１　コンセプトムービー
＃２　体験の機会の場の紹介
＃３　インタビュー集
＃４　制度紹介
（※　チャプターごとの掲載も行っています。）


（出演）
●　石田好広 氏（目白大学人間学部児童教育学科教授・児童教育学科長）
●　小澤紀美子 氏（東京学芸大学名誉教授・東海大学大学院客員教授・こども環境学会理事）
●　石坂産業株式会社
●　公益財団法人キープ協会
●　佐川急便株式会社
●　サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社
●　プログラム参加者の皆様

２.「体験の機会の場」認定制度について

　環境教育等促進法第20条に基づく制度で、民間の土地・建物の所有者等がその土地・建物を自然体験活動などの体験活動の場として提供する場合に、申請に基づき都道府県知事等の認定を受けることのできる制度です。認定に当たり、安全確保に関することや、実施体制に関することが要件にあり、環境教育の質の高さを担保するとともに、安心して参加できる体験活動の機会の提供につながっています。現在、25の場が認定を受けています。

　環境教育等促進法に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」（平成30年６月26日閣議決定）では、今後の学びの方向性として、体験活動を重視し、その中核として、「体験の機会の場」認定制度の積極的な活用を図ることとしています。

参考：http://www.env.go.jp/policy/post_57.html

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8231

環境省_コンセプトムービー「体験の機会の場～SDGs実現に向けた環境教育～」の公開について
https://www.env.go.jp/press/109550.html

野生生物保護思想の普及啓発、保護のための環境管理、生態調査、研究活動などに顕著な功績のあった方への表彰に関して、野生生物保護功労者表彰審査会の審査を経て各賞の受賞者が決定しました。

環境省では、野生生物保護に関し特に顕著な功績のあった個人、学校及び団体に対し環境大臣賞及び環境省自然環境局長賞を授与します。

第75回 愛鳥週間
令和3年度 野生生物保護功労者表彰 受賞者一覧

※九州沖縄地域を抜粋

●文部科学大臣賞

鹿児島県　奄美市立住用小学校

●環境省自然環境局長賞

●公益財団法人日本鳥類保護連盟会長褒状

熊本県　芦北町立大野小学校

●環境省自然環境局長感謝状 鳥獣保護管理員

令和３年度野生生物保護功労者表彰について

＜概　要＞

　都道府県等により推薦された者につき、環境省、文科省、林野庁、日本鳥類保護連盟担当者ほか専門家５名から成る野生生物保護功労者表彰審査会の審査を経て各賞の受賞者を内定し、環境省においては環境大臣賞６件及び環境省自然環境局長賞６件を決定したので表彰するものです。

＜令和３年度の表彰数及び表彰者名＞　※　詳細は別紙のとおり

１．環境大臣賞（個人３件、団体３件、計６件）

　　埼玉県 川辺 貴久(かわべ たかひさ)

　　新潟県 高野 毅（たかの たけし）

　　滋賀県 宇野 健治（うの けんじ）

　　宮城県 フライング ギース プロジェクト

　　東京都 小笠原海運株式会社

　　岐阜県 株式会社 江ノ島マリンコーポレーション

　　　　　 世界淡水魚園水族館アクア・トト ぎふ

２．環境省自然環境局長賞（個人２件、学校２件、団体２件、計６件）

　　静岡県 勝又 立雄（かつまた りつお）

　　鳥取県 椿 壽幸（つばき としゆき）

　　富山県 氷見市立十二町小学校

　　福岡県 飯塚市立八木山小学校

　　新潟県 日本野鳥の会新潟県

　　沖縄県 宮古野鳥の会

　例年、みどりの月間（愛鳥週間）に（公財）日本鳥類保護連盟と共催し東京都内で全国野鳥保護のつどい記念式典を開催して表彰を行っておりますが、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により集合形式での式典を中止とし、事前収録した映像で構成するオンライン形式の式典を５月16日に公開します。

　式典の詳細については、５月16日以降７月31日まで日本鳥類保護連盟ウェブサイト（ https://www.jspb.org/ ）に掲載予定です。

添付資料

• 令和３年度 功労者表彰受賞者一覧(功績内容一覧） [PDF 464 KB]

連絡先

環境省自然環境局野生生物課

• 代表03-3581-3351

環境省_令和３年度野生生物保護功労者表彰について
https://www.env.go.jp/press/109546.html

 令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

●九州、沖縄地域の選定団体一覧

■令和３年度環境整備新規

■令和２年度からの環境整備継続

■事業化支援

令和３年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について

令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業有識者会議（以下「有識者会議」という。）」において審査した結果、全36団体を選定しましたのでお知らせします。

１．事業の概要

　本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」などの環境整備等に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

２．全体の選定団体数について

　令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり36団体です。

⑴　令和３年度より新たに環境整備に取り組む活動団体　　　20団体

⑵　令和２年度より継続して環境整備に取り組む活動団体　　８団体

⑶　令和３年度に事業化に取り組む活動団体　　　　　　　　８団体

３．令和３年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について

　令和３年１月26日（火）から令和３年２月24日（水）の期間、令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、33団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備の取組を支援する20団体を選定しました。

　　書面審査とともに、有識者会議にて以下の観点に基づき評価を行いました。

　　① 本事業への応募理由

　　　・地域の現状と課題が適切に把握されているか。

　　　・地域循環共生圏を活用して目指したい地域の姿が適切なものであるか。

　　② 活動内容

　　　・活用したい（している）地域資源が適切なものであるか。

　　　・経済性、持続可能性があるなど、実現したい事業が適正なものであるか。

　　　・想定される地域の環境・経済・社会への効果（指標）が適切なものか。

　　③ 実施体制の適正性

　　　・取り組み状況、進捗状況と今後のスケジュールが適切なものであるか。

　　　・実施体制が適切なものであるか。

　　　・進捗に応じて、新しいステークホルダーを受け入れる余地があるかどうか。

　選定団体一覧については別紙１を御参照ください。

４．令和２年度より継続して環境整備に取り組む活動団体の選定について

　令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和３年度においても環境整備の継続を希望した団体について、有識者会議における審査の結果８団体を選定し、環境整備の取組を支援することを決定しました。

　なお、選定団体一覧については、別紙２を御参照ください。

５．令和３年度に事業化に取り組む活動団体の選定について

　令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体及び令和元年度に本事業の環境整備を終了した団体のうち、令和３年度において、具体的な事業計画の策定を支援する支援チーム派遣等による事業化支援を希望した団体について、有識者会議における審査の結果８団体を選定し、事業化支援を行うことを決定しました。

　なお、選定団体一覧については、別紙３を御参照ください。

添付資料

• 【別紙１】新規選定団体一覧 [PDF 531 KB]
• 【別紙２】継続選定団体一覧 [PDF 422 KB]
• 【別紙３】事業化支援選定団体一覧 [PDF 429 KB]

連絡先

• 代表03-5521-8232
• 直通03-5521-8328

 環境省_令和３年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
https://www.env.go.jp/press/109425.html

 令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

●九州、沖縄地域の選定団体一覧

■令和３年度環境整備新規

■令和２年度からの環境整備継続

■事業化支援

環境省は、今年度の『「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰』を行い、個人10件、団体14件の計24件の選定を公表しました。

九州、沖縄地域からは、下記の通り受賞されています。

【保全活動部門】

令和３年度「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰について

　環境省では、自然環境の保全に関する顕著な功績があった者（又は団体）を表彰し、これを讃えるとともに、自然環境の保全について国民の認識を深めることを目的に、平成11年度から毎年度、『「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰』を行っています。
　令和３年度は、個人10件、団体14件の計24件が選ばれました。

令和３年度の表彰数等について

（１）表彰数　　24件（個人10件・団体14件）

　 （被表彰者名及び功績概要は別添１のとおり）

（２）対象分野

　[１] 保全活動部門（10件）

　　 　貴重な自然や身近な自然などの保全のため特色ある活動を推進した者等

　[２] いきもの環境づくり・みどり部門（６件）

　　 　地域における野鳥や小動物の生息環境の創出、

　　　 あるいは日々の暮らしの中でのみどりの普及等を推進した者等

　[３] 自然ふれあい部門（５件）

　　　 自然とのふれあいに関する各種活動や行事を推進した者等

　[４] 調査・学術研究部門（３件）

　　　 自然環境の保全・創造や自然とのふれあいに関する調査、研究で顕著な功績がある者等

なお、例年「みどりの月間」中に表彰式を開催しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、本年度は中止とさせていただきます。

添付資料

• 受賞者一覧 [PDF 122 KB]

連絡先

環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8271

環境省_令和３年度「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰について
https://www.env.go.jp/press/109511.html

環境省では、エコツーリズムを活用した地域活性化を推進する活動に対して「エコツーリズム地域活性化支援事業」による支援を行っており、令和３年度の採択事業８件を決定し公表しました。

九州、沖縄地域から

●甑島ツーリズム推進協議会（鹿児島県）

今年度のエコツーリズム推進全体構想の認定を目指し、エコツーリズムに関する島内外への各種ＰＲ活動やイベントの実施、地域住民への情報発信と協働体制の整備、ツアーの実践、エコツーリズム推進の先進地視察を実施する。

●竹富町西表島エコツーリズム推進協議会（沖縄県）

今年度のエコツーリズム推進全体構想の認定を目指し、認定に向けた調整、特定自然観光資源の立入承認制度の運用にかかる必要な準備、協議会の開催・運営、ルールの周知、ホームページの整備・公開を実施する。

以上2団体が採択されています。

令和３年度生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）の採択結果について

　環境省では、エコツーリズムを活用した地域活性化を推進するため、エコツーリズム推進法に基づくエコツーリズム推進全体構想の策定やエコツアープログラムづくり、ガイド等の人材育成等の地域活動に対して「エコツーリズム地域活性化支援事業」による支援を行っています。
　今般、令和３年度の採択事業８件を決定しましたのでお知らせします。

１．事業の概要

　地域の自然資源を守りながら持続的に活用する観光をエコツーリズムと言います。本事業では、エコツーリズムに取り組む又は取り組もうとする地域の協議会（以下、地域協議会）がエコツーリズム推進全体構想の策定やエコツアープログラムづくり、ガイド等の人材育成等の活動を行うに当たり、その経費の一部（国費１／２以内）を国が支援します。

２．公募対象

ア　地域協議会が地域の多様な主体から構成されており、エコツーリズムを推進しようとする地域の市町村が参加していること。
イ　地域協議会としての意思決定の方法等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
ウ　エコツーリズム推進法に基づく全体構想を作成し、３年以内に認定申請を行う方針が地域協議会の構成員である市町村にあること。

３．採択事業

　８件（採択された地域協議会及び事業の概要は別紙のとおり。）

４．交付対象期間

　交付決定日から令和４年２月末まで

添付資料

• （別紙）令和３年度採択団体一覧 [PDF 50 KB]

連絡先

環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8271

環境省_令和３年度生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/109529.html