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  • 【10/27まで】環境省 熱中症警戒アラート、日傘レンタルサービス及び天気アプリとの連携

    環境省は、夏の熱ストレスを低減できる対策として、「日傘」の活用推進を目指しています。
    令和2年度に続き、株式会社Nature Innovation Groupと連携し、期間中、傘のレンタルスポットが設置されているエリアで熱中症警戒アラートが発表されると、日傘(晴雨兼用傘)が無料で利用できるようになります。
    この取組は天気アプリ(tenki.jp)内でも告知されます。
    九州地域では、福岡県が対象地域となっています。

     


     

     

    熱中症警戒アラート、日傘レンタルサービス及び天気アプリとの連携について

    <株式会社Nature Innovation Group、株式会社ALiNKインターネット同時発表>
    環境省と気象庁は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼び掛け国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」を全国で運用しております。これに伴い、更なる熱中症予防の推進のため、環境省と株式会社Nature Innovation Groupの連携により、令和3年7月20日(火)から令和3年10月27日(水)まで、熱中症警戒アラートが発表された日に無料で日傘をレンタルできるようになりました。なお、株式会社ALiNKインターネットとも連携し、同取組を、同社が運営する天気アプリ(tenki.jp)内にて告知を行います。

    1.背景

      近年、熱中症搬送者数の著しい増加傾向に伴い、国民の効果的な予防行動に繋げるための情報発信が課題となっていました。このため、環境省と気象庁は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に発出され、国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」を、令和2年度の関東甲信地方での試行に続き、令和3年度は全国で運用しています。また、環境省は、夏の熱ストレスを一人一人の工夫で低減できる暑さ対策として、暑さ指数(WBGT)の低減効果が比較的高い「日傘」の活用推進を目指しております。そこで、環境省は、令和2年度に引き続き、傘レンタルサービス(アイカサ)を行っている株式会社Nature Innovation Groupと連携し、熱中症予防の一環として、日傘(晴雨兼用傘)の積極的な活用の取組を進めることといたしました。なお、令和3年度は、同取組を多くの方に利用いただくため、株式会社ALiNKインターネットとも連携し、同社にて運用する天気アプリ(tenki.jp)内で告知活動も行うこととなりました。

    2.傘レンタルサービス及び天気アプリとの連携について

      令和3年7月20日(火)から令和3年10月27日(水)まで、傘のレンタルスポットが設置されているエリア(東京都、埼玉県、神奈川県、茨城県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、福岡県)のいずれかで熱中症警戒アラートが発表された場合、日傘(晴雨兼用傘)が無料で利用できるようになりました。無料にすることでより多くの方に日傘を御活用いただき、個々人による熱中症予防を積極的に進めていただくことが期待されます。同取組は、気象情報に関し年間閲覧数47億ページビューにも達する天気アプリ(tenki.jp)内で告知されることにもなっております。なお、同レンタルサービスは、使い捨てビニール傘廃棄問題に着目したサービスでもあり、廃棄プラスチックの削減にも貢献できることが見込まれております。

     

     

    ■レンタルサービスの利用方法等については下記よりご確認ください。

     

    r3 moe aikasa rental

    環境省_熱中症警戒アラート、日傘レンタルサービス及び天気アプリとの連携について
    https://www.env.go.jp/press/109815.html

     

  • 【10/27開催】「地域循環共生圏フォーラム2021」の開催

    環境省は令和3年10月27日(水)に「地域循環共生圏フォーラム2021」をオンライン開催します。

    「地域循環共生圏づくり」の事例情報を提供する「まなび」の機会創出、参加者からの質疑など双方向の議論を行う「出会い・交流」の場づくりが行われます。

    フォーラムの分科会にて、九州地域からは熊本県、福岡県みやま市の事例紹介が予定されています。

    参加には事前のお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_地域循環共生圏
     https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
     http://chiikijunkan.env.go.jp/

     


     

    「地域循環共生圏フォーラム2021」の開催について

     

    local sdgs forum2021

     

    環境省では、オンラインで「地域循環共生圏フォーラム2021」を、令和3年10月27日(水)に開催いたします。皆様の御参加をお待ちしております。

    1.開催趣旨

     平成30年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏(※)」が提唱されました。

     本フォーラムでは、複数の分科会で、「地域循環共生圏づくり」において、各地域や企業等で注目されるトピックについて事例等を情報提供いただく「まなび」の機会や、参加者からの質疑など双方向の議論を行うことでの、「出会い・交流」の場づくりを行います。

     また、2020年10月の菅内閣総理大臣による2050年カーボンニュートラル宣言や20216月に策定された地域脱炭素ロードマップを受け、注目されている地域の成長に貢献するための脱炭素分野についても分科会を設けます。


     ※ 地域循環共生圏とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を

      形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されること

      を目指す考え方であり、地域でのSDGsの実践(ローカルSDGs)を目指すものです。

    2.開催内容(プログラム内容は変更となる可能性がございます)

     

      (1)概要(予定)

         日 時:令和3年10月27日(水) 9:30~17:20
         場 所:オンライン開催
             ※ 参加の手順はお申し込みいただいた方に別途御案内いたします。
         主 催:環境省
         参加費:無料
         定 員:各分科会300名
          ※ 上限に達した場合、希望の分科会に参加できない場合があります。

      (2)プログラム(予定)

         ① オープニングトーク「なぜ今こそ地域循環共生圏なのか」
           阿部 裕志(株式会社風と土と 代表取締役)

         ② 各分科会等の内容
          【分科会】
           ・ 分科会①「まずはここからスタート~地域循環共生圏のはじめ方と地域プラットフォームづくり~」
            ※ 調整中

           ・分科会②「企業版ふるさと納税が気になるあなたへ!活用方法を知ろう!」
             熊本県

           ・分科会③「脱炭素は地域が命運を握る!~再エネを担う人材の拡大のために~」
             稲垣 憲治((一社)ローカルグッド創成支援機構

           ・分科会④「地域課題をビジネスで解決する!ローカルSDGsビジネスづくりの最前線
             株式会社ボーダレスジャパン

           ・分科会⑤「地域と取り組むESG金融のススメ
             栃木銀行
             環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室

           ・分科会⑥「地域に「裨益」する木質バイオマス事業を本気で作ろう」
             加藤 鐡夫((一社)日本木質バイオマスエネルギー協会)

           ・分科会⑦「地域資源を活かした資源循環のまちづくり実践例~生ごみなどを使った発電と熱利用から液肥まで~」
             松尾 和久(福岡県みやま市)

           ・ 分科会⑧「企業と地域で持続可能なミライを作る!~TCFDから考える地域と企業の協働のあり方~(仮)
            ※ 調整中

           ・ 分科会⑨「地域でお金を循環させよう!最新事例のご紹介(仮)」
            ※ 調整中

         【関係省庁登壇】
           関係省庁による事業・事例紹介
           国交省、林野庁、金融庁ほか
           ・「出張開催!Beyondミーティング×地域循環共生圏フォーラム2021
              and Beyondカンパニー(事務局:NPO法人ETIC.)

       ※ プログラムは決定次第、下記のサイトにて順次公開いたしますので、御参照ください。

         環境省ローカルSDGsホームページ( http://chiikijunkan.env.go.jp/ )
         Facebookページ( https://www.facebook.com/LocalSDGsplatform.env/ )

      (3)申込みについて

         ① 申込方法
           申込専用フォームによりお申込みください。
           申込専用フォーム:https://chiikijunkan.jp/forum2021entry/
           ※ お申込みに関する業務については、外部事業者へ委託しています。

         ② 申込期日
           令和3年10月22日(金)17:00
           ※ 定員に達し次第、締め切らせていただきます。なお、お申し込みいただいた方には、
            別途参加の手順を御案内いたします。

          【フォーラム事務局】
             いであ株式会社:高橋・安間
             E-mail:


    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8328
  • 【10/31締切】SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト助成開始について

    公益財団法人SOMPO環境財団は、本年で第19回目となる2021年度の環境保全プロジェクトの募集を開始しました。
    「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動」などの分野で活躍する15団体程度を募集していますので、該当団体の皆さまはぜひご応募ください。

     


     

    SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
    ※2021年度は新型コロナ対応で活動に支障を来す団体を支援するため、件数を15件程度に増やして募集いたします。

    過去の実績はこちら

    2021年度応募要項

     

    1. 対象となるプロジェクト

    次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
    ① 活動の内容
    原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
    ② 原則として2021年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
    ③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

    2. 対象団体

    次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
    ① 2021年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
    ② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
    (助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

    3. 助成金額

    1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(15団体程度、総額300万円を予定)

    4. 助成金の使途

    助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

    5. 応募方法・締め切り

    • 助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2021年10月31日(日)までに郵送(当日消印有効) でお申し込みください。
    • 申請書の書式は、下記のリンクからダウンロードしてください。
      申請書(Word)

    <同封書類>
    団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料(パンフレット、写真など)

    <送付先>
    〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
    SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係

    6. 選考方法と選考結果の連絡

    • SOMPO環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、2021年12月末までに文書で選考結果をお知らせする予定です。
    • 選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。
    • 助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

    7. 助成後の報告について

    助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。

    事業完了報告書
    助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2022年12月末日までに提出ください。書式は自由です。取組内容のわかる書面やパンフレット、写真等も送付ください。 併せて助成金の使途について「会計報告書」(助成金使途の内訳がわかるもの)を作成いただき添付ください。
    (万一、本助成事業の目的に反する助成金の使用があった場合、助成金を返金いただくことがあります)

    中間報告書
    2022年12月末時点で対象となったプロジェクトが完了していない場合、中間報告書を提出ください。
    随時進捗状況をヒヤリングさせていただくことがありますのでご了承ください。

    8.その他注意点

    (団体名、プロジェクト概要の公表)
    助成対象となった場合、被助成団体名、助成金額、プロジェクト概要等を財団ホームページ、広報誌等で公表させていただきます。
    (申請に要した費用)
    申請に要した費用は申請者の自己負担となります。
    (提出書類の返却)
    提出いただいた書類は返却いたしませんのでご注意ください。
    (審査結果、内容等の照会)
    審査結果や審査内容についてのお問い合わせには応じられません。
    (個人情報の取扱い)
    提出いただいた資料に記載の個人情報は、本要項に記載の用途を除き、当助成金制度の選考以外には使用いたしません。

    応募要項

    2021年度「環境保全プロジェクト助成」応募要項PDF

     

    sompo kankyouhozen

     

    公益財団法人SOMPO環境財団  環境保全プロジェクト助成
    https://www.sompo-ef.org/project/project.html

  • 【12/6開催】宮崎県「地球温暖化防止パネル展2021」の開催

    宮崎県は、12月6日にイオンモール宮崎にて「地球温暖化防止パネル展2021」を開催します。
    このイベントは、宮崎県民に広く地球温暖化防止のための生活や活動を実践していただくきっかけとして、宮崎県地球温暖化防止活動推進センター、環境みやざき推進協議会、宮崎県が共同で主催するものです。
    参加料無料のイベントですので、宮崎の皆さまはぜひご来場ください。

     


     

    地球温暖化防止への県民の皆さまの関心と理解を深め、省エネ・省資源などの地球温暖化防止のための生活や活動を実践していただくきっかけづくりとするため、パネル展を以下のとおり開催します。

    1.開催日時

    令和3年12月6日(月曜日)午前10時から午後4時

    2.場所

    イオンモール宮崎1ーストコート(宮崎市新別府町江口862-1)

    3.内容

    地球温暖化防止について楽しく学べる内容となっています。

    • 地球温暖化防止に関するパネル展示
    • エコクイズ(参加者にエコグッズをプレゼント)


    地球温暖化防止パネル展2021ポスター(PDF:438KB)


    4.主催

    宮崎県地球温暖化防止活動推進センター、環境みやざき推進協議会、宮崎県

    5.参加料、参加申込

    参加無料、事前申込不要です。

    6.その他

    地球温暖化防止のため、ご来場の際はできるだけ公共交通機関をご利用ください。
    参加の際は、新型コロナウイルス感染症対策にご協力をお願いします。
    感染拡大状況によっては、イベントを中止する場合がありますのでご了承ください。

     

    お問い合わせ
    環境森林部環境森林課温暖化・新エネルギー対策担当
    〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
    電話:0985-26-7084
    ファクス:0985-26-7311
    メールアドレス:

    miyazaki ondanka panel

     

    宮崎県 「地球温暖化防止パネル展2021の開催について」
    http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20211116152512.html

  • 【2/7締切】熊本市地球温暖化防止活動推進員の募集について

    熊本市は、地域において地球温暖化防止に関する啓発や情報提供などの活動をボランティアとして行う「熊本市地球温暖化防止活動推進員」の募集を行っています。
    任期は令和4年4月から令和7年3月までの3年間です。
    地球温暖化対策に熱意をもって取り組んでいただける方は、ぜひご応募ください。

     


     

    1 趣旨

    熊本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「法」という。)第37条に基づき、地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について住民の理解を深め、地域において地球温暖化防止に関する啓発や情報提供などの活動をボランティアとして行う「熊本市地球温暖化防止活動推進員(以下「推進員」という。)」を募集します。

    2 応募資格 

    (1)地球温暖化対策の推進を図るための活動に熱意と識見を有する方
    (2)熊本市域において活動できる方(熊本市内に在住、在勤、在学している方またはNPO等において主に熊本市域で活動をしている方)
    (3)令和4年4月1日現在で満18歳以上の方

    3 募集人員

     20人以内

    4 任期(推進員としての活動期間)

     2022年(令和4年)4月1日~ 2025年(令和7年)3月31日まで(3年間)

    5 推進員が行う主な活動

    推進員は、熊本市及び熊本市が法に基づき指定する「熊本市地球温暖化防止活動推進センター(以下「市センター」という。)」と協力して、次の活動を行っていただきます。※活動の内容、回数等については、変更になる場合があります。

      (1)法第37条第2項に掲げられた次の活動の自主的な実施
        ア 地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について住民の理解を深めること。
        イ 住民に対し、その求めに応じ日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置について調査を行い、当該調査に基づく指導及び助言をすること。
        ウ 地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う住民に対し、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。
        エ 温室効果ガスの排出の量の削減等のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。
      (2)市センターが主催する推進員のスキルアップを目的とした研修会への参加(年1回程度)
      (3)活動実績の報告や推進員同士の情報交換を行う推進員活動報告会への参加(年1回程度)
      (4)熊本市が主催する環境イベント等への参加
      (5)推進員活動実績報告書の提出※(年1回)
         ※毎年4月末日までに、前年度の活動実績をまとめた報告書を市センターへ提出していただきます。
      (6)その他、市や市センターと推進員との活動に関する打ち合わせ会議への出席 等

    6 推進員への活動支援

    熊本市及び市センターにおいて、次のような推進員への活動支援を予定しています。

      (1)ボランティア保険への加入
      (2)交通費相当の活動費負担(活動報告書の活動回数に応じて支給)
      (3)名刺や推進員活動状況等の広報チラシの作成
      (4)啓発用資料の提供
      (5)スキルアップのための研修会の開催 等  

    7 申請書類の提出について

     (1)提出期間
    令和4年1月17日(月)~ 令和4年2月7日(月)

     (2)提出方法
    「熊本市地球温暖化防止活動推進員応募申請書」を募集期間内に持参・郵送(締切日必着)・ファックス・電子メールのいずれかの方法で熊本市環境政策課温暖化対策室へ提出してください。ただし、ファックスまたは電子メールで提出する場合は、着信の確認をするため、熊本市環境政策課温暖化・エネルギー対策室へ電話してください。
    なお、持参の場合の申請書類の受付時間は午前9時~午後5時までです。(土・日・祝日は除く)
     ※申請書類に関しては、「熊本市個人情報保護条例」の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるように配慮します。

    8 選考について

     (1)選考方法
    推進員の選考は、本市が設置する「熊本市地球温暖化防止活動推進員選考委員会」において行い、その選考結果を踏まえて熊本市長が委嘱します。

     (2)申請書類に関する面接
    面接は令和4年2月中旬を予定しています。なお、時間や場所等の詳細については別途連絡します。面接の所要時間は1人10分程度で、地球温暖化問題に対する考えやこれまでの活動、推進員として活動するにあたっての抱負などをお聞きします。

    9 選考結果

      選考結果については、応募された方全員に文書で通知します。

    10 その他

     (1)推進員の氏名、活動分野、その他必要な事項について、熊本市または市センターのホームページ等で紹介する予定です。あらかじめご了承ください。
     (2)推進員の活動上知り得た個人情報等の秘密は、正当な理由なく他に漏洩してはなりません。
     (3)熊本県が委嘱する地球温暖化防止活動推進員の方も、熊本市の推進員への応募は可能です。

    11 募集要項・応募申請書

    【募集要項】
    熊本市地球温暖化防止活動推進員募集要項 (PDF:225.9キロバイト)

    【応募申請書】
    熊本市地球温暖化防止活動推進員応募申請書 (ワード:41.5キロバイト)           
    熊本市地球温暖化防止活動推進員応募申請書 (PDF:110.4キロバイト)

     

    12 提出先・問い合わせ先

      〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
      熊本市環境政策課 温暖化・エネルギー対策室(熊本市役所本庁舎7階)
      TEL:096-328-2355 FAX:096-359-9945
      電子メール:

    kumamotoshi suishin

     

    熊本市 熊本市地球温暖化防止活動推進員を募集します
    https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=11384

  • 【2/9開催】「脱炭素チャレンジカップ2021」視聴者募集

     前身の「低炭素杯」からの10年間の実績を踏まえ、第2回目となる「脱炭素チャレンジカップ2021」が開催されます。

    今年度はオンラインで開催となり、ファイナリスト28団体によるオンラインプレゼンテーションや講演、ワークショップが予定されています。

    九州地域からも、多くのファイナリスト団体が出場予定です。

    視聴、オーディエンス賞の投票には事前登録が必要となっています。

     

    ・視聴者募集|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/visitor.php

    ・ファイナリスト|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/finalist/finalist.php

     

    【参考】過去の受賞者一覧

    これまでの開催ヒストリー|脱炭素チャレンジカップ
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/history/

     

     


     

    「脱炭素チャレンジカップ2021」は、新型コロナウイルス感染症の現状を鑑み、参加者およびスタッフの健康・安全面を考慮し、新たな形としまして、
    オンラインで開催致します。

     

    日程

    2021年2月9日(火)
     
    10:00〜10:12
    開会/オープニング
     
    10:12〜13:15
    ファイナリスト28団体によるプレゼンテーションオンライン発表
    13:30〜14:35
    講演:株式会社NHKエンタープライズ 堅達 京子様
    ・パネルディスカッション
     
    14:35〜15:15
    オンラインワークショップ
     
    15:30〜16:45
    表彰式(審査結果発表)/閉会

     

    会場

    オンラインでの開催

     

    主催

    脱炭素チャレンジカップ実行委員会
    委員長:小宮山 宏 (三菱総合研究所 理事長)

     

    共催

    地球温暖化防止全国ネット、セブン-イレブン記念財団

    特別協賛

    ユニ・チャーム、ニトリ、サラヤ

    協賛

    日本WPA、ユタコロジー、日本マクドナルド、公益財団法人 SOMPO環境財団、ウェイストボックス、
    Gホールディングス、チェックフィールド、脱炭素化支援、東部燃焼、mito森久、アルファサービス、
    アクトリー、i3experience、TOGA、北越コーポレーション、劇的再生 HIROPIKA、(株)Pure Cycle いばらき

    協力

    タカラトミー、オルタナ、気象キャスターネットワーク、木原木材店、こどもエコクラブ、
    ファインモータースクール、KIRIN、川本園、エコドライブ研究所

    後援

    環境省、文部科学省、プラチナ構想ネットワーク、国連広報センター

    事務局

    地球温暖化防止全国ネット

     

    ■プログラムの詳細は下記より御覧ください。
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/program.php

     

    cn challenge 2021

     

  • 【2/9開催】「脱炭素チャレンジカップ2021」視聴者募集

     前身の「低炭素杯」からの10年間の実績を踏まえ、第2回目となる「脱炭素チャレンジカップ2021」が開催されます。

    今年度はオンラインで開催となり、ファイナリスト28団体によるオンラインプレゼンテーションや講演、ワークショップが予定されています。

    九州地域からも、多くのファイナリスト団体が出場予定です。

    視聴、オーディエンス賞の投票には事前登録が必要となっています。

     

    ・視聴者募集|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/visitor.php

    ・ファイナリスト|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/finalist/finalist.php

     

    【参考】過去の受賞者一覧

    これまでの開催ヒストリー|脱炭素チャレンジカップ
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/history/

  • 【2022/1/31締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募

    環境省は国土交通省と連携し「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」し、補助金の公募を開始しました。
    貨物車・バス由来のCO2排出量を削減する目的から、最も燃費性能のよいトラック・バスの導入に要する経費の一部が補助されます。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について

     環境省では国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を実施します。
     本件について、執行団体である公益財団法人日本自動車輸送技術協会において、本補助金の公募が開始されましたので、お知らせします。


    1.事業内容

     運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

    2.申請受付期間



     令和3年7月26日(火)~令和4年1月31日(月)

     ※申請に係る審査は、申込順を基本に行います。

     ※予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、

      当該日付から令和4年1月31日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。

      また、予算残額を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。    

     ※申請受付状況は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページで公表いたします。

    3.補助対象車両



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会ホームページ内「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募」のページから、事前登録された補助対象車両一覧を御確認ください。

    4.その他



     詳細については、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページを御参照ください。

     http://ataj.or.jp/efv-f_truckbus/

    5.問合せ先



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ
      ・電 話     : 03-6380-6773
      ・ファクシミリ  : 03-6380-6873
      ・メールアドレス : 




    連絡先

    環境省水・大気環境局自動車環境対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8302

     

     

    ■詳細はこちらから

    r3 moe trac bus grant

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109625.html

     

  • 【3/22締切】長崎県地球温暖化防止活動推進員の募集について

    長崎県は、地球地球温暖化防止推進員の募集を行っています。
    現役で環境保全活動、地球温暖化防止活動に取り組んでいる方はもちろん、研修会等でスキルアップしていきたい方もぜひご応募ください。

     


     

    県では、「長崎県地球温暖化防止活動推進員」(以下「推進員」という。)として、省エネルギーなど地球温暖化防止のための取組を自ら実践するとともに、温暖化防止に関する取組の普及啓発や地域住民への情報提供を進めてくださる方を募集します。

    長崎県地球温暖化防止活動推進員設置要綱[PDFファイル/9KB]
    長崎県地球温暖化防止活動推進員募集要領[PDFファイル/121KB]
    募集チラシ[PDFファイル/372KB]

    1.募集定員

    50名程度

    2.推進員の任期

    令和4年4月1日から令和6年3月31日まで。(2年間)

    3.応募資格

    県内に居住している満18歳以上(令和4年4月1日現在。高校生を除く。)で、「8.推進員の活動等」に掲げる活動等を実施し、県や長崎県地球温暖化防止活動推進センター(以下「センター」という。)が開催する研修会(※)や催しに積極的に参加できる方を対象とします。
    ※推進員のスキルアップを目的とする地区研修会が開催されます。また、活動や交流が活発に行われるよう、推進員を対象とした全体セミナーも開催予定です。

    4.応募方法

    「長崎県地球温暖化防止活動推進員応募申込書」に必要事項を記入し、持参、郵送、ファクシミリ又はメールによりお申し込みください。
    なお、応募申込書は、以下のファイルをダウンロードするほか、長崎県地域環境課又は最寄りの県立保健所、市町(環境保全担当課)でも配布しております。

    長崎県地球温暖化防止活動推進員応募申込書[PDFファイル/63KB]
    長崎県地球温暖化防止活動推進員応募申込書[Wordファイル/38KB]

    5.募集期間

    令和4年3月22日(火曜日)まで。(必着)

    6.応募先(問合せ先)

    〒850-8570
    長崎市尾上町3-1
    長崎県地域環境課(温暖化対策班)
    電話:095-895-2512
    ファクシミリ:095-895-2572
    メール:

    7.選考・通知

    提出いただいた応募申込書の内容に基づき審査・選考を行い、推進員を決定します。選考結果は、別途郵送により通知します。

    8.推進員の活動等

    (1)活動内容
    1. 自ら地球温暖化防止に資する行動を実践するとともに、推進員としての資質の向上に努める。
    2. 市町や住民などの依頼に基づき、住民に対する普及啓発活動を行うほか、自ら活動計画を企画し、自主的な普及啓発活動を行う。
    3. 県内の各種団体等が行う地球温暖化防止に関する活動について、協力依頼を受けた時は、積極的に協力する。
    4. 地球温暖化対策に関する情報、事例、意見等を県・市町及び住民へ提供する。
    5. 県及び市町等が開催する研修会や講演会等へ積極的に出席する。
    6. 年2回(上半期、下半期)活動報告書を事務局に提出する。

     

    (2)活動区域
     原則として、居住されている市町が含まれる地区を活動区域とします。

    1. 長崎地区(長崎市)
    2. 佐世保地区(佐世保市)
    3. 西彼地区(西海市、長与町、時津町)
    4. 県央地区(諫早市、大村市、東彼杵町、川棚町、波佐見町)
    5. 県南地区(島原市、雲仙市、南島原市)
    6. 県北地区(平戸市、松浦市、佐々町)
    7. 五島地区(五島市)
    8. 上五島地区(新上五島町、小値賀町)
    9. 壱岐地区(壱岐市)
    10. 対馬地区(対馬市)

     

    (3)ボランティア活動保険への加入
    推進員は、長崎県社会福祉協議会のボランティア活動保険に加入します。手続き及び加入費用の負担は、県で行います。

    (4)推進員研修会等の旅費
    推進員地区研修会やセミナーについては、必要に応じて会場までの旅費、宿泊費をお支払いします。ただし、原則として開始から終了まで全て参加することが必要で、遅刻や途中退出等で参加時間が短い場合はお支払いできない場合もあります。

    (5)謝金
    活動状況を報告いただいた推進員の方に対しては、「長崎県地球温暖化防止活動推進員設置要綱」に基づき予算の範囲内でそれぞれ謝金をお支払いします。

    9.留意事項

    推進員の活動支援については、委託先のセンターが行っております。
    予算や内容等により必要な支援が受けられない場合もありますので、活動の際は事前にセンターと協議・調整してください。
    なお、推進員として不適任と認められる場合等については、設置要綱に基づき委嘱の取消等を行うこともありますのでご了承ください。

     

    nagasaki ondankaboshi

     

    長崎県 長崎県地球温暖化防止活動推進員を募集します
    https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/543236.html

  • 【3/5締切】熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメント

    熊本市環境政策課は熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントを募集しています。

    熊本市による「低炭素都市づくり戦略計画」の策定、そして更なる取組に向けて、熊本連携中枢都市圏18市町村で「地球温暖化対策実行計画」を共同策定する素案についての意見が募集されています。

    締切は令和3年(2021年)3月5日(金)です。

     


     

    熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントについて

     近年、 地球温暖化が要因といわれる異常気象が世界各地で発生しており、国においても、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」や「再生可能エネルギーの主力電源化」を目指すなど、脱炭素化やエネルギー転換に向けた取組が進められているところです。

     熊本市では、これまで世界共通の喫緊の課題である地球温暖化の防止に貢献することを目的として、「低炭素都市づくり戦略計画」を策定し、着実に取組を進めてきたところですが、このような社会情勢の中、更なる取組に向けて、熊本連携中枢都市圏18市町村で「地球温暖化対策実行計画」を共同策定することとしました。

     このたび、素案を作成いたしましたので、次のとおり市民の皆様からのご意見を募集します。

    <熊本連携中枢都市圏>


     熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、

     甲佐町、山都町

     

    素案内容の入手方法

    (1)ホームページによる閲覧

    (2)印刷物での閲覧

        以下の窓口に資料を設置しております。

       ・環境政策課温暖化・エネルギー対策室(市役所7階)

       ・区役所総務企画課

       ・まちづくりセンター(中央区まちづくりセンターを除く)

       ・中央公民館

       ・中央区まちづくりセンター大江交流室

       ・中央区まちづくりセンター五福交流室

       ・河内まちづくりセンター河内交流室

       ・河内まちづくりセンター芳野分室

       ・城南まちづくりセンター城南交流室

       ・総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)

       ・各地域コミュニティセンター

     

     

    意見の提出期間

    令和3年(2021年)2月8日(月)~令和3年(2021年)3月5日(金)

     

     

    意見の提出先・提出方法

    意見提出用紙(または任意の用紙)に、氏名、住所、電話番号を明記のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。

    なお、匿名や電話でのご意見は受け付けかねますので、あらかじめご了承ください。

    【提出方法】

     (1)電子メール

        

     (2)郵送

        〒860-8601(市役所専用)熊本市環境政策課温暖化・エネルギー対策室あて

        ※各施設に設置している意見提出用封筒をご利用ください。

     (3)FAX

        FAX番号 096-325-2358

     

     意見提出用紙 (PDF:75.9キロバイト)

    意見提出用紙 (ワード:31.7キロバイト)

     

    素案に関する資料

     

     

     

    その他

    住所、氏名などの個人情報は公開しませんが、ご意見については公開する予定です。

    なお、いただいたご意見については、意見のまとまりごとに本市の考え方を公開いたします。個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。


    お問い合わせ

    環境局 環境推進部 環境政策課 温暖化・エネルギー対策室
    電話:096-328-2355
    ファックス:096-359-9945

     

     

    【こちらをご確認ください】

    kumamoto pc20210219

    熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントについて / 熊本市ホームページ
    https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=33231&class_set_id=3&class_id=587

     

  • 【4/16締切】クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集

    金融庁・経済産業省・環境省は、共催で2050年のカーボンニュートラルに向け、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進、枠組みの明確化を行う「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置しました。

    現在、トランジション・ファイナンスのための基本指針の基本指針の案について、パブリックコメントが行われています。

     


     

    クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

     令和3年4月5日(月)から令和3年4月16日(金)までクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)について意見の募集(パブリックコメント)を実施します。

    1.意見募集の趣旨・目的・背景

     2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと併せて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かっていくための移行(トランジション)の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要です。国際的にも、こうしたトランジション・ファイナンスに関するガイドラインの策定や金融商品の策定などの動きが既に出始めており、昨年12月には、これまでもグリーンボンド原則等を策定してきた国際資本市場協会(International Capital Market Association; ICMA)により、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」が策定、公表されました。我が国においても、2050年のカーボンニュートラルに向け、官・民の投資を集中的にこの分野に投入していくことが求められる中で、国際取組の進捗を注視しつつ、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進のため、枠組みの明確化を行うことが急務となっています。

     このため、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置し、我が国のトランジション・ファイナンスのための基本指針の策定に関する検討が進められてきました。

     そこで、今般、基本指針の案について、パブリックコメントを実施します。

    2.意見募集対象

    ・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)(別添資料参照)

    3.意見募集期間

     令和3年4月5日(月) ~ 4月16日(金)(必着)
     ※意見受付期間終了以降に到着した御意見につきましては確認の対象外となりますので、御了承ください。

    4.意見提出方法

    (1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載URL:https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public


    (2)郵送、ファックス、又は電子メールによる御提出

     提出先
     経済産業省産業技術環境局環境経済室 パブリックコメント担当
     〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
     FAX:03-3501-7697
     ※郵送の場合、封筒に赤字で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見募集について」と記載してください。ファックスの場合、冒頭に件名として「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見募集について」と記載してください。

    <郵送又はファックスによる提出の場合の記入要領>
    (宛先)環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
    (件名)クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)への意見
    (必要事項)

    1.氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
    2.住所
    3.電話番号
    4.ファックス番号
    5.電子メールアドレス
    6.該当箇所

    ※どの部分についての御意見か分かるように関連する該当章・ページ番号などを具体的に記載してください。

    7.意見の概要
    8.意見の内容
    ※可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。
    電子メールアドレス:
    (電子メールの件名を「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見」としてください。)
    (注意事項)
    ・ 御意見は日本語で提出してください。
    ・ 電話や匿名での意見提出はお受けいたしかねますので御了承ください
    ・ 提出いただきました御意見については、所属組織、部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
    ・ 3.の期間内までに到着しなかったものについては、無効といたしますので御了承ください。
    ・ 頂いた御意見に対する個別の御回答はいたしかねますので御了承ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    climate transition finance pc

    環境省_クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について
    https://www.env.go.jp/press/109463.html

     

  • 【4/26開催】IPCC報告書連携シンポジウム「気候変動の影響はどうなる?どう対応する?~IPCC第6次評価報告書と日本の研究報告~」の開催について

    環境省は、国立環境研究所気候変動適応センターと共催でIPCC報告書連携シンポジウムを開催します。
    このシンポジウムでは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の最新報告書の全体的なポイントや影響と対応策を中心にした国内の研究成果について、IPCC報告書の執筆者や現場の研究を担う研究者が登壇し説明します。

     


     

    環境省は、環境研究総合推進費による3つの気候変動に関わるプロジェクト(S-18、2-2002及び2-2005)の一環として、国立環境研究所気候変動適応センターとともに、令和4年4月26日(火)にIPCC報告書連携シンポジウムをオンライン会議方式にて開催します。

    概要

     現在、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」から第6次評価報告書の公表が始まっています。昨年8月の第1作業部会報告(WG1)や本年2月の第2作業部会報告書(WG2)に続き、今年は第3作業部会報告書(WG3)、更に統合報告書が公表されます。これらの報告書は今後の気候変動の見通しやカーボンニュートラルと適応策の効果、気候変動に強靭な社会の在り方といった幅広い論点を網羅する内容になっており、同時に、国内でも気候変動の影響と対応策に関する研究が進んでいます。
     本シンポジウムでは、IPCCの最新報告書の全体的なポイントや影響と対応策を中心にした国内の研究成果について、IPCC報告書の執筆者や現場の研究を担う研究者が分かりやすくお伝えします。

    ●日時
    令和4年4月26日(火) 13時00分 ~ 17時00分

    ●開催方式
    オンライン会議方式(Zoom・YouTube併用、参加費無料、Zoomのみ事前申込み制)
    参加申込み等については下記URLを御覧ください。
    ※ 申込締切り:令和4年4月21日(木)〆
     https://s-18ccap.jp/information/post-1083/

    ●主催
    環境研究総合推進費プロジェクトS-18・2-2002・2-2005実施研究機関
    国立環境研究所気候変動適応センター
    環境省

    本シンポジウムの詳細については、下記事務局へお問い合わせください。
     ○ シンポジウム実施事務局: 

    連絡先
    環境省地球環境局総務課脱炭素化イノベーション研究調査室
    代表 03-3581-3351
    直通 03-5521-8247


    icpp symposium

     

    環境省 IPCC報告書連携シンポジウム「気候変動の影響はどうなる?どう対応する?~IPCC第6次評価報告書と日本の研究報告~」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/110620.html

  • 【5/10締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募

    環境省は、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設について、災害、感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB設置を支援する公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」
    http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要

     脱炭素化と同時に近年の激甚化する災害や感染症拡大への適応を高めるため、災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

    (2)公募実施期間

     1次公募:令和3年3月30日(火)~同年5月10日(月)

    (3)募集方法

     下記執行団体ホームページを御覧ください。

     URL:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

    (4)問合せ先

     一般社団法人静岡県環境資源協会

     住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

     E-mail:

     ※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

    r2 resilience zeb po

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109445.html

     

  • 【5/20開催】地方公共団体及び地域気候変動適応センターの新任者向け質問会の開催について

    気候変動適応情報プラットフォームは、環境関連部署・部門に新任となった地方公共団体職員や、地域気候変動適応センターの職員向けに、気候変動に関する基礎知識の習得を目的とした質問会を開催します。
    基礎知識習得のための動画はすでにYoutubeで公開されており、講義スライドも公開されていますので、ぜひ併せてご覧ください。

    【講義1:気候変動及び適応の基礎知識】
    https://youtu.be/4VcpAhuj-qE

     


     

    日時

    令和4年5月20日(金)13:30~15:30

    場所

    オンライン開催(Zoomを利用)

    主催

    国立環境研究所 気候変動適応センター

    目的と内容

    気候変動および適応に関する基礎知識習得への第一歩となるよう、新任者向け動画・資料をご紹介いたしますので、ぜひご活用ください。また、この度ご紹介した資料をご覧いただいた上で出てくる様々な疑問にお答えするための新任者向け質問会を開催することとしましたのでお知らせいたします。
    質問会では、「気候変動及び適応の基礎知識」のポイントや補足(政府の気候変動適応計画、IPCC報告書等の最新の状況等)についてご説明した上で、参加者の皆様からのご質問に回答いたします。

    質問会プログラム

    13:00  受付開始
    13:30  開会・挨拶
    13:35  「気候変動および適応に関する基礎知識」のポイントと補足
    13:55  国立環境研究所気候変動適応センター担当者紹介
    14:00  質疑応答(事前及び当日に受け付けた質問の紹介と回答。質問量に応じて短縮・延長の可能性あり)
    15:30  閉会・挨拶

     

    climate change question

     

    気候変動適応情報プラットフォーム 地方公共団体及び地域気候変動適応センターの新任者向け質問会
    https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20220520/index.html

     

  • 【6/10-7/31】環境省「エコライフ・フェア2021 Online」の開催

    環境省は、エコライフ・フェア2021 Onlineを開催し、環境問題を意識・理解する段階から、実際に課題解決のために行動する段階へと進むきっかけを提供します。

    複数の企画が順次公式ウェブサイトで公開される予定です。

     

     


     

    「エコライフ・フェア2021 Online」の開催について

     環境省は、「エコライフ・フェア2021 Online」を令和3年6月10日(木)~同年7月31日(土)にオンライン上で開催します。
     「2050年に向けて、みんなのライフスタイルを変えていこう」をテーマに、オリジナル動画、エコライフ・フェアクイズ、SNS画像投稿キャンペーンの3つの企画を実施します。


    1.開催目的及び概要

     エコライフ・フェア2021 Onlineは、「2050年に向けて、みんなのライフスタイルを変えていこう」をテーマとして、エコライフに関する普及啓発を通じ、環境問題を意識・理解する段階から、実際に課題解決のために行動する段階へと進むきっかけを提供することで、ライフスタイルや事業活動を環境にやさしいものへと変えていくことを目指します。

    エコライフ・フェア2021Onlineキービジュアル 日時:令和3年6月10日(木)~令和3年7月31日(土)
     会場:エコライフ・フェア2021 Online公式ウェブサイト上
        公式ウェブサイト(http://ecolifefair.env.go.jp/

    2.企画内容

     各企画の詳細は、順次公式ウェブサイトで御案内します。

    ○ オリジナル動画 ~今、私たちにできること。身近なエコライフ・チャレンジ~

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今、1人1人ができることを考えるきっかけとなるような身近な環境問題について、国や企業の取組などを動画で御紹介します(7月公開予定)。

    ○ エコライフ・フェアクイズ

     ・ぺこぱのクイズ!地球にやさしいエコライフ

     地球にやさしい行動についての理解を深める、SNSも活用したクイズです。
     世の中のエコな取組をクイズ形式の動画を通して、タレントのぺこぱさんたちと一緒に学ぶことができます(7月公開予定)。

     ・あなたの環境力を試そう!エコ・ドリル

     公式ウェブサイト上で解答いただく三択式のクイズです。計40問に及ぶ幅広い環境問題に関するクイズを通して、今起きている環境問題をわかりやすくお伝えするものです(6月10日第1弾公開)。

    ○ SNS画像投稿キャンペーン ~エコライフ・チャレンジ~

     あなたがやってみた地球にやさしい取組や身の回りにあるエコグッズの画像をSNS(Instagram、Twitter)に投稿いただくキャンペーンです。御投稿いただいた画像は、公式ウェブサイト内に掲載します(7月開始予定)。

    連絡先

    環境省大臣官房総務課広報室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8213

     

     

    ecolife 2021online

    環境省_「エコライフ・フェア2021 Online」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109680.html

     

  • 【6/11締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募

    環境省は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援する「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」を公募しています。

     

    対象事業は下記のとおりです。

    Ⅰ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業(熱利用事業)
    Ⅱ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業(社会SI 事業)
    Ⅲ 低炭素型の融雪設備導入支援事業(融雪事業)
    Ⅳ 地域熱供給促進支援事業 (熱供給事業)
    Ⅴ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業(営農事業)

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が、該当補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

    「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年5月7日(金)~同年6月11日(金)

    3.募集の詳細

    詳細については一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページを御参照ください。

     https://www.gaj.or.jp/

    4.問合せ先

    一般社団法人温室効果ガス審査協会 ASSET事業運営センター事業部

    住所:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル7階

    E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

    r3 lc hojo miriyou

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109547.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募

    質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じ脱炭素社会を構築、我が国と相手国双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出し、温室効果ガス排出削減目標達成を目的とする事業について、執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を開始しています。

     

    【ご参考】

    令和2年度採択案件一覧
    http://gec.jp/jp/innov_saitaku2020_1/

     


     

    令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について

     令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)から開始しておりますので、お知らせします。

    1.事業の概要

    本補助事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益あるイノベーション(コ・イノ
    ベーション)を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素
    社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことを目的としています。

    2.公募実施期間

    令和3 年 4 月 12 日( 月 )~同年6月 18 日( 金 )

    3.募集の詳細

    募集の詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記 の ホームページを御参照
    ください。
    http://gec.jp/jp/innov_kobo2021/

    4.問合せ先

    公益財団法人 地球環境センター( GEC )
    東京事務所 事業第二グループ(担当:山根、久保、 小島 )
    住所:〒 113-0033 東京都文京区本郷3丁目 19 番4号 本郷大関ビル3階
    TEL: 03-6801-8773
    大阪本部 気候変動対策課(担当:南、田中、児玉)
    住所:〒 538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番 110 号
    TEL: 06-6915 -4122
    Email:

    連絡先

    環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8330

     

    r3 co innovation zerocarbon

    環境省_令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109490.html

     

  • 【6/23開催】「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」出版記念連続セミナー

    日本環境学会「地域協働型エネルギー事業推進に向けた政策研究」プロジェクトは、書籍「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」の出版を記念した連続セミナーを開催します。

    第三回はオンライン開催となり、事前のお申込みが必要です。


     

    「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」出版記念連続セミナー

    第3回「オーストリアのエネルギー自立を支える制度」

     

    脱炭素社会の構築は、エネルギーシステムを根本的に変革することが求められる。本書で取り上げたオーストリアのエネルギー自立の取り組みは、自治体や地域への仕組みと組織、持続可能な地域づくりの実践に特色があり、日本でも大いに参考になる。
    地域での気候変動対策は、専門知識やノウハウの不足、資金調達の困難さなどが要因で頓挫することが多い。これらの問題や課題に対応するため、オーストリアでは、持続可能な地域の発展に寄与するものであるという共通認識が存在し、それを実現していくための制度・政策がある。さらにその制度や政策を受容し活用する組織や人材を重視することで重層的な支援の仕組みが構築されている。ただし、これらの中間支援の仕組みや活動はあくまでもサポート役であり、住民参加と協働促進が持続可能な地域づくりには欠かせないことが明らかにされている。
    こうした研究の成果を元にまとめた書籍「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」の出版を記念した連続セミナーを開催します。

    第3回目となるセミナーは、2021年6月23日(水)18時からオンラインで開催します。

    是非みなさまご参加ください。この,セミナーは以下書籍を活用して開催します。この機会にご購入,ご一読いただけますと幸いです。

    <書籍情報>「エネルギー自立と持続可能な地域づくり-環境先進国オーストリアに学ぶ」(昭和堂) 

    http://www.showado-kyoto.jp/book/b554016.html

     

    [日時]  2021年6月23日(水)18:00〜19:15

    [対象] どなたでも。脱炭素社会やオーストリアの気候エネルギー政策に興味のある方大歓迎。

    [開催方法] オンライン
     ※オンライン会議システムのzoomを使います。
     ※マイク・スピーカー機能のついたPCもしくはスマホ、タブレットが必要です。  

    [プログラム(予定)]

     1.「自治体の気候エネルギー政策を支える仕組み」
      豊田 陽介(気候ネットワーク)
      木原 浩貴(京都府地球温暖化防止活動推進センター)
     2.「地域・自治体を支える中間支援組織」
      平岡 俊一(滋賀県立大学)
     3.質疑応答

     

    [参加費] 無料

     

    [定員] 先着300名

     

    [申込方法] 事前のお申込みが必要です。以下URLからお申し込みください。
    https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_y0n9ou39R6KPIvXU2PHOuQ

    申込後、登録完了メールが届きます。そこに記載されている参加URLをご確認ください。
    *zoomから送られてくる参加用アドレスはリンクが本文「ここをクリックして参加」に埋め込まれた形式になります。テキスト形式のメールでは、URLが正常に表記されない、また、「ここをクリックして参加」ボタンがありながらリンクが張られていないことがあります。その場合には、お問い合わせ先までメールでその旨ご連絡ください。

     

    [主催]日本環境学会「地域協働型エネルギー事業推進に向けた政策研究」プロジェクト

    [共催] 特定非営利活動法人気候ネットワーク、特定非営利活動法人地球環境市民会議(CASA)、自然エネルギー市民の会(PARE)

     

    [お問合せ] 特定非営利活動法人気候ネットワーク TEL: 075-254-1011 FAX: 075-254-1012
     担当:豊田 E-mail:

     

    [次回予定]以下のセミナーを開催予定です。内容等については変更になることもあります。

     第4回(7月21日18:00~):オーストリアのエネルギー自立を支える哲学
     ・生活の質を高める省エネ対策
     ・「前提」としての市民参画・協働
     ・エネルギー大転換をけん引する地域エネルギー事業体
     ・気候エネルギー戦略と地域交通

     

     

    20210623seminar

    2021年6月23日(水)出版記念連続セミナー第3回「オーストリアのエネルギー自立を支える制度」 | 地球温暖化防止に取り組むNPO/NGO 気候ネットワーク
    https://www.kikonet.org/event/2021-06-23

     


  • 【6/23開催】環境省 令和3年度熱中症対策シンポジウムの開催

    環境省は「令和3年度熱中症対策シンポジウム」を開催し、実際の熱中症対策に役立つ情報をオンラインにて提供します。

    熱中症の基礎的な知識、熱中症警戒アラートや暑さ指数(WBGT)の活用、高齢者や教育現場での熱中症対策が紹介予定です。

    参加には事前の登録が必要です。

     

     


     

    nettyusho symposium2021

     

    令和3年度熱中症対策シンポジウムの開催について

     環境省は、令和3年6月23日(水)に「令和3年度熱中症対策シンポジウム」をオンラインで開催します。
     本シンポジウムでは、熱中症の基礎的な知識を始め、熱中症警戒アラート・暑さ指数(WBGT)の活用方法、高齢者や教育現場での熱中症対策等、実際の熱中症対策に役立つ情報を提供いたします。どなたでも無料で参加いただけます(事前登録制)。

    1.開催日時

     令和3年6月23日(水) 13:00~15:30

    2.開催形式

     オンライン(イベント専用視聴ページを使用)

    3.開催目的

     近年、熱中症の多くは日常生活の中で発症しています。熱中症は、症状が重くなると生命への危険が及ぶこともありますが、適切な予防法を知っていれば、熱中症を防ぐことができるため、より効果的な対策をとることが重要です。本シンポジウムでは、熱中症の基礎的な知識を始め、今年度から全国で運用を開始した熱中症警戒アラートや暑さ指数(WBGT)の活用方法、高齢者や教育現場での熱中症対策等、実際の熱中症対策に役立つ情報を提供いたします。

    4.開催要領

    ○ プログラム(予定)

    時間

    講師等

    内容

    13:00

    環境省 大臣官房環境保健部 環境安全課 課長 太田志津子   

    開会挨拶

    13:10

    帝京⼤学 医学部救急医学講座 教授 三宅 康史

    熱中症の基本

    13:45

    国⽴環境研究所 環境リスク・健康領域 客員研究員 ⼩野 雅司

    熱中症警戒アラート・暑さ指数

    14:20

    ⽇本医科⼤学付属病院 ⾼度救命救急 センター部⻑ 横堀 將司

    高齢者における熱中症:安心・安全のための取り組み

    14:55

    ⽇本スポーツ協会スポーツ医・科学委員会委員⻑ 川原 貴

    教育現場の熱中症(スポーツを含む)

    15:30

      閉会挨拶

    ○ 参加費 無料

    ○ その他

    ・ 途中入退場が可能です。興味がある講演のみ視聴することもできます。

    ※ 詳細は別添を参照してください。

    5.申込み方法

    ○ 申込み:以下の申込フォームにアクセスして、必要項目を入力ください。

    https://nws.stage.ac/heat2021/regist/

    ※ お申込み多数の場合は先着順となります。定員(1,000名)に達し次第、募集終了といたしますので御了承ください。
    ※ 申込フォームにアクセスできない場合又は講演者への事前質問がある場合は、熱中症対策に係るシンポジウム事務局()宛てに、メールの件名を「6/23 熱中症対策に係るシンポジウム 参加希望等」とし、メール本文に以下の事項を記載の上、送付ください。

    (1)参加者氏名(よみがな)、(2)メールアドレス、(3)所属団体の名称(よみがな)・ 役職、(4)電話番号(任意)、(5)講演者への事前質問(任意・誰宛ての質問かを明記ください。)

    ※ 御登録をいただいたメールアドレス宛てに後⽇視聴⽤URLを送付いたします。当⽇は指定のURLへアクセスいただきますと視聴画面が表示されます。

    ○ 申込期限:令和3年6月21(月)17:00

    6.お問合せ先

    令和3年度 熱中症対策に係るシンポジウム事務局 担当:稲山・今津

    電話:03-3554-5049(受付時間:10:00-17:00 土日・祝日を除く)

    E-MAIL:

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境保健部環境安全課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8261

     

    環境省_令和3年度熱中症対策シンポジウムの開催について
    https://www.env.go.jp/press/109618.html

     

  • 【7/13締切】環境省 TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について

    環境省は、2050年カーボンニュートラルに向けた気候関連リスク・機会を経営戦略取組の促進を目的に、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿ったシナリオ分析支援事業の参加企業を募集しています。

    支援内容として、提言に沿ったシナリオ分析の実施支援、合同説明会開催、個別面談が予定されています。

     

    【参考】TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)の概要

    ○G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受けFSBの下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース (TCFD)において、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言を公表。
    ○世界31ヵ国にわたる金融、非金融企業318社、政府・国際機関・民間団体等49団体が、TCFDへの賛同を表明(2018年7月時点* ) なお、日本の大手金融機関も賛同済み。
    ※賛同に伴い自主的に行動していくことが期待される。

     

     


     

    TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について

    環境省では、今般、2050年カーボンニュートラルに向けた気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取組を促進するため、TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業に参加する企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。

    1.支援対象企業の募集について

    支援内容:TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析の実施支援

         - 応募企業を対象とした合同説明会の開催

         - 採択企業のみを対象とした個別面談

    対象企業:TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析について、1.5℃シナリオを用いた分析の実施
         経験がない企業で、分析の実施を検討している企業(採択企業は7社程度を予定)

    応募条件:「公募正式書類」(資料3)を御確認ください

    募集期間:令和3年6月17日(木)~7月13日(火)

         資料はこちらを御覧ください。

         ・(資料1)公募概要

         ・(資料2)TCFD概要資料

         ・(資料3)公募正式書類

         ・(資料4)応募申請書

    2.応募手続及び問合せ先について

    応募を希望する企業は、「応募申請書」(資料4)に必要事項を記入の上、7月13日(火)までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。

    ※郵送での応募申請書提出は受け付けておりません。

    本事業に関する問合せ先:

       デロイトトーマツコンサルティング合同会社 

       TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業事務局宛

       E-Mail:

    3.事業実施の趣旨・背景について

     2020年10月、菅総理大臣が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、日本においても脱炭素の動きが加速しています。企業が気候変動のリスク・機会を認識し対策に取り組むことは、ESG投融資を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言においても、その重要性に言及されています。このように、企業が経営戦略に気候変動を始めとする環境要素を織り込み、脱炭素化を目指すことは、資金調達等にも関わる重要な課題となっています。

     本事業は、TCFDに沿った気候変動のリスク・機会を経営に織り込んだ脱炭素経営を促進させるため、TCFDに沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析の実施を支援するものです。とりわけ、2050年カーボンニュートラル宣言等の国内外の動向を踏まえ、1.5℃シナリオを含む現実に即したシナリオ分析と、シナリオ分析結果に紐づく革新的技術開発等のイノベーションやトランジションのパス、さらには対応策の検討を支援します。多様な業種へのこうした支援を通じてシナリオ分析の高度化を図り、シナリオ分析の方法論や実施事例を取りまとめた実践ガイド(※)の改訂も予定しています。

    (※)「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド
        ver3.0~」

    4.関連Webページ、資料

    ・TCFD

    https://www.fsb-tcfd.org/

    ・TCFDコンソーシアム

    https://tcfd-consortium.jp/

    ・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 環境省WEBページ

    http://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

    ・「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0~」

    http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver3_0_J_2.pdf


    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

     

    tcfd koubogaiyou

    環境省_TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について
    https://www.env.go.jp/press/109676.html

     

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