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  • “Sustainable Forest Action 2020”の参加者募集

     下記の通り林野庁による森林づくりにおける課題解決事業の募集が開始されましたのでお知らせします。

     


     

    このたび、林業人材と異分野の事業開発経験者とのオープンイノベーションで森林づくりの課題を解決する課題解決型事業共創プログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)』の林業人材参加者の募集が4月22日から開始されましたので、お知らせします。
    なお、新型コロナウイルス感染症予防対策として、イベントの開催方法については、オンライン上で実施するなど今後変更になる可能性があります。

    1.趣旨

    日本の国土の約7割を占める森林は、木材の生産、土砂崩れの防止、水源涵養、生物多様性の維持など重要な役割を担っています。その森林の約4割を占める人工林の多くは、戦後に植林され約50~70年の伐採適齢期に達しており、伐採面積が増加することが見込まれています。林業を持続可能な形で行うには、伐採跡地に再び木を植えて育てていくことが不可欠です。

    一方、木を植える「植林」や植林した木の生育を阻害する雑草木を除去する「下刈り」等の「造林作業」は、その大部分が人力による作業であり、多くの人手や費用を必要とするほか、急斜面・炎天下での過酷な作業となっており、担い手不足も深刻化してきている状況です。

    林野庁では、このような造林分野の課題の解決に資する異分野技術等の導入・活用を推進し、造林分野におけるイノベーションを促進するため「造林分野への異分野の技術等の導入促進事業」を実施しており、本事業では、株式会社Speroが、林業人材と異分野の事業開発経験者とのオープンイノベーションで森林づくりの課題を解決する課題解決型事業共創プログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)』を実施します。なお、本プログラムは、昨年度に続き、2期目の開催となるものです。

    2.”SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)”の概要と応募方法

    (1)概要

    『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』では、募集期間をわけて、林業人材と事業開発経験者をそれぞれ募集し、チームを構成します。約2ヶ月間の課題解決型事業共創プログラムを通じて、アイデア創出から事業プランまで練り上げていきます。デモデイでは、投資家・事業会社などが参加する審査会にてプレゼンテーションを行い、事業化や資金の獲得機会を提供します。

     

    (2)応募方法

    募集要項など、詳細は下記の特設WEBサイトをご参照ください。

    (特設WEBサイト)https://www.sustainable-forest-action.net/[外部サイト]

     

    プログラムイメージの詳細、連絡先等については下記の林野庁HPをご覧ください。

    “Sustainable Forest Action 2020”の参加者募集について:林野庁
    https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/seibi/200423.html

    rinyachosutainable2020

     

  • 「トヨタ環境活動助成プログラム」2020年度 助成プロジェクトの募集【4/6-9/3】

    「トヨタ環境活動助成プログラム」2020年度 助成プロジェクトの募集が開始され、新型コロナウイルス感染症が応募を検討中の団体・グループの活動に影響があることを踏まえ募集期間、助成期間について次の赤字部分のとおり変更されています。

    募集期間 2020年4月6日(月)9月3日(木)必着
    助成期間 2021年4月から2年以内

     


     

    R2 toyota ecogrant

     

    プログラムの目的

    トヨタは、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本理念としています。

    このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成しています。

     

    助成対象

    トヨタ自動車は、「ものづくりは人づくり」と考え、技術開発、生産活動を通じた人材育成を企業活動の中心においてきました。本プログラムは、「ものづくりは人づくり」という視点から、環境課題の解決に取り組む人材育成、実践的に環境課題解決に資するプロジェクトやESDを推進する民間非営利団体の活動を助成します。

     

    助成対象テーマ

    「生物多様性」・「気候変動」。

     

    応募資格

    民間非営利団体を助成対象とします。

    NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含みます。

    [営利企業、国、地方自治体、学校(幼稚園から大学を含む)、国際機関(政府間協定で成立した機関)等は、助成対象外とします]

     

    助成枠

    海外プロジェクト
    日本国内在住の団体、または日本国内在住団体と海外在住団体の協働によるプロジェクトを助成します。海外在住団体のみでの活動は対象外です。ただし、弊社海外事業体との協働の活動は対象とします。
     

    国内プロジェクト

    日本国内在住団体による、環境を保全するための地域に根差した活動を助成します。

     

    国内小規模プロジェクト
    今まで当助成プログラムで助成を受けたことがない日本国内在住団体による、環境を保全するための地域に根差した活動を助成します。

     

    その他募集要項・申請書式・覚書様式等は下記よりご確認ください。

    環境活動助成プログラム | Challenge 6 人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ | 環境チャレンジ2050 | ESG(環境・社会・ガバナンス)に基づく取り組み | サステナビリティ | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
    https://global.toyota/jp/sustainability/esg/challenge2050/challenge6/ecogrant/

     

  • 「新型コロナウイルス」支援組織社会連帯(CIS)活動のご紹介

    「新型コロナウイルス」支援組織社会連帯(CIS)は、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に関する困難な状況を乗り切るため、全国のNPO支援センターがそれぞれの取り組みを持ち寄り、情報共有しながら、NPOを支援していくためのプラットフォームです。
     
    共同アクションやキャンペーンを通じて、全国のNPOが一丸となってお互いの活動継続や社会課題の解決を図ることをめざしています。

    新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO(市民活動団体)に役立つ情報をお知らせすることを目的に、認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ が作成したお役立ちサイトがこの度リニューアルオープンしています。


    資金調達や経費減免に関する支援情報や、IT活用手法に関する情報が横断的に掲載されています。

    ぜひご覧ください。

     

    市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト - 市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト
    https://stopcovid19-for-npo.jp/

     

    cis20200508

     

     

  • 【10/30締切】大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金の募集

    2020年10月30日まで、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とした「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」の募集が行われています。

    大和証券グループは「大和証券グループ 夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト」の一環として、今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による緊急事態を受け、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設しました。

    新型コロナウイルスのような感染症流行、自然災害の発生時においても、子どもたちが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援する内容となっています。

     

     


    大和証券グループは2017年から、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動として、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、「大和証券グループ 夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。その一環として、今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による緊急事態を受けて、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設しました。2020年6月に発行した社債「大和証券グループ未来応援ボンド」の手取金の一部を、本基金への寄付金に充当しています。

    本基金は、新型コロナウイルスのような感染症の流行や、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援してまいります。

     

    大和証券グループの子どもの貧困問題の取組みについて

     

    ​<基金の目的>

    経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す団体が、自然災害の発生や感染症の拡大が生じた際にも受益者に対して持続的に支援を届けられるよう、事業継続性を高め組織としてのレジリエンスを向上させることを支援します。
    助成対象団体に対し、年間350万円程度の助成金を提供することを通じ、経済的に困難な状況下にいる子どもに対して、継続的に支援ができる事業モデル・組織モデルを構築することを目的とします。
    民間非営利セクターや政府セクターに対し、広報活動を通じ、基金の活動成果の共有を図ります。

     

    支援内容と支援対象

    支援内容

    ■1件350万円を上限とする助成金
    (申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。)

    ■単年度の助成

    ■支援団体数:8団体程度

    支援対象

    ■NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
    ※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。

    ■助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり(職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCP(Business Continuity Plan)の策定などを含む)を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。

    ■初年度である本年度は、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」が依然影響を及ぼしていることを踏まえ、新型コロナ感染拡大に対応する事業実施も支援の対象とします。新型コロナウイルスの感染拡大においても、受益者に対して継続的に支援を実施するための組織の基盤等の整備が対象です。

    ■本基金では、団体がメインに捉える受益者が18歳までの子どもを対象としていることを重視しますが、限定するものではありません。

    ■支援対象となる申請事業の例(あくまでも一例です)

    (1)通常実施しているプロジェクトに対して

    ・オンライン相談支援の実施やSNSでの情報提供の強化
    ・事業やイベントのオンライン化の推進、オンラインコンテンツの作成
    ・受益者へのデバイスおよびWi-Fi環境の提供
    ・コロナ等の感染症に配慮した食料支援のシステムの構築
    ・コロナによって実施方法等の変更を余儀なくされた事業の継続実施の基盤整備
    ・コロナ禍で実施した活動のノウハウ化、モデル化   など

    (2)組織に対して

    ・職員のリモートワーク環境の整備
    ・支援者に対するよりアクティブな情報提供とファンドレイジングのオンライン化
    ・BCP(Business Continuity Plan)の検討、策定
    ・感染予防ガイドライン、防災マニュアルの策定
    ・第二波・第三波に備えた感染予防対策
    ・コロナの影響を受けた組織基盤や活動の建て直し
    ・緊急対応用のネットワーク構築、コンソーシアム立ち上げ   など

     

    応募要件

    ​詳細は募集要項をご覧ください

    経済的に困難な状況下にある子どもを支援する非営利法人(任意団体も可)である
    国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではない
    団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
    1年以上の通常事業実績のあること
       - 創業・事業活動開始が2019(令和元年)年10月以前である
    反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しないし、関わっていない
    ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
    特定の政治団体・宗教団体に該当しない
    過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
    助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
    助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
    後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

     

    審査方法と審査基準

    審査方法

    (1)審査方法

    第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による一次審査およびオンラインプレゼンテーションによる二次審査を行います。
    ※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。
    ※二次審査の日程は応募受付後にお知らせいたします。12月中旬となる予定です。

     

    (2)審査結果の通知・公表

    全応募団体にメールにて選考結果を通知します。また、採択された団体名および事業活動の内容は、大和証券グループ本社およびグループ企業、パブリックリソース財団等のウェブサイト等で公表します。
    なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。

     

    審査基準

    団体の信頼性(応募要件をクリアしていること等)
     -適切な組織運営がなされているか
     -適切な情報公開が行われているか など
    申請団体の既存事業の課題認識とロジックモデルが明確か
    申請事業の実施内容と目標は本助成の目的に合致しているか
    申請事業の計画は妥当か、実現可能か
    申請事業がモデルとなり他団体への波及効果が期待できるか

     

    応募手続きとスケジュール

    応募期間

    2020年10月13日(火)〜 2020年10月30日(金)17 : 00まで

     

    応募方法

    下記「申請フォームはこちら」ボタンよりオンライン申請センターに移動し、案内に沿って応募内容の登録をしてください。
    郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ(上記)からご応募ください。

     

    応募に関する問い合わせ先

    応募に関してのお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
    ※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針(http://www.public.or.jp/PRF/privacy/)をご覧ください。

     

    スケジュール

    2020年

    10月13日~10月30日 公募

    11月 1日~12月24日 審査(二次審査会日程は追ってお知らせいたします)

    12月25日以降     審査結果通知開始(覚書締結後より事業開始可能)

    2021年

    1月初旬 助成金振り込み開始

    1月以降 東京都内にて贈呈式(情勢によって判断)

    ※上記スケジュールに変更が生じる場合があります。

    *助成対象事業・活動の終了後1か月以内に報告書を提出いただきます。

    手続き等

    助成決定後、応募団体とパブリックリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
    助成金は、上記の助成手続き完了後1カ月以内に振り込みます。
    助成開始後翌月より、3ヵ月ごとに「活動報告書」を提出いただきます。
    7カ月以内に6カ月間の「中間報告書」を、1年間の活動終了後1カ月以内に「終了報告書」を提出いただきます。また、報告会で活動報告していただく場合があります。
    助成開始後に組織概要や活動状況等を大和証券グループ本社およびグループ企業、パブリックリソース財団のウェブサイト等にて公開します。
    助成開始後、当基金事務局より、インタビューや写真・動画の提供をお願いすることがありますので、ご協力ください。
    助成開始後、当基金事務局および大和証券グループ本社より、複数回現場のご訪問をさせていただく場合がありますので、ご協力ください。

     

    daiwagrp 2020 kikin

    大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金|パブリックリソース財団
    https://www.info.public.or.jp/kodomo-sustainable

     

  • 【11/2開催】第5回エコ・ファーストシンポジウム「コロナウィルス後の世界と循環経済」の開催

    環境省は、エコ・ファースト推進協議会と、オンラインによる「第5回エコ・ファーストシンポジウム」を共催します。
    テーマは「コロナウィルス後の世界と循環経済」で、基調講演や事例発表が予定されています。
    お申し込みが必要となりますので、10/23(金)までに、下記登録フォームからお申込みください。
     ※ZoomのIDを発行します。当日はZoomからご参加ください。
     https://ecofirst.info

     

     


    環境省・エコ・ファースト推進協議会共催シンポジウム

    eco1st symposium2020 2

    eco1st symposium2020 2

     

    「エコ・ファースト推進協議会」は、日本における環境分野の各業界トップランナー企業として、常に現在及び将来の環境課題を探求し活動しています。

    このシンポジウムでは、これから起こり得る環境課題を想定し、その地球レベルでの状況や対応策などの情報を共有することで循環型経済を始めとするビジネスの可能性を見出し企業での事業に反映させていくことを目指します。

     企業の方はもちろん、未来を生きる学生の皆さんのご参加をお待ちしております。

    テーマは、「コロナウィルス後の世界と循環経済」です。

    メインスピーカーとして、中部大学教授 細田 衛士氏のご登壇も予定されています。今回はオンライン開催です。是非、ご参加ください。

     

     

    日 時

    11月2日(月) 13:00~16:30

     

    定 員

    先着 500名

     

    参加費

    無 料

     

    主 催

    環境省、エコ・ファースト推進協議会 共催

     

    プログラム

    13:00 開会の辞 エコ・ファースト推進協議会

    議長 今井 雅則 (戸田建設株式会社 代表取締役社長)

     

    13:05 ご挨拶 環境省

     

    13:20〜14:10 [50分]

    基調講演 中部大学 経営情報学部長 (環境省政策評価委員会委員)
    教授 細田 衛士 氏

    14:20〜15:20 [60分]

    企業発表 エコ・ファースト推進協議会 加盟企業

    ◆ 株式会社タケエイ 代表取締役社長 阿部 光男
    ◆ 西松建設株式会社 技術研究所 環境技術グループ グループ長 山崎 将義
    ◆ 株式会社ブリヂストン サステナビリティ推進部 部長 稲継 明宏
    ◆ ライオン株式会社 CSV推進部 部長 小和田 みどり

    15:30〜16:30 [60分]

    パネルディスカッション エコ・ファースト推進協議会 加盟企業

    ◆ 三洋商事株式会社 地球環境・未来創造部 部長 石田 公希
    ◆ 株式会社滋賀銀行 総合企画部 サステナブル戦略室 室長 嶋﨑 良伸
    ◆ 積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部長 近田 智也
    ◆ ビックカメラグループ 株式会社フューチャー・エコロジー 代表取締役社長 山崎 昌明

     

    ファシリテーター

    株式会社オルタナ
    代表取締役社長 兼 編集長 森 摂 氏

     

    ※基調講演後、パネルディスカッションにもご参加いただきます。

    中部大学 経営情報学部長・教授 細田 衛士 氏

     

    16:30 閉 会

     

     

    ECO FIRST
    https://www.eco1st.jp/index.html

     

  • 【12/17開催】EPO北海道 連続勉強会 第7回 環境学習施設の可能性を考える

    環境中間支援会議・北海道は連続企画の第7回として、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での環境学習施設の対応や課題共有の勉強会を開催します。

    事例紹介と意見交換をZOOMを活用したオンライン形式で実施します。

    ぜひ九州、沖縄地域の皆様もご参加ください。

     


     

    【オンライン 12/17】

    連続勉強会 第7回 環境学習施設の可能性を考える

    ウィズコロナに対応した環境学習施設での取り組み」

     

    新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、環境学習施設では従来の活動に制限がかかっています。
    各施設では、3密を避けたイベントの実施を行うなど、新しい生活様式に沿った様々な工夫が行われていますが、それぞれの対応や課題については、必ずしも十分には共有されていません。

    今回の勉強会では、コロナ禍で行われたオンラインを活用したイベント開催や情報発信、リユース品を使用したステイホーム支援など、環境学習施設等で行われた事例をふまえて、今後の施設での取り組みに向けて意見交換を行います。

    環境学習施設に関わる皆さんと、今後の事業に生かすために知恵を出し合いませんか?

    ご参加をお待ちしています。

     

    [日時] 

    2020年12月17日(木)13:30~16:00

     

    [開催方法] 

    オンライン(Web会議システム「Zoom」を使用)
    ※参加申込みをいただいた方に、後日参加URLをお送りします。

     

    [対象] 

    環境学習施設のスタッフ、施設運営に関わりのある方

     

    [定員] 

    30名(参加無料、要事前申込み)

     

    [プログラム]

    1.ウィズコロナに対応した施設の取り組みについて知ろう!

    (1)「これからのオンライン発信 ~自粛期間中の博物館の取り組みを通して~」
    〇奥本 素子さん
    (北海道大学高等教育推進機構オープンエデュケーションセンター科学技術コミュニケーション教育研究部門(CoSTEP)准教授)
    1980年、福岡生まれ。博士(学術)。博物館を中心にインフォーマルラーニングについて、教育工学的手法にのっとり研究を進めています。業務では、生涯学習、サイエンスコミュニケーション等に携わっています。
     
    (2)「道内の環境学習施設等での独自の取り組みや課題について」
    〇札幌市環境プラザ(指定管理者:公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会)

    動画やSNSの活用、オンライン事業開催の試行錯誤についてお話しします。

    〇札幌市リサイクルプラザ(指定管理者:NPO法人環境り・ふれんず)

    ゲーム・本のリユースを行うステイホームコーナーの設置等についてお話しします。

    〇北海道地方ESD活動支援センター

    道内の地域ESD活動推進拠点でのコロナ禍における取り組み状況と課題について、ヒアリング結果を報告します。

     

    2.環境学習施設での今後の取り組みについて考えよう!

    施設で行った取り組みや課題の情報交換、今後の施設での取り組みの展望について意見交換を行います。

     

     

    [申込み方法] 

    下記申込みフォームでお申込みいただくか、Eメールにて「お名前」「ご所属」「連絡先(メールアドレス)」をお知らせください。

     

    [問い合わせ先] 

    環境省北海道環境パートナーシップオフィス(担当:福田)
    〒060-0042 札幌市中央区大通西5丁目11 大五ビル7階
    TEL:011-596-0921 FAX:011-596-0931
     E-mail:

     

    [主催] 

    環境中間支援会議・北海道(※)

    ※「環境中間支援会議・北海道」とは?
    札幌を拠点に環境保全活動の支援を担う、環境省北海道環境パートナーシップオフィス、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ、NPO法人北海道市民環境ネットワークの4つの組織による共同事業体です。今回のような勉強会の他、北海道内の環境保全活動に関する情報発信や書籍の刊行等を協働で実施しています。
    ( http://enavi-hokkaido.net/ )

     

    ☆詳しくはこちらをご覧ください

    epo hokkaido online 20201217

     https://epohok.jp/event/12546

  • 【2/16開催】環境省 シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性-新たな地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造-」の開催

    環境省は令和3年2月16日、自立・分散型社会の先進事例を共有し、ICTの機能に注目してポストコロナの社会像に迫るシンポジウムを開催します。

    このシンポジウムはオンライン開催となっており、令和3年2月12日(金)17:00までのお申込みが必要です。

     


     

    シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性-新たな地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造-」の開催について

     この度、環境省は、シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性-新たな地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造-」を開催します。
     新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、私たちの価値観や社会のあり方に大きな変化をもたらしました。ポストコロナに向けた新たな潮流の中で、地域活性化と持続可能な社会を同時に実現していくためには、今、何を見て、考え、行動していけばよいのかを皆さまと考える機会といたしますので、是非御参加ください。
     本シンポジウムでは、コロナ禍で注目の高まった自立・分散型社会について、具体的な先進事例を共有します。特に、ウィズコロナの新しい活動を先導し、現在も発達を続けるICTが地域社会の内外をつなげる機能に注目して、ポストコロナの社会像に迫ります。そして、デジタルトランスフォーメーション(DX)で進化したパートナーシップが生み出す新たな価値と、自立・分散型社会が地域の特性に応じて相互に支え合う地域循環共生圏(ローカルSDGs)を手がかりに、持続可能な社会へと発展するポストコロナの地域社会像を探ってまいります。

  • 【8/4開催】環境省 中央環境審議会地球環境部会(第145回)の開催

    中央環境審議会地球環境部会(第145 回)を開催します。
    なお、本部会は、新型コロナウイルスの感染の発生状況を踏まえ、感染拡大の防止の観点から、傍聴者なしのWEB 型式による開催を予定しております。

    1.日時

     令和2年8月4日(火)15:0017:00

    2.議事(予定)

    (1)気候変動国際交渉等の状況について

    (2)新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策について

    (3)その他

    3.公開に関する取扱

    (1)本部会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、動画チャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧いただきますようよろしくお願いします。

    【環境省 Youtubeチャンネル】

      https://www.youtube.com/channel/UC_uw3aBQk9bBjb1_4BQzTCQ

    (2)本部会の資料については、開催までに以下の環境省ウェブサイトに掲載いたします。

      http://www.env.go.jp/council/06earth/post_101.html

    (3)WEB会議システムにより開催するため、取材等の受付はいたしておりません。

    連絡先

    環境省地球環境局総務課

    • 代表03‐3581‐3351
    • 直通03‐5521‐8356

     

     

    環境省_中央環境審議会地球環境部会(第145回)の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108255.html

    chuokankyoshingikai145

  • 【8/7締切】環境省 令和2年度ナッジを活用した飲食店等の集客等の評価検証事業委託業務の公募

    環境省は、 高機能換気設備等の高効率機器等の導入支援に伴い、導入支援先の店舗集客等について、ナッジ等を活用した評価検証事業を行う民間団体等の公募を開始しました。

     

    【参考1】

    ナッジ(nudge:そっと後押しする)とは、行動科学の知見(行動インサイト)の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」

    人々が選択し、意思決定する際の環境をデザインし、それにより行動をもデザインする

    選択の自由を残し、費用対効果の高いことを特徴として、欧米をはじめ世界の200を超える組織が、あらゆる政策領域(SDGs & Beyond)に行動インサイトを活用

    我が国では2018年に初めて成長戦略や骨太方針にナッジの活用を環境省事業とともに位置付け(2019年の成長戦略、骨太方針、統合イノベ戦略、AI戦略等にも位置付け)

    (引用)環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

     

    【参考2】

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/108122.html

     


     

    令和2年度ナッジを活用した飲食店等の集客等の評価検証事業委託業務の公募について

    この度、高機能換気設備等の高効率機器等の導入支援に伴い、飲食店等の環境配慮行動が適切に評価される社会の実現に向けて、導入支援先の飲食店等の集客等についてナッジ等を活用した評価検証事業を行うこととし、本事業を実施する民間団体等の公募を開始いたしましたので、お知らせします。

     

    1.事業の概要


     環境省では、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備等の高効率機器等の導入を支援する事業(導入支援事業)を実施しています。https://www.env.go.jp/press/108122.html

     飲食店等の環境配慮行動が適切に評価される社会の実現に向け、導入支援事業の補助対象事業者等の協力を得て、効果を検証するとともに、導入支援事業等から得られるデータを用いて、環境や「3密」対策等をする飲食店等がその取組をどのように訴求することで利用客や売り上げ等に良い影響を与えられるかについてナッジ(英語nudge:そっと後押しする)等を活用して検証を行います。

    2.公募実施期間


    令和2年7月13日(月) ~ 同年8月7日(金)17時まで

    3.対象等


    対象:民間団体等

    内容:委託

    4.予算及び実施期間


    1事業当たりの事業費について5千万円〜1億円程度を想定し、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和2年度末までの単年度事業です。

    5.応募方法


    本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8341

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  • 【9/13開催】Webセミナー コロナ禍 時代を生き抜くヒント ~助成金合同セミナー 同時開催~

    セブン-イレブン記念財団では環境市民団体の活動を支援するために、「助成金セミナー」を開催しており、それぞれの助成制度の特徴や助成申請のポイントについて、わかりやすく説明が行われています。

    今回は新型コロナウイルス感染拡大に伴いWebセミナー形式で行われるほか、新たな日常に対応するための基調講演に加え、4件の助成金制度について解説が行われる予定です。

     


     

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    セブン-イレブン記念財団では環境市民団体の活動を支援するために、「助成金セミナー」を開催しています。
    セミナーでは助成制度を有効に活用していただくために、財団・企業や行政などの助成担当者が、それぞれの助成制度の特徴や助成申請のポイントをわかりやすく説明します。
    また環境に携わる団体による基調講演もあり、毎年多くの反響を呼んでます。

    助成金セミナー開催プログラム

     

    新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「Zoom生配信」にて開催いたします。

    『Webセミナー コロナ禍 時代を生き抜くヒント ~助成金合同セミナー 同時開催~』

     

    ■日 時 : 2020年9月13日(日)10:00~13:00

    ■ZOOM生配信

     

    ■参加費 : 無料

     

    ■内 容 :

    《第一部》

    基調講演①「オンラインでの参加型の学びの場つくり」公益社団法人 日本環境教育フォーラム
    理事長 川島 直 氏
     
    基調講演②「感染症や自然災害などを織り込んだ組織基盤拡充のポイント」IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
    代表者 川北 秀人 氏

     

    《第二部》

    ※助成制度説明会
    公益財団法人 コメリ緑育成財団「コメリ緑資金」
    TOTO株式会社「TOTO水環境基金」
    独立行政法人 環境再生保全機構「地球環境基金」
    一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団「環境市民活動助成」

     

    ※制度説明のまとめ・助成金申請のポイントIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
    代表者 川北 秀人 氏

     

    助成金セミナー申し込みについて

     

    ■申込方法 : Web申込

    1)こちらの申込ページより、お申込みください。
           ⇒ https://ws.formzu.net/dist/S75384254/2)自動返信メールが届いたら、申込み完了です。
    3)9/9(水)に参加URLのメールが届きます。
    4)当日、参加URLにアクセスしてアプリを起動してください。

    ※お願い
    パソコン、ネットワーク、セキュリティ環境などの理由で、ご利用いただけない場合もありますので、セミナー開催前に「Zoom」の動作環境のご確認をお願いいたします。

     

    助成金セミナー|一般財団法人セブン‒イレブン記念財団
    https://www.7midori.org/event/seminar/jyosei/2020/index.html

     

     



    ■申込締切 :

    8月31日(月)まで

    ■セミナーに関するお問い合わせ先
    一般財団法人 セブン-イレブン記念財団  環境市民活動助成担当
    TEL:03-6238-3872 FAX:03-3261-2513(受付時間 9:30~17:00 ※土・日を除く)
    E-mail:

    セブン-イレブン記念財団の環境市民活動助成について

    • 詳しい助成情報は、2020年9月1日より当財団のホームページに掲載します。
      環境市民活動助成パンフレット:2020年9月1日より掲載予定
      専用申請書:2020年9月23日より掲載予定
    • お問い合わせ先
      一般財団法人 セブン-イレブン記念財団  環境市民活動助成担当
      TEL:03-6238-3872   FAX:03-3261-2513
       (電話受付時間 9:30~17:00   ※土・日を除く)
      Eメール: (2020年10月1日から開設)

     

  • 【9/14締切】環境省 令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募

    環境省は、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向け、自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの変革を創出する、自由度のある新たな政策手法の検証を行う業務の公募を行っています。

     

    【参考】環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

     

     


     

    令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募について

    この度、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向けて、一人ひとりの自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行うため、「令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務」の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

    1.事業の概要


    家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、コロナ禍にも対応した低炭素型・脱炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への介入効果の中長期的な持続的に関する実証や属性情報等に基づく介入効果の異質性に関する検証を実地にて行います。

    2.公募期間


    令和2年8月25日(火)~同年9月14日(月)

    3.対象等


    対象:民間団体等

    内容:委託

    4.予算及び実施期間


    令和2年度は、事業当たりの事業費について5千万円〜2億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、令和2年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、令和3年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。

    実施期間は原則として3年を上限とします(ただし令和4年度末まで)。

    5.すでに採択された案件との重複の排除について


    これまでに実施した公募の採択案件は、主に家庭部門(電気、ガス、灯油等)、運輸部門(自動車燃料等)、業務部門等、また、学校教育や医療・健康等の現場を対象に事業を実施しています。エネルギー起源CO2排出削減に資することはもとより、他分野とのシナジー・コベネフィットが得られる取組も対象となります。審査に当たっては、すでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣等も踏まえることとし、既に採択された案件と同じ部門を対象にする場合には少なくとも既に採択された案件にはない新規性や、既に採択された案件よりも優れていることが認められる必要があります。

    なお、これまでに実施した公募の採択案件の概要については、以下の環境省のwebサイトに記載されています。こちらに記載されている以上の内容については、お答えできかねますので御容赦ください。

    http://www.env.go.jp/press/103926.html

    http://www.env.go.jp/press/104736.html

    http://www.env.go.jp/press/105325.html

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html(日本版ナッジ・ユニット連絡会議の資料を参照のこと)

    6.応募方法


    本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

    • 代表03-5521-3351
    • 直通03-5521-8341

     

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    環境省_令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募について
    https://www.env.go.jp/press/108363.html

     

  • 【9/14締切】環境省 令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募

    環境省は、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向け、自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの変革を創出する、自由度のある新たな政策手法の検証を行う業務の公募を行っています。

     

    【参考】環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

     

  • 【9/3配信】環境省 新型コロナウィルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」閣僚会合の開催及び「Platform for Redesign 2020」の立ち上げ

    各国における新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する具体的な行動や知見共有を目的に、令和2年9月3日(木)にオンラインの閣僚級会合が開催されます。
    会合では、小泉環境大臣が全体議長を務め、世界各国の大臣や代表をはじめ、ノンステートアクターの代表等が参加します。
    また、会合に合わせ情報プラットフォーム「Platform for Redesign 2020」が立ち上がり、各国大臣さらには国際機関、地方自治体、産業界、市民などからのビデオメッセージが同サイトに順次掲載されます。

     


     

    新型コロナウィルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」閣僚会合の開催及び「Platform for Redesign 2020」の立ち上げについて

    新型コロナウイルスからの復興に関連する気候変動・環境対策に関する具体的な行動や知見を共有するため、9月3日にオンラインの閣僚級会合を開催するとともに、オンライン・プラットフォーム「Platform for Redesign 2020」を立ち上げます。

     

    1 概要

     新型コロナウイルスと気候変動という二つの危機に対処する上では、世界の全ての国が協力、連帯して取り組むことが不可欠です。こうした考えの下、希望する全ての国が参加できる形で、各国における新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する具体的な行動や知見を共有するため、令和2年9月3日(木)にオンラインの閣僚級会合を開催します。

     同会合では、小泉環境大臣が全体議長を務め、世界各国の大臣や代表をはじめ、若者、市民、産業界、自治体といったノンステートアクターの代表等が参加する予定です。

     また、会合に合わせ、各国の「新型コロナウイルスからの復興×気候変動・環境対策」に関する取組の状況・予定などの情報を共有する情報プラットフォーム「Platform for Redesign 2020」を立ち上げました。各国の大臣さらには国際機関、地方自治体、産業界、市民などからのビデオメッセージの提出を呼びかけており、同サイトに順次掲載していきます。

    Platform for Redesign 2020:<https://platform2020redesign.org/>

     

     

     

    2 閣僚級オンライン会合について

    日時:令和2年9月3日(木) 20:00~23:00(日本時間)

        ※スケジュール詳細は別添のとおり

    言語:英語(日本語同時通訳あり)

    会合の様子はライブ配信され、上記Platformウェブサイト、又は下記のwebサイトから視聴可能です。

    日本語:<https://vimeo.com/446674358/dafff991d0>

    英語:<https://vimeo.com/446674498/a0b8760ed9>

     

     

    添付資料

    https://www.env.go.jp/press/108341.html

     

    連絡先

    環境省地球環境局国際連携課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8243

     

    platform for redesign 2020

    環境省_新型コロナウィルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」閣僚会合の開催及び「Platform for Redesign 2020」の立ち上げについて
    https://www.env.go.jp/press/108341.html

     

     

     

  • 【NPO】内閣府による新型コロナウイルス感染症関連情報の掲載

    内閣府のNPOホームページでは、新型コロナウイルス感染症に関連した情報が公開されています。

    「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置や、NPO法Q&Aが掲載されています。

    NPOに携わられている方は、ぜひご確認ください。

     

    新型コロナウイルス感染症に関連した情報 | NPOホームページ

    https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus

     

     

  • 【動画公開】環境省 令和2年版環境白書を解説するYoutube動画公開

     環境省は、令和2年度版環境白書を解説する動画コンテンツがYoutubeチャンネルにて公開しました。

    「気候変動時代における私たちの役割」をテーマにナレーションと動画によって、第1部総説の5章が4本の動画にて解説されています。

     

    第1章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

    https://youtu.be/9KFslvf6oCU

     

    第2章 政府・自治体・企業等による社会変革に向けた取組

    https://youtu.be/Hs0qkjdKUd4

     

    第3章 一人一人から始まる社会変革に向けた取組

    https://youtu.be/gjtIqFyzyko

     

    第4章 東日本大震災からの復興と環境再生の取組

    第5章 新型コロナウイルス感染症に対する環境行政の対応

     https://youtu.be/lHIF_NEgmns

     

    【参考】 

    令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、国内外の環境・循環型社会の形成・生物の多様性の状況等に関する年次報告書です。
    下記にてPDF公開されています。
    環境省_環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書

     

     

    令和2年版環境白書の解説①第1部総説 第1章

     

     

    令和2年版環境白書の解説②第1部総説 第2章 

     

     

    令和2年版環境白書の解説③第1部総説 第3章

     

     

    令和2年版環境白書の解説④第1部総説 第4章・第5章

     

     

     

     

     

  • 【動画公開】環境省 令和2年版環境白書を解説するYoutube動画公開

     環境省は、令和2年度版環境白書を解説する動画コンテンツがYoutubeチャンネルにて公開しました。

    「気候変動時代における私たちの役割」をテーマにナレーションと動画によって、第1部総説の5章が4本の動画にて解説されています。

     

    第1章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

    https://youtu.be/9KFslvf6oCU

     

    第2章 政府・自治体・企業等による社会変革に向けた取組

    https://youtu.be/Hs0qkjdKUd4

     

    第3章 一人一人から始まる社会変革に向けた取組

    https://youtu.be/gjtIqFyzyko

     

    第4章 東日本大震災からの復興と環境再生の取組

    第5章 新型コロナウイルス感染症に対する環境行政の対応

     https://youtu.be/lHIF_NEgmns

     

    【参考】 

    令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、国内外の環境・循環型社会の形成・生物の多様性の状況等に関する年次報告書です。
    下記にてPDF公開されています。
    環境省_環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書

     

     

    令和2年版環境白書の解説①第1部総説 第1章

     

     

    令和2年版環境白書の解説②第1部総説 第2章 

     

     

    令和2年版環境白書の解説③第1部総説 第3章

     

     

    令和2年版環境白書の解説④第1部総説 第4章・第5章

     

     

     

     

     

  • 【募集】環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」及びアドベンチャートラベルに関する説明会(オンライン 5/20)

    環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」は、新型コロナウイルス感染症収束までの間の地域の雇用を維持・確保し、地域経済の再活性化に寄与することを目的とした補助事業です。また、この事業に関連して言及されているアドベンチャートラベルについては、令和3年(2021年)9月に札幌市で国際会議が開催される予定となっており、世界の旅行関係者を迎え入れる本格的な準備が始まっています。

    今回はこうした状況を踏まえて「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」及びアドベンチャートラベルに関する理解と事業の活用を促進するため、オンラインによる説明会を開催いたします。

     

    [日時] 令和2年5月20日(水)13:30~16:30

    [配信] オンライン会議システム「Zoom」及びネットメディア「YouTube」を利用

    [対象] 補助事業への応募やアドベンチャートラベルへの参画をお考えの方

    [参加費] 無料

    [プログラム]

    【第1部】13:30 開始
     環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」について
      情報提供:環境省自然環境局 国立公園課課長補佐 三宅悠介氏
    【第2部】15:00 開始
     アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット(ATWS)について
      情報提供:(公社)北海道観光振興機構 アドベンチャートラベル(AT)
           推進本部 事業2部長 菊地敏孝氏

    [申込み期限] 5月20日(水)午前10時

    [申込み方法] WEBの申込みフォーム( https://epohok.jp/event/11728 )を
     ご利用いただくか、こちらのメールアドレス(
     まで必要事項を記載の上、お申し込みください。

    [申込み先・問い合わせ先]
     環境省北海道環境パートナーシップオフィス(EPO北海道)担当:溝渕
     代表メールアドレス:epoh-webadmin@epohok.jp
     〒060-0042 札幌市中央区大通西5丁目 大五ビル7階
     TEL 011-596-0921 FAX 011-596-0931 URL http://www.epohok.jp

    [主催] 環境省北海道環境パートナーシップオフィス

     

    ☆詳しくはこちらをご覧ください
     https://epohok.jp/event/11728

    epohokworkation

     

  • 【情報公開】環境省・経団連 「循環経済パートナーシップ」の立ち上げ合意

    環境省と(一社)日本経済団体連合会は、循環経済の一層の取組加速化に向けて官民連携による「循環経済パートナーシップ」を立ち上げることについて同意しました。

    幅広い関係者における循環経済へ理解を深め、取組促進を図りながら、国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携の一層の強化を狙いとした取り組みです。日本の先進的取組事例の国内外への発信や、解決の議論を行う対話の場設定、また国際会議における発信が期待されます。

     

    詳細は下記リリースをご確認ください。

     

    keidanren ce ps20210120

    経団連:「循環経済パートナーシップ」の立ち上げに関する合意について (2021-01-20)
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/008.html

     


    moe se ps20210120

    http://www.env.go.jp/recycle/post_81.html

  • 【情報公開】環境省・経団連 「循環経済パートナーシップ」の立ち上げ合意

    環境省と(一社)日本経済団体連合会は、循環経済の一層の取組加速化に向けて官民連携による「循環経済パートナーシップ」を立ち上げることについて同意しました。

    幅広い関係者における循環経済へ理解を深め、取組促進を図りながら、国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携の一層の強化を狙いとした取り組みです。日本の先進的取組事例の国内外への発信や、解決の議論を行う対話の場設定、また国際会議における発信が期待されます。

     

    詳細は下記リリースをご確認ください。

  • 【結果公表】環境省 新型コロナウイルス感染症対策における市民の自発的な行動変容を促す取組(ナッジ等)選定結果

    環境省は日本版ナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team)の事務局として、行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを推進しています。

    その一環として募集されていた新型コロナウイルス感染症対策に関して、ナッジ等による市民の自発的な行動変容を促す取組募集について、有識者による審査を実施し、優良事例1件が公表されました。

     

    【参考】新型コロナウイルス感染症対策における市民の自発的な行動変容を促す取組(ナッジ等)の募集について

    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/1564-2020-05-02-08-43-40.html

     


     

    新型コロナウイルス感染症対策における市民の自発的な行動変容を促す取組(ナッジ等)の募集について(結果)

     

    環境省では、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team)の事務局として、ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを推進しています。
    このたび、行動変容に資する啓発を基本的対処方針の重要事項に掲げる新型コロナウイルス感染症対策に関して、ナッジ等による市民の自発的な行動変容を促す取組を募集し、行動経済学や社会心理学等の行動科学の有識者による審査を実施した結果、優良事例を1件選定しましたので、お知らせします。

    1. 審査の結果


    以下の(1)のフィジカル・ディスタンシングに係る取組が優良事例として選定されました。

    (1)実施主体:東かがわ市立引田小中学校


    ・ 取組内容:地元名産「引田ぶり」を用いたソーシャルディスタンス啓発

    ・ 実施場所:東かがわ市立引田小中学校(香川県東かがわ市)

    ・ 自薦・他薦の別:自薦

    ・ 取組概要

    • 人と人との距離の目安(2m)を特産の「引田ぶり」2尾分で表して低学年の児童にもわかりやすくしている。
    • 人の往来が多く、目につきやすい場所に設置している。
    • 「引田ぶり」養殖発祥の地であり、毎年の初出荷式には小学3年生が参加するなど、普段から地元の住民の愛着や親しみがあって、ふるさとを感じることのできる魚を用いることで、新型コロナウイルス対策に対して必要となる行動への理解や意識の醸成を図っている。
    • 「わたし・ぶり・ぶり・あなた」を合い言葉として印象付けをしたところ、取組を始めた日から「ぶり、ぶり」や「ぶり間隔」といった言葉が児童・生徒や教職員から出るようになった。
    • コミュニティの特性に配慮しながら、コミュニティの構成員に受け入れられやすいナッジになるように改良が加えられている。
    • 他の地方公共団体にとっても、自らの地域の特産品等で代替することにより同様の取組を行うことができ、波及効果や他地域への展開可能性の高い取組である。

    なお、以下の(2)については、募集時にすでに多くの事業者が同様の取組を実施していたため、取組内容のみ記します。また、地方公共団体等が実施している取組についても応募がありましたが、すでに類似の取組が他の地方公共団体等で実施されているため、参考として以下のリンク先の資料に整理しています。

    <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/COVID-19_r.pdf>

    (2)実施主体:Eコマース事業者や飲食店等


    ・ 取組内容:宅配や出前で置き配を選択できるようにし、わかりやすく提示すること

    2.応募全般に対する主な有識者のコメント

    • オリジナリティ溢れるものが多く、何よりも社会実装したという点で素晴らしい
    • 目指す意識変革や行動変容が何であるのかを明確にする必要がある
    • 良いと思うのでやってみた、ではなく、なぜ良いと思ったのか、なぜそれで人を動かすことができると考えたのか、背後にある行動科学の知見やメカニズムを明確にすること
    • 特に評価の高かった(上記の)取組は、既存のナッジをそのまま活用するのではなく、地域等のコミュニティの特性を配慮しながら、コミュニティの方々に受け入れられやすいナッジになるように改良が加えられている、という特徴があった
    • ナッジの効果には文化差があり、ある地域で効果が確認されたナッジを別の地域に適用しても、必ずしも同様の効果が確認されるわけではないことが知られており、既存のナッジの知見を活用する際に、それぞれの現場の特性に即するように調整を加えることが重要である
    • 現場の特性に即したナッジの実践事例が増え、その結果として、現場に深く根付くナッジが増えることを期待する

    3.取組の効果について

    募集に当たっては、効果の測定は必須としませんでしたが、日本版ナッジ・ユニット連絡会議では、新型コロナウイルス感染症予防に対するナッジ等の効果について議論をしています。例えば石鹸手洗いを促進するナッジについては、感染予防に加え、エネルギー起源CO2排出削減にも貢献し、その削減量は、「ナッジにより感染を回避する人が感染した場合の医療行為に伴うCO2排出量(主に換気等に伴うエネルギー増加分相当)」と「感染を回避する人が日常生活を送る際に発生するCO2排出量」の差分に近似されます。上記の事例のうち(3)については、再配達により発生するCO2排出量や労働時間の削減に寄与するものです。また、上記の取組を含め、実施に要する費用がわずかであることが多く、感染した場合に発生する医療費の削減分も考慮すれば、費用対効果の高い取組であるとの指摘もなされています。詳細については、今後の日本版ナッジ・ユニット連絡会議での議論を経て、紹介することとしています。

     

     

    その他参考資料については下記よりご確認下さい。

    moe covid19 nudge kohyo

    環境省_新型コロナウイルス感染症対策における市民の自発的な行動変容を促す取組(ナッジ等)の募集について(結果)
    https://www.env.go.jp/press/108269.html

     

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