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  • 【資料公表】令和3年度環境省予算の地域循環共生圏に関する支援メニュー

    環境省ローカルSDGsWebサイトでは、令和3年度環境省予算の地域循環共生圏に関する支援メニューを掲載しています。

     

    掲載されている支援事業名

    • 再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域⼈材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
    • 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
    • 廃熱・未利⽤熱・営農地等の効率的活⽤による脱炭素化推進事業
    • PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業
    • 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業
    • 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
    • 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
    • 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業
    • 循環型社会形成推進交付⾦(廃棄物処理施設分)
    • 海岸漂着物等地域対策推進事業
    • 気候変動影響評価・適応推進事業
    • 環境⾦融の拡大に向けた利⼦補給事業
    • 国⽴公園満喫プロジェクト推進事業
    • 国⽴公園等⺠間活⽤特定⾃然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費
    • ⽇本の国⽴公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費
    • ⾃然公園等事業等
    • ポスト2020⽬標に向けた⺠間取組を活⽤した新たな⾃然環境保護のあり⽅の検討費
    • 生物多様性保全回復整備事業費
    • 生物多様性保全推進支援事業
    • 生物多様性保全推進支援事業(うち⾥⼭未来拠点形成支援事業)
    • 指定管理⿃獣捕獲等事業費
    • ⿃獣保護管理強化総合対策事業費
    • 次世代の⿃獣保護管理担い⼿育成事業費
    • 騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費
    • 浄化槽の整備(循環型社会形成推進交付⾦(浄化槽分))
    • 省エネ型浄化槽システム導入推進事業
    • ⼦どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)ライフ

    kyoseiken shien 041

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | であう
    http://chiikijunkan.env.go.jp/deau/#deau-katsuyou

     

  • 【資料公表】内閣府「令和2年度水循環施策」(令和3年版水循環白書)の公表

    r02 mizujunkan gaiyou

    内閣府は、2021年6月15日に閣議決定された「令和2年度水循環施策」(水循環白書)について、公表しました。
    今年度の白書では「多様な主体の参画・連携による新・水戦略の推進」を特集テーマとして、主体の連携の必要性に着目し、公的機関、有識者、事業者、住民などの連携取組が紹介されています。

    また、健全な水循環に関する教育の推進等に関する施策の中では、ESD(持続可能な開発のための教育)に関する紹介も行われています。

     

     

    「令和2年度水循環施策」(令和3年版水循環白書)を取りまとめました
    https://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/r02_mizujunkan_shisaku.html

     

  • 【資料公表】林野庁「森林・林業基本計画」の公表

     

    r3 rinya keikaku

     

    林野庁は2021年6月15日閣議決定された「森林・林業基本計画」を公表しました。

    この計画では、森林・林業・木材産業の「グリーン成長」、森林の適正管理、林業・木材産業の持続性を高め、更に成長発展させることで、2050カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済の実現についてまとめられています。

    基本計画のポイントとしては下記の通り公表されています。

     

    (1)森林・林業・木材産業による「グリーン成長」

    (ア)森林資源の適正な管理・利用
    (イ)「新しい林業」に向けた取組の展開
    (ウ)木材産業の競争力の強化
    (エ)都市等における「第2の森林」づくり
    (オ)新たな山村価値の創造

    (2)新たな基本計画に掲げる目標

     

     

    森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を目指して~新たな「森林・林業基本計画」を決定~:林野庁
    https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/210615.html

     

     

  • 【資料公表】環境省 『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』の改訂

    環境省は、地下水の保全と持続可能な利用を図るための方策を示した手引きを改訂し公開しました。

    このガイドラインは、地下水の最近動向と保全に向けた技術的・制度的課題、地下水保全について、地方公共団体等を対象に施策の参考情報を提供することを目的としています。

    ガイドライン、事例集、ともに第二版として公開中です。

     

     


     

    『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』の改訂について

    地下水の保全と持続可能な利用を図るための方策を示した手引きである『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』を改訂しました。本ガイドラインは、地下水をめぐる最近の動向と地下水保全に向けた技術的・制度的課題、地下水保全の基本的な考え方を整理し、地方公共団体等を対象に地下水保全施策の参考となる情報を提供するものです。

    1.背景・経緯

     平成26年7月に施行された水循環基本法(平成26年法律第16号)第3条には、基本理念として、水は国民共有の貴重な財産であり公共性の高いものであること、総合的な管理と適正な利用によってその恩恵が将来にわたって享受されなければならないことなどが示され、水循環の一部を構成する地下水においても、地下水が水循環系全体に与える影響を監視しながら、地下水域を単位とし統合的かつ一体的な保全を行うことが求められています。

     さらに、第五次環境基本計画の策定(平成30年4月)、新たな水循環基本計画の策定(令和2年6月)など環境政策にかかわる基盤整備が進展し、地下水においても、地域循環共生圏の創造や地下水マネジメントの展開など、「健全な地下水の保全と持続可能な利用」を図る地下水管理方策が必要とされています。

     このような背景から、環境省では、平成28年4月に作成した『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』を改訂し、地下水をめぐる最近の動向と地下水保全に向けた技術的・制度的課題、地下水保全の基本的な考え方を再整理・追加しました。また、地下水の保全・利用に関する施策例を紹介した別冊『「地下水保全」事例集~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』についても、地下水保全に先進的な地域の取組事例を追加しました。

    2.ガイドラインの構成

    • 「地下水保全」ガイドライン(第二版)
    • 「地下水保全」事例集(第二版)

     

    3.ガイドラインの掲載場所

     本ガイドラインは、下記環境省のホームページに掲載しています。
      http://www.env.go.jp/water/jiban/guide.html

    連絡先

    環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8308

     

    chikasuihozen guideline

    環境省_『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』の改訂について
    https://www.env.go.jp/press/109361.html

     

  • 【資料公表】環境省 アメリカザリガニ対策資料の公表

    生態系に重大な被害を及ぼす外来生物、アメリカザリガニについて、環境省外来生物対策室は手引き、及び学校教育用教材、普及啓発に利用できる動画コンテンツを作成し公表しています。

    現在国会にて、アメリカザリガニを規制対象とする外来生物改正案が提出されており、これらの資料を活用し各主体が各地で水辺の生態系保全に関する普及啓発が行われることが期待されています。

    環境教育や生態系保全に取り組まれる、自治体、民間団体、教育関係者のみなさま、下記の資料をぜひご覧ください。

     

  • 【資料公表】環境省 エコツーリズム推進協議会の活動状況の公表

    環境省は、エコツーリズム推進法に基づいて、全国18のエコツーリズム推進協議会の活動状況を公表しました。

    このうち九州、沖縄地域からは「阿蘇ジオパーク推進協議会」「串間エコツーリズム推進協議会」「奄美群島エコツーリズム推進協議会」「渡嘉敷村エコツーリズム推進協議会」「座間味村エコツーリズム推進協議会」についてエコツアー内容や、活動紹介が行われています。

     

    【ご参考】エコツーリズムのススメ|環境省
    https://www.env.go.jp/nature/ecotourism/try-ecotourism/index.html

     

     


     

    エコツーリズム推進協議会の活動状況について

     エコツーリズムとは、地域のガイドが自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組みです。
     エコツーリズム推進法に基づき、「エコツーリズム推進全体構想」の認定を受けた全国18のエコツーリズム推進協議会の活動状況をお知らせします。

     エコツーリズム推進法に基づき、主務大臣は、毎年、エコツーリズム推進協議会の活動状況を取りまとめ、公表しなければならないこととされており、以下のとおり、各協議会の活動状況をお知らせします。

    <各エコツーリズム推進協議会の活動状況>
     
    市町村名 エコツーリズム推進協議会名 代表的なエコツアーの紹介等 活動状況 (令和2年度)

    北海道

    弟子屈町
    てしかがえこまち推進協議会

    連絡先:015-482-2940

    担 当:川目

    URL:http://masyuko.or.jp

    ・「摩周湖星紀行」(通年) ・「摩周・屈斜路雲海ツアー」

    (6月~10月)

    ・「釧路川源流カヌーツアー」(通年)

    ・「アトサヌプリトレッキングツアー」

    (不定期)

    弟子屈町は「阿寒摩周国立公園」の半分以上の面積を占めており、世界有数の透明度を誇る摩周湖を始め、屈斜路湖、硫黄山などの数多くの景勝地があります。

    その豊かな自然を生かしたエコツアーや源泉かけ流しの温泉が楽しめるのが魅力です。

    てしかがえこまち推進協議会の活動状況
    群馬県

    前橋市
    赤城山エコツーリズム推進協議会

    連絡先:027-898-6292

    (前橋市環境森林課)

    担 当:佐藤

    URL:https://www.city.

    maebashi.gunma.jp/soshiki/

    kankyo/kankyoseisaku/

    gyomu/2/2/5/9284.html

    (前橋市HP)

    ・普段は入れない秘密の森「赤城白樺牧場」を季節限定で地元ガイドがご案内する「普段は入れない!秘密の絶景ツアー」 ・ススキ刈りなどの生物多様性保全活動を行いながら、貴重な植物が豊富な覚満淵での自然観察会

    ・赤城山の成り立ちや歴史、環境保全活動などのガイドを行う赤城山環境ガイドボランティア

    ・e-Bike(高性能電動アシスト付スポーツ自転車)によるサイクリングツアー

    都心から2時間で到着できる赤城山は、暑い暑い夏場でも市街地の気温よりマイナス10度、全山冷房で皆さまをお待ちしております。

    豊富な種類の植物が楽しめる高層湿原「覚満淵」、10万株のツツジが咲く「赤城白樺牧場」など、自然環境やその風景を保全しながら、赤城山の魅力を楽しめるエコツアーをご用意しています。

    赤城山エコツーリズム推進協議会の活動状況
    群馬県 みなかみ町

    谷川岳エコツーリズム推進協議会

    連絡先:0278-25-5017

    担 当:みなかみ町観光商工課

    URL:http://www.tanigawadake-eco.com/

    ・谷川岳一ノ倉沢エコハイキング 6~11月

    ・天空の谷川岳プチ登山

    6月~8月

    ・山岳ガイドと行く湯桧曽川と三沢めぐり

    6月~10月毎週土曜日

    ・一ノ倉沢早朝ヒーリングツアー

    6月~8月の毎週日曜日

    谷川岳は、毎年7月第一日曜日が山開きです。これからとてもいい季節を迎えます。

    インタープリターのお話を聞きながらリフレッシュしてください。

    谷川岳エコツーリズム推進協議会の活動状況
    埼玉県 飯能市

    飯能市エコツーリズム推進協議会

    連絡先:042-973-2123

    担 当:阿久津、田辺、栗原

    URL:https://hanno-eco.jp

    ・お散歩マーケット ・西川材でつくる家具

    ・天覧山でかい掘りツアー

    都心から約40分の場所でエコツアーを体験できる飯能市。

    自然体験、歴史探訪、地域の暮らし体験をテーマとして、四季を通じてエコツアーを開催しています。

    地域を知り尽くした地元ガイドが皆様をご案内。人々が持つ知恵と技術、受け継がれる伝統文化、豊かな自然を体感しましょう。

    飯能市エコツーリズム推進協議会の活動状況
    東京都 檜原村

    檜原村エコツーリズム推進協議会

    連絡先:042-598-1011

    担 当:事務局:檜原村産業環境課観光商工係 山崎

    URL:http://hinohaland.tokyo/

    自然観察、サイクリング、歴史・郷土芸能巡りなどのエコツアーや農業や林業などの体験型エコツアー 檜原村は自然豊かな村です。地域の文化・自然を守りながら、また地域との交流や地域資源を活かした様々なエコツアーを体験しに来てください。

    檜原村エコツーリズム推進協議会の活動状況
    東京都 小笠原村

    小笠原エコツーリズム協議会

    連絡先:04998-2-3114

    担 当:事務局 小野寺

    URL:https://www.vill.

    ogasawara.tokyo.jp/

    ecotourism_index/

    ・ドルフィンスイム&ウォッチング (通年)

    ・ザトウクジラウォッチング(2月~4月(ベストシーズン))

    ・世界自然遺産 父島・千尋岩(ハートロック)ルートツアー(通年)

    ・世界自然遺産 乳房山ツアー(通年)

    世界自然遺産登録10周年を迎えた小笠原諸島。固有種生物の宝庫である亜熱帯の森や、カラフルなサンゴ礁、イルカや大型回遊魚がダイナミックに泳ぐボニンブルーの海でのエコツアーをお楽しみください。

    小笠原エコツーリズム協議会の活動状況
    富山県 上市町

    上市まちのわ推進協議会

    連絡先:076-472-1111

    担 当:深川、米山

    (産業課商工観光班)

    URL:http://www.town.

    kamiichi.toyama.jp

    (上市町観光協会)

    URL:http://kami1tabi.net/

    ・大岩山日石寺 3つの修行体験

    写仏、巡礼、滝行、食事が組み合わさった3種類の修行体験ツアー

    ・霊峰剱岳の麓・上市町

    祈りの里 トレッキングツアー

    ・ECO2セミナー

    〝百薬〟の不思議な世界

    ・森林セラピー基地 体験ツアー

    ・御持仏を彫る -越中・上市町-

    ・エコツーの町・上市で観光協会インターンシップ など

    霊峰「剱岳」の麓に位置する上市町には、自然資源そして古くから修行の場として親しまれてきた寺院など、歴史、文化、自然を肌で体感することができる素敵な場所です。ぜひお越しください。
    上市まちのわ推進協議会の活動状況
    岐阜県 下呂市

    下呂市エコツーリズム推進協議会

    連絡先:0576-24-1000

    担 当:松村

    URL:https://www.gero-

    spa.com/

    下呂温泉観光協会HP

    https://www.city.gero.lg.

    jp/site/kanko/

    下呂市役所HP

    ・「溶岩台地の森でのんびりハイキングツアー」(4月下旬~11月中旬) ・馬瀬里山ミュージアムガイドツアー

    (通年)

    ・飛騨街道「萩原宿歴史探訪」と街歩きツアー(通年)

    ・飛騨街道 金山宿 筋骨(きんこつ)めぐり(通年)

    ・小坂な冬の滝めぐりツアー

    (1月下旬~3月中旬)

    飛騨木曽川国定公園や岐阜県立自然公園を有する下呂市では、巌立(がんだて)公園の滝めぐりツアーを始め、飛騨街道の街歩きツアーや自然・里山を生かしたエコツアーを体験できます。また、「日本三名泉」の下呂温泉や国民保養温泉地に指定されている飛騨小坂温泉郷の旅館・温泉も是非お楽しみください。

    下呂市エコツーリズム推進協議会の活動状況
    三重県 名張市

    名張市エコツーリズム推進協議会

    連絡先:0595-63-7648

    担 当:坂元

    URL:https://www.city.

    nabari.lg.jp/090/090/020/

    index.html

    ・滝に打たれて自分をみがくECOツアー ・赤目渓谷源流冒険ツアー

    ・忍者修行体験

    オオサンショウウオが生息する豊かな自然があり、修験者の修行の地である赤目四十八滝でしか体験できないエコツアーをお楽しみください。

    名張市エコツーリズム推進協議会の活動状況
    三重県 鳥羽市

    鳥羽市エコツーリズム推進協議会

    連絡先:0599-25-1155

    担 当:中村

    URL:http://www.city.toba.

    mie.jp/kanko/eco/

    ・無人島カヤックツアー (2月~10月 ※8/13~15を除く)

    ・シーグラス体験  ※要予約

    ・海女小屋体験 ※要予約

    ・海女に伝わる不思議体験「貝紫染め」体験 ※要予約

    鳥羽市エコツーリズム推進協議会では、「循環」と「連携」をキーワードに鳥羽のエコツーリズムを進めるため、さまざまな団体が協議会に関わり、協議や仕組みづくり、普及啓発を行っています。

    鳥羽市エコツーリズム推進協議会の活動状況
    京都府 南丹市

    南丹市美山エコツーリズム推進協議会

    連絡先:0771-75-9030

    担 当:青田

    URL:http://miyamaeco.

    com/

    https://miyamanavi.com/

    ・芦生の森トレッキング ・かやぶきの里ツアー

    ・川旅ツアー

    南丹市美山町の持続可能な地域づくりに資するため、豊かな自然環境と伝統文化を保全し継承しながら地域の創意工夫を生かし、地域振興、観光振興、環境教育の場としての活用を図り、エコツーリズムを推進することを目指しています。

    南丹市美山エコツーリズム推進協議会の活動状況
    奈良県 川上村

    吉野川紀の川源流ツーリズム推進協議会

    連絡先:0746-52-0111

    担 当:佐藤

    URL:https://g-tourism.jp

    ・水源地の森ツアー ・星空観察会

    ・昆虫観察やバードウォッチング

    川上村でのコロナ感染者は未だゼロ。

    美味しい水と空気、自然のチカラと大切さを改めて感じた1年でした。

    村の価値を感じて頂けるプログラムをたくさんご用意して参ります。

    吉野川紀の川源流ツーリズム推進協議会の活動状況
    広島県 廿日市市

    宮島エコツーリズム推進協議会

    連絡先:0829-30-9141

    担 当:網本

    URL:https://www.city.

    hatsukaichi.hiroshima.

    jp/site/kanko/list183

    -840.html

    令和元年9月の認定後、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、エコツアーを実施できておりませんが、定例会議や勉強会等をとおしてエコツーリズムに対する意識共有や動機付け、活動にかかる具体的なアイデア出しや中・長期的な活動のすりあわせを行いウィズコロナ・アフターコロナを見据えた準備を進めております。 宮島エコツーリズム推進協議会の活動状況
    愛媛県 西条市・

    久万高原町

    愛媛県石鎚山系エコツーリズム推進協議会

    連絡先:089-912-2366

    担 当:渡辺・渡部

    URL:https://ishizuchi

    -ecotourism.com/

    ・石鎚山 お山の案内人(通年) ・石鎚プライベートツアー(通年)

    ・石鎚山スターナイトツアー(通年)

    ・聖なる森・面河古道トレッキング

    (4月~11月)

    ・面河渓キャニオニング(6月~10月)

    西日本最高峰の石鎚山とその周辺をフィールドとした様々なツアーがあります。

    それらのツアーは『楽しむ』と同時に『石鎚の自然の恵みを感じ、貴重な自然環境や歴史を学ぶ』ことができます。ぜひ、石鎚山系にお越しください。

    愛媛県石鎚山系エコツーリズム推進協議会の活動状況
    熊本県

    阿蘇市・

    南小国町・

    小国町・

    産山村・

    高森町・

    西原村・

    南阿蘇村・

    山都町

    阿蘇ジオパーク推進協議会

    連絡先:0967-34-2089

    担 当:興梠 遥

    URL:http://www.aso-

    geopark.jp

    ・阿蘇ジオパークツアー(通年) ・マゼノ渓谷源流トレッキング

    (6月下旬~9月上旬)

    ・ホーストレッキング(通年)

    ・西日本初アドベンチャートラック

    (通年)

    ・草原ライドサイクルツアー(通年)

    ・蘇陽峡カヌー体験(4月~11月)

    阿蘇は、「阿蘇くじゅう国立公園」指定、「ユネスコ世界ジオパーク」認定地域です。約5万人の人々が暮らす世界最大級のカルデラ地形や地球の息吹を間近に感じる中岳火口、日本一の広さを誇る草原景観、魅力的な阿蘇ツアーで大満足!

    阿蘇ジオパーク推進協議会の活動状況
    宮崎県 串間市

    串間エコツーリズム推進協議会

    連絡先:0987-72-1111

    担 当:田上・山口・内田

    URL:https://www.city.

    kushima.lg.jp/ecotourism/

    (串間エコツーリズム推進協議会HP)

    ・都井岬野生馬ガイドツアー(通年) ・定置網体験ツアー(通年)

    ・グァバ収穫体験&丸かじり(期間限定)

    ・森のエコ体験(11~5月)

    ・本城歴史ガイド(通年)

    日本のひなた宮崎県最南端の串間市。サムライの馬が野生化して暮らす都井岬を中心に、野生馬ガイドや森作り、南国フルーツ狩り、海では漁師体験やSUP体験などゆったり「南国時間」を楽しめるエコツアーを提供しています。

    串間エコツーリズム推進協議会の活動状況
    鹿児島県

    奄美市・

    大和村・

    宇検村・

    瀬戸内町・

    龍郷町・

    喜界町・

    徳之島町・

    天城町・

    伊仙町・

    和泊町・

    知名町・

    与論町

    奄美群島エコツーリズム推進協議会

    連絡先:0997-52-6032

    担 当:奄美群島広域事務組合

    奄美振興課

    世界自然遺産推進係

    URL:https://www.env.go.

    jp/nature/ecotourism/try

    -ecotourism/certification

    /amami/index.html

    ・金作原探検ツアー(通年) ・サンゴ礁ミニジオツアー(通年)

    ・闘牛大会(1,5,10月)

    ・ケイビングツアー(通年)

    ・百合ヶ浜海中公園案内(通年)

    「奄美群島国立公園」に指定され、世界自然遺産登録を目指す個性豊かな自然と伝統文化に出会える島々へどうぞお越しください。

    奄美群島エコツーリズム推進協議会の活動状況
    沖縄県 渡嘉敷村・

    座間味村

    渡嘉敷村エコツーリズム推進協議会・座間味村エコツーリズム推進協議会

    ・渡嘉敷村エコツーリズム推進協議会

    連絡先:098-987-2333

    担 当:尾崎

    ・座間味村エコツーリズム推進協議会

    連絡先:098-987-2320

    担 当:宮里

    URL:https://www.env.go.

    jp/nature/ecotourism/try

    -ecotourism/certification/

    kerama/index.html

    ・スキューバダイビング、シュノーケリング、シーカヤック、スタンドアップパドルボード(SUP)などの体験型エコツアー (通年)

    渡嘉敷村と座間味村の島々で構成される慶良間諸島にはケラマブルーと称される透明度の非常に高いサンゴ礁の海が広がっています。経験豊富なガイドのもと、自然を大切にしながら行われている様々なエコツアーを体験しに来てください。

    渡嘉敷村エコツーリズム推進協議会・座間味村エコツーリズム推進協議会の活動状況

    ※ 新型コロナウイルス感染症対策等のため今年度の活動予定に変更が生じる場合があります。

    最新情報については各地域HP又は問合せ先にて御確認ください。

    (参考)エコツーリズム推進法 関連条文

    第11条 主務大臣は、毎年、協議会の活動状況を取りまとめ、公表しなければならない。

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8271

     

     

    r3 moe ecotourism announce

    環境省_エコツーリズム推進協議会の活動状況について
    https://www.env.go.jp/press/109803.html

     

  • 【資料公表】環境省 マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集の公表

    環境省は、日本企業が有する最良の技術・ノウハウを、国内外に普及させるため、マイクロプラスチックの発生抑制、流出抑制又は回収に資するグッド・プラクティスを取りまとめ、冊子として公表しました。

     


    micro plastic gp

     

    マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集の取りまとめについて

     環境省において、マイクロプラスチックの削減に向けて、日本企業が有する技術・ノウハウを国内外に広く発信・普及するため、グッド・プラクティス集を取りまとめました。

    背景・概要

     2019年6月に開催されたG20大阪サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が、日本の提案により共有されました。

     このビジョンの実現に向けて、マイクロプラスチックについても取組を進めていく必要があります。

     マイクロプラスチックの削減については、世界的にも技術が確立していないものも多くあります。そのような中、実効的に汚染を削減していくには、日本企業が有する技術・ノウハウを、マイクロプラスチックの発生抑制・流出抑制・回収の観点から見直すこと、そして、現時点で利用可能な最良の技術・ノウハウを、国内、さらには国外に普及していくことが重要です。

     こうしたことを踏まえ、今般、環境省において、マイクロプラスチックの発生抑制、流出抑制又は回収に資する日本企業等の取組や技術を、グッド・プラクティス集として取りまとめましたのでお知らせいたします。

    グッド・プラクティス一覧

    1. 繊維くず流出抑制効果を高めた洗濯ネット(株式会社アダストリア)

    2. セルロースによる化粧品用代替素材開発(株式会社ダイセル)

    3. 濾過装置を具備するバラスト水処理装置を使用したマイクロプラスチックの回収

    (JFE エンジニアリング株式会社)

    4. 船外機のマイクロプラスチック回収装置(スズキ株式会社)

    5. 人工タンパク質繊維の実用化開発(Spiber株式会社)

    6. 人工芝の流出抑制実証実験(住友ゴム工業株式会社)

    7. 繊維くずを抑制する機能性衣料用繊維構造体(帝⼈フロンティア株式会社)

    8. 繊維くず測定試験方法の国際標準化(日本化学繊維協会)

    9. 被覆肥料殻を圃場外へ流出させない対策(日本肥糧アンモニア協会)

    10. 樹脂ペレット等の流出抑制活動(日本プラスチック工業連盟)

    11. 海洋生分解性プラスチックによる水耕栽培用培地の開発(プランツラボラトリー株式会社)

    12. セルロースによるマイクロプラスチックビーズの代替(レンゴー株式会社)

    添付資料

    連絡先

    環境省水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-6205-4938

     

     

     

    環境省_マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集の取りまとめについて
    https://www.env.go.jp/press/109499.html

     

  • 【資料公表】環境省 令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表

    環境省は、令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表しました。
    今年度は、「2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)」として、気候変動と新型コロナウイルス感染症という2つの危機を乗り越えるための各関係者の取り組みが紹介されています。

    またポストコロナ時代に向けての取り組みや、ワークスタイル、ライフスタイルに関する事例も併せて紹介されています。


     

    210608 R03hakusho gaiyou

     

    令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について

     令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、令和3年6月8日(火)に閣議決定し、国会に提出されたため、公表いたします。

    1.令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の特色

     テーマ 2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)

     ・我が国の2050年カーボンニュートラル宣言後、初めての白書。

     ・気候変動問題と新型コロナウィルス感染症という2つの危機を乗り越えるための
      「脱炭素社会への移行」・「循環経済への移行」・「分散型社会への移行」という
      3つの移行について、政府・地方自治体・事業者の取組を紹介。

     ・ポストコロナ時代に向け、環境・経済・社会面で持続可能であるための地域及び事業者の取組や
      私たち一人一人のワークスタイル・ライフスタイルについて、豊富な事例を踏まえて紹介。

    2.令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の構成及び概要

     第1部 総合的な施策等に関する報告

      第1章 経済社会のリデザイン(再設計)と3つの移行
      社会変革と生物多様性の保全の推進により、危機的状況を乗り越えることを目指す。

      第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行
      3つの移行による経済社会のリデザイン(再設計)に関する政府を中心とした取組。

      第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり
      地域やライフスタイルを持続可能な形にし、持続可能な社会を構築する必要性を事例等で紹介。

      第4章 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組
      被災地の環境再生の取組の歩み、復興の新たなステージ「福島再生・未来プロジェクト」の取組を伝える。

     第2部 各分野の施策等

    3.環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の合冊の経緯について

     環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づく国会への年次報告書です。環境問題の全体像を国民に分かりやすく示し、参加協力を促すため、平成21年版から3つの白書を合冊しています。

    4.白書の閲覧及び冊子等の入手方法について

    (1)環境省ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

      PDFデータで掲載しています。なお、HTML形式のデータについては、7月上旬以降、同ウェブサイトに
     掲載する予定です。

    (2)冊子の入手方法

      ①単行本

    政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます(1部2,618円(税込、予価)、6月中下旬発売予定)。入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第一営業部(03-6758-1011)までお問い合わせください。

      ②電子書籍

    電子書籍版kindle及び楽天Koboにて、1年間無料配信予定(7月中下旬配信予定)。

    5.今後について

     白書の内容を広く国民に知ってもらうため、以下のとおり「白書を読む会」の開催等を予定しています。

    (1)「白書を読む会」の開催

      本年の白書に関するテーマや狙いなどを環境省職員が説明する「白書を読む会」を開催します。詳しい内容
     については、別途お知らせします。

    (2)「英語版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

      国際社会に対して我が国の環境行政を発信するため、本年の白書の英語版を作成し、本年秋頃をめどに、環
     境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/en/wpaper/)に掲載する予定です。

    (3)「環境統計集」

      白書に掲載したデータ等の一部は、機械判読可能なデータ形式で環境省ウェブサイトに掲載します。過去の
     データは、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html)に掲載してい
     ます。

    6.その他

     「令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素(CO2)については、環境省の「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。

    添付資料

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課企画調査室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9265

    環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8336

    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8275

    環境省_令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について
    http://www.env.go.jp/press/109672.html

     

     

  • 【資料公表】環境省 令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表

    環境省は、令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表しました。
    今年度は、「2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)」として、気候変動と新型コロナウイルス感染症という2つの危機を乗り越えるための各関係者の取り組みが紹介されています。

    またポストコロナ時代に向けての取り組みや、ワークスタイル、ライフスタイルに関する事例も併せて紹介されています。


     

    210608 R03hakusho gaiyou

     

    令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について

     令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、令和3年6月8日(火)に閣議決定し、国会に提出されたため、公表いたします。

    1.令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の特色

     テーマ 2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)

     ・我が国の2050年カーボンニュートラル宣言後、初めての白書。

     ・気候変動問題と新型コロナウィルス感染症という2つの危機を乗り越えるための
      「脱炭素社会への移行」・「循環経済への移行」・「分散型社会への移行」という
      3つの移行について、政府・地方自治体・事業者の取組を紹介。

     ・ポストコロナ時代に向け、環境・経済・社会面で持続可能であるための地域及び事業者の取組や
      私たち一人一人のワークスタイル・ライフスタイルについて、豊富な事例を踏まえて紹介。

    2.令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の構成及び概要

     第1部 総合的な施策等に関する報告

      第1章 経済社会のリデザイン(再設計)と3つの移行
      社会変革と生物多様性の保全の推進により、危機的状況を乗り越えることを目指す。

      第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行
      3つの移行による経済社会のリデザイン(再設計)に関する政府を中心とした取組。

      第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり
      地域やライフスタイルを持続可能な形にし、持続可能な社会を構築する必要性を事例等で紹介。

      第4章 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組
      被災地の環境再生の取組の歩み、復興の新たなステージ「福島再生・未来プロジェクト」の取組を伝える。

     第2部 各分野の施策等

    3.環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の合冊の経緯について

     環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づく国会への年次報告書です。環境問題の全体像を国民に分かりやすく示し、参加協力を促すため、平成21年版から3つの白書を合冊しています。

    4.白書の閲覧及び冊子等の入手方法について

    (1)環境省ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

      PDFデータで掲載しています。なお、HTML形式のデータについては、7月上旬以降、同ウェブサイトに
     掲載する予定です。

    (2)冊子の入手方法

      ①単行本

    政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます(1部2,618円(税込、予価)、6月中下旬発売予定)。入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第一営業部(03-6758-1011)までお問い合わせください。

      ②電子書籍

    電子書籍版kindle及び楽天Koboにて、1年間無料配信予定(7月中下旬配信予定)。

    5.今後について

     白書の内容を広く国民に知ってもらうため、以下のとおり「白書を読む会」の開催等を予定しています。

    (1)「白書を読む会」の開催

      本年の白書に関するテーマや狙いなどを環境省職員が説明する「白書を読む会」を開催します。詳しい内容
     については、別途お知らせします。

    (2)「英語版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

      国際社会に対して我が国の環境行政を発信するため、本年の白書の英語版を作成し、本年秋頃をめどに、環
     境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/en/wpaper/)に掲載する予定です。

    (3)「環境統計集」

      白書に掲載したデータ等の一部は、機械判読可能なデータ形式で環境省ウェブサイトに掲載します。過去の
     データは、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html)に掲載してい
     ます。

    6.その他

     「令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素(CO2)については、環境省の「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。

    添付資料

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課企画調査室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9265

    環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8336

    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8275

    環境省_令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について
    http://www.env.go.jp/press/109672.html

     

     

  • 【資料公表】環境省 全国「新・湯治」効果測定調査プロジェクトの3カ年調査結果の公表及び令和3年度調査の実施

    環境省は「全国『新・湯治』効果測定調査プロジェクト」について、平成30年度から令和2年度までの調査結果を取りまとめ公表するとともに、令和3年度の調査についても併せて公表しています。

     

    【参考】

    新・湯治とは

    多くの人が「好き」と答える温泉。ただ、今の日本は、その本当の魅力に触れていないのではないでしょうか?
    温泉地には、温泉だけでなく多様な自然、歴史・文化、食など様々な魅力が詰まっています。
    新・湯治とは、平成29年7月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」により提言された、現代のライフスタイルにあった温泉地の過ごし方の提案です。
    新・湯治は、温泉地周辺の地域資源を多くの人が楽しみ、温泉地に滞在することを通じて心身ともにリフレッシュすること、そして温泉地を多くの人が訪れることで、温泉地自身のにぎわいを生み出していくことを目指しています。
    あなたも新しい温泉地の過ごし方を体験してみませんか?

    新・湯治の取組

    新・湯治の推進のためには、温泉地だけでなく、多様な団体、企業、行政及び個人の取組が求められます。有識者会議では、新・湯治を提供する場として、よりよい温泉地をつくるプランとして、新・湯治推進プラン(図:新・湯治推進プラン概念図)が提案されています。単なる観光地ではなく、現代社会の課題を解決する場として温泉地が果たす役割は重要です。

     

    https://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/index.html

     

     


     

    全国「新・湯治」効果測定調査プロジェクトの3カ年調査結果の公表及び令和3年度調査の実施について

     環境省では、平成30年度より、温泉地全体での療養効果を科学的に把握し、その結果を全国的な視点に立って発信するため、「全国『新・湯治』効果測定調査プロジェクト」を実施しています。
     今般、平成30年度から令和2年度までの調査結果が取りまとまりましたので公表するとともに、令和3年度調査の開始についても併せてお知らせします。


    1.背景


     平成29年7月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」において現代のライフスタイルにあった温泉地での過ごし方を「新・湯治」として提案され、その推進のために関係機関が取り組むべき内容が「新・湯治推進プラン」として取りまとめられました。

     「新・湯治推進プラン」において、環境省は、全国的な視点に立って、温泉地全体で得られる療養効果を全国統一的なフォーマットで把握し、その結果の発信を通じて温泉地の更なるにぎわいの創出や、温泉地全体の価値を高めるような取組を実施することとされています。

    2.調査の実施方法


    ・調査地点 :平成30年度(20カ所)・平成31年度(19ヵ所)・令和2年度(16ヵ所)の全国の温泉地又は温泉施設(令和2年度はWEBによる全国自由参加と大分県民用健康アプリ併用)

    ・有効回答数:11,830件(男:5,033人 女:5,420人 性別未記入:1,377人)

    ・調査対象 :温泉地を訪れた成人 平均年齢56.4歳(標準偏差15.5)

    ・調査時期 :2018年7月10日~2021年1月15日

    ・方  法 :全国統一の自記式調査票(調査紙、WEB)を用いた横断調査

    ・調査事務局:一般財団法人日本健康開発財団(環境省から委託)

    3.調査結果について


    (1)温泉地滞在後は、心身に良い変化が得られました。

    (2)単に湯に浸かるだけではなく、ゴルフや登山などの運動、温泉地での周辺観光や食べ歩き、マッサージやエステなどのアクティビティを行うこと等が、より良い心身への変化に関連していました。

    (3)長期間の温泉地滞在ではなくても日帰りや1泊2日、年間を通して高頻度で温泉を訪れることで心身への良い影響が見受けられました。

       詳細は別添資料を御確認ください。

    4.今後の展開


     環境省では、令和3年度も引き続き調査を実施します。また、本調査で得られた結果を全国的に発信して「新・湯治」の効果普及を図ることで、多くの人が温泉地を訪れることによる、温泉地の更なる賑わいの好循環の創出を期待しています。

     本調査への参加方法等については、下記WEBサイト上に掲載しています。

     環境省WEBサイトhttps://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/spa_project.html

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8280

     

     

    r2 moe shin toji project result

    環境省_全国「新・湯治」効果測定調査プロジェクトの3カ年調査結果の公表及び令和3年度調査の実施について
    https://www.env.go.jp/press/109841.html

     

     

  • 【資料公表】環境省 国立公園と国有林における世界水準を目指した連携の推進

    農林水産省と環境省は、令和2年度の「コロナ後の経済社会の再設計(Redesign)に向けた「農林水産省×環境省」の連携強化に関する合意」にて、国立公園と国有林が重なる地域において、重点事業や地域を特定し取組を連携して推進することで合意しました。

    この連携強化合意の内容を具体化として、この度国立公園と国有林における世界水準を目指した連携の推進についての方針が取りまとめられ公表されています。

    この方針では重点地域として九州沖縄地域から屋久島地域、西表石垣地域が決定し、また個別事業モデル地域として阿蘇くじゅう地域が決定しています。

     

     


     

    国立公園と国有林における世界水準を目指した連携の推進について

    環境省と農林水産省は、国立公園と国有林における世界水準を目指した連携を推進するため、今後、国立公園と国有林が重なる地域において、優れた自然の保護と利用の両立を目指します。

    1.概要


     小泉環境大臣及び野上農林水産大臣は、令和2年10月23日に「コロナ後の経済社会の再設計(Redesign)に向けた「農林水産省×環境省」の連携強化に関する合意」(以下「連携強化合意」という。)を行い、その中で「国立公園と国有林が重なる地域における優れた自然の保護と利用について、これまでの連携を基礎にして、重点事業や地域を特定し取組を推進する」こととしました。

     この連携強化合意の内容を具体化するため、今般、「国立公園と国有林における世界水準を目指した連携の推進について」として、方針を取りまとめましたので公表します。

    2.連携事業


     国立公園と国有林が重なる地域のうち、知床、日光、屋久島など世界遺産クラスの大自然または誘客ポテンシャルのある地域を中心に、農林水産省と環境省が組織的に連携して、保全・利用・管理を実施します。

    【添付資料】

    (別添1)国立公園×国有林の世界水準を目指した連携の推進について(ポイント版)

    (別添2)国立公園と国有林における世界水準を目指した連携の推進について

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8279

     

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    環境省_国立公園と国有林における世界水準を目指した連携の推進について
    https://www.env.go.jp/press/109494.html

     

     

  • 【資料公表】環境省 地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)日本語版の作成

    環境省は、『地球規模生物多様性概況第5版』(GBO5)の日本語版を作成し、Webにて公表しています。
    GBO5は、既存の生物多様性に関する研究成果やデータをもとに、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標の達成状況について分析した報告書です。

     

    【ご参考リンク】

    戦略計画2011-2020のビジョンとミッション及び個別目標 『愛知目標』 | 生物多様性 -Biodiversity-
    https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/aichi_targets/index_02.html

     

    愛知目標 | 生物多様性 -Biodiversity-
    https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/

     

     


     

    地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)日本語版の作成について

    環境省では、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標の最終的な達成状況について分析した『地球規模生物多様性概況第5版』(Global Biodiversity Outlook 5。以下「GBO5」という。昨年9月に生物多様性条約事務局から公表。)の日本語版を作成し、環境省ウェブサイトに掲載しましたのでお知らせします。

    1.内容

    GBO5は、これまでのGBO、各国から提出された国別報告書、IPBESアセスメント等の既存の生物多様性に関する研究成果やデータをもとに、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標(注1)の達成状況について分析した生物多様性条約事務局(カナダ、モントリオール。以下「条約事務局」という。)による報告書です。

    昨年9月にオンラインで開催された生物多様性条約第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)(注2)及び第3回条約実施補助機関会合(SBI3)(注3)の特別バーチャル・セッションの会議期間中に、条約事務局により公表されました。

    GBO5では、愛知目標のほとんどの項目についてかなりの進捗が見られたものの、20の個別目標で完全に達成できたものはない(注4)こと、2050年ビジョン「自然との共生」の達成は、生物多様性の保全・再生に関する取組のあらゆるレベルへの拡大、気候変動対策、生物多様性損失の要因への対応、生産・消費様式の変革及び持続可能な財とサービスの取引といった様々な分野での行動を、個別に対応するのではなく連携させていくこと、などが必要と指摘しています。

    2.活用方法

    GBO5は、国際的な生物多様性の状況や、保全と持続可能な利用の取組が概観できる内容となっており、今後の生物多様性に関する議論での基礎資料となります。

    GBO5日本語版が、都道府県及び市町村による「生物多様性地域戦略」の策定、これに基づく施策の進捗状況や、目標の達成状況を点検・評価する際の参考として御活用いただく等、生物多様性の保全と持続的な活用に関する施策推進の一助となることを期待しています。

    主なポイントは以下に掲載していますので御活用ください。https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/aichi_targets/index_05.html

    3.入手方法

    環境省ウェブサイトからダウンロードできます。

    http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/library/files/gbo5-jp-lr.pdf

    生物多様性条約事務局ウェブサイトからもダウンロードすることが可能です。

    https://www.cbd.int/gbo5/

    4.その他

    我が国の生物多様性や生態系サービスの状況については、令和3年3月19日に「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021Japan Biodiversity Outlook 3。以下「JBO3」という。」)の政策決定者向け要約報告書を公表しました。このたび、JBO3の詳細版報告書を以下の環境省ウェブサイトに公表しましたので、併せてお知らせいたします

    http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/index.html

    (注1)生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標

    COP10(2010年・愛知)において採択された2011年以降の生物多様性の世界目標。

    長期目標(Vision)<2050年>:

    「自然と共生する(Living in harmony with nature)世界」

    短期目標(Mission)<2020年>:

    生物多様性の損失を止めるため効果的かつ緊急な行動を実施

    個別目標(Target)=愛知目標:

    2020年又は2015年までをターゲットにした20の個別目標

    (注2)科学技術助言補助機関(SBSTTA: Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice: SBSTTA)

     ・生物多様性条約第25条に基づいて設立された。

     ・条約の実施状況について科学技術的な見地から締約国会議(COP)及び他の補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

    (注3)条約実施補助機関(SBI: Subsidiary Body on Implementation)

     ・CBD-COP決定Ⅻ/26により、条約の構造とプロセスを効率化するために設立された。

     ・生物多様性条約第23条第4項に従い、条約の実施を常に評価する上で締約国を支援することを目的として、生物多様性条約、並びにカルタヘナ議定書及び名古屋議定書の実施状況について科学技術的な見地以外の観点からCOP及び補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

    (注4)各目標は、複数の要素により進捗状況が評価される。GBO5では、20の目標を60の要素に分解して評価し、うち7が達成、38が進展あり、13が進展なし・後退、2が不明と評価された。ただし、すべての要素が達成・進展ありとなった目標はなかった。

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8275

     

    gbo5 jp lr

    環境省_地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)日本語版の作成について
    https://www.env.go.jp/press/109457.html

     

  • 【資料公表】阿蘇くじゅう国立公園「阿蘇の草原を守る」(改訂版)を公表

    阿蘇くじゅう国立公園管理事務所は、千年の草原といわれる阿蘇の草原の成り立ちや草原のもたらす恵み、機能を紹介するパンフレットを作成し、公表しました。

    下記のサイトから閲覧できます。ぜひご覧ください。

     

     

    aso grassland mamoru

    環境省_阿蘇くじゅう国立公園_各種資料
    https://www.env.go.jp/park/aso/data/index.html

     

     

  • 【資料公開】環境省 「令和4年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の結果公表

    環境省が運営協力を行う、「みどりの学術賞」の受賞者が決定し、「みどりの式典」開催と併せて詳細が公表されています。

    今年度は環境省が推薦する緑化運動功労者表彰の受賞者として、九州地域から桜島どんぐりころころ植樹祭実行委員会(鹿児島県鹿児島市)が受賞されています。

     

    桜島どんぐりころころ植樹祭 | 国連生物多様性の10年日本委員会
    https://undb.jp/authorization/4762/

     

     


     

    第16回「みどりの式典」の開催と「令和4年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者の決定について

    「みどりの日」について国民の関心と理解を一層促進し「みどり」についての国民の造詣を深めるため、第16回「みどりの式典」を以下のとおり開催します。
    また、環境省推薦に係る緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰受賞者が決定したのでお知らせします。


  • 【開催情報】令和2年度第2回屋久島世界遺産地域科学委員会及びヤクシカ・ワーキンググループの開催

    九州地方環境事務所、九州森林管理局、鹿児島県、屋久島町は、屋久島を保全管理するための助言を目的として、夏季の通り地域科学委員会とワーキンググループを開催します。

     

    【ご参考】

    ・屋久島世界遺産地域科学委員会

     将来にわたって確実に世界遺産としての価値の保全を図るため、科学的な知見に基づく順応的 保全管理体制を構築する必要があります。また、2012年に予定されている世界遺産委員会での定 期報告に向け、屋久島の世界遺産としての価値を改めて確認するとともに、十分な保全管理体制 が構築することが求められています。
     このため、世界遺産に登録された屋久島の自然環境を把握し、科学的なデータに基づいた順応 的管理に必要な助言を得るため、学識経験者等により構成される「屋久島世界遺産地域科学委員 会」が平成21年6月28日設置されました。

    【屋久島世界遺産センター】

    https://www.env.go.jp/park/yakushima/ywhcc/wh/kagaku.htm

     


     

    令和2年度第2回屋久島世界遺産地域科学委員会及びヤクシカ・ワーキンググループの開催について(お知らせ)

    世界自然遺産「屋久島」を適切に保全管理していくための科学的助言を得るため、令和2年度第2回屋久島世界遺産地域科学委員会及びヤクシカ・ワーキンググループを開催します。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、会場を分散しWEBで繋いだ会議で開催します。

    <九州地方環境事務所、九州森林管理局、鹿児島県、屋久島町同時発表>

    1 日程等  

    (1) 令和2年度第2回屋久島世界遺産地域科学委員会ヤクシカ・ワーキンググループ及び特定鳥獣保護管理検討委員会合同会議

    日時:令和3年2月9日(火)13:30~16:30

    主な議題:

    1. ヤクシカの生息状況とその行動圏等について
    2. 捕獲等の被害防止対策について
    3. 森林生態系の管理目標及びその他植生モニタリング等について
    4. 特定エリアの対策(西部地域)
    5. その他

    (2) 令和2年度第2回屋久島世界遺産地域科学委員会

    日時:令和3年2月10日(水)9:00~12:00

    主な議題:

    1. 令和2年度屋久島世界遺産地域モニタリング調査等結果(概要)について
    2. 令和3年度屋久島世界遺産地域モニタリング調査等計画について
    3. 令和2年度第2回屋久島世界遺産地域科学委員会ヤクシカ・ワーキンググループ及び特定鳥獣保護管理検討委員会合同会議について
    4. 屋久島世界遺産地域管理計画の見直しについて
    5. 各種検討会の報告について
    6. その他

    2 取材・傍聴等の取扱い

    新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、会場を分散しWEBで繋いでの開催とします。取材及びWEB傍聴を希望される場合は、2月5日(金)12:00までに下記までご連絡下さい。なお、WEB傍聴については、リモート回線への負荷が増えると会議に影響しますので人数を制限させていただきます。

     

    ■取材・傍聴に関する問い合わせ先は下記よりご確認ください

    令和2年度第2回屋久島世界遺産地域科学委員会及びヤクシカ・ワーキンググループの開催について(お知らせ)[九州地方環境事務所]:環境省
    http://kyushu.env.go.jp/pre_2021/post_129.html

     

     

  • EPO九州インタビュー:一般社団法人 九州循環共生協議会

    これまで九州地方環境パートナーシップオフィスでは、多くの九州・沖縄地域の活動団体の皆様と協働するとともに、オフィスとしてパートナーシップを基礎とした中間支援を行ってまいりました。

    今回はその中から、「令和元年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」の採択団体として活動された、一般社団法人 九州循環共生協議会の山村 公人さんに、近年のご活動や今後の展望についてお伺いしました。

     

    ●ご参考

    一般社団法人九州循環共生協議会 - ローカルSDGs(環境コンサルタント)
    https://local-sdgs.wixsite.com/q-junkan
    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | 活動団体(令和元年度採択団体)の紹介 - つながる
    http://chiikijunkan.env.go.jp/tsunagaru/chiiki_ichiran_r1/

     

    yamamura kimihito

    【山村氏プロフィール】
    山村 公人 (やまむら きみひと)
    一般社団法人九州循環共生協議会 理事

    CO2排出削減量の算定やカーボンオフセット等の事業から、近年では生物多様性保全に関わる事業が主となってきている。二次的自然の保全の為、地域資源(特に放置竹林)の適正な管理と利用(エネルギー、マテリアル、食料)に関わる活動を重点的に実施中。
    また、SDGsを念頭に農福連携にも取組み中。

     

     

    ■「令和元年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」に採択、ご活動をいただいたその後の取り組みはいかがですか。

    かつては、竹林の資源活用とともにJ-クレジットに関する取り組みを実施しており、全国紙からの注目もありました。
    事業参加をとおして、協働というコンセプトはそれまで自分の中にない概念で、事業を活用できたことは大変よかったと感じています。
    特に、これまでの環境問題の啓発活動が中心となっていた団体の活動から、新たに経済循環領域を取り入れることを支援いただいたと思います。
    事業においては、地域関係者を巻き込む観点から朝倉市、久留米市の行政との連携を意識していました。この部分で最も苦労しました。
    行政に企画を提案すると、予算面で合意できないことが多かったことから、現在は行政の施策に準じた活動ではなく、市民ならではの目線で行政が協働したくなるような活動を展開することを意識しています。

     

    ■最近のご活動やステークホルダーの課題はいかがですか

    環境省による「SDGsリーダー研修」に参加し、各地の課題や取り組み事例を学びネットワーキングを行いました。
    また、社団法人として「SDGsバンブープロジェクト」に参加しています。竹のパウダー化、純国産メンマなど荒廃竹林の資源化、管理の促進に取り組んでおり、環境省、企業、教育機関など多様な主体と繋がりを持ち続けています。
    ●ご参考
    「SDGsバンブープロジェクト」 | (一社)九州循環共生協議会
    https://bit.ly/3oYroA1
     
    竹林の利活用に関する取組が全国紙を含めたメディアにも取り上げられており、これまでやってきた竹林に関する活動をSDGsの目線でコンセプトを考えています。
    地域間の連携として、福岡県内各地(糸島市、嘉麻市、八女市)で荒廃放置竹林対策に取り組む皆さまにSDGsバンブープロジェクト推進フォーラム(後述)のメンバーに加わっていただきました。
     

      

    ■地域で活動をしていくなかで、SDGsを取り入れたことによる変化はありますか?

    「SDGs」という言葉が生まれると同時に、一部の人だけでなくみんなで一緒に取り組まなければという機運が高まりました。
    環境課題だけでなく、社会課題を経済を通じて統合的に解決するという「サスティナブル」の考え方が一般的になってきているとの実感を得ています。

     

    ■SDGsと経済の関係についてはどのようにお考えですか。

    これまで様々な環境や地域活性化に関する言葉が生まれてきましたが、そのなかでもSDGsは広く浸透しました。

    消費者と事業者がお互いに経済合理性だけで判断されていた段階から、自身のメリットの次に選択肢として環境に配慮したものを選ぶような価値観が生まれています。SDGsに配慮した商品であることを訴求することは、事業者にとって必須事項になると感じています。

      

    ■「SDGsバンブープロジェクト推進フォーラム」として九州SDGs経営推進フォーラムへ参加されています。
     このフォーラムによる団体活動へのフィードバックはありましたか?

    経済産業省九州経済産業局からは、情報発信における協力や、CSV観点での竹藪利活用の呼びかけを依頼したり、企業とのつながりについてご指南頂いています。
    メールマガジンによる発信など、支援依頼の受け入れ態勢が整備されています。

     

    ■今後の課題やチャレンジしたいことはありますか?

    竹の経済的活用として、二種類の資材があります。その一つである、竹やぶになる前の竹、すなわちタケノコをメンマにする事業が全国で広がっています。

    もう一つの資材は、竹やぶの竹、つまり、青竹です。この青竹をパウダー状に粉砕したり、炭化するなどして新商品の開発にも挑戦し続けたいと思っています。

    一方、団体として商品販売の経験がないことが課題です。
    今後経済と社会課題の同時解決の方向性が一層強まる中、竹の需要を掘り起こし雇用を生み出すことが目的なので、経済についてもっと勉強、研鑽を深めたいと思います。
    クラウドファンディングやECサイトで固定客作りを図っていく計画も持っており、まずは事業に共感してもらえるファンづくりを始めたいと考えています。
    なぜいま「竹」なのかということを積極的に発信し、消費者に理解してもらうことに取り組みたいと思います。

     

    ■今後の事業の展望はいかがですか?

    新製品の開発、販路の開拓など需要の喚起と安定化も大変な作業ですが、同時に、供給体制の整備も行わねばなりません。地域の特性(人財・設備等)に応じ、メンマづくり、炭づくり、竹パウダーづくり等、適材適所で供給体制の整備を図っていきたく考えてます。

    需要がなければ、供給体制も構築できません。小さな実績を少しずつ作り、供給体制を順次整備していくことになると思います。

     

    ■令和元年度の事業時点から、山村さんがコーディネーター的な活動にシフトされているような印象を受けます

    当時描いた事業の全体構想が大きすぎたことを反省しています。

    関係先から協力を得ることはできましたが、暫定的なものに留まり、事業実施期間だけの一時的なものとなりました。
    翌年は事業の継続には繋がらず、団体として今からになにができるのかを考え直す時間をもつことができました。その時からの変化として、財源がない中で協力者にメリットをどう提供できるかを考えるようになりました。
    令和元年度の環境省やEPO九州から実施された中間支援を通じ、「協働取組」「地域循環共生圏」「ローカルSDGs」を学びました。現在では、「点と点を結ぶ」「各々の強みを活かして頂く」という考え方で、事業に関わる方々全員参加型の活動を目指しています。

    SDGsという共有の価値観や方向性で、事業の実績を積み上げ、それに倣う新たな参画者が増えていくよう活動を継続してまいります。

     

    ■一層注目が集まる、脱炭素、低炭素に関する社会課題についてどのようにお考えですか?

    事業者と消費者、両者の関係性が重要だと思います。「消費は投票だ」と言われます。化石燃料など自然環境に悪い影響のある電源を選ぶのは消費者です。自動車で使用するエネルギーもきっとそうで、消費者の選択が事業者の生産活動に反映されると思います。まず消費者の行動変容があって事業者の変容につながるのではないでしょうか。

    地球市民一人一人のライフスタイルが環境にどういう影響を及ぼすのか、行政機関をはじめとした各主体による情報発信は、より一層重要になってくると思います。

    経済成長ありきで環境負荷を与え続けてしまうと、やがて地球環境は取り返しのつかない状態になってしまいます。そうならない為にも、各々の自覚と行動変容が、我々に課された課題だと思います。

     

    (2021年9月17日 福岡県にてインタビュー実施)

     

     

  • GreenGift地球元気プログラム:大分県オンラインプログラムの実施

    GreenGift地球元気プログラムの大分県の実施団体、「ABC野外教育センター」によるオンライン体験イベントを開催しました。

     

    当初は実際のビーチに集合してのイベントを計画していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の様子から、残念ながらオンラインでの実施となりました。

    大分県沿岸にも漂着する海洋プラスチックごみについて、実際のビーチの様子や、漂着ゴミの内容と選別、わかりやすい絵本の紹介を行いました。

    またプラスチックごみを減らすため、みつろうを材料とした食品用ラップの制作を、各ご家庭とオンラインで結びながら、講師の説明をオンライン実施しました。

     

     九州地方環境パートナーシップオフィスではこのプログラム実施の支援を行っています。
    ◎プログラム概要はこちら
     Green Gift 地球元気プログラム | Green Gift | 東京海上日動火災保険
    https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/internal_activity/

     

     

    【実施概要】

    日時:令和3年9月11日(土)
    会場:大分県杵築市守江1165-2 住吉浜リゾートパーク内
       マリンタウン&ゴールデンビーチ"

    15:00 受付開始

    15:15 プログラム開始 ・オリエンテーション、スタッフ紹介

    ・海洋プラスティックごみ学習会
    ・ビーチコーミング(漂流物拾い・ビーチ清掃)
    ・エコクラフト(みつろうラップ)
    ・写真撮影、アンケート記入 など

    16:45 プログラム終了

     

     

     

    ・フィールドとした住吉浜の様子

    GG ooita2021 1

     

    ・実際のビーチからオンライン配信

    GG ooita2021 3

     

    ・ビーチに漂着したプラスチックごみの観察

    GG ooita2021 2

     

    ・みつろうラップ制作についてオンラインで説明

    gg ooita2021 ss

     

  • GreenGift地球元気プログラム:宮崎県活動動画コンテンツの公開

    GreenGift地球元気プログラムの宮崎県の実施団体である、「NPO法人大淀川流域ネットワーク」による、動画コンテンツが完成しYoutubeにアップロードされました。

    「大淀川の川原に育つ絶滅危惧植物の保全」をテーマとして、【活動編】【カヌー編】の2本の動画にて、準絶滅危惧植物の保全活動や河川環境、防災について詳しく紹介されています。

    環境教育や、河川をフィールドに活動されている皆様、ぜひご覧ください。

     九州地方環境パートナーシップオフィスではこのプログラム実施の支援を行っています。

     

    ◎プログラム概要はこちら

     Green Gift 地球元気プログラム | Green Gift | 東京海上日動火災保険
    https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/internal_activity/

     

    大淀川の川原に育つ絶滅危惧植物の保全【活動編】

     

    大淀川の川原に育つ絶滅危惧植物の保全【カヌー編】 

  • 九州・沖縄での地域循環共生圏の取組:一般社団法人MIT

    自立と循環の宝のしま」を目指して
    ~ 一般社団法人MIT(長崎県対馬市)の取り組み ~

     

    tsushima 1

     

    はじめに

    環境省は、地域循環共生圏創造を推進することを目的として、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築している。
    長崎県対馬市は日本で3番目に大きな離島で、豊富な自然資源を有するが、人口減少に起因する地域経済社会に普遍する課題に当面している。一般社団法人MITは、本事業をきっかけに森林資源の持続可能な利用による生態系の回復と、多様な森林関連のビジネスによる地域経済の活性化の両立を目指している。本稿では、その取り組みについて紹介する。

    1.対馬市の概要

    九州と朝鮮半島の間に位置する国境離島で豊かな森林資源、水産資源を有する。
    人口減少に起因する担い手不足や、気候変動による生態系への悪影響、国境離島特有の海ごみの問題など様々な課題に当面している。
     森・里・海が連関する「サーキュラーエコノミーアイランド対馬」を目指している。


    2.(一社)MITの地域循環共生圏の取り組み

    当社は自伐型林業の仕組みづくりを行うことにより、未利用・未整備の民有林の持続可能な利用と、働く場づくりに繋げることを目指している。
    自伐型林業により適切な森林管理を行うことで、木材生産以外の林産物の活用や、エコツーリズムなどの生態系サービスの持続可能な利用が可能となる。
    本事業をきっかけに森林資源の高付加価値化と販路開拓に向け、事業化の実現可能性を探るだけでなく、担い手となるベンチャー企業の育成にも携わっていく。


    3.取り組みを進めていく上での課題

    多様なステークホルダーとの連携の上に成り立つ事業であり、関係者との調整などを丁寧に進めていく必要がある。
    自伐型林業のモデル地域を設定し、未整備林を活用していくために、土地所有者との協議が必要になる。
    ⇒パートナーシップによる連携が不可欠

     

    おわりに

    自伐型林業は、国土の7割を森林が占める日本にとって、地域資源の経済資源化が図られるだけでなく、雇用を生み、環境を守ることにつながる。地域がパートナーシップのもと自伐型林業に取り組んでいくことにより持続可能な社会が見えてくる。(一社)MITの取り組みはそのモデルケースになると考える。

     

    tsushima 3

     

    EPO九州が行った環境整備支援

    ・小規模林業を基軸とした事業化、体制づくりに向けた支援・助言
    ・中期的な方向性を見据えた意見交換会の共同開催
    ・ステークホルダーの選定助言
    ・事業計画策定支援
    ・専門家紹介
    ・現地視察他

     

    一般社団法人MIT(長崎県対馬市)の取り組み詳細についてはこちら

    ※PDFが開きます

     

    【ご参考】

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | つながる
    http://chiikijunkan.env.go.jp/tsunagaru/

     

  • 令和3年度全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果について

    近年生息数が増加しており、生態系や農林水産業に大きな影響を及ぼしているニホンジカとイノシシについて、環境省は個体数の推定等を調査しています。
    今般、令和3年度の結果について取りまとめ、公表されましたのでお知らせします。

     


     

    環境省では、ニホンジカ及びイノシシの全国的な生息状況の動向を把握するため、統計手法を用いた個体数の推定等を平成25年度から実施しています。今般、この結果をとりまとめましたので、公表します。

    1.趣旨

     ニホンジカ及びイノシシは、その生息数の増加や生息域の拡大により、自然生態系、農林水産業及び生活環境に深刻な被害を及ぼしています。
     こうした被害を軽減するため、平成25年には、環境省と農林水産省において「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を共同で取りまとめ、「ニホンジカ、イノシシの個体数を10年後(令和5年度)までに半減」することを当面の目標(以下「半減目標」という。)としました。
     この半減目標の達成に向け、捕獲により各地域の個体数等を適切に管理する個体群管理が進められていますが、効果的に管理を行うためには、全国的な生息状況の動向を把握することが不可欠です。このため、環境省では、平成25年度から、全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等を実施しています。

    2.調査結果の概要

    (1)個体数推定の調査方法(資料1)
     ニホンジカ及びイノシシの全国的な個体数の動向を把握するため、令和2年度までの捕獲数等の情報をもとに、ハーベストベースドモデルを基本とした階層ベイズモデルと呼ばれる統計手法を用いて、本州以南※のニホンジカ及び全国のイノシシについて、令和2年度末の個体数推定を実施しました。
     ※北海道におけるニホンジカの個体数については、北海道が独自に推定を実施しています(令和2年度末時点で約67万頭と推定)。北海道の推定結果は、他の地域の推定結果と科学的に妥当な方法で足し合わせることが困難なため、本推定では別で取り扱うこととしています。

    (2)ニホンジカ及びイノシシの個体数推定の結果(資料2)
     令和2年度末における本州以南のニホンジカの個体数は、中央値で約218万頭(90%信用区間:約173万~292万頭)、イノシシの個体数は、中央値で約87万頭(90%信用区間約62万~121万頭)と推定され、平成26年度をピークに、ニホンジカ、イノシシともに、減少傾向が継続していると考えられます。

    添付資料

     

    連絡先
    環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8285

     

    deer boar wild

     

    環境省 全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果について(令和3年度)
    https://www.env.go.jp/press/110760.html

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