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  • 【4/30締切】環境省 令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募

    環境省は、「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」について、令和3年度生物多様性保全推進交付金の公募を実施しています。

    自然共生社会づくりを着実に進めるため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を国が交付するもので、事業の内容や公募対象は下記よりご確認ください。

     


     

    令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について

     環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」を実施しています。
     今般、令和3年度の新たな事業について募集します。


    1.事業の概要

    自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の要件は、下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業の内容

    里山未来拠点形成支援事業

    重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動

    2.公募対象

    下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業者

    里山未来拠点形成支援事業

    里山未来拠点協議会(地方公共団体等※1とその他の主体で構成され、別に定める要件を満たした団体)

    ※1 地方公共団体(都道府県、市町村及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条に規定する特別区をいう。)又はその他の団体であって、それに代わる者として自然環境局長が承認した者とする。

    なお、上記団体の承認は、当該団体等の定款又は規約、財務状況、活動状況等に基づき審査を行った上で行うものとする。

    3.応募書類及び提出方法

    応募申請書(公募要領別紙を参照)に必要事項を記入の上、電子メール()にて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。

    なお、書面(紙媒体)による提出も受け付けます。書面による申請を希望する場合は、下記提出先に2部提出してください。ただし、申請内容の迅速な確認等のため、書面の提出に併せて、申請書類の電子ファイルを上記アドレスへ送信してください。

    4.応募締切

    令和3年4月30日(金)(17時必着)

    5.提出先

    各地方環境事務所又は自然環境事務所(別添「提出先一覧」参照)

    6.問合せ先

    環境省自然環境局自然環境計画課

    TEL:03-5521-8343(内線6674) FAX:03-3591-3228

    電子メール:

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8343

     

     

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    環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について
    http://www.env.go.jp/press/109394.html

     

  • 【5/13開催】「九州自然歩道40周年記念シンポジウム 九州を歩こう!「歩く旅」がつくる持続可能な地域と観光 -九州自然歩道の新しい一歩-」の開催

    環境省九州地方環境事務所は、 九州自然歩道の開通40周年を記念し、「歩くこと」の魅力・ポテンシャルを再認識し、連携や発展性、地域振興への活用方法等について考え、関係者間の情報共有や、具体的な取組に向けた機運の醸成を図るシンポジウムを開催します。

     

    【ご参考】

    九州自然歩道を知る | 九州自然歩道フォーラム
    https://kntf.jp/about/

     


     

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    九州自然歩道40周年記念シンポジウム 九州を歩こう!「歩く旅」がつくる持続可能な地域と観光 -九州自然歩道の新しい一歩- の開催について (お知らせ)

    「観光振興の一助に」という時代の要求を受けて、1980年に全線が開通した九州自然歩道。近年、歩く観光については、フットパスやオルレ、ONSEN・ガストロノミーウォーキングといった様々なバリエーションが派生し、地域によって育まれています。そして、SDGsを踏まえた持続可能な観光や、新型コロナウィルスとの共存が求められる現在、「歩くこと」に別の角度の光があたりはじめています。 九州自然歩道の開通40周年を記念して、「歩くこと」の魅力・ポテンシャルを再認識するとともに、様々な「歩き方」の連携や発展性、地域振興への活用方法等について考え、将来にわたって「歩き続けられる」環境が残されるよう、関係者間の情報共有や、具体的な取組に向けた機運の醸成を図ることを目的としてシンポジウムを開催します。

    1.概要

    日 時:令和3年5月13日(木)14:00~16:30
    場 所:オンライン開催
    主 催:環境省九州地方環境事務所
    共 催:九州自然歩道フォーラム
    協 力:NPO法人みちのくトレイルクラブ
    定 員:なし
    参加費:無料

    2.プログラム

    1)加藤則芳氏の記念映像上映:「継承する!加藤則芳氏の思想」

    2)長距離自然歩道の紹介

    ・九州自然歩道(通称:やまびこさん)
     福島 優(九州自然歩道フォーラム 事務局長)

    ・東北太平洋岸自然歩道(通称:みちのく潮風トレイル)
     相澤 久美(NPO法人みちのくトレイルクラブ 常務理事・事務局長)

    3)
    基調講演Ⅰ「ありのままの日本を生かす Walk Japan」

    ポール・クリスティ氏
     (WALK JAPAN CEO/The Japan Travel Company(株)代表取締役社長)

    基調講演Ⅱ「歩く観光が、地域を、風景を豊かにする」

    春山 慶彦(株式会社ヤマップ 代表取締役)


    4)
    トークセッション 「九州を歩こう!「歩く旅」がつくる持続可能な地域と観光」

    <進行>
    江副 直樹(ブンボ株式会社 代表)
    松永 曉道(九州地方環境事務所国立公園課長)

    <登壇者>
    ポール・クリスティ(WALK JAPAN CEO)
    濱田 孝正(合同会社フットパス研究所 副代表)
    木村 邦彦(鹿児島県観光連盟 係長)
    成崎 聡(NPO法人ひむか感動体験ワールド 事務局長)
    福島 優(九州自然歩道フォーラム 事務局長)

    3.視聴について

    当日、以下のURLにアクセスして御視聴ください。
    http://aso.ne.jp/naturetrail40thsympo/

    4.取材について

    取材を希望される場合は、5月10日(月)までにメールにて、氏名、会社名、役職名、連絡先(TEL、FAX、電子メールアドレス)、カメラ撮影の有無を記載の上、ご登録下さい。なお、シンポジウム当日の取材・撮影等については、新型コロナウィルス感染症対策のため、人数を制限させていただく可能性があります。

    5.参考資料

    九州自然歩道40周年シンポジウムチラシ.pdf

    ■ 問い合わせ先
    <問い合わせ先>
    九州自然歩道フォーラム事務局 担当:福島
    TEL 092-600-4399
    MAIL 

    九州地方環境事務所 国立公園課 担当:下田、井上、松永
    〒860-0047 熊本県熊本市西区春日2丁目10-1
          熊本地方合同庁舎B棟4階
    TEL 096-322-2412 FAX 096-322-2447
    MAIL 
    九州自然歩道40周年記念シンポジウム 九州を歩こう!「歩く旅」がつくる持続可能な地域と観光 -九州自然歩道の新しい一歩- の開催について (お知らせ)[九州地方環境事務所]:環境省
    http://kyushu.env.go.jp/pre_2021/40.html
  • 【5/27開催】日本野鳥の会・連続ウェビナー(2022)第1回 海鳥の生態から見た、プラスチックごみ問題

    日本野鳥の会では、海洋プラスチック問題をテーマに、年間6回の連続ウェビナーを開催します。
    この度2022年度の第1回の参加募集が行われていますので、お知らせします。第1回ウェビナーでは、あまり知られていない海鳥の生態や体の特徴と、プラスチックが海鳥や海洋生態系にどのような影響を与えているかをわかりやすく紹介します。
    また、2021年度ウェビナーの一部はYoutubeにて動画公開されていますので、ご関心のある方はぜひご覧ください。

     


     

    私たちが日常生活で使っているプラスチックが、今、海鳥や海洋環境に深刻な影響を与えています。連続ウェビナー「海洋プラスチックの問題を考えよう2022」では、昨年度に引き続き、プラスチックの問題をテーマに、「知る」「行動する」「仕組みを変える」の3つの切り口で、さまざまな講師からお話を伺います。

    第1回は、日本野鳥の会自然保護室の山本裕より、あまり知られていない海鳥の生態や体の特徴と、プラスチックが海鳥や海洋生態系にどのような影響を与えているかを、わかりやすく紹介します。

    連続ウェビナー・海洋プラスチックの問題を考えよう2022

    第1回 海鳥の生態から見た、プラスチックごみ問題
    講師:山本裕(日本野鳥の会)
    日時:2022年5月27日(金)19:00~20:20
    形式:オンライン会議システム形式「Zoom」を使用
    参加費:無料
    定員:300名(先着順)
    お申し込み:
    こちらから事前申し込みをお願いします。
    お申し込みいただいた方に、URL等の詳細をメールにてお知らせします。
    また、当日リアルタイムでのご参加が難しい場合も、後日アーカイブ動画をお送りしますので、ぜひお申し込みください。

    お申し込みはこちら

    主催:(公財)日本野鳥の会
    講師プロフィール
    山本裕(やまもと ゆたか) (公財)日本野鳥の会 自然保護室チーフ
    1964年、山口県生まれ。1991年に日本野鳥の会に入局。広島、三宅島のサンクチュアリでレンジャーとして勤務後、2008年より自然保護室。モニタリングサイト1000や日本のマリーンIBA選定を担当後、現在は、主に海洋プラスチックごみ対策や野外鳥類学論文集『Strix』の編集を担当。博士(理学)。

    今後のセミナーについて

    日本野鳥の会では、海洋プラスチックの問題を多くの方に知っていただけるよう、オンラインセミナー(ウェビナー)を実施しています。今後の予定は、随時日本野鳥の会のホームページに掲載します。

    過去のウェビナーの録画のご視聴

    • 2020年度は、原田禎夫氏(大阪商業大学准教授)を講師に、ウェビナー「見直そう使い捨て。プラスチックに頼らない持続可能な社会づくり」を実施しました。
    • 2021年7月16日に実施した、第2回ウェビナー「海の生きものたちに迫る、プラスチックの脅威」(講師:高砂淳二氏)の録画を公開しました。
    • 2021年11月19日に実施した、第4回ウェビナー「プラスチックが引き起こす、海鳥と海洋生態系の危機」(講師:高田秀重氏)の録画を公開しました。
      録画の視聴はこちら
    • 2022年1月21日に実施した、第5回ウェビナー「河川のプラスチックごみの現状と、私たちにできること」(講師:伊藤浩子氏)の録画を公開しました。
      録画の視聴はこちら

     

    お問合せ:
    (公財)日本野鳥の会 自然保護室
    電話:03-5436-2633 E-mail:

     

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    公益財団法人日本野鳥の会 連続ウェビナー(2022)第1回 海鳥の生態から見た、プラスチックごみ問題
    https://www.wbsj.org/activity/conservation/law/plastic-pollution/seminar/plastic-event20220527/

  • 【5/31締切】環境省 国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業公募

    環境省は、国立公園における利用拠点において滞在環境の上質化を図る計画策定、整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う補助事業を公募しています。

    補助事業の内容は、下記のとおりです。

    1. 国立公園利用拠点計画策定支援事業

    2. 国立公園利用拠点上質化整備事業

    1) 廃屋撤去事業
    2) インバウンド対応機能強化事業
    3) 文化的まちなみ改善事業
    4) 既存施設観光資源化促進事業
    5)ワーケーション受入れ事業
    6)引き算の景観改善

     

    補助金の応募申請者は下記のとおりです。

    1)民間企業
    2)個人事業主
    3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    4)特定非営利活動法人
    5)都道府県、市町村及び地方公共団体の組合
    6)地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
    7)法律により直接設立された法人
    8)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
    ※国立公園利用拠点計画策定支援事業については5)に限る。

     


     

    令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の公募について

    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。


    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。


    1.事業の概要


    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定及び当該計画に基づく上質化に係る整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う事業を実施しております。

    この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

    2.間接補助事業の公募について


    (1)公募期間

    令和3年5月6日(木)~同年5月31日(月)

    (2)応募方法

    応募方法の詳細は、一般財団法人自然公園財団のWEBページを御覧ください。

    URL : http://www.bes.or.jp/nprs2021/

    (3)問合せ先

      一般財団法人 自然公園財団

      〒101-0051東京都千代田区神田神保町2-2-31ヒューリック神保町ビル2階

    E-mail:(問合せはメールにてお願いします。)

    連絡先

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8277

     

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    環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109561.html

     

  • 【6/15締切】大塚商会創業60周年記念 大塚商会ハートフル基金 持続可能な社会につながる環境活動助成

    大塚商会は創業60周年を記念した、持続可能な社会を目指し、気候変動対策・環境保全活動を実施している団体に対する助成公募を行っています。

    対象となる事業は、持続可能な社会につながる環境活動(森づくり、水資源の保護、生物多様性の保全、環境教育)となっています。

     


     

    大塚商会創業60周年記念「大塚商会ハートフル基金 持続可能な社会につながる環境活動」公募助成のお知らせ


    大塚商会は2021年7月に創業60周年を迎えます。これを記念し、持続可能な社会を目指し、気候変動対策・環境保全活動を実施している団体に対し、総額1,000万円の公募助成を行います。

    「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月100円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。今回は会社が助成金全額を拠出し、大塚商会ハートフル基金の仕組みを利用して助成を実施します。

    支援を希望される団体の皆様は、募集要項をご確認のうえでご応募ください。

    募集要項

     

    1.対象となる事業


    持続可能な社会につながる環境活動(森づくり、水資源の保護、生物多様性の保全、環境教育)

    * 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。

    2.対象となる団体


    以下の(1)~(4)の全てを満たしている団体が対象です。

    (1)募集地域

    日本国内に所在する団体

    (2)活動人数・活動年数・法人格

    4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。

    (3)情報発信

    インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。

    (4)推薦者

    団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員(これらに限りません)などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。

    3.助成金額


    1団体100万円(総額1,000万円を予定)。

    * 支援決定後全額を一括でお支払いします。

    4.応募受付期間


    2021年4月22日~2021年6月15日(当日消印有効)

    5.応募について


    (1)申請書は以下から入手をお願いします

    「大塚商会ハートフル基金」公募助成申請書(Word:58KB)

    (2)必要書類を用意してください

    規約・会則・定款など

    2020年度決算資料(活動計算書/損益計算書もしくは収支計算書など)

    2021年度事業計画書

    2021年度の収支予算書

    直近の役員名簿

    (3)申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に以下まで郵送してください

    〒102-8573

    東京都千代田区飯田橋2-18-4

    株式会社大塚商会

    社長室内 ハートフル基金事務局

    * 申請書および必要書類のホチキス止めはしないでください。

    * 郵送された書類の返却はできません。

    6.審査


    (1)選考基準

    公益性のある事業か。

    社会的課題の解決に貢献する事業であるか。

    コロナ禍においても実施できるよう対策が検討されているか。

    2022年7月31日までに終了する事業であるか。

    積極的に団体や活動に関する情報を発信しているか。

    (2)面談・質問

    応募書類を元に厳正な審査を実施します。

    審査の過程で、メール・電話・オンライン(zoom等)で質問をすることがあります。

    7.審査結果について


    審査の結果は9月中に申請書に記載されたEメールアドレス宛に通知予定です。審査経過・不採択の理由は一切お答えできません。

    8.個人情報について


    ご記入いただいた個人情報は、審査および団体との連絡にのみ利用します。

    助成が決定した場合、団体名・所在地を当社ホームページの助成制度を紹介するページに掲載します。

    9.その他


    反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの応募は受け付けません。

    宗教の布教・特定の政党の支持を主たる活動とする団体からの応募は受け付けません。

    1団体1件(1事業)のみ応募が可能です。

    助成決定後、事務局による活動視察(現地またはオンライン)を実施いたします。その結果、申請内容と活動に大きな齟齬がある場合は、助成金を返金していただきます。

    助成決定後、団体として積極的に「大塚商会ハートフル基金」の助成による成果の発信をお願いします。また、当社ホームページや冊子への活動内容紹介に協力していただきます。

    助成事業について、2022年8月31日までに当社所定の「使途報告書」および「収支報告書」を提出していただきます。

    問い合わせ


    応募に関するお問い合わせはEメールでのみ受け付けます。
    株式会社大塚商会
    社長室内 ハートフル基金事務局
    Eメール:
    * 添付ファイルは付けないでください。
    * オンラインストレージサービスを利用した書類の送付も閲覧はいたしません。
    * 土日祝日は問い合わせの返信はできません。

     

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    大塚商会創業60周年記念「大塚商会ハートフル基金 持続可能な社会につながる環境活動」公募助成のお知らせ | 大塚商会
    https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2021/210422.html

     

  • 【6/1締切】環境省 動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクール作品募集

    環境省は動物愛護週間(9月20日~26日)に際し、動物愛護に関するポスターデザインの募集を行っています。

    テーマは「子どもも大人も一緒に考えよう、私たちと動物」として募集され、優秀な作品について表彰が行われます。

     

    【参考】昨年度結果の公表

    環境省_令和3年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの結果について
    https://www.env.go.jp/press/109802.html

     


     

    令和4年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの実施について

     

    動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの実施の趣旨

    国民の皆様に動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていただくため、「動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)」に基づき、動物愛護週間(毎年9月20日~26日)が定められています。環境省では、毎年、動物愛護週間のポスターを作成して全国の自治体や小学校等に配付しており、ポスターのデザイン絵画を広く一般に公募することによって、動物愛護週間の普及と国民の動物愛護管理に関する意識の一層の高揚を図っております。

    デザイン絵画のテーマ

    子どもも大人も一緒に考えよう、私たちと動物

    子どもの頃から動物との付き合い方を学ぶことは、動物に対する考え方や彼らが担う未来の社会づくりにつながると考えられることから、今年の動物愛護週間は、「子どもも大人も一緒に考えよう、私たちと動物」をテーマに、子どもがもつ動物に対する気持ちや、人と動物との関係などを切り口に、人と動物について子どもと大人が一緒に考える機会とします。
    今年のコンクールでは、私たちと動物がつくる豊かな社会をイメージした作品を募集します。

    各賞

    最優秀作品(環境大臣賞):1点 賞状・記念品(図書カード5万円程度)
    優秀作品(動物愛護週間中央行事実行委員会委員長賞):5点 賞状・記念品(図書カード1万円程度 )

    最優秀作品については今年度の動物愛護週間ポスターとして採用し、全国の自治体、関係省庁、報道機関等に配布するとともに、動物愛護管理行政の推進を図るための資料として活用します。

     

  • 【6/24締切】第20回聞き書き甲子園

    高校生が、日本のさまざまな地域で暮らす森・川・海の名人を訪ね、一対一で「聞き書き」するプロジェクトである「聞き書き甲子園」の参加生徒募集が行われています。

     

    【ご参考】

    知る|聞き書き甲子園
    https://www.kikigaki.net/about

     

    過去に実施されたインタビューの成果は下記からご覧になれます。

    聞き書き電子図書館
    http://lib.ruralnet.or.jp/mori/

     

    Youtubeコンテンツ 聞き書き甲子園の活動紹介!

     


     

    kikigaki 20th

     

    【 募集要項 】

     

    参加資格 

    高校生

     

    募集人数 

    88人

     

    応募〆切

    2021年6月24日(木)必着*選考結果は7月末までに郵送で通知します。

     

    参加条件

    事前研修に参加できること。
    また、聞き書き作品を期日までに提出すること。

    参加費用

    無料*事前研修、取材、成果発表会にかかる旅費は主催者が負担します。

     

    応募方法

    下記の応募フォームからご応募ください。または、参加申込書と応募動機を書いた作文(400字程度)を事務局まで郵送してください。(応募用紙のダウンロード

     

    表彰

    農林水産大臣賞、文部科学大臣賞、環境大臣賞、林野庁長官賞、ファミリーマート特別賞等

    ※開催にあたっては、国や各都道府県の方針に従い、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して行います。状況により、開催内容が変更・延期・中止になる可能性もあります。あらかじめご了承ください。

    感染防止対策の詳細はこちら

     

     

    参加する|聞き書き甲子園
    https://www.kikigaki.net/entry

     

  • 【6/30締切】公益信託農林中金森林再生基金 第9回助成事業募集

    農林中央金庫は、「公益信託 農林中金森林再生基金」により、荒廃民有林の再生、森林の多面的機能を持続的に発揮させる事業・活動に助成を行います。

    特に地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に重点的な支援が行われます。

    地域で荒廃民有林の再生等、森林に対する長期ビジョンでご活動されるみなさま、ぜひご応募を検討ください。

     

    【ご参考】第8回助成決定案件
    http://www.zenmori.org/topics/455_list_detail.html

     


     

    公益信託農林中金森林再生基金(農中森力基金)」第8回助成事業の決定及び第9回助成事業の募集について(その1)

     

     農林中央金庫は、「公益信託 農林中金森林再生基金(通称 農中森力基金)」を設定し、国内の荒廃した民有林を再生し、森林の多面的機能を持続的に発揮させる事業・活動に助成を行っています。
     本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みを更に加速化させるため、荒廃林の再生事業の中でも特に地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体(非営利の法人)の事業実施態勢の整備をサポートすることとしています(2019年度より間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新も助成対象事業となりました)。
     
     今般、令和3(2021)年度(第8回)募集について、19件の応募の中から7先・合計1億7,470万6千円の助成が決定いたしました(助成決定案件の概要は「その2」に掲載)。
     
     また、令和4(2022)年度(第9回)の募集要項が決定し、令和4(2022)年4月1日(金)より募集を開始することといたしました。
     募集期間は令和4(2022)年6月30日(木)まで(書留郵便指定、当日消印有効)としておりますので、募集要項等掲載資料をご確認いただき、ご応募下さい。
     

    事務局:全国森林組合連合会
        組織部 林政・指導課
        TEL:03-6700-4735

     

     

    ◎応募にかかる資料等は下記からご参照ください。

     

    jforest 9th grant

    JForest 全国森林組合連合会 全森連からのお知らせ
    http://www.zenmori.org/topics/454_list_detail.html

     

  • 【6/30締切】第41回 緑の都市賞の募集

    樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰する「緑の都市賞」の募集が行われています。

     

    九州、沖縄地域の過去の受賞事例については下記よりご確認ください。

    受賞一覧(受賞回別) | 公益財団法人都市緑化機構
    https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan/greendesign_list

     


    toshi 41 flyer

     

    第41回 緑の都市賞 募集案内

    緑の都市賞は、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全・創出活動に卓越した成果を上げている市民活動団体及び企業等、並びに公共団体を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい生活環境を創出することを目的とし、1981年に創設されました。

    第33回より第一生命保険株式会社を特別協賛に迎え実施しております。

     

    目 的

    緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。

    緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

    緑を増やし守る取組みの実績を表彰します

    毎年、内閣総理大臣賞(1点)、国土交通大臣賞(3点以内)、都市緑化機構会長賞(3点以内)、奨励賞(若干)を選出し表彰を行っています。

    「緑の市民協働部門」の受賞団体には、副賞として活動助成金(5~20万円)を贈呈いたします。

     

    募集概要

     

    募集内容

    募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門 の3部門です。

     

    ◇緑の市民協働部門

    応募対象
    主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
    (行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること)
    応募内容
    ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。

     

    ◇緑の事業活動部門

    応募対象
    主に民間事業者
    (市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
    応募内容
    民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
    NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
    学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなどもの含みます。

     

    ◇緑のまちづくり部門

    応募対象
    主に市区町村
    (市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
    応募内容
    都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
    (例:地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

     

    表彰

    内閣総理大臣賞 1点 全部門を通じて最も優秀なもの
    国土交通大臣賞 3点以内 原則として各部門から優秀なもの1点
    都市緑化機構会長賞 3点以内 原則として各部門から優れているもの1点
    奨励賞 若干数 審査委員会において必要と認められた場合

     

    主催等

    主催
    公益財団法人都市緑化機構
     
    後援
    (予定) 国土交通省、総務省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会
    特別協賛 第一生命保険株式会社
     
    協力
    日本商工会議所
    公益社団法人日本青年会議所
    一般社団法人日本公園緑地協会
    一般財団法人公園財団
    一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会
    一般財団法人日本造園修景協会 一般財団法人日本緑化センター
    公益財団法人河川財団
    一般財団法人日本建設連合会

     

    応募・選考スケジュール

    ◇募集から表彰までの流れ

    応募受付期間
    (4月~6月末) 「緑の市民協働部門」「緑の事業活動部門」「緑のまちづくり部門」の3部門のいずれかにご応募ください。
     
    審査
    (7月上旬~9月中旬) 審査は、学識経験者等で構成する審査委員会において書類選考にて行います。
    ※現地の確認とヒアリングを実施させていただく場合があります。
     
    入選発表
    (10月中旬) 選考結果は、すべての応募者に対して文書にて通知します。
    選考理由等に関する個別のお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。
     
    表彰
    (11月~12月) 内閣総理大臣賞(1点)、国土交通大臣賞(3点以内)、都市緑化機構会長賞(3点以内)、奨励賞(若干)の表彰を行います。表彰式は東京で行う予定です。
    *新型コロナウイルス感染症への対策を十分考慮し開催方法を検討します。

     

     

    募集・応募概要 | 公益財団法人都市緑化機構
    https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city/guideline-toshisho

     

  • 【6/3締切】令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集について

    環境省は、海洋ごみ問題について一層の対策を進めていくにあたり、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策の取り組みについて支援を行っています。
    ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業では、自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、有識者の派遣などを通じて事業プランの作成や効果の検証などのサポートを行います。

     


     

    1.国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する自治体を募集いたします。

    2.海に流出するごみの約8割は内陸(街)由来とされ、一度海に流出したごみを回収することは困難となります。本取組は、先進的な取組を支援し、得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。

    ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集概要

    国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する自治体を募集いたします。今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。

    (1)背景・目的

    海洋ごみ対策については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成21年法律第82号)等に基づき、回収・処理をはじめ各種対策が進められてきましたが、今後より一層対策を進めていくためには、企業等の持つ先進的な技術や創意工夫を生かすことが重要です。そのため、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策を支援することとします。

    (2) 事業概要

    自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、知見を持つ有識者の派遣及び1件当たり合計1,500千円を上限とした取組支援を通じて、事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等のサポートを行います。

    (3) 応募主体

       都道府県及び市町村(複数自治体による連名での申請も可)

    (4) 選定数(予定)

        7自治体程度

    (5) 提出期限

        令和4年6月3日(金)※期限厳守

    添付資料

    連絡先

    • 代表03-5521-9025
    • 直通03-3581-3351

     

    local blue ocean vision

     

    令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集について
    https://www.env.go.jp/press/111008.html

    令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集について

  • 【6/9締切】令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の公募

     環境省では、案内板やビジターセンター等の展示物について、訪問外国人目線で分かりやすく魅力的な解説文を多言語で整備することを通じ、体験滞在の満足度を向上させる事業を行います。

    国立公園、国定公園及び長距離自然歩道の、多言語解説の整備等への支援を行い、利用者の満足度向上世界の人々の憧れる観光目的地とするための事業です。

     

    補助事業の内容は下記のとおりです。

    ア 情報発信媒体整備

    ① 案内板・解説板
    ② 標識
    ③ ビジターセンター等の展示
    ④ デジタルサイネージ
    ⑤ タブレット端末
    ⑥ WEBサイト
    ⑦ ポスター・パンフレット・リーフレット等
    ⑧ その他先進性のある情報発信媒体整備

     

    イ コンテンツ制作

    ① 画像コンテンツ(動画・静止画)
    ② 音声コンテンツ
    ③ アプリケーション(案内・ガイド)等

     

    ウ コンテンツ呼び出し

    ① QRコード
    ② ARマーカー
    ③ オメガコード
    ④ Uni-Code 等

     

    エ 多言語解説文等の作成

    ① 中国語・韓国語等主要外国語での解説文作成、専門人材等による文章の監修
    ② 観光庁多言語事業で対象外となる国立公園、国定公園及び長距離自然歩道の利用方法、利用上の注意喚起等の英文作成、専門人材等による文章の監修

     

    補助金の応募申請者は下記のとおりです。

    ア 民間企業
    イ 個人事業主
    ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    エ 特定非営利活動法人
    オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
    カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
    キ 法律により直接設立された法人
    ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て機構が適当と認める者

     

    その他詳細は下記よりご確認ください。

     


     

    令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の公募について

    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。


    1.事業の概要


    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園の自然資源等に関する先進的で高次元な多言語解説整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を実施しています。

    この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

    2.間接補助事業の公募について


    (1)公募期間

    令和3年5月10日(月)~6月9日(水)

    (2)応募方法

       応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のWEBページを御覧ください。

    【一般財団法人環境イノベーション情報機構 「国立公園等資源整備事業費補助金」WEBページ:https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/tagengo/001/

    (3)問い合わせ先

      一般財団法人 環境イノベーション情報機構

      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階

    E-mail: jigyo-np@jigyo.eic.or.jp(問い合わせはメールにてお願いします)

    TEL :03-6821-7210 FAX :03-5209-7105

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課

    • 代表03-3581-3351

     

    r3 np tagengo

    環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109564.html

     

     

  • 【7/15締切】環境省 令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費の間接補助事業の2次公募

    環境省は、国立・国定公園及び国民保養温泉地における滞在型ツアーやワーケーション推進の支援、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園・温泉地利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に向けた取組に対して支援を実施しており、関節補助事業として2次公募が行われています。

     

    【参考:前回公募採択結果】

    【公募の採択結果】令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業|一般財団法人 環境イノベーション情報機構
    https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/wkiv/002/

     


     

    令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費の間接補助事業の2次公募について

    環境省においては、令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の2次公募を開始しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     環境省においては、令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費を活用し、国立・国定公園及び国民保養温泉地における滞在型ツアーやワーケーション推進の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園・温泉地利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に向けた取組に対して支援を実施しています。

     この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の2次公募を行います。

    2.間接補助事業の公募について

    (1)公募期間

    令和3年6月16日(水)~同年7月15日(木) 

    (2)応募方法

    応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のWEB ページを御覧ください。
    【一般財団法人環境イノベーション情報機構 「令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費」WEB ページ:http://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/wkiv/004/

    (3)問い合わせ先

    一般財団法人環境イノベーション情報機構
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階
    E-mail: (問合せはメールにてお願いします)

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8278

     

     

    r2 np tour workation

    環境省_令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費の間接補助事業の2次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109679.html

     

     

  • 【7/15締切】自然保護助成基金 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

    公益財団法人 自然保護助成基金は、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を行い、自然環境の保全に資する調査および研究や、市民グループによる自然保護活動に対する助成を行います。

    各カテゴリによって対象テーマや応募資格が異なりますので、最下部のリンクより各資料をご確認ください。

     



     

    プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

     

    プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然環境の保全に資する調査および研究や、市民グループによる自然保護活動に対する助成プログラムです。
    毎年5月下旬~7月中旬まで募集し、10月~翌年9月末まで、1年間助成をします(カテゴリによっては2年間)。

     

    助成対象カテゴリー

    A.国内研究助成・・・日本国内における自然保護のための調査・研究
    B.国内活動助成・・・日本国内における自然保護の普及・啓発活動
       .地域NPO活動枠・・・日本国内の地域のNPOによる自然保護活動
    C.海外助成・・・日本国外の地域における自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動 ※今年度は、海外助成の申請は中止しています。
    D.特定テーマ助成・・・当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動

    応募資格

    自然保護に関する調査・研究および活動を進める能力のある団体。

    助成金額と期間

    A.1件あたり上限100万円/1~2年間
    B.1件あたり上限100万円/1年間
    C.1件あたり上限150万円/1年間
    D.1件あたり上限100万円/1年間。最大2年間助成可能。※テーマによって金額と期間は変動します。

    選考方法

    専門家による審査委員会にて選考の後、当財団理事会の決議を経て、助成先を決定します。

    応募の手順

    1.募集要項をダウンロードし、よくお読みください。
    2.各カテゴリーごとの申請書および支出計画書をダウンロードし、必要事項をご記入下さい。(下の各フォルダの左の▶をクリックすると各書式のファイルが出てきます)
      PDF形式の申請書が必要な方、申請書類の郵送を希望される方は別途、連絡ください。
    3.申請書と支出計画書を一つのPDFファイルにおまとめください。
    4.当財団宛に、メールにファイルを添付の上、締切日までにお送りください。
    ※今年度は、郵送による申請は受け付けません。

    ※注意※

    締切の時間までに間に合わなかった申請は、いかなる場合であれ受け付けません。
    所定のページを超える申請書は受け付けません。
    申請書の差替えには対応しておりませんので、提出前によく確認してください。
    補足資料は受け付けておりません。ご送付いただいても審査委員には届きません。

     

    【新型コロナウイルスに関する対応】

    今年度の海外助成の募集は中止とします。国内外で移動が制限されている中で、プロジェクトの遂行が困難であると考えられるためです。
    募集期間中に、感染拡大の状況が極端に悪化した場合、募集を中止させていただく場合もございます。ご了承ください。
    助成開始後に、新型コロナウイルスの影響によりプロジェクト期間や支出計画、研究・活動内容にやむを得ない変更が生じた場合は、当財団としては柔軟に対応してまいります。
    成果発表会は、感染状況が収束していない場合、オンライン開催といたします。その場合、成果発表会旅費として計上していただいている金額分はご返金いただきますので予めご了承ください。
    その他、コロナウイルスに関連する質問および回答については、以下の「募集要項・費目一覧」のフォルダに入っている「コロナ関連のQ&A」をご参照ください。

    ご不明な点は、以下までお問い合わせください。たくさんのご応募、お待ちしております。

    問い合わせ・申請書送付先:

    公益財団法人自然保護助成基金 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当係
    Tel:03-5454-1789
    Fax:03-5454-2838
    Email:
    ※職員が事務所不在の場合もありますので、お問い合わせはできるだけメールでいただけますと幸いです。

     

    お問い合わせフォームはこちら

    https://www.pronaturajapan.com/consultation/index.html

     

     

    募集要項等関連書類は下記よりご確認ください。

     

    pronaturajapan 2021

    プロ・ナトゥーラ・ファンド助成 - 自然保護助成基金
    https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.html

     

  • 【7/31締切】再春館「一本の木」財団 令和3年度下期分助成公募

    地域ESD活動推進拠点にご登録いただいております、再春館「一本の木」財団は熊本で環境保全に取り組む団体への助成について、今年度下期の公募を現在行っています。

    公益財団法人 再春館一本の木財団 | ESD活動支援センター
    https://esdcenter.jp/kyoten_ipponnoki/


     

    【お知らせ】 助成事業に係る令和3年度下期分の公募の案内について

    熊本の豊かな自然を守るため、自然環境保全等に取り組んでおられる団体等を対象に助成を行っています。

    令和3年度下期分について、下記のとおり公募します。

    受付期間:令和3年6月1日~令和3年7月31日(当日の消印有効)

    事業の実施期間:令和3年度下期(令和3年10月1日から令和4年3月31日まで)

    ※助成は、財団の運営委員会での審議を経て決定します。

     

     

    助成事業について

    熊本県内において、独自の自主活動や地域住民などと共に自然保護保全の活動及びその普及啓発活動、自然等の環境調査・環境教育・環境研究の活動を行うことにより、自然や環境の課題や問題を広く県民等に提供し保護保全に寄与すると認められる事業に対して助成を行っています。

    助成対象団体等

    • ①目的、組織、代表者団体の運営に必要な事項についての定めがあること。
    • ②国、地方公共団体及び企業等が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人でないこと。
    • ③非営利団体であること。

    助成対象事業

    • ①多様な野生動植物の保護保全等
    • ②森や水などの自然環境・地域環境の保護保全
    • ③地域の景観整備などの保全、環境美化活動等
    • ④子どもたちを対象とした環境教育事業

    上記に関する事業であること及び非営利かつ政治又は宗教活動に関わりのない事業

     

     

    助成対象経費

    事業の実施に直接必要となる経費。下記を参照してください。

    【助成対象経費の例】
    事業費(事業の実施に直接必要な経費)

    • 旅費、印刷費、会議費、研修費、講師謝礼
    • ボランティア以外の協力者に対する賃金
    • 事業に伴う物品等、施設の借用費、昼食代
    • 事業に伴う機材のレンタル経費、外部委託経費
    • DVD、冊子等の作成
    ○対象としない経費
    事務費
    • 人件費(職員等の賃金)
    • 経常的経費(光熱水料、電話代等通常の事務所経費)
    • その他(慰労会的食料費、備品購入費、イベント、ボランティア参加者の賃金等)

     

    助成額

    • ①100万円を限度とし助成対象経費の2分の1以内
    • ②助成金は、1団体及び個人に対し年1回(継続は原則なし。但し特認として3年まで)

    募集

    公募により行い、次のとおり年2回募集する。

     事業の実施期間募集期間
    上 期  4月1日から9月30日まで(年間通しの事業含む)  前年度の12月1日から1月31日
    下 期  10月1日から翌年3月31日まで  6月1日から7月31日

     

     

    ipponnoki r3 josei shimoki

    助成事業 | 再春館「一本の木」財団
    https://ipponnoki.jp/assist/

  • 【8/12締切】第31回イオン環境活動助成 公募開始

    公益財団法人イオン環境財団では、「里山コモンズの再生」をテーマとして、5つの活動分野について、現在の里山の課題解決、持続可能な社会の実現に向け、環境活動に積極的に取り組んでいる非営利団体に助成が行われます。

     ホームページからのエントリー後、申請書の送付が必要です。

     


     

    第31回イオン環境活動助成 公募概要

     

    基本テーマ
    「里山コモンズの再生」

     

    地域で大切にされてきた里山。しかしながら、行き過ぎた開発で荒廃したり、人手が入らずに劣化するなど、人と自然との共生関係が崩れかけています。
    望ましい共生関係を、地域内外の多様な人々との連携で取り戻していく。
    この「里山コモンズの再生」を通じて、地球環境の持続性に貢献する里山づくりを目指します。

    活動分野

    1.里山(里地・里川・里湖・里海を含む)の保全・維持・管理
    2.植樹を含む里山の修復
    3.野生動植物・絶滅危惧生物の保護
    4.自然資源の利活用
    5.自然環境教育

     

    活動対象期間

    2022年4月1日~2023年3月31日

     

    応募条件

    ①地域の皆さまと共に実施する参加型の活動(実地を伴う活動※)を含んだ計画があること
    ②設立後1年以上の活動実績を有し、日本国内に窓口があること
    ③各種報告が速やかにできること
    ※ 実地を伴う活動とは、研究や書籍の出版等ではなく、屋内外で実施される参加型の活動等を指します。

    応募方法

    ①ホームページでエントリー
    ②応募申請書類をダウンロード
    ③申請書類に必要な項目を入力の上、郵送
    ※ 持ち込みでの申請は受け付けておりませんので、予めご了承ください。

     

    エントリー受付期間

    2021年6月24日(木)~8月12日(木)
    ※ 申請書類の提出期限:8月20日(金)必着

     

    申請から活動開始までの流れ

     

    選考方法

    専門家を含む選考委員で構成された選考委員会にて審査し、採択団体及び助成金額を決定いたします。申請された金額が満額助成されるとは限りませんので、ご留意ください。
    公募の詳細につきましては下記資料をご確認ください

     

    「第31回イオン環境活動助成公募のご案内」(PDF:2.8KB)

     

    問い合わせ先

    公益財団法人イオン環境財団 助成担当
    メール :
    電話 : 043-212-6022

     

     

    31st aeon environmental grant

    イオン環境活動助成 公募の詳細 - 公益財団法人イオン環境財団
    https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/public_offering/about.html

     

  • 【8/18締切】環境省 令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の二次公募

    環境省は、重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域おける環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動について、活動等に必要な経費の一部を交付する事業公募を行っています。

     

    【ご参考】

    環境省_生物多様性保全上重要な里地里山(「重要里地里山」)」
    https://www.env.go.jp/nature/satoyama/jyuuyousatoyama.html

     


     

    令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の二次公募について

     環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」を実施しています。
     令和3年3月に1回目の公募を行いましたが、このたび、二次公募を行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業の概要

     自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の要件は、下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業の内容

    里山未来拠点形成支援事業

     重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域おける環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動

    2.公募対象

     下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業者

    里山未来拠点形成支援事業

     里山未来拠点協議会(地方公共団体等※1とその他の主体で構成され、別に定める要件を満たした団体)

    ※1 地方公共団体(都道府県、市町村及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条に規定する特別区を
      いう。)又はその他の団体であって、それに代わる者として自然環境局長が承認した者とする。
       なお、上記団体の承認は、当該団体等の定款又は規約、財務状況、活動状況等に基づき審査を行った上で
      行うものとする。

    3.応募書類及び提出方法

     応募申請書(公募要領別紙を参照)に必要事項を記入の上、電子メール()にて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。
     また、書面(紙媒体)による提出も受け付けます。書面による申請を希望する場合は、下記提出先に2部提出してください。ただし、申請内容の迅速な確認等のため、書面の提出に併せて、申請書類の電子ファイルを上記アドレスへ送信してください。

    4.応募締切

     令和3年8月18日(水)(17時必着)

    5.提出先

     各地方環境事務所又は自然環境事務所(別添「提出先一覧」参照)

    6.問合せ先

     環境省自然環境局自然環境計画課

     TEL:03-5521-8343(内線6674) FAX:03-3591-3228

     電子メール:

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8343

     

     

    r3 biodivercity satoyama

    環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109678.html

     

     

  • 【8/20締切】環境省 令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の2次公募

    環境省は国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、計画策定及び整備を行い外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組の支援を行う間接補助事業について2次公募を行っています。

     

     


     

    令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の2次公募について

    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の2次公募を開始しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要


    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定及び当該計画に基づく上質化に係る整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う事業を実施しております。

    この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の対象案件の2次公募を行います。

    2.間接補助事業の2次公募について


    (1)公募期間

    令和3年7月19日(月)~同年8月20日(金)

    (2)応募方法

    応募方法の詳細は、一般財団法人自然公園財団のWEBページを御覧ください。

    URL : http://www.bes.or.jp/nprs2021/

    (3)問合せ先

      一般財団法人 自然公園財団

      〒101-0051東京都千代田区神田神保町2-2-31ヒューリック神保町ビル2階

    E-mail:(問合せはメールにてお願いします。)

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8279

     

     

    r3 moe nationalpark grant

    環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の2次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109795.html

     

  • 【8/29締切】環境省 「自然公園法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集(パブリックコメント)

    環境省は、自然公園法の一部を改正する法律の施行に向け、自然公園法施行令の一部を改正することを検討しています。
    「改正法」では、地域の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け「保護と利用の好循環」を実現するための所要の改正が行われています。
    現在この改正について、広く国民から意見を募集するパブリックコメントが実施されています。

     


     

    「自然公園法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集(パブリックコメント)について

     自然公園法の一部を改正する法律(令和3年法律第29号)が、第204回通常国会において成立し、令和3年5月6日に公布されました。この改正法の施行に向け、自然公園法施行令(昭和32年政令第298号)の一部を改正することを検討しています。
     本案について、国民の皆様から広く御意見をお聴きするため、令和3年7月30日(金)から同年8月29日(日)までの間、パブリックコメントを実施いたします。


    1.背景

     令和3年5月6日に公布された自然公園法の一部を改正する法律(令和3年法律第29号。以下「改正法」という。)においては、地方公共団体や関係事業者等の地域の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護に加えて利用面での施策を強化することで、「保護と利用の好循環」を実現し、地域の活性化にも寄与していくため、必要な措置を講じようとするため、所要の改正を行いました。このうち、利用に関する規制対象行為に、野生動物(鳥類又は哺乳類に属するものに限る。)に餌を与えることその他の野生動物の生態に影響を及ぼす行為で政令で定めるものであって、国立公園及び国定公園の利用に支障を及ぼすおそれのあるものを行うことを追加したところであり、改正法の施行に向け、関係規定の整理を行うとともに、そのほか、自然公園制度を取り巻く状況の変化等を踏まえ、政令に委任されている事に関し、自然公園法施行令の一部を改正することとしています。

     本案について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和3年7月30日(金)から同年8月29日(日)までの間、パブリックコメントを実施いたします。

    2.意見募集対象

    自然公園法施行令の一部を改正する政令案

    3.意見募集期間

    令和3年7月30日(金)から令和3年8月29日(日)まで.

    4.意見の提出方法

     御意見のある方は、別添「意見募集要領」に沿って御提出願います。意見募集要領に沿っていない場合、無効となる場合がありますので御注意願います。

     なお、頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承ください。

    5.添付資料

     添付資料は環境省HP(http://www.env.go.jp/press/109804.html)より御確認ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8278

     

     

    r3 np publiccoment

    環境省_「自然公園法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集(パブリックコメント)について
    https://www.env.go.jp/press/109804.html

     

  • 【8/30締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の2次公募開始

    環境省は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の2次公募を開始します。

    国立公園宿舎施設、上下水道・ダム施設について、建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化を促進する経費の一部を補助します。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の2次公募開始について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会が、当該補助金の2次公募を開始しますので、お知らせいたします。

    1.公募について

    (1)事業概要

     「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。このうち、以下に掲げる事業について公募を開始いたします。

    事業メニュー

    概要

    国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

    自然公園法に基づき国立公園内の宿舎事業施設(ホテル、旅館等)を営む者に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援する

    上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業

    上下水道・ダム施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

    (2)公募実施期間

       令和3年7月27日(火)~令和3年8月30日(月)

    (3)募集方法

       下記執行団体ホームページを御覧ください。

       URL: http://www.siz-kankyou.jp/hojo.html

    (4)問合せ先

       一般社団法人静岡県環境資源協会

       住 所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

       E-mail:

       電話:054-266-4161

    ※ お問合せにつきましては、漏れを防ぐため、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通0570-028-341

     

     

     

    r3 moe building zerocarbon

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の2次公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109801.html

     

  • 【8/31締切】パタゴニア環境助成金プログラムの募集

    アウトドア用品等の販売を行うパタゴニアでは、売上を原資とした環境保護団体への寄付を行っています。

    環境課題解決に向けて活動するグループを対象に、現在支援の募集が行われています。

    該当の団体のみなさま、ぜひご応募ください。

     

     


     

    《パタゴニア環境助成金プログラムに応募しませんか?》

     

    patagonia flyer


    パタゴニアは売上の1%を環境保護団体に寄付しており、1985年のプログラム開始から総額1億4千万ドル以上(約154億円以上)を寄付してきました。2020年は世界中の691の非営利団体に寄付しました。

    私たちは、空気、大地、水を守り、気候変動への解決策を見出すことに全力を傾ける団体や、絶滅の危機に瀕している動植物の保護活動など、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループを支援します。

    応募締切は2021年8月31日(火)

    詳細はパタゴニア公式サイトの環境助成金プログラムをご覧ください。

     

     

    patagonia2021

    環境助成金プログラム | パタゴニア | Patagonia
    https://www.patagonia.jp/how-we-fund/

     

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