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  • 【2/9開催】「脱炭素チャレンジカップ2021」視聴者募集

     前身の「低炭素杯」からの10年間の実績を踏まえ、第2回目となる「脱炭素チャレンジカップ2021」が開催されます。

    今年度はオンラインで開催となり、ファイナリスト28団体によるオンラインプレゼンテーションや講演、ワークショップが予定されています。

    九州地域からも、多くのファイナリスト団体が出場予定です。

    視聴、オーディエンス賞の投票には事前登録が必要となっています。

     

    ・視聴者募集|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/visitor.php

    ・ファイナリスト|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/finalist/finalist.php

     

    【参考】過去の受賞者一覧

    これまでの開催ヒストリー|脱炭素チャレンジカップ
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/history/

     

     


     

    「脱炭素チャレンジカップ2021」は、新型コロナウイルス感染症の現状を鑑み、参加者およびスタッフの健康・安全面を考慮し、新たな形としまして、
    オンラインで開催致します。

     

    日程

    2021年2月9日(火)
     
    10:00〜10:12
    開会/オープニング
     
    10:12〜13:15
    ファイナリスト28団体によるプレゼンテーションオンライン発表
    13:30〜14:35
    講演:株式会社NHKエンタープライズ 堅達 京子様
    ・パネルディスカッション
     
    14:35〜15:15
    オンラインワークショップ
     
    15:30〜16:45
    表彰式(審査結果発表)/閉会

     

    会場

    オンラインでの開催

     

    主催

    脱炭素チャレンジカップ実行委員会
    委員長:小宮山 宏 (三菱総合研究所 理事長)

     

    共催

    地球温暖化防止全国ネット、セブン-イレブン記念財団

    特別協賛

    ユニ・チャーム、ニトリ、サラヤ

    協賛

    日本WPA、ユタコロジー、日本マクドナルド、公益財団法人 SOMPO環境財団、ウェイストボックス、
    Gホールディングス、チェックフィールド、脱炭素化支援、東部燃焼、mito森久、アルファサービス、
    アクトリー、i3experience、TOGA、北越コーポレーション、劇的再生 HIROPIKA、(株)Pure Cycle いばらき

    協力

    タカラトミー、オルタナ、気象キャスターネットワーク、木原木材店、こどもエコクラブ、
    ファインモータースクール、KIRIN、川本園、エコドライブ研究所

    後援

    環境省、文部科学省、プラチナ構想ネットワーク、国連広報センター

    事務局

    地球温暖化防止全国ネット

     

    ■プログラムの詳細は下記より御覧ください。
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/program.php

     

    cn challenge 2021

     

  • 【2/9開催】「脱炭素チャレンジカップ2021」視聴者募集

     前身の「低炭素杯」からの10年間の実績を踏まえ、第2回目となる「脱炭素チャレンジカップ2021」が開催されます。

    今年度はオンラインで開催となり、ファイナリスト28団体によるオンラインプレゼンテーションや講演、ワークショップが予定されています。

    九州地域からも、多くのファイナリスト団体が出場予定です。

    視聴、オーディエンス賞の投票には事前登録が必要となっています。

     

    ・視聴者募集|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/visitor.php

    ・ファイナリスト|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/finalist/finalist.php

     

    【参考】過去の受賞者一覧

    これまでの開催ヒストリー|脱炭素チャレンジカップ
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/history/

  • 【3/5締切】熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメント

    熊本市環境政策課は熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントを募集しています。

    熊本市による「低炭素都市づくり戦略計画」の策定、そして更なる取組に向けて、熊本連携中枢都市圏18市町村で「地球温暖化対策実行計画」を共同策定する素案についての意見が募集されています。

    締切は令和3年(2021年)3月5日(金)です。

     


     

    熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントについて

     近年、 地球温暖化が要因といわれる異常気象が世界各地で発生しており、国においても、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」や「再生可能エネルギーの主力電源化」を目指すなど、脱炭素化やエネルギー転換に向けた取組が進められているところです。

     熊本市では、これまで世界共通の喫緊の課題である地球温暖化の防止に貢献することを目的として、「低炭素都市づくり戦略計画」を策定し、着実に取組を進めてきたところですが、このような社会情勢の中、更なる取組に向けて、熊本連携中枢都市圏18市町村で「地球温暖化対策実行計画」を共同策定することとしました。

     このたび、素案を作成いたしましたので、次のとおり市民の皆様からのご意見を募集します。

    <熊本連携中枢都市圏>


     熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、

     甲佐町、山都町

     

    素案内容の入手方法

    (1)ホームページによる閲覧

    (2)印刷物での閲覧

        以下の窓口に資料を設置しております。

       ・環境政策課温暖化・エネルギー対策室(市役所7階)

       ・区役所総務企画課

       ・まちづくりセンター(中央区まちづくりセンターを除く)

       ・中央公民館

       ・中央区まちづくりセンター大江交流室

       ・中央区まちづくりセンター五福交流室

       ・河内まちづくりセンター河内交流室

       ・河内まちづくりセンター芳野分室

       ・城南まちづくりセンター城南交流室

       ・総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)

       ・各地域コミュニティセンター

     

     

    意見の提出期間

    令和3年(2021年)2月8日(月)~令和3年(2021年)3月5日(金)

     

     

    意見の提出先・提出方法

    意見提出用紙(または任意の用紙)に、氏名、住所、電話番号を明記のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。

    なお、匿名や電話でのご意見は受け付けかねますので、あらかじめご了承ください。

    【提出方法】

     (1)電子メール

        

     (2)郵送

        〒860-8601(市役所専用)熊本市環境政策課温暖化・エネルギー対策室あて

        ※各施設に設置している意見提出用封筒をご利用ください。

     (3)FAX

        FAX番号 096-325-2358

     

     意見提出用紙 (PDF:75.9キロバイト)

    意見提出用紙 (ワード:31.7キロバイト)

     

    素案に関する資料

     

     

     

    その他

    住所、氏名などの個人情報は公開しませんが、ご意見については公開する予定です。

    なお、いただいたご意見については、意見のまとまりごとに本市の考え方を公開いたします。個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。


    お問い合わせ

    環境局 環境推進部 環境政策課 温暖化・エネルギー対策室
    電話:096-328-2355
    ファックス:096-359-9945

     

     

    【こちらをご確認ください】

    kumamoto pc20210219

    熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントについて / 熊本市ホームページ
    https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=33231&class_set_id=3&class_id=587

     

  • 【4/16締切】クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集

    金融庁・経済産業省・環境省は、共催で2050年のカーボンニュートラルに向け、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進、枠組みの明確化を行う「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置しました。

    現在、トランジション・ファイナンスのための基本指針の基本指針の案について、パブリックコメントが行われています。

     


     

    クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

     令和3年4月5日(月)から令和3年4月16日(金)までクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)について意見の募集(パブリックコメント)を実施します。

    1.意見募集の趣旨・目的・背景

     2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと併せて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かっていくための移行(トランジション)の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要です。国際的にも、こうしたトランジション・ファイナンスに関するガイドラインの策定や金融商品の策定などの動きが既に出始めており、昨年12月には、これまでもグリーンボンド原則等を策定してきた国際資本市場協会(International Capital Market Association; ICMA)により、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」が策定、公表されました。我が国においても、2050年のカーボンニュートラルに向け、官・民の投資を集中的にこの分野に投入していくことが求められる中で、国際取組の進捗を注視しつつ、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進のため、枠組みの明確化を行うことが急務となっています。

     このため、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置し、我が国のトランジション・ファイナンスのための基本指針の策定に関する検討が進められてきました。

     そこで、今般、基本指針の案について、パブリックコメントを実施します。

    2.意見募集対象

    ・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)(別添資料参照)

    3.意見募集期間

     令和3年4月5日(月) ~ 4月16日(金)(必着)
     ※意見受付期間終了以降に到着した御意見につきましては確認の対象外となりますので、御了承ください。

    4.意見提出方法

    (1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載URL:https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public


    (2)郵送、ファックス、又は電子メールによる御提出

     提出先
     経済産業省産業技術環境局環境経済室 パブリックコメント担当
     〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
     FAX:03-3501-7697
     ※郵送の場合、封筒に赤字で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見募集について」と記載してください。ファックスの場合、冒頭に件名として「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見募集について」と記載してください。

    <郵送又はファックスによる提出の場合の記入要領>
    (宛先)環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
    (件名)クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)への意見
    (必要事項)

    1.氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
    2.住所
    3.電話番号
    4.ファックス番号
    5.電子メールアドレス
    6.該当箇所

    ※どの部分についての御意見か分かるように関連する該当章・ページ番号などを具体的に記載してください。

    7.意見の概要
    8.意見の内容
    ※可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。
    電子メールアドレス:
    (電子メールの件名を「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見」としてください。)
    (注意事項)
    ・ 御意見は日本語で提出してください。
    ・ 電話や匿名での意見提出はお受けいたしかねますので御了承ください
    ・ 提出いただきました御意見については、所属組織、部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
    ・ 3.の期間内までに到着しなかったものについては、無効といたしますので御了承ください。
    ・ 頂いた御意見に対する個別の御回答はいたしかねますので御了承ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    climate transition finance pc

    環境省_クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について
    https://www.env.go.jp/press/109463.html

     

  • 【5/10締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募

    環境省は、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設について、災害、感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB設置を支援する公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」
    http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要

     脱炭素化と同時に近年の激甚化する災害や感染症拡大への適応を高めるため、災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

    (2)公募実施期間

     1次公募:令和3年3月30日(火)~同年5月10日(月)

    (3)募集方法

     下記執行団体ホームページを御覧ください。

     URL:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

    (4)問合せ先

     一般社団法人静岡県環境資源協会

     住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

     E-mail:

     ※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

    r2 resilience zeb po

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109445.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募

    質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じ脱炭素社会を構築、我が国と相手国双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出し、温室効果ガス排出削減目標達成を目的とする事業について、執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を開始しています。

     

    【ご参考】

    令和2年度採択案件一覧
    http://gec.jp/jp/innov_saitaku2020_1/

     


     

    令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について

     令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)から開始しておりますので、お知らせします。

    1.事業の概要

    本補助事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益あるイノベーション(コ・イノ
    ベーション)を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素
    社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことを目的としています。

    2.公募実施期間

    令和3 年 4 月 12 日( 月 )~同年6月 18 日( 金 )

    3.募集の詳細

    募集の詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記 の ホームページを御参照
    ください。
    http://gec.jp/jp/innov_kobo2021/

    4.問合せ先

    公益財団法人 地球環境センター( GEC )
    東京事務所 事業第二グループ(担当:山根、久保、 小島 )
    住所:〒 113-0033 東京都文京区本郷3丁目 19 番4号 本郷大関ビル3階
    TEL: 03-6801-8773
    大阪本部 気候変動対策課(担当:南、田中、児玉)
    住所:〒 538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番 110 号
    TEL: 06-6915 -4122
    Email:

    連絡先

    環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8330

     

    r3 co innovation zerocarbon

    環境省_令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109490.html

     

  • 【情報提供】環境省 令和3年度 クールビズについて

     環境省は平成17年度から「クールビズ」を開始しています。

    今年度は、コロナ禍で働き方の多様化、暑い日の増加といった変化、カーボンニュートラル向けたライフスタイルの転換という背景から、これまでのように政府が全国一律の実施期間の設定は行わず呼びかけが行われることとなりました。


     

    令和3年度 クールビズについて

     「クールビズ」は、平成17(2005)年度の開始以降、多くの皆様の御協力をいただき、夏の取組として定着してきたところです。他方、コロナ禍で働き方の多様化の進展や、気候変動の影響とも考えられる季節外れの暑い日の増加といった変化が見られるとともに、地域による気候の違い等もあります。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、一人ひとりのライフスタイルを脱炭素型へと転換していただくことも必要です。
     このような状況を踏まえ、これまでのように政府が全国一律の実施期間の設定を行うことはせず、個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方にも資する省エネ・省CO2対策として「クールビズ」を呼び掛けていきます。
     また、その際、一般社団法人 日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会も連携して取組を実施することとしており、各会員企業の店舗において、冷房温度緩和の取組を行うなど、クールビズの取組を推進していきます。

    1.概 要

     クールビズは、各地域の状況や日々の気温、一人ひとりの体調、暑さ寒さの感じ方、室内での温度差等に応じた柔軟な服装の選択ができるような環境を醸成するとともに、冷房時の室温(目安として28℃)の適正管理等を行うことにより、一人ひとりが、個々の事情に応じて、快適で働きやすい軽装で業務を行っていただくことなどを呼び掛けていきます。これにより、多様で柔軟な働き方にも資する省エネ・省CO2を図っていきます。

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、国民一人ひとりの理解と協力が不可欠であり、比較的気軽に取り組むことができ、健康、快適等にもつながるクールビズの取組は、引き続き重要です。

     環境省としては、「国・地方脱炭素実現会議」の議論も踏まえながら、脱炭素型のライフスタイルへの転換を積極的に後押ししていきます。その中で例えば、より高効率な空調への買換え、住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化や断熱リフォームによる断熱性能向上を通じた空調の効率的な運転を可能とする住環境づくりなどを促しつつ、クールビズも併せて呼び掛けていくことで、相乗効果を発揮していきます。

     その際、例えば東京では、例年5月から9月は、夏日が月の半数以上(6.参照)であることを踏まえ、この期間に集中的に呼び掛けるとともに、10月においても暑い日があることから継続的に呼び掛けるなどにより、具体的な行動変容につなげていきます。

    【クールビズとは】

     地球温暖化対策の一環として、平成17(2005)年度から政府が提唱する、過度な冷房に頼らず様々な工夫をして夏を快適に過ごすライフスタイル。

     室温の適正化とその温度に適した軽装などの取組を呼び掛けています。軽装以外の取組としては、これまでは、省エネ型エアコンへの買換え、西日よけのブラインド、日射の熱エネルギーを遮蔽する効果がある緑のカーテンなど、具体的なアクションなどを推奨してきました。

    2.クールビズ 知っておいて頂きたいポイント

    ○ クールビズは気温に合わせた柔軟なライフスタイル

     クールビズでは、「適正な室温」の目安を28℃としていますが、熱中症の予防の観点からも、冷房時の外気温や湿度、建物の状況、体調等を考慮しながら、無理のない範囲で、冷やしすぎない室温管理の取組をお願いします。

     大切なのは、無理せず、過度な冷房に頼らないことです。

    ○ 健康につながるクールビズ

     平成19(2007)年に「猛暑日」が設定され、平成30(2018)年には、日本の観測史上最高気温(埼玉県熊谷市で41.1℃)を更新、令和2(2020)年も(静岡県浜松市で41.1℃)同最高気温を観測するなど、年々暑さが増しています。こうした中、外気温と室温との差が大きいと、体の自律神経やホルモンバランスを崩しやすくなったり、冷えに慣れて汗をかかないでいると、汗腺が退化して、体温調整機能が働かなくなってしまうなど、健康への影響を指摘する専門家もいます。暑くなってきているからこそ、体にやさしい、地球にやさしいクールビズを実践する意義が高まっています。

    ○ お財布にも優しいクールビズ

     クールビズは、軽装などの取組を実践することにより、快適に夏を過ごしつつ「冷房の適切な使用」を実践し、冷やし過ぎないことを目的としています。冷房の使用に当たっては、例えば、フィルターを定期的に掃除したり、夏場、家に帰って室内に熱がこもっている場合は、まず窓を開けて熱気を逃がしてから冷房をするなど、エアコンを賢く使用することで、冷房効率が上がり、お財布にもやさしくなります。

    ○ 脱炭素型のライフスタイルにつながるクールビズ

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーの普及拡大とともに、エネルギーの使用量を抑制していくことも不可欠です。クールビズは、冷房時の室温の適正な管理等により、着実に省エネ・省CO2につながる取組と言えます。多くの方が比較的気軽にできるクールビズをきっかけに、自分のライフスタイルを見つめ直し、脱炭素型に転換するべく具体的な行動に移してしていただくことが重要です。


    3.クールビズ 環境省による情報発信

    ○ クールビズサイト

     ・クールビズに関する情報を掲載しています。

      https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/

    ○ ダウンロードポスター

     ・クールビズポスターのデータを、以下のURLよりダウンロードできます。

      ttp://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/tool.html

    4.各業界における取組事例

    ○ 一般社団法人 日本百貨店協会での取組

     日本百貨店協会では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新しい生活様式を踏まえた脱炭素型ライフスタイルへの転換を衣・食・住の様々な商品を通じて提案し、お客様に呼び掛けます。

    ○ 日本チェーンストア協会での取組

     日本チェーンストア協会では、環境対策や節電の継続の重要性の両面からクールビズに協力し、会員企業の店舗内の空調の適正な温度設定を実施します。お客様に御理解をいただきながら、従業員の夏の軽装の実施やお客様への暑さ対策の提案などを通じて、ライフスタイルの変革を呼び掛け、クールビズの周知に取り組みます。

    ○ 一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会での取組

     日本フランチャイズチェーン協会では、地球温暖化防止及び節電対策に貢献するため、会員企業に対してクールビズの取組を呼び掛けています。会員企業では"店内を適正温度に設定""ユニフォームの軽装化"など、各企業がそれぞれの取組を行う予定です。

    (詳細は日本フランチャイズチェーン協会ホームページに掲載)

     https://www.jfa-fc.or.jp/ 

    5.家庭のCO2排出量等を簡易に推計できる各種ツールについて

     環境省では、家庭のCO2排出量等を簡易に推計できるツールを公開しています。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応として、自宅で過ごす時間が長くなったこのタイミングで、パソコンやスマートフォンで、家庭の電気・ガス使用量やCO2排出量、家電の省エネ性能を確認してみてはいかがでしょうか。

    ○ 省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」

     家電を買い換える際に、購入予定製品(新)と使用中の製品(旧)の情報を入力することで、新旧製品の年間の消費電力量・電気代・CO2排出量の比較が簡単にできるツールを公開しています。以下のURLから御活用ください。

    http://ondankataisaku.env.go.jp/shinkyusan/


    ○ うちエコ診断のワンポイントアドバイス・ツール

     電気・ガス料金等の情報から各家庭のCO2排出量を簡単にチェックできるツールを公開しています。改善のためのアクションや、それを実施した場合の光熱費の節約やCO2削減の効果も同時に確認できます。以下のURLから御活用ください。

    https://www.uchieco-shindan.jp/jushin/check.php


    6.(参考)過去5年間の夏日(日最高気温25度以上)平均日数

      5月

    9月

    10月

    札幌

    4.2日

    8.4日

    0.2日

    仙台

    8.2日

    18.2日

    2.6日

    東京

    17.2日

    22.2日

    7.6日

    大阪

    19.4日

    27.4日

    10.8日

    福岡

    18.0日

    27.6日

    9.2日

    那覇

    28.0日

    30.0日

    29.4日

    気象庁:各地のデータより作成

    連絡先

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8341

     

    r3coolbiz

    環境省_令和3年度 クールビズについて
    https://www.env.go.jp/press/109505.html

  • 【情報発信】環境省 「脱炭素ポータル」の開設

    環境省は、カーボンニュートラル実現に向けたポータルサイト、「脱炭素ポータル」を開設しています。

    脱炭素や地球温暖化対策、ゼロ・カーボンに関するトピックや、新着ニュースが公開中です。

    ぜひ情報収集源としてご活用ください。

     


     

    国内外で深刻な気象災害が多発し、更に気象災害のリスクが高まる可能性がある「気候危機」の中で、我々は「コロナ禍」に直面しています。この現状に対して、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行により、コロナ前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靭な経済社会へ「リデザイン(再設計)」していく発想が重要です。

    令和2年(2020年)10月26日、菅総理は所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

    2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があります。環境省としては、特に、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や国際的な発信に取り組んでいきます。

    ひとくちに「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」といっても、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、脱炭素のための技術イノベーションなどの切り口と、主体(国民1人ひとり、事業者、自治体等)によってもその内容には大きく幅があり、実現のための取組は多岐にわたります。

    そのような、さまざまな情報にアクセスできる、入り口となるサイトとして、「脱炭素ポータル」を開設しました。
    カーボンニュートラル実現に向けた取組や、脱炭素の関連サイト情報、新着情報、トピックスなどを、本サイトで発信していきます。

    カーボンニュートラルの実現には、国民1人ひとり、事業者、自治体等の全ての主体が自らの課題として捉え、それぞれに、今から行動することが必要です。
    カーボンニュートラル、脱炭素社会への積極的な取組は、経済成長の制約ではなく、日本の新たな成長戦略につながるものとなるはずです。

    ぜひ脱炭素化に取り組んでいただく際の情報収集源として活用ください!

    ※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。



    お問合せ先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

     

    zc portal

    脱炭素ポータル|環境省
    https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/

     

  • 【情報発信】環境省 「脱炭素ポータル」の開設

    環境省は、カーボンニュートラル実現に向けたポータルサイト、「脱炭素ポータル」を開設しています。

    脱炭素や地球温暖化対策、ゼロ・カーボンに関するトピックや、新着ニュースが公開中です。

    ぜひ情報収集源としてご活用ください。

     


     

    国内外で深刻な気象災害が多発し、更に気象災害のリスクが高まる可能性がある「気候危機」の中で、我々は「コロナ禍」に直面しています。この現状に対して、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行により、コロナ前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靭な経済社会へ「リデザイン(再設計)」していく発想が重要です。

    令和2年(2020年)10月26日、菅総理は所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

    2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があります。環境省としては、特に、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や国際的な発信に取り組んでいきます。

    ひとくちに「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」といっても、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、脱炭素のための技術イノベーションなどの切り口と、主体(国民1人ひとり、事業者、自治体等)によってもその内容には大きく幅があり、実現のための取組は多岐にわたります。

    そのような、さまざまな情報にアクセスできる、入り口となるサイトとして、「脱炭素ポータル」を開設しました。
    カーボンニュートラル実現に向けた取組や、脱炭素の関連サイト情報、新着情報、トピックスなどを、本サイトで発信していきます。

    カーボンニュートラルの実現には、国民1人ひとり、事業者、自治体等の全ての主体が自らの課題として捉え、それぞれに、今から行動することが必要です。
    カーボンニュートラル、脱炭素社会への積極的な取組は、経済成長の制約ではなく、日本の新たな成長戦略につながるものとなるはずです。

    ぜひ脱炭素化に取り組んでいただく際の情報収集源として活用ください!

    ※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。



    お問合せ先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

     

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    脱炭素ポータル|環境省
    https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/

     

  • 【結果公表】令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

    環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

     

    ●九州、沖縄地域の選定団体一覧

     

    ■令和3年度環境整備新規

    ※令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体
    田主丸・未来創造会議【福岡県久留米市】
    福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会(仮)【福岡県三潴郡大木町】
    (仮称)みやざきSDGsプラットフォーム【宮崎県】
    西表島農業青年クラブ【沖縄県八重山郡竹富町】

     

    ■令和2年度からの環境整備継続

    ※令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体
    北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】
    一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

     

    ■事業化支援

    ※令和3年度に事業化に取り組む活動団体
    鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】
    徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県徳之島】
    宮古島市【沖縄県宮古島市】

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について

    令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業有識者会議(以下「有識者会議」という。)」において審査した結果、全36団体を選定しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」などの環境整備等に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

    2.全体の選定団体数について

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり36団体です。

    ⑴ 令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体   20団体

    ⑵ 令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体  8団体

    ⑶ 令和3年度に事業化に取り組む活動団体        8団体

    3.令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について

     令和3年1月26日(火)から令和3年2月24日(水)の期間、令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、33団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備の取組を支援する20団体を選定しました。

    ⑴ 審査方法

      書面審査とともに、有識者会議にて以下の観点に基づき評価を行いました。

      ① 本事業への応募理由

       ・地域の現状と課題が適切に把握されているか。

       ・地域循環共生圏を活用して目指したい地域の姿が適切なものであるか。

      ② 活動内容

       ・活用したい(している)地域資源が適切なものであるか。

       ・経済性、持続可能性があるなど、実現したい事業が適正なものであるか。

       ・想定される地域の環境・経済・社会への効果(指標)が適切なものか。

      ③ 実施体制の適正性

       ・取り組み状況、進捗状況と今後のスケジュールが適切なものであるか。

       ・実施体制が適切なものであるか。

       ・進捗に応じて、新しいステークホルダーを受け入れる余地があるかどうか。

    ⑵ 選定団体

     選定団体一覧については別紙1を御参照ください。

    4.令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体の選定について

     令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和3年度においても環境整備の継続を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、環境整備の取組を支援することを決定しました。

     なお、選定団体一覧については、別紙2を御参照ください。

    5.令和3年度に事業化に取り組む活動団体の選定について

     令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体及び令和元年度に本事業の環境整備を終了した団体のうち、令和3年度において、具体的な事業計画の策定を支援する支援チーム派遣等による事業化支援を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、事業化支援を行うことを決定しました。

     なお、選定団体一覧については、別紙3を御参照ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課
    • 代表03-5521-8232
    • 直通03-5521-8328

     

     

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     環境省_令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
    https://www.env.go.jp/press/109425.html

     

  • 【結果公表】令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

    環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

     

    ●九州、沖縄地域の選定団体一覧

     

    ■令和3年度環境整備新規

    ※令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体
    田主丸・未来創造会議【福岡県久留米市】
    福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会(仮)【福岡県三潴郡大木町】
    (仮称)みやざきSDGsプラットフォーム【宮崎県】
    西表島農業青年クラブ【沖縄県八重山郡竹富町】

     

    ■令和2年度からの環境整備継続

    ※令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体
    北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】
    一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

     

    ■事業化支援

    ※令和3年度に事業化に取り組む活動団体
    鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】
    徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県徳之島】
    宮古島市【沖縄県宮古島市】
  • 【結果公表】環境省 2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況

     環境省は、令和3年3月29日地球温暖化対策推進本部を開催、「2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」を取りまとめました。2019年度における対策・施策の進捗状況の点検が地球温暖化対策推進本部として取りまとめられ、下記の通り公表されています。

     

    【ご参考】

    地球温暖化対策推進本部の設置 | JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター
    https://www.jccca.org/global-warming/trend-japan/govt01/law_case03

     


     

    2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について

    令和3年3月29日に、「地球温暖化対策推進本部」を持ち回りにより開催し、「2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」を取りまとめました。

     

    1.今回の点検について

    2019年度における「地球温暖化対策計画」(平成28年5月13日閣議決定。以下「計画」という。)に掲げられた対策・施策の進捗状況の点検は、計画に定める進捗管理の方法に基づき実施し、地球温暖化対策推進本部として取りまとめるものです。

    2.対策・施策の進捗状況

    計画に掲げられた各対策・施策について、2030年度の目標水準や見込み等に照らした実績等は以下のとおりでした。

    ① 低炭素社会実行計画の実施(業種数:115)

    A. 実績が目標水準を上回る 55業種

    B. 実績が基準年度比/BAU比で削減しているが、目標水準を下回る 52業種

    C. 実績が目標水準を下回り、かつ、基準年度比/BAU比で増加 4業種

    D. データ未集計(新規策定・目標水準変更・集計方法の見直し等) 3業種

    E. 目標未設定 1業種

    ② ①以外の対策・施策(対策・施策数:110)

    A.このまま取組を続ければ目標水準を上回ると考えられる対策のうち、実績が既に目標水準を上回るもの 15件

    B.このまま取組を続ければ目標水準を上回ると考えられる対策(A.を除く) 16件

    C.このまま取組を続ければ目標水準と同等程度になると考えられる対策 48件

    D.取組がこのままの場合には目標水準を下回ると考えられる対策 25件

    E.その他定量的なデータが得られないもの等 6件

    (参考)我が国の2019年度における温室効果ガスの総排出量(速報値)

    我が国の温室効果ガスの総排出量は、2019年度速報値で、約12億1,300万トン(二酸化炭素換算)であり、前年度比で2.7%減少、2013年度比で14.0%減少、2005年度比で12.2%減少しました。

    2019年度の排出量が前年度の排出量と比べて減少した要因としては、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられます。

    3.今後について

    今回の点検を踏まえ、今後、以下の取組などを進めます。

    ① 計画の目標達成に向けては、毎年度の温室効果ガス排出量や今回の点検結果も踏まえ、同計画に掲げられた対策・施策を一層推進していく。

    ② 計画の進捗状況については、毎年度の温室効果ガス排出量や今回の点検結果も踏まえながら、引き続き、厳格な点検を行う。

    ③ 現在、計画策定時からの状況変化等も踏まえ、計画の規定に基づき中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討WG合同会合等において検討を進めている。①に基づく充実強化等や②に基づく精査の結果等を含めたこれまでの点検の結果を加え、計画の見直しを行っていく。

     

    (参考)

    地球温暖化対策推進本部の構成
    本部長 :内閣総理大臣
    副本部長:内閣官房長官、環境大臣、経済産業大臣
    本部員 :他のすべての国務大臣


    添付資料

     

    連絡先

    環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
    代表03-3581-3351
    直通03-5521-8244

     

     

    2019 measures against global warming

    環境省_2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について
    https://www.env.go.jp/press/109430.html

     

  • 【結果公表】環境省 令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業の公募結果

    環境省は、地域における効果的な熱中症予防対策を推進することを目的とした「令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」の採択について、以下の地方公共団体を公表しました。

    九州地域からは福岡県福岡市が採択されています。

     

    【ご参考】

    環境省_令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/108943.html

     


     

    令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業の公募結果について(お知らせ)

    「令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」の公募結果についてお知らせします。
    なお、本事業は、令和3年度予算の成立が前提となるものです。
     環境省では、令和3年度の新事業として、地域における効果的な熱中症予防対策を推進することを目的とした「令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」において、全国よりモデルとなって必要な対策の検討・実行等を実施していただく地方公共団体を支援することとしています。
     令和3年1月12日(火)から同年2月19日(金)の期間、地方公共団体の公募を行い、計9団体から応募があった中、審査委員会における厳正な審査を行い、以下の地方公共団体を採択することを決定いたしました。
     なお、事業終了後、事業の成果等の結果については、他の地域における積極的な取組を推進するため、公表することを予定しています。

    【採択地方公共団体】※各地方公共団体の取組(予定)の概要は「別紙」参照

    群馬県上野村
    東京都豊島区
    神奈川県川崎市
    岐阜県多治見市
    静岡県浜松市
    京都府
    大阪府吹田市
    福岡県福岡市
     

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境保健部環境安全課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8261

     

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    環境省_令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業の公募結果について(お知らせ)

    https://www.env.go.jp/press/109380.html

  • 【資料公表】政府における「熱中症対策行動計画」の策定

    熱中症増加の状況を踏まえ、政府において、環境大臣を議長、関係府省庁の担当部局長を構成員とした「熱中症対策推進会議」を開催されました。同推進会議の第1回会合が令和3年3月25日に開催され、政府、地方公共団体、産業界、各種団体及び国民の各主体が一体となって熱中症対策を推進する中期的な目標と、令和3年夏の目標が設定されました。

     

     


     

    政府における「熱中症対策行動計画」の策定について(お知らせ)

    政府は、熱中症対策を一層推し進めるため、熱中症関係省庁連絡会議を改め「熱中症対策推進会議」を開催し、「熱中症対策行動計画」を策定しました。

    1.背景

     気候変動の影響により、日本を含め世界的に年平均気温は年々上昇しています。特に1990年代以降、夏季に高温となる日が頻出していることからも、熱中症による救急搬送人員数及び死亡者数は増加傾向にあり、国民生活に深刻な影響を及ぼしています。

     熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。政府は、平成19年度から熱中症関係省庁連絡会議を開催し、各種の取組を進めてきました。しかし、近年の熱中症が増加していること、今後の気候変動等の影響を考慮すると状況はますます悪化していくことが懸念されること、特に令和3年度には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えていることなどから、従来の取組を超えた対応が求められています。

    2.「熱中症対策推進会議」の開催及び「熱中症対策行動計画」の策定

     このような状況を踏まえ、政府において、熱中症関係省庁連絡会議を改め、環境大臣を議長、関係府省庁の担当部局長を構成員とした「熱中症対策推進会議」を開催することとしました。
     同推進会議の第1回会合を令和3年3月25日に開催し、熱中症に係る諸課題を踏まえつつ、政府、地方公共団体、産業界、各種団体及び国民の各主体が一体となって熱中症対策を推進するため、中期的な目標と令和3年夏の目標を次のとおり設定し取組を進めていきます。

    ○中期的な目標:
    熱中症による死亡者数ゼロに向けて、できる限り早期に死亡者数年1,000人以下を目指し、顕著な減少傾向に転じさせる。

    ○令和3年夏の目標:
    「熱中症警戒アラート」などに基づき、国民、事業所、関係団体などによる適切な熱中症予防行動の定着を目指す。

     上記目標の達成に向けて、同推進会議において、特に死亡者数の多い高齢者向けの熱中症対策や、地域や産業界との連携強化などの重点対策を体系的にまとめた「熱中症対策行動計画」を策定しました。

    3.熱中症予防強化キャンペーンの実施

     本計画を踏まえ、これまで毎年7月に実施してきた熱中症予防強化月間を、令和3年度から「熱中症予防強化キャンペーン」として、熱中症対策に関する関係府省庁の連携を強化して広報を実施することとしました。キャンペーンの実施期間は毎年4月~9月とすることで、時期に応じて適切な呼びかけを行います。

    期間内においては、次のようなテーマ設定を行います。
    ○4月~6月 暑熱順化やエアコンの早期点検等の呼びかけ
    ○7月    梅雨明けに特に熱中症のリスクが高いことを国民へ注意喚起
    ○8月    全般的な熱中症対策を呼びかけ
    ○9月    残暑や災害時における熱中症の注意喚起

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境保健部環境安全課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8261
    環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
    • 直通03-5521-8300

     

     

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    環境省_政府における「熱中症対策行動計画」の策定について(お知らせ)
    https://www.env.go.jp/press/109381.html

     

  • 【資料公表】環境省 2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)

    環境省と国立環境研究所は、2019年度の温室効果ガス排出量(確報値)を取りまとめ公表しました。

    総排出量や減少要因については、下記よりご確認ください。


     


     

    2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について

     環境省と国立環境研究所は、今般、2019年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値(注1))を取りまとめました。2019年度の温室効果ガスの総排出量(注2)は12億1,200万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比2.9%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減)でした。前年度からの減少要因としては、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再生可能エネルギーの導入拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられます。

     気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第4条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国(いわゆる先進国)は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。

     これらの規定に基づき、2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量等を算定しました。

     2019年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億1,200万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。

     前年度の総排出量(12億4,700万トン)と2019年度の総排出量を比較すると、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、2.9%(3,600万トン)減少しました。

     2013年度の総排出量(14億800万トン)と比較すると、エネルギー消費量の減少(省エネ等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大、原発再稼働)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、14.0%(1億9,700万トン)減少しました。

     2005年度の総排出量(13億8,100万トン)と比べると、エネルギー消費量の減少(省エネ等)等から、12.3%(1億7,000万トン)減少しました。

     一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は年々増加しています。

     なお、2019年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量(注3)は、4,590万トン(森林吸収源対策により4,290万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動の推進により300万トン)でした。

    注1 「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出する値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回とりまとめた確報値が再計算される場合があります。

    注2 今回とりまとめた排出量は、2019年度速報値(2020年12月8日公表)の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったこと、算定方法について更に見直しを行ったことにより、2019年度速報値との間で差異が生じています。なお、前回速報値での2019年度の温室効果ガス排出量は12億1,300万トンであり、前年度比2.7%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.2%減)でした。

    注3 今回とりまとめた吸収量は、京都議定書第8回締約国会合の決定に従い、京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量を算定し、計上したものです。

    ※添付資料「2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について」につき、総合エネルギー統計において電源構成の発電量に誤りがあり修正版が掲載されたため(https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/)、15ページの参考データ①電源種別の発電電力量を差し替えました。(令和3年4月16日)



    添付資料

    連絡先

    環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8244

     

    2019ghg result

    環境省_2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
    https://www.env.go.jp/press/109480.html

     

  • 【資料公表】環境省 カーボン・ニュートラル達成に向けた大学等の貢献に係る学長等サミットにおけるステートメントの採択

    環境省は、カーボン・ニュートラル達成に向けた大学等の貢献に係る学長等サミットを3月23日(火)に開催し、ステートメント(公式声明)を採択し公表しました。

    このステートメントでは、2050 年までのカーボン・ニュートラル達成や気候変動による甚大な影響への対応のため、大学は、教育・研究・社会貢献活動を通じて 、国や地域の政策やイノベーションの基盤となる科学的知見を創出し、果たす役割が極めて大きいことが述べられています。

    ○人文・社会科学から自然科学までの「総合知」の創出と分野融合 、これらの知を活用した 地域の ゼロカーボン化や 気候変動への適応 に係る取組への協力
    ○自治体や企業、大学間の共同研究等を通じた、脱炭素技術やプラスチック代替・循環 技術など の 新たな技術や価値観・行動様式の創出
    ○環境分野における人材育成やリテラシー向上
    ○地域における社会実装の場としての大学キャンパスにおけるゼロカーボン化 の推進
    ○誰ひとり取り残さない社会の実現に向けた 世界貢献と国際連携

     

     大学等コアリション(提携)の参加予定大学等一覧は下記のとおりです。(環境省資料より引用:文字色は九州、沖縄地域)

    国公私立大学等合計 120 大学 等  国立: 52 、 公立: 12 、 私立: 49 、 研究機関: 7

     

    ○大学 ・ 大学共同利用機関

    国立大学等

    北海道大学、室蘭工業大学、北見工業大学、岩手大学、東北大学、秋田大学、山形大学、福島大学、
    茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、群馬大学、千葉大学、東京大学、東京外国語大学、東京農工大学、
    東京工業大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、
    富山大学、金沢大学、福井大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、豊橋技術科学大学、
    三重大学、滋賀大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、神戸大学、島根大学、岡山大学、
    広島大学、山口大学、愛媛大学、九州大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、政策研究大学院大学、
    北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、人間文化研究機構、総合地球環境学研究所、
    高エネルギー加速器研究機構

     

    公立大学

    宮城大学、秋田県立大学、茨城県立医療大学、山梨県立大学、長野県立大学、滋賀県立大学、京都府立医科大学、
    大阪市立大学、大阪府立大学、公立鳥取環境大学、山口県立大学、北九州市立大学

     

    私立大学

    足利大学、作新学院大学、日本工業大学、千葉商科大学、江戸川大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学、上智大学、
    聖心女子大学、専修大学、中央大学、東海大学、東京理科大学、東邦大学、文化学園大学、法政大学、東京都市大学、
    明治大学、早稲田大学、国際基督教大学、創価大学、東京工科大学、文化ファッション大学院大学、事業構想大学院大学、
    神奈川大学、新潟国際情報大学、金沢工業大学、静岡理工科大学、愛知工業大学、日本福祉大学、名城大学、中部大学、
    藤田医科大学、同志社大学、佛教大学、龍谷大学、京都先端科学大学、関西大学、近畿大学、神戸学院大学、神戸国際大学、
    武庫川女子大学、岡山理科大学、広島工業大学、四国大学、福岡工業大学、日本経済大学、福岡大学、長崎国際大学

     

    研究機関

    科学技術振興機構、理化学研究所、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立環境研究所、
    地球環境産業技術研究機構、地球環境戦略研究機関

     

    ■環境省_カーボン・ニュートラル達成に向けた大学等の貢献に係る学長等サミットにおけるステートメントの採択について
    https://www.env.go.jp/press/109405.html

     

    ■環境省_カーボン・ニュートラル達成に向けた大学等の貢献に係る学長等サミット参加者等について
    http://www.env.go.jp/press/109396.html

     

     

  • 【資料公表】環境省 脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定

    環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため下記のガイドを策定し公表しました。

    「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」

    「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

    「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

    その他、TCFD、SBT、RE100の現況についても下記の通り公表しています。

     

  • 【資料公表】環境省 脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定

    環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため下記のガイドを策定し公表しました。

    「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」

    「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

    「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

    その他、TCFD、SBT、RE100の現況についても下記の通り公表しています。

     

     


     

    脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について

     環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」、「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」、「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」を策定しました。

    1.脱炭素経営の現状と各種ガイドの策定の背景

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業の脱炭素経営の機運が更に高まっています。企業の気候変動に関連する情報開示の枠組みである「TCFD」(Taskforce on Climate related Financial Disclosure)、パリ協定に整合した科学的根拠に基づく中長期の排出削減目標を設定する枠組みである「SBT」(Science Based Targets)、企業が事業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組みである「RE100」に取り組む我が国企業は、ここ1年間で着実に増加し、世界トップクラスとなっています。また、サプライチェーンを通じ、中小企業にも波及しつつある状況です。

     このような中、今般、環境省は、企業の具体的な行動を後押しするため、TCFDに沿った情報開示や、SBT・RE100の達成に向けた取組に関する各種ガイドを策定いたしました。

    (TCFD、SBT、RE100に取り組む企業数の推移)

      20203月31日時点 20213月29日時点
    TCFD賛同数 252 358(世界1位)【+106
    SBT認定数 62 94(世界2位)【+32
    RE100参加数 32 51(世界2位)【+19

    2.各種ガイドの概要

    TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」

     TCFD提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行う具体的な手順を解説。我が国企業のシナリオ分析の実践事例(環境省支援事業参加18社)や、分析を行う際に必要となる各種データ等も掲載。

    「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

     企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。また、自社の削減のみならず、サプライヤー等と協力した削減対策を進める方法も掲載。

    「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

     中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を整理。中小企業の取組事例(環境省支援事業参加8社)についても掲載。

    ※ 各種ガイドの本体や、我が国企業の脱炭素経営の取組状況の最新データについては、下記のウェブサイトに掲載していますので、御参照ください。

    http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html


    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

     

  • 【資料公開】環境省 動画コンテンツ「ひろがるカーボンニュートラル~トップが語る脱炭素~」の公開

    環境省は、脱炭素化の取組を進める自治体・企業のトップ20名が、脱炭素化の取組、想いについて語った動画コンテンツをを公開しています。

    動画コンテンツを掲載したWebサイトでは、ゼロカーボンシティ、TCFD、SBT、RE100など脱炭素経営を進めるトップのメッセージが一覧掲載されています。

    九州地域からは、熊本県熊本市の大西 一史市長によるメッセージが公開されています。

  • 【資料公開】環境省 動画コンテンツ「ひろがるカーボンニュートラル~トップが語る脱炭素~」の公開

    環境省は、脱炭素化の取組を進める自治体・企業のトップ20名が、脱炭素化の取組、想いについて語った動画コンテンツをを公開しています。

    動画コンテンツを掲載したWebサイトでは、ゼロカーボンシティ、TCFD、SBT、RE100など脱炭素経営を進めるトップのメッセージが一覧掲載されています。

    九州地域からは、熊本県熊本市の大西 一史市長によるメッセージが公開されています。

     

    ① 自治体・企業のトップメッセージ(各3分程度)

    ・岩手県久慈市長  遠藤 譲一 様
    ・富山県魚津市長  村椿 晃 様
    ・石川県金沢市長  山野 之義 様
    ・長野県知事    阿部 守一 様
    ・長野県軽井沢町長 藤巻 進 様
    ・京都府京都市長  門川 大作 様
    ・奈良県生駒市長  小紫 雅史 様
    ・鳥取県北栄町長  松本 昭夫 様
    ・愛媛県知事    中村 時広 様
    ・熊本県熊本市長  大西 一史 様

     

    ・株式会社アシックス 代表取締役社長COO          廣田 康人 様
    ・アスクル株式会社 代表取締役社長CEO           吉岡 晃 様
    ・小野薬品工業株式会社 代表取締役社長           相良 暁 様
    ・キリンホールディングス株式会社 代表取締役社長      磯崎 功典 様
    ・株式会社滋賀銀行 取締役頭取               高橋 祥二郎 様
    ・積水化学工業株式会社 代表取締役社長           加藤 敬太 様
    ・第一生命保険株式会社 代表取締役社長           稲垣 精二 様
    ・戸田建設株式会社 代表取締役社長             今井 雅則 様
    ・ナブテスコ株式会社 代表取締役社長            寺本 克弘 様
    ・富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長COO 助野 健児 様

    ② 概要版(日本語版/英語版)

    ・ゼロカーボンシティ(自治体)編 (約6分)
    ・脱炭素経営への取組(企業)編  (約9分)

     

    ③ 全編ムービー(日本語版/英語版)

    ・ゼロカーボンシティ(自治体)編 (約30分)
    ・脱炭素経営への取組(企業)編  (約33分)

     

    moe hirogaru carbon neutral

    ひろがる カーボンニュートラル 〜トップが語る脱炭素〜 | 環境省
    http://www.env.go.jp/earth/carbon-neutral-messages/

     

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