18 対象のタグ "新型コロナウイルス感染症関連"

  • “Sustainable Forest Action 2020”の参加者募集

     下記の通り林野庁による森林づくりにおける課題解決事業の募集が開始されましたのでお知らせします。

     


     

    このたび、林業人材と異分野の事業開発経験者とのオープンイノベーションで森林づくりの課題を解決する課題解決型事業共創プログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)』の林業人材参加者の募集が4月22日から開始されましたので、お知らせします。
    なお、新型コロナウイルス感染症予防対策として、イベントの開催方法については、オンライン上で実施するなど今後変更になる可能性があります。

    1.趣旨

    日本の国土の約7割を占める森林は、木材の生産、土砂崩れの防止、水源涵養、生物多様性の維持など重要な役割を担っています。その森林の約4割を占める人工林の多くは、戦後に植林され約50~70年の伐採適齢期に達しており、伐採面積が増加することが見込まれています。林業を持続可能な形で行うには、伐採跡地に再び木を植えて育てていくことが不可欠です。

    一方、木を植える「植林」や植林した木の生育を阻害する雑草木を除去する「下刈り」等の「造林作業」は、その大部分が人力による作業であり、多くの人手や費用を必要とするほか、急斜面・炎天下での過酷な作業となっており、担い手不足も深刻化してきている状況です。

    林野庁では、このような造林分野の課題の解決に資する異分野技術等の導入・活用を推進し、造林分野におけるイノベーションを促進するため「造林分野への異分野の技術等の導入促進事業」を実施しており、本事業では、株式会社Speroが、林業人材と異分野の事業開発経験者とのオープンイノベーションで森林づくりの課題を解決する課題解決型事業共創プログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)』を実施します。なお、本プログラムは、昨年度に続き、2期目の開催となるものです。

    2.”SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)”の概要と応募方法

    (1)概要

    『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』では、募集期間をわけて、林業人材と事業開発経験者をそれぞれ募集し、チームを構成します。約2ヶ月間の課題解決型事業共創プログラムを通じて、アイデア創出から事業プランまで練り上げていきます。デモデイでは、投資家・事業会社などが参加する審査会にてプレゼンテーションを行い、事業化や資金の獲得機会を提供します。

     

    (2)応募方法

    募集要項など、詳細は下記の特設WEBサイトをご参照ください。

    (特設WEBサイト)https://www.sustainable-forest-action.net/[外部サイト]

     

    プログラムイメージの詳細、連絡先等については下記の林野庁HPをご覧ください。

    “Sustainable Forest Action 2020”の参加者募集について:林野庁
    https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/seibi/200423.html

    rinyachosutainable2020

     

  • 「トヨタ環境活動助成プログラム」2020年度 助成プロジェクトの募集【4/6-9/3】

    「トヨタ環境活動助成プログラム」2020年度 助成プロジェクトの募集が開始され、新型コロナウイルス感染症が応募を検討中の団体・グループの活動に影響があることを踏まえ募集期間、助成期間について次の赤字部分のとおり変更されています。

    募集期間 2020年4月6日(月)9月3日(木)必着
    助成期間 2021年4月から2年以内

     


     

    R2 toyota ecogrant

     

    プログラムの目的

    トヨタは、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本理念としています。

    このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成しています。

     

    助成対象

    トヨタ自動車は、「ものづくりは人づくり」と考え、技術開発、生産活動を通じた人材育成を企業活動の中心においてきました。本プログラムは、「ものづくりは人づくり」という視点から、環境課題の解決に取り組む人材育成、実践的に環境課題解決に資するプロジェクトやESDを推進する民間非営利団体の活動を助成します。

     

    助成対象テーマ

    「生物多様性」・「気候変動」。

     

    応募資格

    民間非営利団体を助成対象とします。

    NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含みます。

    [営利企業、国、地方自治体、学校(幼稚園から大学を含む)、国際機関(政府間協定で成立した機関)等は、助成対象外とします]

     

    助成枠

    海外プロジェクト
    日本国内在住の団体、または日本国内在住団体と海外在住団体の協働によるプロジェクトを助成します。海外在住団体のみでの活動は対象外です。ただし、弊社海外事業体との協働の活動は対象とします。
     

    国内プロジェクト

    日本国内在住団体による、環境を保全するための地域に根差した活動を助成します。

     

    国内小規模プロジェクト
    今まで当助成プログラムで助成を受けたことがない日本国内在住団体による、環境を保全するための地域に根差した活動を助成します。

     

    その他募集要項・申請書式・覚書様式等は下記よりご確認ください。

    環境活動助成プログラム | Challenge 6 人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ | 環境チャレンジ2050 | ESG(環境・社会・ガバナンス)に基づく取り組み | サステナビリティ | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
    https://global.toyota/jp/sustainability/esg/challenge2050/challenge6/ecogrant/

     

  • 「新型コロナウイルス」支援組織社会連帯(CIS)活動のご紹介

    「新型コロナウイルス」支援組織社会連帯(CIS)は、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に関する困難な状況を乗り切るため、全国のNPO支援センターがそれぞれの取り組みを持ち寄り、情報共有しながら、NPOを支援していくためのプラットフォームです。
     
    共同アクションやキャンペーンを通じて、全国のNPOが一丸となってお互いの活動継続や社会課題の解決を図ることをめざしています。

    新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO(市民活動団体)に役立つ情報をお知らせすることを目的に、認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ が作成したお役立ちサイトがこの度リニューアルオープンしています。


    資金調達や経費減免に関する支援情報や、IT活用手法に関する情報が横断的に掲載されています。

    ぜひご覧ください。

     

    市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト - 市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト
    https://stopcovid19-for-npo.jp/

     

    cis20200508

     

     

  • 【NPO】内閣府による新型コロナウイルス感染症関連情報の掲載

    内閣府のNPOホームページでは、新型コロナウイルス感染症に関連した情報が公開されています。

    「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置や、NPO法Q&Aが掲載されています。

    NPOに携わられている方は、ぜひご確認ください。

     

    新型コロナウイルス感染症に関連した情報 | NPOホームページ

    https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus

     

     

  • 【募集】環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」及びアドベンチャートラベルに関する説明会(オンライン 5/20)

    環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」は、新型コロナウイルス感染症収束までの間の地域の雇用を維持・確保し、地域経済の再活性化に寄与することを目的とした補助事業です。また、この事業に関連して言及されているアドベンチャートラベルについては、令和3年(2021年)9月に札幌市で国際会議が開催される予定となっており、世界の旅行関係者を迎え入れる本格的な準備が始まっています。

    今回はこうした状況を踏まえて「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」及びアドベンチャートラベルに関する理解と事業の活用を促進するため、オンラインによる説明会を開催いたします。

     

    [日時] 令和2年5月20日(水)13:30~16:30

    [配信] オンライン会議システム「Zoom」及びネットメディア「YouTube」を利用

    [対象] 補助事業への応募やアドベンチャートラベルへの参画をお考えの方

    [参加費] 無料

    [プログラム]

    【第1部】13:30 開始
     環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」について
      情報提供:環境省自然環境局 国立公園課課長補佐 三宅悠介氏
    【第2部】15:00 開始
     アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット(ATWS)について
      情報提供:(公社)北海道観光振興機構 アドベンチャートラベル(AT)
           推進本部 事業2部長 菊地敏孝氏

    [申込み期限] 5月20日(水)午前10時

    [申込み方法] WEBの申込みフォーム( https://epohok.jp/event/11728 )を
     ご利用いただくか、こちらのメールアドレス(
     まで必要事項を記載の上、お申し込みください。

    [申込み先・問い合わせ先]
     環境省北海道環境パートナーシップオフィス(EPO北海道)担当:溝渕
     代表メールアドレス:epoh-webadmin@epohok.jp
     〒060-0042 札幌市中央区大通西5丁目 大五ビル7階
     TEL 011-596-0921 FAX 011-596-0931 URL http://www.epohok.jp

    [主催] 環境省北海道環境パートナーシップオフィス

     

    ☆詳しくはこちらをご覧ください
     https://epohok.jp/event/11728

    epohokworkation

     

  • 【重要・更新】新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う施設臨時休館についてのお知らせ

    5/21 update!

    熊本市国際交流会館が2020年5月21日より開館しておりますが、EPO九州が入居している2階ラウンジは引き続き閉鎖されております。

    【情報】Kumamoto International Foundation_2階国際交流ラウンジは閉鎖を継続します。

     


     

    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、九州地方環境パートナーシップオフィスが入居する熊本市国際交流会館は、令和2年5月31日(日)まで臨時休館となります。

    臨時休館に伴い、九州地方環境パートナーシップオフィス及び九州地方ESD活動支援センターへの立ち入りができません。

     


     

     

    この臨時休館に伴い、業務時間を下記の通り変更いたします(開所日:火〜土曜日。日・月は閉所日です)

    通 常:10:00-19:00

    変更後:09:00-18:00

     

    休館中のご連絡等ございましたら、下記連絡先よりご連絡ください。

    何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

     

    【連絡先】
    九州地方環境パートナーシップオフィス 

     

    【ご参考】
    (一財)熊本市国際交流振興事業団 ホームページ

    http://www.kumamoto-if.or.jp/topics/topics_detail.asp?ID=11316&LC=j

  • 【重要】施設臨時休館に伴う開所時間変更のお知らせ

    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、九州地方環境パートナーシップオフィスが入居する熊本市国際交流会館では、令和2年4月25日(土)~同年5月6日(水)まで臨時休館となり、九州地方環境パートナーシップオフィス及び九州地方ESD活動支援センターへの立ち入りができません。

    この臨時休館に伴い、開所時間を下記の通り変更いたします。

     

    通 常:10:00-19:00

    変更後:9:00-18:00


    ご連絡等ございましたら、下記連絡先よりご連絡ください。
    何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

    【連絡先】
    九州地方環境パートナーシップオフィス
     


    【ご参考】
    (一財)熊本市国際交流振興事業団 ホームページ
    http://www.kumamoto-if.or.jp/kcic/news/topics_detail.asp?LC=j&PageID=6&ID=10731&type=1

  • JEEFによる「新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等への影響調査レポート」の結果公表

    公益社団法人日本環境教育フォーラム(JEEF)は、4月23日に共同緊急調査「新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等への影響調査レポート」の結果を公表しました。

     

    新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等への影響調査レポートの公表 | JEEF 公益社団法人日本環境教育フォーラム
    https://www.jeef.or.jp/2020/04/30094/

     

    □九州・沖縄地域から34団体が回答されています。

     

     

     

    本調査は、自然体験・環境教育・野外教育に関するネットワーク団体が協力し、4月14日(火)〜4月21日の期間にウェブアンケートで実施しました。日本全国の自然学校等を対象に行われ、236件の回答が寄せられました。

    調査結果によると、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、4月末までに自然学校等が中止・延期したプログラム・イベントの参加予定者数は、197,806人にのぼり、被害総額は約5億9,200万円となったことがわかりました。
    また、5月以降も活動の自粛が続いた場合、プログラム・イベントの中止・延期によって、382,926人に影響が及び、被害総額は約12億1,800万円となるとしています。
    5月以降の野外での活動が増えるシーズンを迎え、長期化することで被害はさらに拡大することが予想されるとしています。

     【引用元】新型コロナによる影響で存続の危機に直面する自然学校-被害総額は約18億円。6割超の団体が経営に影響。 / Eduwell Journal
    https://children.publishers.fm/article/22076/?fbclid=IwAR3qxzNknEJBVbX4HzU9E7ATP3sctf09ZIyYK6qgkWCJzyJguGCX0i9rS6k

     

  • JFCによる「新型コロナウィルス感染症」拡大に対する各種団体の緊急支援活動情報の公開

     

    「新型コロナウィルス感染症」の拡大に対する、各種団体の緊急支援活動の情報掲載についてが、公益財団法人 助成財団センターが取得した情報が一覧として掲載されています。

    支援、寄付プラグラム等が掲載されておりますので、ぜひ御覧ください。

     

    JFCWEB | 「新型コロナウィルス感染症」拡大に対する各種団体の緊急支援活動
    http://www.jfc.or.jp/grant-search/covid19/

     

    jfc covid19

     

  • 令和2年度国立公園等資源整備事業費補助金(野生動物観光促進事業)の補助事業の1次公募期間の延長

    kokuritsukouen hojo encho

    環境省においては、現在、令和2年度国立公園等資源整備事業費補助金(野生動物観光促進事業の補助事業)の1次公募を行っているところですが、コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、各種事業主体において業務体制や内容の見直し等が図られている状況に鑑み、公募期間の締切りを令和2年4月24日(金)から同年5月20日(水)に延長します。

    補助対象となる補助事業及び公募の詳細については

    ※環境省HP(http://www.env.go.jp/press/107924.html)より御確認ください。

    環境省_令和2年度国立公園等資源整備事業費補助金(野生動物観光促進事業)の補助事業の1次公募期間の延長について
    https://www.env.go.jp/press/107981.html
  • 南阿蘇ビジターセンター 開館のお知らせ

    コロナウィルス拡散防止による「緊急事態宣言」を受け閉館しておりました南阿蘇ビジターセンターは、令和2年5月11日(月)より開館いたします。

    時節柄、手指の消毒、マスク着用の上、ご来館下さい。

    団体様等、混雑する場合は、入場制限をさせて頂く可能性がございます。予めご了承くださいませ。

     

    南阿蘇ビジターセンター

    〒869-1602 熊本県阿蘇郡高森町大字高森3219
    TEL/FAX : 0967-62-0911
    E-MAIL :
    URL : http://www.minamiaso-vc.go.jp/
     

    kasa

     

    minamiaso murasakikeman

  • 新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援に関するNPO 法人緊急アンケート」について

    「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)のキャンペーンの一環として「新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援に関するNPO 法人緊急アンケート」が行われています。

    全国47都道府県各地域のNPO 支援センター等と協議をし、現在、全国のNPO 支援センター等の支援組織が各地域のNPO の状況把握と支援を進めています。

     

     

    「新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援に関するNPO 法人緊急アンケート」 九州・沖縄の取組み
    https://www.npo-covid19.jp/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B5%84%E3%81%BF#h.5dub2e3nrc28

     

  • 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえたビジターセンター等の閉館について

    新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、管内の国立公園等において環境省が直轄で運営する施設を閉館しています。
    各施設の状況および今後の予定の最新情報は、下記に掲載する資料をご確認ください。

     

    九州地方環境事務所_新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえたビジターセンター等の閉館について
    http://kyushu.env.go.jp/emergency/2020/04/2020417.html

     

    【参考】国立公園 環境省直轄ビジターセンター検索MAP

    https://www.env.go.jp/park/guide/vcsearch/index.html

     

  • 新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令

     

    「新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令」を本日公布しますのでお知らせします。

     

     

    1.背景・目的
    新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律137号)の規定に基づき、一定の期限までに履行しなければならない義務の一部について、その履行が困難になっている状況を踏まえ、制度上必要な措置を講ずるものです。

    2.特例省令の内容 

    下記環境省ホームページの「新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令」を御確認ください。http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronatsuchi.html

    3.施行期日
    令和2年5月15日

    ※年次報告等の期限の延長以外の規定については新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言がされた日(令和2年4月7日)に遡って適用します。

    4.その他

    2に記載のURLには環境省における新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応がまとまってございますので、併せてご参照ください。

     

    その他、連絡先等は下記よりご確認ください。

    環境省_新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令について
    https://www.env.go.jp/press/108031.html

    MoeR2coronahaikibutsu

  • 新型コロナウイルス感染症対策における市民の自発的な行動変容を促す取組(ナッジ等)の募集について

    ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省では平成27年に府省庁初のナッジ・ユニット(ナッジPT「プラチナ」)を、また、我が国全体では平成29年4月より環境省のイニシアチブの下、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team)を発足しています。
     平成30年度以降、環境省及びBESTは行動経済学会との連携により、「ベストナッジ賞」コンテストを実施し、幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進し、効果を測定した実績のある取組を募集しています。
     このたび、行動変容に資する啓発を基本的対処方針の重要事項に掲げる新型コロナウイルス感染症対策において、ナッジ等の活用事例等、市民の自発的な行動変容を促す取組を募集することとしましたので、お知らせします。

    0. はじめに


    「ナッジ」の説明については末尾の(参考1)をご参照ください。また、取組の具体例や注意事項を示したウェブサイトへのリンクを(参考2)に掲載していますので、併せてご覧ください。



    1.応募対象


    以下の(1)から(3)の全ての条件を満たす取組を対象とします。なお、効果を何らかの指標・方法により測定することが望ましいですが、応募に当たり効果の測定は必須といたしません。

    (1)新型コロナウイルス感染症に関連する行動変容を促進するものであること(ナッジ等の行動科学の理論・知見、既存の学術研究等の結果を適切に活用することが望ましい)

    (2)社会や行政の課題の解決に向けたものであること(例:新型コロナウイルス感染症専門家会議が公表した「人との接触を8割減らす、10のポイント」の実現を後押しする取組など。ただし、これに限りません)

    (3)実社会で実際に実施した実績のあること(アイデア段階は対象外です)

    ・新型コロナウイルス感染症専門家会議「人との接触を8割減らす、10のポイント」:()


    2.応募資格



    (1)自薦の場合

    上記1.応募対象の取組を実施した主体(個人や教育・研究機関、医療機関、NPO・NGO、行政機関、各種法人、民間企業等の別は問いません)

    (2)他薦の場合

    例えば街中で見かけた地方公共団体の取組等について応募可能ですが、優れたものについては環境省から実施主体に連絡ができるように、後日応募者に対して実施主体の連絡先等を伺うことがあります(応募の段階では実施主体の連絡先の情報は送らないようにしてください)。



    3.応募期間


    令和2年5月1日(金)から同年6月1日(月)正午必着



    4.選考・決定


    日本版ナッジ・ユニットBEST事務局が、行動経済学や社会心理学等の行動科学の有識者との連携により、以下の(1)から(6)の観点を踏まえ総合的に評価して優良事例を選定し、公表します。なお、選考結果の公表を通じて公衆衛生や感染症の観点で何らかの見解を示すものではありません。

    (1)新規性

    国内外で類似の事例がないか。比較的最近の取組であるか。(他の分野で事例があっても、その分野への適用に新規性があればかまいません)

    (2)社会的意義

    新型コロナウイルス感染症に関連する社会や行政の課題の解決に向けた取組であるか。(感染拡大防止や未然防止、終息に貢献するものですか)

    (3)用いた行動科学の理論・知見の適切性

    ナッジ等の行動科学の理論・知見、既存の学術研究等の結果を適切に用いているか。作業仮説は適当か。

    (4)効果測定の手法の適切性(実施している場合)

    適切な手法で効果測定しているか。得られる科学的根拠の水準(エビデンスレベル)が高くなるような手法を用いているか。

    (5)他の地域・分野への波及可能性

    他の地域・分野においても容易に実施・応用できるか。

    (6)倫理的配慮

    ナッジの受け手等、取組の対象に対して倫理的に配慮しているか。(自分自身が対象となったときのことを想定して考えてみてください)

    ※(6)に関連して、日本版ナッジ・ユニットBEST では、ナッジ倫理委員会を設置して「ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト」を作成するなどしています。(公共政策において、ナッジの活用は他の政策アプローチと同様、人々の生活に介入し、行動様式に影響を及ぼすことがありますので、その活用に携わる人は、法令の定めるところに加え、高い倫理性が求められるものです)

    ・ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト ①調査・研究編
    (<www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai16/mat_01.pdf>)

     

    その他応募様式、提出先については下記よりご確認ください。

    環境省_新型コロナウイルス感染症対策における市民の自発的な行動変容を促す取組(ナッジ等)の募集について
    https://www.env.go.jp/press/108005.html

     

  • 環境省 新型コロナウイルスに関連した感染症対策の発信

    coronavirus 202004

     

    環境省ホームページでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、同感染症への対応に係る情報発信の重点化を行っております。

    下記リンクでは、環境省関連の対応状況取りまとめ情報の他、事業者向け情報、国立公園・国民公園等における取組等が紹介されています。

    ぜひ御覧ください。

     

    環境省_新型コロナウイルスに関連した感染症対策
    http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020.html

     

  • 第3回エコプロアワードの募集期間延長について

     


    2020年4月20日
    一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)
    事長 石田 秀輝

    第3回エコプロアワードの募集期間延長について

     新型コロナウイルスに罹患された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方へ謹んでお悔やみ申し上げます。
    大都市だけでなく、全国を対象とした緊急事態宣言が発令され、通常の業務が困難となる事業者の方が多くいらっしゃいます。応募を予定して準備を進めてこられた方々の中で、通常と異なる事態により、申請書の作成に時間がかかり、締切に間に合わないというご相談も寄せられております。

    今後の先行きが不透明な中、審査手続きも例年通りでの進行は難しい状況が予想されます。
    事務局といたしましては、今年度のアワード事業の中止も検討いたしましたが、コロナ感染の拡大がおさまった後、大きく変わってゆくであろう社会においても、環境に配慮したサステナブルな製品・サービスは重要であり、これを推進することは、SuMPOの重要な使命と考えております。

    エコプロアワードは幅広い製品・業種を対象としており、多くの皆様に参加いただける表彰制度として実施しております。 このため、なるべく多くの方々が本アワードへの応募の機会を持てるよう、募集期間を延長することといたしました。つきましては、
    4月20日を締切としておりましたエコプロアワードの募集について、6月30日(火)まで延長とします。
    なお、応募方法に変更はございません。

    通常の営業活動が制限される中、本アワードを製品・企業のPRの機会として是非ご活用いただければと存じます。
    SuMPOは、エコプロアワードを心豊かな未来を作るための力に変えて、皆様と共に歩んでゆきたいと考えています。
    多数の応募をお待ちしております。

    新型コロナウイルスに負けるなニッポン!

    ==========================

    ◆今後のスケジュール(予定)
    応募締切   6月30日(火)
    選考期間   7月~8月
    受賞者内示  9月上旬
    受賞者発表  9月中旬
    表彰式    11月26日(木)<エコプロ2020会場にて>
    ※表彰式の開催につきましては、今後の状況を見ながら、臨機応変に対応して参ります。

    ========================================
    ◆◆本件に関するお問い合わせ先◆◆
    一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)
    経営企画室 エコプロアワード事務局
    担当:伊藤、乾
    〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-1
    三井住友銀行神田駅前ビル
    E-mail:
    ※現在テレワークにて業務を行っています。
    お問い合わせはメールにてお願いいたします。追ってご連絡させていただきます。
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    実施目的

     エコプロアワードは、旧「エコプロダクツ大賞」の理念や実績を継承しつつ、様々な社会経済の変化を視野に入れて2018年度に刷新された、エコプロ展と一体的に実施される表彰制度です。
     経済のグローバル化やパリ協定の発効、SDGsの制定など社会経済を取り巻く状況の変化を視野に入れ、日本市場において事業者、消費者、投資家、さらには市場関係者に評価が高く、具体的に優れた環境配慮が組み込まれた製品、サービス、技術、ソリューション、ビジネスモデルといった案件を表彰することによって、これらのさらなる開発・普及の促進を図り、持続可能な社会づくりに寄与することを目的に表彰を行います。

    • 主催:一般社団法人 サステナブル経営推進機構
    • 特別協力(予定):日本経済新聞社
    • 協力(予定):一般財団法人 地球・人間環境フォーラム、公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団、一般社団法人 日本有機資源協会



    募集対象

     日本国内において「持続可能な社会づくり」に貢献する製品・サービス、ソリューション、活動などエコプロ展の出展対象領域に関わる事業者あるいは活動主体を対象とします。産業分野などは特に問いません。

    (1) 有形対象物

     製品、技術等の有形の対象物は、日本国内において、すでに市場に提供されていることを応募条件とします。応募単位は、特定の機種・形式、サービスごととなりますが、シリーズでの応募も可能です。応募時点で市場に提供されていない製品であっても、審査開始時点(2020年4月初旬時点)に製品の確認ができ、審査結果発表時点(2020年9月時点)までに市場に提供されることが確実なものについては応募できる場合があります。詳しくは事務局にお問合せください。

    (2) 無形対象物

     SDGs達成を視野にした事業活動から、地域の活性化に着目した多様な取り組み、サービス、ソリューション、IoT/AI/ビッグデータを活かしたビジネスモデル、金融商品、人物、その複数の要素を組み合わせて有効に機能するサービス、もしくはその構成要素が生み出す形態的価値であることを条件とします。日本国内において、応募締切日時点で提供開始から原則6ヵ月以上の実績を有するサービスを対象とします。
    ※募集対象領域例:エコプロ2020出展対象

    その他、応募方法、必要書類等につきましては下記よりご確認ください。

    第3回エコプロアワード応募受付 募集期間延長 6月30日(火)まで|一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO :さんぽ)
    https://sumpo.or.jp/seminar/awards/3rd_ecopro_awards.html

    ecoproaw2020

  • 首相官邸「新型コロナウイルスお役立ち情報」ウェブサイトのご紹介

     首相官邸の特設ウェブサイトでは、新型コロナウイルス感染症に関連する生活、医療、また関係省庁による役立ち情報を掲載しています。

     ぜひ一度ご覧ください。

     

    新型コロナウイルス感染症 ご利用ください・お役立ち情報 | 首相官邸ホームページ
    https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

     

    kanteioyakudachi

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