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  • 【3/12開催】セミナー企画「みやざきの流域圏から考えるSDGsのタネさがし」

    セミナー企画

    令和2年度森里川海ネットワーク形成会合

    ~みやざきの流域圏から考えるSDGsのタネさがし~

     

    oyodo river

     

    目的と内容:

    重要な自然資源である「森里川海」を保全し、地域におけるSDGs(持続可能な開発のための目標)達成に向けた取り組みには、、河川流域等をフィールドに活動する地域団体、企業、行政の連携が不可欠です。

    その担い手の確保や、資金等持続的な取り組みには、関係者間のネットワークの構築が求められます。
    今回、宮崎県内の各関係者が交流し、宮崎県のSDGs推進、地域循環の構築に向けたアイデアが共有され、地域の自然環境、資源を活用したローカルSDGs実現のためのネットワークが強化されることを目的としたセミナー企画を開催します。
    宮崎県で、自然環境保全、またSDGs推進や地域課題解決に活躍する人材育成を志す企業、団体のみなさまへ広くご案内いたします。
    SDGsの推進や、自然資源の活用にお取り組みの皆様、ぜひ本セミナーへご参加ください。

     

    日 時:

    令和3年3月12日(金) 13:30から15:00

     

    会 場:

    オンラインセミナー形式にて実施いたします。(Web会議サービスZOOMを利用いたします)
    お申し込み後、会議URLをご案内いたします。

     

    情報提供登壇

    【河川保全活動分野】
    「行政や企業等との連携・協働した活動と河川をフィールドとした環境保全活動」
     NPO法人大淀川流域ネットワーク

       http://www.oyodo-river.org/

     
    【企業・団体分野】
    「みやざきSDGsアクションと宮崎県におけるSDGs推進の動向について」
     国立大学法人 宮崎大学 産学・地域連携センター

     

    【行政分野】
    「地域と協働したにぎわいのある水辺創出に向けた取り組みや施策」
     国土交通省 宮崎河川国道事務所

    http://www.qsr.mlit.go.jp/miyazaki/

     

    ●登壇者を交えたトークセッションを予定しています。

     

     ※上記は変更の可能性があります。

     

    対 象:

    宮崎県内で活動されている

    企業、団体のみなさま
    地域金融機関のみなさま
    地方自治体のSDGs、環境関連部局のみなさま
    環境保全活動団体のみなさま
    ※Web運営の都合から定員に達する場合がありますので、お早めにお申し込みください。

     

    お申込み

    下記フォームまたは、メールにてお申込みをお願いいたします。
     お申し込み後、ZOOM会議室URLをメールにてご案内いたします。

    お申し込みフォーム: https://forms.gle/A1StFT8q6XiCsiSq5
    ※Googleフォームのサービスを利用しています。
     
    〇メールでお申し込みの場合は下記を本文にご入力の上、までお送りください。
     ・ご氏名
     ・メールアドレス
     ・団体・企業名
     ・ご活動地域及び、ご活動分野

    ※配布資料としてご参加名簿の作成を予定しております。
     団体、企業名及びご氏名の名簿の記載希望の有無についてもお知らせください。
     (希望しない・団体、企業名のみ可能、全て可能のいずれか)

     

    主催・お問い合わせ

     九州地方環境パートナーシップオフィス

         https://epo-kyushu.jp

    〒860-0806 熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館2F
    TEL:096-312-1884 FAX:096-312-1894
    OPEN 10:00-19:00(火~土曜日)
    休業日 日・月・祝日
    【運営団体】 一般社団法人九州環境地域づくり

     

     

    【ご参考】


    ・「森里川海」について

    環境省による第3次生物多様性国家戦略(2007年閣議決定)で「森・里・川・海のつながりを確保する」ことが基本戦略の一つに位置づけられ、森、里、川、海を連続した空間として積極的に保全・再生を進める政府の方針が示されました。
    2013年の「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト開始、2016年の「森里川海をつなぎ、支えていくために」提言が発表されました。
    提言では、「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す」ことと「一人一人が森里川海の恵みを支える社会をつくる」ことを目標に、地域の草の根の取組、実現のための仕組みづくり、ライフスタイルの変革などの具体的アイデアが示されています。

    ●環境省_つなげよう、支えよう 森里川海プロジェクト
    https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

     

    ・「地域循環共生圏」について

    環境省は、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
    「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。
    「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

     

    ・EPO九州について

    「環境パートナーシップオフィス」(略称「EPO」)とは、環境省が環境教育等促進法第19条に基づき全国8カ所に設置する、環境教育や環境保全活動の推進拠点です。EPO九州(九州地方環境パートナーシップオフィス)は、九州地方環境事務所と民間非営利団体が協働で運営しています。環境問題が多様化・複雑化していくなかで、その解決のためには地域・立場・分野を越えた協働=パートナーシップが不可欠です。
    NGO/NPO、企業、行政、学校、専門家がつながり、地域での環境パートナーシップづくりの支援拠点としてEPO九州を平成19年9月に設置されました。

     https://epo-kyushu.jp/

  • 【3/13開催】「令和2年度ローカルSDGsリーダー研修プログラム "migakiba(ミガキバ)" 」成果発表会(オンライン)

    環境省が実施しているローカルSDGs実現に取り組むリーダー育成プログラム"migakiba(ミガキバ)"の成果発表会とトークセッションがオンラインにて行われます。

    専用フォームから事前のお申込が必要です。

     

    【ご参考】

    ローカルSDGsリーダー研修プログラム "migakiba(ミガキバ)" 」参加者募集(説明会開催)
    https://epo-kyushu.jp/epo-topix/environment-partnership-2/2029-12-13-sdgs-migakiba.html

     


     

    「令和2年度ローカルSDGsリーダー研修プログラム "migakiba(ミガキバ)" 」成果発表会(オンライン)の開催について

    環境省は、ローカルSDGs(地域循環共生圏)実現に取り組むリーダー育成のため実践型研修プログラム "migakiba(ミガキバ)"を全国5か所で12週間にわたって実施しています。研修の成果発表会並びにゲストによる「これからのローカルSDGs」をテーマとしたトークセッションを開催します。

    1.目的


     環境省は、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」や「パリ協定」といった世界の潮流や複雑化する課題を踏まえ、地域における環境・経済・社会課題の同時解決やパートナーシップ構築によるローカルSDGs(地域循環共生圏)を提唱しています。ローカルSDGsの実現を担う人材を育成する実践型研修プログラム"migakiba(ミガキバ)"を全国5か所(福島県いわき市、長野県上田市、奈良県香芝市、山口県山口市、長崎県五島市)で開催しており、今年度は全国から集まった38チーム159名が、講義や現地調査、ディスカッションを通じて地域への理解を深め、プロジェクトを構想しています。

     この度、本研修の総括として、研修成果であるプロジェクト発表並びに、コミュニティデザインに精通したゲストによる「これからのローカルSDGs」をテーマとしたトークセッションを以下のとおり開催いたします。

    持続可能な地域の未来に関心を持つ多くの皆様の御参加をお待ちしています。

    2.概要


    (1)件 名 令和2年度ローカルSDGsリーダー研修プログラム"migakiba"全体発表会

    ()日 時 令和3年3月13日(土) 13:30-16:00

    (3)対象者 持続可能なまちづくりや地域の未来づくりに関心のある方

    (4)参加費 無料

    (5)定 員 オンライン視聴500名程度(要事前申込み、申込先着順)

    (6)当日プログラム

    時間

    内容

    13:20- 開場

    13:30-13:40

    オープニング、環境省挨拶

    13:40-15:15

    プログラム説明
    研修開催地の紹介・発表
    (地域毎1チーム ×5地域 各10分)

    15:15-15:25

    ローカルSDGsプラットフォームについて(環境省)

    15:25-15:55

    トークセッション「これからのローカルSDGs」

    -16:00

    終了

    (7)開催方法 オンライン

    (8)参加申込方法 
    以下WEBサイトの応募フォームより事前のお申込みをお願いします。

    https://migakiba2020-0313.peatix.com/

    ※当日は開始10分前(13:20~)からアクセスできます。

    ※開始直前や開催中のお申込やお問合せは対応に時間を要する可能性がございます。早目のお申込み及び御連絡をお願いします。

    (9)お問合せ

    migakiba(ミガキバ)運営事務局 (株式会社リ・パブリック)

    担当:徳田、白井

    メールアドレス:

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課環境教育推進室
    • 代表03ー3581ー3351
    • 直通03ー5521ー8231

     

     r2 localsdgs migakiba

    環境省_「令和2年度ローカルSDGsリーダー研修プログラム "migakiba(ミガキバ)" 」成果発表会(オンライン)の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109155.html

     

     

    migakiba talk2021

    https://migakiba2020-0313.peatix.com/

     

  • 【3/19開催】南九州SDGs活動情報交換会

    南九州SDGs活動情報交換会

    南九州から発信! 地域ぐるみのSGDs情報交換会

     oosaki 20210319 flyer

    pdfoosaki_sdgs_flyer.pdf717.16 KB

     

    南九州エリアにおいて、積極的にぶSDGsを活用し、循環型のまちづくりを展開する大崎町をはじめとする、各地の取り組みについて、自治会レベルでの理解づくりと合意形成のプロセスに学ぶ情報交換会を開催いたします。

    地域の人・つながりの資源をもとにした循環型まちづくりのノウハウと、地域課題解決に寄与する地域の企業や団体のパートナーシップ接点を広げ、各関係者が交流し、自治会レベルでのSDGs推進、地域循環の構築に向けたアイデアを共有します。

    ■日 時

    令和3年3月19日 10:00-11:40

     

    ■会 場

    オンライン形式にて実施(オンライン会議サービスZOOMを利用します)

    ※お申込み後、URLをご案内します。

     

    ■対 象

    南九州地域でSDGsや循環社会構築に取り組む企業、団体の皆様

    その他テーマにご関心のある皆様

     

    ■話題提供

    ・公益財団法人地方経済総合研究所
    https://www.dik.or.jp/
    「球磨焼酎を活用した地域経済循環
    〜withコロナ時代のアウトバウンド〜」
    公益財団法人地方経済総合研究所
      事業連携部長 宮野 英樹氏


    ・一般社団法人環不知火プランニング
    https://www.kanpla.jp/
    「地域の学びをネットワークする」
    一般社団法人環不知火プランニング
        代表理事 森山 亜矢子氏


    ・鹿児島県大崎町企画調整課
    https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/

     

    ■お申し込みはこちらから

    https://forms.gle/FJgzmXd8Snf3tEiE8

     

    または

    ご氏名・団体・企業名・メールアドレス
    ご活動地域・ご活動分野を記載の上、

     

     

    主催 九州地方環境パートナーシップオフィス

    共催 公益社団法人地方経済総合研究所(熊本市)

     

     

  • 【4/30締切】令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募

    環境省は、地域再エネ事業の中核人材育成に取り組む団体を公募し、活動費を支援する事業を行います。

    公募対象は地方公共団体、教育機関、企業、NPO等幅広く設定されています。

    概要は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について

    この度、令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    本公募では、地域再エネ事業を実施していくために必要となる地域中核人材の育成に取り組む団体を公募し、実際に地域中核人材の育成、他地域とのネットワーク構築や相互学習等を行っていただくことで、持続可能でレジリエントな地域社会の構築に資することを目的とします。

    2.事業内容

    (1)公募対象者

    一 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)

    二 国立大学法人、公立大学法人、学校法人

    三 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

    四 事業毎の特別法に基づき設立された共同組合等

    五 民間企業

    六 特定非営利活動法人

    (2)対象事業

    具体的には、以下に掲げる人材の育成に係る取組を想定しています。

    一 地域の再エネ特性やエネルギー需要を踏まえ、地域再エネを活用した発電事業や電力小売事業、熱供給事業を地域が主体的に実施していくために、地域のステークホルダーの理解を得ながら事業構想をつくり、地域再エネ事業全体をコーディネートしていくことができる人材

    二 再エネの地産地消や地域レジリエンスの向上などを踏まえて、今後、地域再エネ事業を実施していく際に求められるITや新技術(AI、IoT)に関する専門的知識を有する人材

    三 地方創生、SDGs、地域循環共生圏創造の観点から地域全体の将来ビジョンを描くことができ、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組のリーダー的存在となる地域の中核人材

    (3)活動費

    1団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。

    3.公募について

    (1)応募方法

    公募期間内に、応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子媒体(CD-R又はDVD-R)を郵送又は持参してください。電子メールによる提出も可能です。

    (2)公募期間

    令和3年3月31日(水)から令和3年4月30日(金)

    4.問合せ先・提出先

    本公募に関するお問合せ先及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

    環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室

    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階

    担当:高木、母袋

    TEL:03-5521-8233

    E-mail:

    添付資料

    連絡先

     

    環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室

    • 代表03-3581-3551
    • 直通03-5521-8233

     

     

    r3 re jinzai

    環境省_令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109436.html

     

  • 【4/30締切】環境省 令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募

    環境省は、「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」について、令和3年度生物多様性保全推進交付金の公募を実施しています。

    自然共生社会づくりを着実に進めるため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を国が交付するもので、事業の内容や公募対象は下記よりご確認ください。

     


     

    令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について

     環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」を実施しています。
     今般、令和3年度の新たな事業について募集します。


    1.事業の概要

    自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の要件は、下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業の内容

    里山未来拠点形成支援事業

    重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動

    2.公募対象

    下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業者

    里山未来拠点形成支援事業

    里山未来拠点協議会(地方公共団体等※1とその他の主体で構成され、別に定める要件を満たした団体)

    ※1 地方公共団体(都道府県、市町村及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条に規定する特別区をいう。)又はその他の団体であって、それに代わる者として自然環境局長が承認した者とする。

    なお、上記団体の承認は、当該団体等の定款又は規約、財務状況、活動状況等に基づき審査を行った上で行うものとする。

    3.応募書類及び提出方法

    応募申請書(公募要領別紙を参照)に必要事項を記入の上、電子メール()にて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。

    なお、書面(紙媒体)による提出も受け付けます。書面による申請を希望する場合は、下記提出先に2部提出してください。ただし、申請内容の迅速な確認等のため、書面の提出に併せて、申請書類の電子ファイルを上記アドレスへ送信してください。

    4.応募締切

    令和3年4月30日(金)(17時必着)

    5.提出先

    各地方環境事務所又は自然環境事務所(別添「提出先一覧」参照)

    6.問合せ先

    環境省自然環境局自然環境計画課

    TEL:03-5521-8343(内線6674) FAX:03-3591-3228

    電子メール:

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8343

     

     

    r3 bd satoyama kofu

    環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について
    http://www.env.go.jp/press/109394.html

     

  • 【5/14締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募

    環境省は、課題解決と社会変革を同時実現する、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)経費の一部に関する補助金の公募を開始しています。

    詳細は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構が当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)より開始しますので、お知らせします。

    1.事業概要

    物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年4月12日(月)~同年5月14日(金)17時必着

    3.応募方法

    一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御覧ください。
    URL:http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

    4.問合せ先

    一般財団法人環境優良車普及機構 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
    〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8階
    T E L :03-5341-4728
    F A X :03-5341-4729
    E-mail:
    U R L :http://www.levo.or.jp/index.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8329

     

    r3 lc logistics grant

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109483.html

     

     

  • 【7/31締切】環境省 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)3件の公募

    環境省は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。

    この事業について下記の3件について事業公募が行われております。

    公募期間はいずれも令和2年7月13日(月)から同年7月31日(金)までとなっています。

  • 【7/31締切】環境省 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)3件の公募

    環境省は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。

    この事業について下記の3件について事業公募が行われております。

    公募期間はいずれも令和2年7月13日(月)から同年7月31日(金)までとなっています。

     

     

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108203.html
     
    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108204.html
     
    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108205.html

     

     

    問合せ先

    一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当 
      〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1ユアサ大森ビル6階
      E-mail 

     

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273
  • 【7/31締切】環境省 令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業の二次公募

    この度、「令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業」の二次公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    平成28年4月の電力小売自由化以降、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の普及、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化、地域雇用の創出等を目的として、地域の再エネを活用した新電力事業が相次いで展開されています。この事業を展開する地域新電力が自立的に普及し、地域の再エネの活用や省エネルギー化等の脱炭素化を推進することで、民間の創意工夫の下、地域における面的な脱炭素化を、事業として持続的に展開することが期待できます。

    こうした取組を支援するため、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンドや地域の資金を活用した脱炭素化推進事業のうち地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)」(以下「本事業」という。)を実施します。

    本事業では、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な脱炭素化事業を実施する事業体を、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に要する費用の一部を補助します。

    2.事業内容

    (1)事業内容

    ①地域脱炭素化推進事業体の設置事業
    新たに設置する小売電気事業者(電力供給を開始していない小売電気事業者を含む。)又は小売電気事業に事業拡大しようとする者が地域脱炭素化推進事業を営むため、小売電気事業の運営・管理体制(方法、システム)の整備とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

    ②地域脱炭素化推進事業の強化・拡充事業
    電力供給を実施している小売電気事業者が地域脱炭素化推進事業を新たに営むため、小売電気事業の運営・管理体制(方法、システム)の強化・拡充とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

     

    (2)補助対象者

    ①地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)
    ②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
    ③事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
    ④民間企業
    ⑤特定非営利活動法人
    ⑥その他環境大臣が適当と認める者

     

    (3)補助率

    ①地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:1/2
    ②地方公共団体が出資する又は出資を予定している場合:1/2
    ③地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:2/3
    ④地域金融機関が出資し、かつ地元企業(地域金融機関を含む。)及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:2/3
    ⑤上記以外の場合:1/3

     

    (4)予算額

    令和2年度は、1億円(補助額ベース)を上限として採択します。

    補助事業1件当たりの補助額は、最大2,000万円程度を目安とします。

    3.公募

    (1)公募期間

    令和2年7月2日(木)から7月31日(金)17時まで

     

    (2)応募方法

    本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

     

    (3)公募説明会

    新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開催を控えさせていただきます。
    事業概要及び応募上の留意事項を説明した動画を環境省ホームページに掲載しておりますので、御確認ください。
    ※環境省ホームページ(令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)
    http://www.env.go.jp/policy/local_re/shindenryoku/R2.html


     

    4.問合せ先・提出先

    本公募に関するお問合せ先及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

    環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室
    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階
    担当:高木、母袋
    TEL:03-5521-8233
    E-mail:

     

    環境省_令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108155.html

    r2lcsuishinjigyotai niji

  • 【7/31締切】環境省 令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業の二次公募

    この度、「令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業」の二次公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    平成28年4月の電力小売自由化以降、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の普及、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化、地域雇用の創出等を目的として、地域の再エネを活用した新電力事業が相次いで展開されています。この事業を展開する地域新電力が自立的に普及し、地域の再エネの活用や省エネルギー化等の脱炭素化を推進することで、民間の創意工夫の下、地域における面的な脱炭素化を、事業として持続的に展開することが期待できます。

    こうした取組を支援するため、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンドや地域の資金を活用した脱炭素化推進事業のうち地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)」(以下「本事業」という。)を実施します。

    本事業では、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な脱炭素化事業を実施する事業体を、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に要する費用の一部を補助します。

  • 【8/26開催】地域における金融機関のあり方を考える オンラインセミナー 「地域における金融機関とまちづくりの接点」

    「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」における環境不動産ワーキンググループ主催のウェビナーが開催されます。

    基調講演やディスカッションを通して、ローカルの視点から金融機関とまちづくりの接点を模索する内容です。

    2020年8月24日(月)17:00までにお申し込みが必要となっておりますのでご注意下さい。

     


    「地域における金融機関のあり方を考える」オンラインセミナー

    8/26-27連続企画 DAY1

    <ローカルの視点>「地域における金融機関とまちづくりの接点」

     

     今年度の環境不動産ワーキンググループ(WG)は、“ローカルの視点” → “グローバルの視点” → ローカルとグローバルの融合”の3部構成を計画しています。第1回となる本WGでは、第二地方銀行協会 常務理事 服部 守親氏による基調講演とディスカッションを通し、“ローカルの視点” で金融機関とまちづくりの接点を皆様と一緒に模索したいと思います。

     プログラム前半の服部氏のご講演では、第二地方銀行協会が加盟行のデジタル化や、スタートアップ等外部企業との連携によるオープンイノベーションを支援するために立ち上げられた組織「Sarblab(サーブラボ)」の活動、ならびに同組織が公表した、会員行における地域密着型金融を通じた地方創生・SDGsに関する取組(51事例を2019年11月公表)をご紹介いただくとともに、今後の構想として、一般社団法人 地域循環共生社会連携協会と連携した、脱炭素型地域づくりに向けた取組についても説明いただきます。

     後半のパネルディスカッションには、第二地方銀行協会 会長行である愛媛銀行 企画広報部 執行役員 部長 三宅和彦氏、不動産分野で地域の企業を幅広くサポートする u.company 代表取締役 内山博文氏をゲストスピーカーに迎え、地域金融機関と実際にまちづくりに取組む事業者との意見交換を行います。

     参加者が自行・自社に戻って行動に移せる実践的な内容を企画しておりますので、21 世紀金融行動原則の署名金融機関だけでなく、地域の不動産事業の持続可能性に関心をお持ちの関係者の皆様のご参加をお待ちしております。

     なお、翌日8月27日(木)15:00からは預金・貸出・リースWG、持続可能な地域支援WG 共催オンラインセミナー「地域に求められる金融機関とは~地域循環共生圏と金融~」が開催されます。地域における金融機関のあり方を考える8/26-27連続企画となりますので、あわせてご参加を検討ください。

     

    開催日時

    2020年8月26日(水)15:00~17:00

     

    開催方法

    Zoomウェビナー形式(お申込みいただいた方にオンライン会議情報を開催日数日前にご案内します)

     

    参加費

    無料

     

    申込方法

    申込フォームにアクセスして、必須項目を入力してください(推奨)。申込フォームにアクセスが困難な場合は、金融行動原則事務局(wgregistration(a)pfa21.jp (a)を@に変える)宛に、メールの件名を「8/26第1回環境不動産WG参加希望」として、参加者氏名(ふりがな)、Eメールアドレス、所属機関名称(ふりがな)、部署・役職、電話番号をご連絡ください。
    ご参加には事前のお申し込みが必要です。受付後、欠席となる場合はご連絡ください。申込者多数の場合は途中お申し込みを締め切らせていただく場合もございますので、お早めにお申し込みください。

     

    申込締切

    2020年8月24日(月)17:00

     

    連絡先

    持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)事務局
    (一財)地球・人間環境フォーラム内
    E-mail:wgregistration(a)pfa21.jp ※(a)を@に変える/TEL:03-5825-9735
    テレワークが中心となっておりますので、ご連絡はメールにてお願いいたします。

     

     プログラム

    <全体進行>
    株式会社ヴォンエルフ(環境不動産WG共同座長機関)シニアアドバイザー似内志朗
     
    【開会挨拶】
    環境省 大臣官房環境経済課 環境金融推進室 室長補佐 纐纈 智宏
     
    【基調講演】
    「Sarblab 第二地方銀行協会における地方創生・SDGsへの取組みと今後の展望」
    第二地方銀行協会 常務理事 服部 守親
     
    【パネルディスカッション・質疑応答】
    「地域における金融機関とまちづくりの接点」
    《パネラー》
    ・第二地方銀行協会 常務理事 服部 守親
    ・株式会社愛媛銀行 企画広報部 執行役員 部長 三宅 和彦
    ・u.company inc.(U&CO.)代表取締役・仕掛人 内山 博文
    ・CSRデザイン環境投資顧問株式会社(環境不動産WG共同座長機関)
     代表取締役社長 堀江 隆一
    《コーディネーター》似内 志朗
     
    【総括・閉会挨拶】16:50~17:00
    ・似内 志朗

     

    預金・貸出・リースWG、持続可能な地域支援WG 共催

    「地域における金融機関のあり方を考える」オンラインセミナー

    21kinyu day1

  • 【8/27開催】地域における金融機関のあり方を考える オンラインセミナー 「地域循環共生圏とは何か」

    「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」における預金・貸出・リースWG、持続可能な地域支援WG 共催のウェビナーが開催されます。

    「地域循環共生圏」を提唱する環境省より解説し、持続可能でレジリエントな地域づくりに向けた今後の金融機関に期待される役割を紐解く内容です。

    2020年8月24日(月)17:00までにお申し込みが必要となっておりますのでご注意下さい。

     


    「地域における金融機関のあり方を考える」オンラインセミナー

    8/26-27連続企画 DAY2

    <金融ソリューションのラインアップ>

    「地域循環共生圏とは何か」

     

    近年、記録的な豪雨による災害、そして新たな感染症の感染拡大によって、私たちの社会生活は大きく影響を受け続けています。この中でより顕在化されてきたのが、地域や社会全体に横たわっている少子高齢化、医療・介護、防災、持続可能なエネルギーといった課題です。

    地域社会における金融機関は、自分の地域の強みは何か、弱みや足りないものは何か、また、顧客の事業活動が地域にどのようなインパクトを与えているのか、といったところまで含めて、自治体などとともにサステナブルな地域社会を築くためのリーダーシップをとっていくことが求められてきています。

    21世紀金融行動原則の「預金・貸出・リース」と「持続可能な地域支援」の両ワーキンググループ(WG)では、今年度、環境省が進める地域循環共生圏と金融をテーマにセミナーを中心とした情報提供を始めることとしました。その第1回として、オンラインセミナー「地域に求められる金融機関とは~地域循環共生圏構築のための金融~」を開催します。本セミナーは「地域循環共生圏」を提唱する環境省より大臣官房 環境計画課 企画調査室長 佐々木 真二郎 氏をお迎えし、解説をいただくとともに、三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 金井 司氏との質疑応答の中から、持続可能でレジリエントな地域づくりに向けた今後の金融機関に期待される役割を紐解くとともに今後提供する情報の基盤を共有いたします。

    コロナ禍を受けてオンラインでの開催となります。地域の繁栄や自社の役割について考えていただける機会となりますので、各地より是非、積極的にご参加ください。

    なお、前日8月26日(水)15:00からは環境不動産WG主催オンラインセミナー、<ローカルの視点>「地域における金融機関とまちづくりの接点」が開催されます。地域における金融機関のあり方を考える8/26-27連続企画となりますので、あわせてご参加を検討ください。

     

    開催日時

    2020 年8月27 日(木) 15:00~16:00

     

    開催方法

    Zoomウェビナー形式(お申込みいただいた方にオンライン会議情報を開催日数日前にご案内します)

     

    参加費

    無料

     

    申込方法

    申込フォームにアクセスして、必須項目を入力してください(推奨)。申込フォームにアクセスが困難な場合は、金融行動原則事務局(wgregistration (a)pfa21.jp ※ (a)を@に変える)宛に、メールの件名を「8/27オンラインセミナー「地域循環共生圏とは何か」参加希望」として、参加者氏名(ふりがな)、Eメールアドレス、所属機関名称(ふりがな)、部署・役職、電話番号をご連絡ください。

    ご参加には事前のお申し込みが必要です。受付後、欠席となる場合はご連絡ください。申込者多数の場合は途中お申し込みを締め切らせていただく場合もございますので、お早めにお申し込みください。

     

    申込締切

    2020年8月24日(月)17:00

     

    連絡先

    持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)事務局
    (一財)地球・人間環境フォーラム内
    E-mail:wgregistration (a)pfa21.jp ※ (a)を@に変える/TEL:03-5825-9735
    テレワークが中心となっておりますので、ご連絡はメールにてお願いいたします。

     

    プログラム

    【開会挨拶】
    三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社(持続可能な地域支援WG座長機関)
    サステナビリティ推進部 フェロー役員 兼 チーフ・サステナビリティ・オフィサー 金井 司
     
    【地域循環共生圏解説】
    環境省 大臣官房 環境計画課 企画調査室長 佐々木 真二郎
     
    【質疑応答&意見交換】
    環境省 大臣官房 環境計画課 企画調査室長 佐々木 真二郎
    三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社(持続可能な地域支援WG座長機関)
    サステナビリティ推進部 フェロー役員 兼 チーフ・サステナビリティ・オフィサー 金井 司

     

    預金・貸出・リースWG、持続可能な地域支援WG 共催
    「地域における金融機関のあり方を考える」オンラインセミナー

    8/26-27連続企画 DAY2 <金融ソリューションのラインアップ>「地域循環共生圏とは何か」

    21kinyu day2

  • 【8/27開催】地域における金融機関のあり方を考える オンラインセミナー 「地域循環共生圏とは何か」

    「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」における預金・貸出・リースWG、持続可能な地域支援WG 共催のウェビナーが開催されます。

    「地域循環共生圏」を提唱する環境省より解説し、持続可能でレジリエントな地域づくりに向けた今後の金融機関に期待される役割を紐解く内容です。

    2020年8月24日(月)17:00までにお申し込みが必要となっておりますのでご注意下さい。

  • 【8/5開催】環境省 令和2年度地域循環共生圏形成における廃棄物エネルギー利用施設の果たす役割と可能性に係るシンポジウム開催

     循環型社会形成推進基本法に基づいて定められている第四次循環型社会形成推進基本計画の中では、「地域循環共生圏」の形成を目指しております。「地域循環共生圏」の形成実現のためには、廃棄物の持つエネルギーや回収資源を地域産業との連携のもとで、地域内で有効に利用していくことが重要になってきます。そこで、市町村等を対象にして「地域循環共生圏形成における廃棄物エネルギー利用施設の果たす役割と可能性」と題するシンポジウムを開催し、地域循環共生圏の形成実現に向けた廃棄物エネルギーの利活用における地域産業と連携した先導的な事例を紹介します。
     市町村等の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々の御参加をお待ちしております。

  • 【8/5開催】環境省 令和2年度地域循環共生圏形成における廃棄物エネルギー利用施設の果たす役割と可能性に係るシンポジウム開催

     循環型社会形成推進基本法に基づいて定められている第四次循環型社会形成推進基本計画の中では、「地域循環共生圏」の形成を目指しております。「地域循環共生圏」の形成実現のためには、廃棄物の持つエネルギーや回収資源を地域産業との連携のもとで、地域内で有効に利用していくことが重要になってきます。そこで、市町村等を対象にして「地域循環共生圏形成における廃棄物エネルギー利用施設の果たす役割と可能性」と題するシンポジウムを開催し、地域循環共生圏の形成実現に向けた廃棄物エネルギーの利活用における地域産業と連携した先導的な事例を紹介します。
     市町村等の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々の御参加をお待ちしております。

     

    1.日時

      令和2年8月5日(水) 14:00~18:00(受付は13:00より開始)

    2.会場

      TKP新橋カンファレンスセンター14階G(東京都千代田区内幸町1-3-1)
      (WEB同時開催)

    3.定員

      120名(会場参加 40名、WEB参加 80名)

      ※事前申込み制。会場参加は、自治体関係者のみを対象にしています。
      WEB参加の希望者が多数の場合は自治体関係者を優先します。
      参加希望者は、シンポジウム前日までにお申込み下さい。

    4.参加費

      無料

    5.参加申込み方法

      下記、一般社団法人廃棄物資源循環学会のホームページからお申込みください。
      URL:https://jsmcwm.or.jp/jsmcwm

    ※申込み多数の場合は、自治体関係者を優先するとともに、同一会社内で参加者を調整させていただく場合があります。
    参加申込フォーム送信後、登録したメールアドレスに参加番号が表記されたメールが届きますので、会場での参加の方は、そちらをプリントアウトの上、会場にお越し下さい。

    WEBでの参加の方は、シンポジウム前日までに参加案内のメールをお送りします。

     

    6.プログラム

      14:00~14:05 開会の挨拶              廃棄物資源循環学会 会長 吉岡敏明(東北大学)

      14:05~14:30 地域循環共生圏形成について               環境省廃棄物適正処理推進課

      14:30~14:55 フィードストックリサイクルの現状と将来展望について       吉岡敏明(東北大学)

      14:55~15:20 CCU事業(二酸化炭素分離回収利用事業)の導入効果と将来計画 

    前田修二(佐賀市)

      15:20~15:45 さまざまな排出源からのCO2分離回収技術    北村英夫(東芝エネルギーシステム㈱)

      15:45~16:10 「脱CO2・循環型社会」に向けたIHIの取り組み ~カーボンリサイクル技術の開発動向~

    成相健太郎(㈱IHI)

      16:10~16:35 化学蓄熱によるオフライン熱輸送技術の開発と今後の展開  

    堀井雄介(トヨタ自動車㈱)

      16:35~16:40 休憩

      16:45~17:45 パネルディスカッション            コーディネーター 酒井伸一(京都大学)

      17:45~17:50 閉会の挨拶              廃棄物資源循環学会 会長 吉岡敏明(東北大学)

     

    7.問合せ先

      環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
      〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
      E-mail 
      TEL 03-3581-3351(内線6803)

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

    r2haikibutsuriyo symposium

  • 【9/14締切】環境省 令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募

    環境省は、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向け、自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの変革を創出する、自由度のある新たな政策手法の検証を行う業務の公募を行っています。

     

    【参考】環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

     

     


     

    令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募について

    この度、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向けて、一人ひとりの自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行うため、「令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務」の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

    1.事業の概要


    家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、コロナ禍にも対応した低炭素型・脱炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への介入効果の中長期的な持続的に関する実証や属性情報等に基づく介入効果の異質性に関する検証を実地にて行います。

    2.公募期間


    令和2年8月25日(火)~同年9月14日(月)

    3.対象等


    対象:民間団体等

    内容:委託

    4.予算及び実施期間


    令和2年度は、事業当たりの事業費について5千万円〜2億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、令和2年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、令和3年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。

    実施期間は原則として3年を上限とします(ただし令和4年度末まで)。

    5.すでに採択された案件との重複の排除について


    これまでに実施した公募の採択案件は、主に家庭部門(電気、ガス、灯油等)、運輸部門(自動車燃料等)、業務部門等、また、学校教育や医療・健康等の現場を対象に事業を実施しています。エネルギー起源CO2排出削減に資することはもとより、他分野とのシナジー・コベネフィットが得られる取組も対象となります。審査に当たっては、すでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣等も踏まえることとし、既に採択された案件と同じ部門を対象にする場合には少なくとも既に採択された案件にはない新規性や、既に採択された案件よりも優れていることが認められる必要があります。

    なお、これまでに実施した公募の採択案件の概要については、以下の環境省のwebサイトに記載されています。こちらに記載されている以上の内容については、お答えできかねますので御容赦ください。

    http://www.env.go.jp/press/103926.html

    http://www.env.go.jp/press/104736.html

    http://www.env.go.jp/press/105325.html

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html(日本版ナッジ・ユニット連絡会議の資料を参照のこと)

    6.応募方法


    本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

    • 代表03-5521-3351
    • 直通03-5521-8341

     

    r2 lc nudge

    環境省_令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募について
    https://www.env.go.jp/press/108363.html

     

  • 【9/14締切】環境省 令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募

    環境省は、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向け、自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの変革を創出する、自由度のある新たな政策手法の検証を行う業務の公募を行っています。

     

    【参考】環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

     

  • 【9/17から】サステナウィークから始めましょう!未来につながるおかいもの

    農林水産省、消費者庁、環境省が連携したプロジェクトとして、9月17日(木)から27日(日)まで実施したステナウィーク「未来につながるおかいもの」が始まります。

    ハッシュタグキャンペーンや関連イベントなど、食と農林水産業のサステナビリティについて多彩な取り組みが行われます。

     

    【参考】

    環境省他 サステナウィーク「未来につながるおかいもの」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/1801-test.html

     


     

    サステナウィークから始めましょう!未来につながるおかいもの

    <農林水産省、消費者庁同時発表>
    「あふの環(わ)2030プロジェクト」では、第75回国連総会の開催に合わせて、令和2年9月17日(木曜日)から27日(日曜日)まで、サステナウィーク~未来につながるおかいもの~を実施します(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。
    食と農林水産業のサステナビリティの向上を後押しする「未来につながるおかいもの」をしてみませんか。



    1.サステナウィーク~未来につながるおかいもの~

    サステナウィークでは、生活者の方々に、食と農林水産業のサステナビリティを知っていただくため、あふの環プロジェクトメンバーが参加し、それぞれ自慢のサステナブルな取組を実施します(別添1参照)。  
    是非、お近くのお店やウェブ上でこれらの取組に参加していただき、サステナブルな活動を行うあふの環メンバーを応援してください。

     

    【主な取組】

    □ 株式会社セブン&アイ・ホールディングス

    イトーヨーカドー全135店舗でサステナブルな商品を紹介

    □ 日本生活協同組合連合会

    エシカル消費に対応した商品を紹介

    □ オイシックス・ラ・大地株式会社

    食生活のサステナブル度をチェックする特設サイトを新設

    □ 不二製油グループ本社株式会社

    大豆ミートや豆乳チーズを使ったお料理の販売

    その他の取組等の最新情報はこちらのウェブサイトで確認できます。

    https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sw2020.html

    ■ あふの環プロジェクトとは

    あふの環プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成を目指し、持続可能な消費を広めるための活動を推進するプロジェクトです(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。9月11日(金曜日)までに83社・団体等が参画しています(別添2参照)。

    あふの環メンバーと一緒に、食と農林水産業のサステナビリティに取り組んでいただける方は、こちらから御登録ください。

    https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html

    ■ サステナブルな商品や活動について

    サステナウィークで推進する商品等の考え方については、以下を御参照ください。

    https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sw2020.html

    2.#ハッシュタグキャンペーン

    サステナウィーク期間中、あふの環メンバーを中心に以下の共通のハッシュタグを添えて、サステナブルな取組をSNSで発信する取組を推進します。
    あふの環メンバーでなくても参加できますので、皆様の発信をお待ちしております。

    <以下から1つ以上のハッシュタグを投稿>

    #サステナウィーク
    #Sustainability Action
    #サステナブル
    #Sustainable
    #SDGs
    #元気いただきます

    上記のハッシュタグをつけた取組は、あふの環プロジェクト公式アカウント(@SCAFFF_2030)によりリツイート等をさせていただくことがあります。

     

    ■ 「#元気いただきますプロジェクト」は、全国で生産される農林水産物を食べることで、食べた人は美味しくて元気になり、生産者は嬉しくて元気になるという、農林水産業から「元気の循環」を日本中に広げていくプロジェクトです。
    https://www.kokusan-ouen.jp/

    3.その他のオンラインイベントのご案内

    上記の他にも、楽しみながらサステナビリティについて考えるきっかけとなるオンラインで参加可能なプログラムを用意しました。最新情報をこちらのウェブサイトに掲載する予定ですので、御確認のうえ是非御参加ください。

    https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sw2020.html

    (1)UNEPあふの環ダイアログ ~サステナブルな社会へ向けて~(別添3参照)


    日時:9月23日(水曜日)14時30分~15時45分

    概要:気候変動、生物多様性、食品ロスなどのキーワードから、日本と世界の食と農林水産業に関わる持続可能性について考える対話イベントです。藤田香氏(日経ESG編集/日経ESG経営フォーラムシニアエディター&プロデューサー)をファシリテーターに迎え、キース・アルバーソン氏(国連環境計画国際環境技術センター長)と西郷正道氏(駐ネパール日本国特命全権大使)の講演、パネルディスカッションを通じて、私たちができることを探っていきます。

    主催:農林水産省

    共催:国連環境計画国際環境技術センター

    (2)ローカルSDGsのデザイン~地域循環共生圏のつくり方~


    日時:9月24日(木曜日)15時~18時

    概要:各地域や企業で取り組まれているローカルSDGs(地域循環共生圏)の先進的な事例を御紹介するとともに、パネルディスカッションを通して「地域循環共生圏ビジネスの創造に向けて、企業として果たせる役割・企業に期待すること」等についての議論を行います。また、農林水産省から、環境も経済も良くする農山漁村での取組事例等をご紹介します。

    主催:環境省

    共催:事業構想大学院大学、一般社団法人the Organic、城南信用金庫

    (3)食と環境を考える1億人会議2020


    日時:9月25日(金曜日) 17時~19時

    ※開催後、セミナーの動画を上記ウェブサイトに掲載します(10月上旬予定)。

    概要:「つくる責任 つかう責任」をキーワードに生産・流通・消費者の共創の場を作ることで、参加者一人一人が食と農林水産業の未来を考えるセミナーを行います。

    主催:農林水産省

    共催:一般社団法人AgVenture Lab


    お問合せ先

    農林水産省大臣官房政策課環境政策室
    担当者:永田、古田、阿部、山田
    代表:03-3502-8111(内線3292,3289,3297)
    ダイヤルイン:03-6744-2017 
    FAX番号:03-3591-6640

    消費者庁消費者教育推進課
    担当者:米山、本田
    代表:03-3507-8800(内線2515,2578)
    ダイヤルイン:03-3507-9149
    FAX番号:03-3507-9259

    環境省大臣官房環境経済課
    担当者:安田
    代表:03-3581-3351(内線6276)
    ダイヤルイン:03-5521-8230
    FAX番号:03-3580-9568

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8230

     

  • 【9/17から】サステナウィークから始めましょう!未来につながるおかいもの

    農林水産省、消費者庁、環境省が連携したプロジェクトとして、9月17日(木)から27日(日)まで実施したステナウィーク「未来につながるおかいもの」が始まります。

    ハッシュタグキャンペーンや関連イベントなど、食と農林水産業のサステナビリティについて多彩な取り組みが行われます。

     

    【参考】

    環境省他 サステナウィーク「未来につながるおかいもの」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/1801-test.html

     


     

    サステナウィークから始めましょう!未来につながるおかいもの

    <農林水産省、消費者庁同時発表>
    「あふの環(わ)2030プロジェクト」では、第75回国連総会の開催に合わせて、令和2年9月17日(木曜日)から27日(日曜日)まで、サステナウィーク~未来につながるおかいもの~を実施します(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。
    食と農林水産業のサステナビリティの向上を後押しする「未来につながるおかいもの」をしてみませんか。


  • 【9/24開催】オンラインシンポジウム「ローカルSDGsのデザイン~地域循環共生圏のつくり方~」の開催

    環境省では、第五次環境基本計画において提唱された「地域循環共生圏」の先進的な事例を紹介、その具現化方法等についての議論を行うシンポジウムをオンライン開催します。

    九州、沖縄地域から、福岡県岡垣市の「株式会社 グラノ24K」から代表取締役の小役丸秀一さんが登壇されます。

    ご参加希望の方は、令和2年9月17日(木)までにお申し込みください。

     

    【参考】

    環境省_地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

     


     

    localsdgs symposium

     

    オンラインシンポジウム「ローカルSDGsのデザイン~地域循環共生圏のつくり方~」の開催について

    環境省では、オンラインシンポジウム「ローカルSDGsのデザイン~地域循環共生圏のつくり方~」を、9月24日(木)に開催いたします。皆様の御参加をお待ちしております。

    1.開催趣旨

    平成30年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏(※)」が提唱されました。

    本シンポジウムでは、各地域や企業で取り組まれている「地域循環共生圏」の先進的な事例を御紹介するとともに、有識者や事業者などから情報提供いただき、「地域循環共生圏」の具現化方法等についての議論を行います。なお、本シンポジウムは環境省の「環境ビジネスの振興方策検討事業」の一環として開催いたします。

    ※地域循環共生圏とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であり、地域でのSDGsの実践(ローカルSDGs)を目指すものです。

    2.開催内容

    (1)概要

    日 時:令和2年9月24日(木) 15:00~18:00

    場 所:オンライン開催 ※参加の手順を別途ご案内いたします

    主 催:環境省

    共 催:事業構想大学院大学、一般社団法人the Organic、城南信用金庫

    参加費:無料

    定 員:500名

    テーマ:企業主体で実践する地域循環共生圏のつくり方

    (2)プログラム(予定)

    ①開会挨拶
     松田尚之(環境省大臣官房環境計画課長)

    ②地域循環共生圏ビジネスの先進事例とその成功要因について
     中島恵理(環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室長)

    ③食と農林水産業のサステナビリティ
     久保牧衣子(農林水産省大臣官房環境政策室長)
    ④話題提供
     ⅰ)MONET Technologies株式会社 「MONET Technologiesにおける地域と連携した取り組み」
       村田晋平(事業企画部 政策渉外室 室長)
     ⅱ)株式会社 グラノ24K 「ぶどうの樹のこれまでとこれから」
       小役丸秀一(代表取締役)
     ⅲ)小松マテーレ株式会社 「持続可能な社会づくり挑む。小松マテーレの事例」
       奥谷晃宏(理事 技術開発本部長代理兼環境推進室長)
     ⅳ)横浜市「横濱が創発するウイズコロナ時代のサーキュラーエコノミー」
       関口昌幸(横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課 担当係長)

    ⑤パネルディスカッション 
     テーマ:「持続可能な地域循環共生圏ビジネスの創造に向けて、企業として果たせる役割、
          企業に期待すること」
     参加者:コーディネーター 中島恵理(環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室長)
         パネリスト    小原壮太郎(一般社団法人 the Organic 代表理事)
                  川本恭治(城南信用金庫 理事長)
                  白田範史(事業構想大学院大学事業構想研究所SDGs総研 主任研究員)
                  八木裕之(横浜国立大学 国際社会科学研究院 教授)

    ⑥閉会挨拶
     佐々木真二郎(環境省大臣官房環境計画課企画調査室長)
    ※閉会後30分~60分程度、登壇企業及び参加者同士による情報交換の場を予定。

    (3)申込みについて

    ①申込方法

     専用フォームより、以下4点御記入ください。
     申込専用フォーム: https://www.e-toroku.jp/ticket/user/form/index?form_id=localsdgs202009
     ※申し込みに関する業務については、外部事業者へ委託しています。
     ⅰ)お名前(フリガナ)
     ⅱ)電話番号
     ⅲ)電子メールアドレス
     ⅳ)ご所属

    ②申込期日
     令和2年9月17日(木)
     ※定員に達し次第、締め切らせていただきます。なお、申し込んだ方には、別途参加の手順を御案内いたします

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9265

     

    環境省_オンラインシンポジウム「ローカルSDGsのデザイン~地域循環共生圏のつくり方~」の開催について
    http://www.env.go.jp/press/108398.html

     

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