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  • 【12/28締切】環境省 「環境スタートアップ大賞」の募集

    環境省は環境スタートアップ大賞を創設し、環境大臣賞を含む表彰を行い、ステージを問わない有望な環境系スタートアップ企業への表彰等により、新たなロールモデルを創出します。

     

     


     

    「環境スタートアップ大賞」の募集について

    環境省は、将来有望な環境スタートアップへの表彰等により、新たなロールモデルを創出するとともに、事業機会の拡大の支援を目的として、「環境スタートアップ大賞」(環境大臣賞含む)を創設しました。本表彰の募集を開始するとともに、3月頃に本受賞者に対する表彰イベントを開催(予定)することについてお知らせします。

    応募概要は下記のとおりです。詳細は募集要領、応募用紙を御確認ください。

    1.応募対象者


    ●ステージ:環境系スタートアップ企業

    ※シード・アーリーからミドル・レイターまで、ステージは問わない。

    ●対象領域:環境保全に資する幅広い領域

     特に、気候変動対策、資源循環型社会、自然環境の保全、環境管理・安全確保技術、レジリエンス、サステナビリティ等に関連する幅広いビジネス・技術

    2.表彰


    ①環境スタートアップ大賞の種類

    ●環境スタートアップ大臣賞(1社):

     有識者で構成される環境スタートアップ表彰選定委員会が、最も評価の高いスタートアップ企業の事業を選定します。

    ●環境スタートアップ事業構想賞(1社):

     有識者で構成される環境スタートアップ表彰選定委員会が、実績を問わず、今後のビジネスの成長が期待される最も評価の高いスタートアップ企業の事業を選定します。

    ②受賞で得られる価値

     受賞企業には、2021年3月に開催予定のGreen Startup Pitchにてピッチの機会を提供し、表彰を行います。イベントの構成は、環境省挨拶、基調講演(環境分野における国内外のキープレイヤー)、受賞者によるピッチ、コメンテーターによる講評、環境大臣等による表彰状授与、パネルディスカッション、ネットワーキングを予定しています。受賞者には、コメンテーターや登壇ゲスト、大手企業や投資家などの参加者と繋がる機会を提供します。

    3.応募方法(応募期間:令和2年11月16日 (月)~同年12月28日 (月)17:00)


    資料提出先:

    ○応募様式(word資料 A4 1、2枚程度)

    ○ピッチ資料(①ビジネスの概要、②効果のある環境課題、③市場、④サービスと技術、⑤チーム、⑥事業計画・実績の6点が分かるピッチ資料(本編は20枚以下とし、枚数がそれを超える場合には、付録又は参考として本編の後に添付してください。本編以外については枚数制限は設けません。)

    4.応募方法・募集要領・その他に関するお問合せ先


    CIC Tokyo 担当:名倉、藤瀬

    Email:

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8239

     

     

    moe env startup2020

    環境省_「環境スタートアップ大賞」の募集について

    https://www.env.go.jp/press/108647.html

  • 【12/2締切】 2021年度地球環境基金助成金募集

    環境再生保全機構による、民間団体が実施する環境保全活動への助成金募集が行われています。

     

    制度に関する応募方法、要望書の書き方等は下記にて動画コンテンツや資料が公開されています。

    助成金説明会|助成金の応募を検討している団体|助成金の手続き|地球環境基金|独立行政法人環境再生保全機構
    https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html

     

     


    2021年度地球環境基金助成金募集のお知らせ

     

    2021年度地球環境基金助成金を募集いたします。

    環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。
    環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

     

    昨年度との変更点

    1.受付期間

    募集案内公表 2020年9月30日(水)
    受付期間   2020年11月5日(木) 正午~2020年12月2日(水) 13:00 新規・継続共通
    内定予定   2021年3月中旬頃(予定)

    2.震災、豪雨等による災害からの復興活動を、すべての助成メニューの対象活動として明記(復興支援助成の新規案件の募集停止)

    本年度より震災を含め豪雨その他の災害からの復興については、従来復興支援助成の対象であったものも含め、各助成メニューを通じて助成支援を行います。助成対象の活動分野に「復興支援等」を明記します。

    これに伴い、復興支援助成メニューでの新規案件の募集を停止します。なお、継続2年目・3年目の案件については引き続き復興支援助成として助成の対象となります。

    3.特別助成「地域循環共生圏関連活動」の新設

    本年度より特別助成に「地域循環共生圏関連活動」が加わります。地域循環共生圏の考え方に即した活動について、その準備・基盤づくりを支援対象とします。

     

    地球環境基金助成金では、以下の8種類の募集を行います。

     

    (1)はじめる助成


    地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援

    (2)つづける助成


    地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する

    (3)ひろげる助成


    課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援

    (4)フロントランナー助成


    日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援

    (5)プラットフォーム助成


    日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援

    (6)復興支援助成(継続2年目・3年目のみ)


    東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援

    ※ 新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。

    (7)特別助成


    ・東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援

    ※ 大会の開催状況により変更がありえます。

    ・地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的

    課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援

    (8)LOVE BLUE助成


    (一社)日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト

    ※LOVE BLUE助成について、詳しくはこちらをご覧ください

    募集期間


    2020年11月5日(木)正午~2020年12月2日(水)13:00  新規・継続共通

    提出方法は電子申請とします。

    当機構へ持参されましても受け付けることができませんのでご注意ください。

    提出方法


    要望書の提出はこちら

    助成の対象となる団体


    「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

    (1)一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。)

    (2)特定非営利活動法人

    (3)法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

    助成の対象となる活動


    民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。

    イ.国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動

    ロ.海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動

    ハ.国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動

    ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

    募集の種類等


    助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。

    (1)はじめる助成 助成期間 1年間(1団体1回限り)

    対象となる活動:
    ・環境保全に資する活動
    ・地域に根ざした活動

    助成対象団体:
    ・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
    ・団体設立から10年以下であること
    ・過去に地球環境基金の助成金を受けたことがないこと

    年間助成金額:50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)

    (2)つづける助成 助成期間 最大3年間(1団体1回限り)

    対象となる活動:
    ・環境保全に資する活動
    ・同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動
    ・様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動

    助成対象団体:
    ・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
    ・直近3年間にはじめる助成(旧入門助成)を受けた団体または、過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること

    年間助成金額:50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)

    (3)ひろげる助成

    助成期間:最大3年間(ひろげる助成を連続して6 年間受けた団体は、その後2 年間は本基金の助成金に要望することができません)

    対象となる活動:
    ・環境保全に資する活動
    ・団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動

    助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること

    年間助成金額:
    ・200万円~800万円(イ案件)
    ・200万円~600万円(ロ・ハ案件)

    (4)フロントランナー助成

    助成期間:原則3年間(要望時に5年間の活動計画を提出の上、進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5年間までの助成が可能です。ただし、フロントランナー助成を5 年間受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません。)

    対象となる活動:新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動

    助成対象団体:
    ・主たる事務所を日本国内に有していること
    ・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

    年間助成金額:600万円~1,200万円(イ・ハ案件)

    (5)プラットフォーム助成

    助成期間:最大3年間(国際会議などターゲットとする年が明確な場合、その年まで延長を認めることがあります。その後は同一課題については当分の間採択しません。)

    対象となる活動:様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動

    助成対象団体:
    ・事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
    ・事務局となる団体は、助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

    年間助成金額:200万円~800万円(イ・ハ案件)

    (6)復興支援助成(継続2年目・3年目のみ)

    助成期間:最大3年間

    対象となる活動:東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動

    助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

    年間助成金額:100万円~500万円(ハ案件)

    ※ 新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。

    (7)特別助成

    助成期間:原則1年間

    対象となる活動:大会、キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、持続可能な社会づくり等に取り組む活動

    助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること

    年間助成金額:200万円~600万円(ハ案件)

    ※ 大会の開催状況により変更がありえます。

     

    助成期間:最大2年間

    対象となる活動:地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動について、その準備・基盤づくりを行う活動

    助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

    年間助成金額:50万円~200万円(ハ案件)

    (8)LOVE BLUE助成

    助成期間:最大3年間

    対象となる活動:清掃活動など、水辺の環境保全活動

    助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

    年間助成金額 :継続分を含む寄附総額の範囲内(1年間あたり)
    ※2021年度は総額1350万円(ハ案件)

    審査重点事項など


    2021年度の審査に当たっては、下記(1)~(10)の事項を優先的に配慮して採択案件の選定を行います。(LOVE BLUE助成を除く。)

    【活動分野の配慮事項】


    (1)地球温暖化防止に資する活動

    (2)生物多様性の保全に資する活動

    (3)循環型社会の形成に資する活動

    (4)有害物質による被害防止のための取組

    【分野横断的な活動に対する配慮事項】


    (5)パートナーシップ(協働)に基づく環境保全活動

    (6)環境・経済・社会の持続可能性を目指した活動

    (7)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた活動

    (8)復興支援・防災

    (9)地域循環共生圏の創造につながる活動

    (10)国際的な視点を持つ活動

    助成の対象となる活動の期間


    2021年4月1日~2022年3月31日

    募集案内の入手方法


    環境再生保全機構ホームページからダウンロードできます。

    また、印刷物も作成しますので入手を希望される方は下記までご連絡下さい。

    お問い合わせ

    独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
    〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
    TEL:044-520-9505 FAX:044-520-2192

     

     

    erca2021boshu

    2021年度地球環境基金助成金募集のお知らせ|募集の流れ|助成金の募集|助成について|地球環境基金の情報館|独立行政法人環境再生保全機構
    https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/2020_info.html

     

  • 【12/3開催】地域循環共生圏ESG金融フォーラム(配信あり)

    岩手県盛岡市にて、環境省が提唱する「地域循環共生圏」を地域で展開する上で欠かせない金融機関の役割と、新型コロナウイルス感染拡大からのグリーンリカバリーの実践について共有するフォーラムが開催されます。
    地域循環共生圏の構築につながる先導的な動きを共有するため、岩手県内の産官学民による多様な事例発表が行われます。

    当日はYoutubeによるオンライン配信も予定されています。
    参加には事前のお申込みが必要です。

     

    ※上記の翌日12月4日には「地域循環共生圏脱炭素まちづくりフォーラム」が同会場にて開催されます。

     お申し込みついては同フォームにて可能です。

     http://www.iwate-eco.jp/kyoseiken/20201204.html

     


     

    1203 esgkinyu tohoku

     

     

    地域循環共生圏ESG金融フォーラム

     

    環境省では、地域にある資源に着目し、農山漁村と都市を活かしあう関係性を創造する「地域循環共生圏」という考え方を提唱し、SDGsを達成するためのアプローチとして位置付けています。

    このフォーラムでは、地域循環共生圏を地域で展開する上で欠かせない金融機関の役割を踏まえ、COVID19からの緑の復興(グリーンリカバリー)により、さらに先に進めるための実践的な方策について共有し、各主体がそれぞれゴールに向かい走り出すことを目指します。

    地域循環共生圏の構築につながる先導的な動きを共有し、岩手県内の産官学民金言の多様な事例発表から、その社会課題のへの対応と地域循環共生圏にむけた実装のために必要で豊かな交流を創出します。

     

    日時:

    2020年12月3日(木)13:00~18:00

     

    会場:

    アートホテル盛岡 3階 鳳凰の間
    (岩手県盛岡市大通3丁目3-18)

    主催

    東北環境パートナーシップオフィス、環境省東北地方事務所、
    認定特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて

     

    共催

    岩手県地球温暖化防止活動推進センター

     

    後援

    東北財務局、岩手県、(一社)岩手県経済同友会、(一社)岩手県産業資源循環協会、
    岩手県中小企業家同友会、岩手県環境保全連絡協議会、
    岩手大学、岩手県立大学、富士大学、
    岩手銀行、北日本銀行、東北銀行、盛岡信用金庫ほか

     

    協力

    近江商人末裔会、いわてSDGsカフェ実行委員会、サスティナビリティ・フォーラム実行委員会

     

    地域循環共生圏「ESG金融」「脱炭素まちづくり」フォーラム申込みページ
    (Googleフォーム)
    https://forms.gle/mCBcS7am6ngsps1J9

     

    当日現地参加できない方向けにオンライン配信を行います。

     

    お問い合わせ

    岩手県地球温暖化防止活動推進センター
    (認定NPO法人環境パートナーシップいわて)

    担当 森、佐々木
    電話 019-681-1904
    メール 

     

    ※新型コロナウィルス感染症防止対策のため満席の場合はオンラインのご参加をお願いする場合がございます。
    【新型コロナウィルス感染拡大防止のお願い】
    岩手県地球温暖化防止活動推進センターの新型コロナウィルス感染拡大防止対策にご協力ください。
    詳しくはこちらへ

     

     

    地域循環共生圏 ESG金融 フォーラム Iwate-Eco「イワテエコ」岩手の環境情報ポータルサイト
    http://www.iwate-eco.jp/kyoseiken/20201203.html

  • 【12/3開催】地域循環共生圏ESG金融フォーラム(配信あり)

    岩手県盛岡市にて、環境省が提唱する「地域循環共生圏」を地域で展開する上で欠かせない金融機関の役割と、新型コロナウイルス感染拡大からのグリーンリカバリーの実践について共有するフォーラムが開催されます。
    地域循環共生圏の構築につながる先導的な動きを共有するため、岩手県内の産官学民による多様な事例発表が行われます。

    当日はYoutubeによるオンライン配信も予定されています。
    参加には事前のお申込みが必要です。

     

    ※上記の翌日12月4日には「地域循環共生圏脱炭素まちづくりフォーラム」が同会場にて開催されます。

     お申し込みついては同フォームにて可能です。

     http://www.iwate-eco.jp/kyoseiken/20201204.html

     


     

    1203 esgkinyu tohoku

     

     

    地域循環共生圏ESG金融フォーラム

     

    環境省では、地域にある資源に着目し、農山漁村と都市を活かしあう関係性を創造する「地域循環共生圏」という考え方を提唱し、SDGsを達成するためのアプローチとして位置付けています。

    このフォーラムでは、地域循環共生圏を地域で展開する上で欠かせない金融機関の役割を踏まえ、COVID19からの緑の復興(グリーンリカバリー)により、さらに先に進めるための実践的な方策について共有し、各主体がそれぞれゴールに向かい走り出すことを目指します。

    地域循環共生圏の構築につながる先導的な動きを共有し、岩手県内の産官学民金言の多様な事例発表から、その社会課題のへの対応と地域循環共生圏にむけた実装のために必要で豊かな交流を創出します。

     

    日時:

    2020年12月3日(木)13:00~18:00

     

    会場:

    アートホテル盛岡 3階 鳳凰の間
    (岩手県盛岡市大通3丁目3-18)

    主催

    東北環境パートナーシップオフィス、環境省東北地方事務所、
    認定特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて

     

    共催

    岩手県地球温暖化防止活動推進センター

     

    後援

    東北財務局、岩手県、(一社)岩手県経済同友会、(一社)岩手県産業資源循環協会、
    岩手県中小企業家同友会、岩手県環境保全連絡協議会、
    岩手大学、岩手県立大学、富士大学、
    岩手銀行、北日本銀行、東北銀行、盛岡信用金庫ほか

     

    協力

    近江商人末裔会、いわてSDGsカフェ実行委員会、サスティナビリティ・フォーラム実行委員会

     

    地域循環共生圏「ESG金融」「脱炭素まちづくり」フォーラム申込みページ
    (Googleフォーム)
    https://forms.gle/mCBcS7am6ngsps1J9

     

    当日現地参加できない方向けにオンライン配信を行います。

     

    お問い合わせ

    岩手県地球温暖化防止活動推進センター
    (認定NPO法人環境パートナーシップいわて)

    担当 森、佐々木
    電話 019-681-1904
    メール 

     

    ※新型コロナウィルス感染症防止対策のため満席の場合はオンラインのご参加をお願いする場合がございます。
    【新型コロナウィルス感染拡大防止のお願い】
    岩手県地球温暖化防止活動推進センターの新型コロナウィルス感染拡大防止対策にご協力ください。
    詳しくはこちらへ

     

     

    地域循環共生圏 ESG金融 フォーラム Iwate-Eco「イワテエコ」岩手の環境情報ポータルサイト
    http://www.iwate-eco.jp/kyoseiken/20201203.html

  • 【2/16開催】環境省 シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性-新たな地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造-」の開催

    環境省は令和3年2月16日、自立・分散型社会の先進事例を共有し、ICTの機能に注目してポストコロナの社会像に迫るシンポジウムを開催します。

    このシンポジウムはオンライン開催となっており、令和3年2月12日(金)17:00までのお申込みが必要です。

     


     

    シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性-新たな地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造-」の開催について

     この度、環境省は、シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性-新たな地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造-」を開催します。
     新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、私たちの価値観や社会のあり方に大きな変化をもたらしました。ポストコロナに向けた新たな潮流の中で、地域活性化と持続可能な社会を同時に実現していくためには、今、何を見て、考え、行動していけばよいのかを皆さまと考える機会といたしますので、是非御参加ください。
     本シンポジウムでは、コロナ禍で注目の高まった自立・分散型社会について、具体的な先進事例を共有します。特に、ウィズコロナの新しい活動を先導し、現在も発達を続けるICTが地域社会の内外をつなげる機能に注目して、ポストコロナの社会像に迫ります。そして、デジタルトランスフォーメーション(DX)で進化したパートナーシップが生み出す新たな価値と、自立・分散型社会が地域の特性に応じて相互に支え合う地域循環共生圏(ローカルSDGs)を手がかりに、持続可能な社会へと発展するポストコロナの地域社会像を探ってまいります。

  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

    1.日時


      令和3年2月19日(金) 13:00~17:25(12:30より受付開始)

    2.会場


      航空会館7階大ホール(東京都港区新橋1-18-1)

      オンライン同時配信(YouTube)

    3.定員


      会場参加70名 、オンライン参加300名

      ※事前申込み制。会場参加者、オンライン参加者ともに2月16日(火)までにお申込み下さい。

    4.参加費


      無料

    5.参加申込み方法


      別紙申込書を一般財団法人日本環境衛生センターへFAX又はE-mailにてお送りください。
      FAX:044-288-5217  E-mail:
      ※申込み多数の場合は、自治体関係者を優先するとともに、参加者を調整させていただく場合があります。

     現地参加者への参加証は、申込期限以降に個別にメールでお送りいたしますので、当日会場へお持ちください。オンライン参加者への視聴に必要なURL等につきましても、申込期限以降に個別にメールでお送りいたします。

    ※取材希望の方も同様にお申込みください。なお、申込みの際に取材希望である旨を記載いただくようおねがいいたします。

    6.プログラム


      13:00 開会挨拶

      13:05 国の廃棄物行政の動向について
          環境省廃棄物適正処理推進課

      13:30 一般廃棄物処理の脱炭素・省CO2化に向けた廃棄物エネルギーの利活用に係る推進の意義等について
          早稲田大学理工学術院大学院 環境・エネルギー研究科 教授 小野田弘士 氏

      13:55 廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心とした一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた各種マニュアル等について     
          (一財)日本環境衛生センター



      14:30 休憩

      14:40 事例紹介

          久慈市
         「地域漁業への廃棄物エネルギー供給の取組」

          佐賀市
         「佐賀市における廃棄物エネルギー等利活用の取組」

          豊島区
         「清掃工場燃焼熱の利用実現可能性調査」

          ふじみ衛生組合
         「廃棄物エネルギーを防災拠点へ~地域に新たな価値を創出するふじみ衛生組合の取組~」

          武蔵野市
         「市街地立地の特性を活かした廃棄物エネルギーの面的利用推進
           ~地域の強靱化に資する地域エネルギー供給拠点としての脱炭素化の取組~」

          八代市
         「八代市における水産物種苗供給施設への廃棄物エネルギーの供給事例」

      17:10 質疑応答

      17:20 閉会挨拶

    7.問合せ先


      環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

      〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

      E-mail 

      TEL 03-3581-3351(内線6803)

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

     r2 haikibutsu energy seminar

    環境省_令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について
    http://www.env.go.jp/press/109041.html

     

  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

  • 【2/24公募】環境省 令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募開始

    環境省は、地域循環共生圏の創造に向け、主体として環境整備に一緒に取り組んでいただける団体の公募を開始しました。

    全国における地域循環共生圏の創造を、強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

     

    【ご参考】

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | しる
    http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

    環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

     

     

    1.事業の概要

    「令和3年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」では、地域循環共生圏の創造に向け、本事業の主体として「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける意欲ある団体を公募し、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造に活動団体とともに取り組み、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行い、その結果を基に全国における地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

    また、環境整備に取り組んだ活動団体のうち、一定の条件を満たした団体(8団体程度)については、より具体的な事業計画を策定し、ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネス等の事業を具体化するため、専門家のチーム(支援チーム)の派遣等を通じた事業化支援をすることとしています。

    2.公募実施期間

    令和3年1月26日(火)~同年2月24日(水)

    3.事業実施体制

    選定された活動団体は、環境省が後日別途発注・契約する「令和3年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の請負者と、経費負担等事業実施に係る協定を締結し、取組を実施していただきます。

    なお、環境省地方環境事務所及び地方環境パートナーシップオフィス(EPO)/地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)が、関係者との調整、会議運営、人材育成、活動団体が構想策定を通じて行う課題整理・協働取組、事業発掘等の各過程において助言等 を行います。

    4.対象等

    対象

    地方公共団体又は地方公共団体と連携し地域循環共生圏創造に取り組む民間団体若しくは協議会。また、複数の地方公共団体の連携による団体についても対象とします。

    公募団体数

    20団体程度

    事業規模

    環境整備に取り組む団体については、1団体当たり、200万円(税込)を上限として、請負者が取組に要した経費を負担します。

    事業年度

    環境整備に係る事業実施期間については、単年度で実施しますが、翌年度以降の予算が確保され、環境省が必要と認めた場合に限り、令和3年度を含む最長で2ヶ年、継続的に活動していただくことになります。

    5.応募方法

    本事業へ応募される場合には、本ページ内の「添付資料」から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載のうえ、所定の方法で提出してください。

     

    ◎参考資料、添付資料については下記よりご確認ください。

     

    r3 cjk pf koubo

    環境省_令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について
    http://www.env.go.jp/press/109023.html

     

     

  • 【2/24締切】環境省 令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募開始

    環境省は、地域循環共生圏の創造に向け、主体として環境整備に一緒に取り組んでいただける団体の公募を開始しました。

    全国における地域循環共生圏の創造を、強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

     

    【ご参考】

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | しる
    http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

    環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

     

  • 【2/24開催】環境省「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催

    環境省は、既存砂防堰堤や既存ダムを新たな視点で捉え、水力発電のより一層の普及促進を目的として「既存インフラを活用した再エネ導入促進セミナー ~地域における水力発電の取組の推進~」を開催します。

    実施はZoomWebinerによるオンライン開催となり、令和3年2月18日までのお申込みが必要です。

     


    「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催について

    環境省は、このたび令和3年2月24日(水)に、「既存インフラを活用した再エネ導入促進セミナー ~地域における水力発電の取組の推進~」を開催します。

     

  • 【2/24開催】環境省「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催

    環境省は、既存砂防堰堤や既存ダムを新たな視点で捉え、水力発電のより一層の普及促進を目的として「既存インフラを活用した再エネ導入促進セミナー ~地域における水力発電の取組の推進~」を開催します。

    実施はZoomWebinerによるオンライン開催となり、令和3年2月18日までのお申込みが必要です。

     


    「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催について

    環境省は、このたび令和3年2月24日(水)に、「既存インフラを活用した再エネ導入促進セミナー ~地域における水力発電の取組の推進~」を開催します。

    1.目的

    温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためには再生可能エネルギーの更なる普及拡大が不可欠です。そのため、これまで利用されてこなかった再生可能エネルギーについても、有効に活用する必要が生じています。

    水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給を長期にわたって行うことができる重要な電源として期待されています。また、今後の再生可能エネルギー大量導入に向けた系統制約や調整力の観点から、水力発電を柔軟性資源と捉えることで、より効果的な活用が期待されるところです。

    本セミナーは、既存砂防堰堤や既存ダムを新たな視点で捉え、水力発電のより一層の普及促進を目的として開催します。

    2.開催概要

    日 時 :令和3年2月24日 水曜日 13:00~16:40

    開催方法:オンライン開催(Zoom Webinarによる)  

    参加費 :無料(要事前登録)

    対 象 :主として既存ダムや砂防堰堤における水力発電事業を実施する、又は関心のある自治体、民間企業を予定しています。

    定 員 :500名(先着500名で締め切りとさせていただきます。)

    3.プログラム(予定)

    13:00-13:05 開会挨拶:環境省大臣官房総合政策課 環境研究技術室

    13:05-13:35 基調講演

    講演1:「再エネ大量導入時代における水力発電への期待」

    京都大学大学院 経済学研究科 特任教授 安田 陽

    13:35-14:15 環境省業務の紹介

    講演2:「既存インフラを活用した再エネ業務成果の概要」

    パシフィックコンサルタンツ(株)

    14:15-16:15 水力発電導入事例等の紹介

    講演3:「栃木県発!ダムESCO事業~民間活力を活用した既存ダムの管理用水力発電・省エネ化~」

    栃木県県土整備部 砂防水資源課 主査 穐野 達也

    講演4:「地域の「資源」と「資産」既存インフラの有効活用」

    (株)リバー・ヴィレッジ 代表 村川 友美

    講演5:「長野県企業局の自然エネルギー普及に向けた取組及び水力発電所の紹介について」

      長野県 公営企業管理者 小林 透

    講演6:「地域における小水力発電導入のための課題と解決の方向性」

    NPO法人水力開発研究所 代表理事 井上 素行

    16:15-16:35 助成制度・支援策の紹介

    講演7:「環境省による助成制度・支援策の紹介」

    環境省大臣官房総合政策課 環境研究技術室

    16:35-16:40 閉会:事務局 パシフィックコンサルタンツ(株)

    4.参加申込み

    本セミナーへの参加を御希望の方は、下記のリンク先の案内に従ってお申込みください。登録いただいたメールアドレスへZoomの招待URLが送信されます。参加者は先着500名とさせていただきます。【2月18日締め切り】

     https://zoom.us/webinar/register/WN_x7LQALn5Ru-39iy7CdkTSw

    5.問合せ先

    セミナー事務局: パシフィックコンサルタンツ株式会社 環境・エネルギー部

    担当:友永、中島、高木、松本

    住所:〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地

    TEL:03-6777-4591  FAX:03-3296-0527

    メール:

    6.個人情報の取扱い

    本セミナーへの参加受付は、環境省が業務を委託したパシフィックコンサルタンツ株式会社が担当しております。お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、本セミナー運営における業務の目的のみに利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。

    連絡先

    環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8239

     

    kizon infra re seminar

    環境省_「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催について
    http://www.env.go.jp/press/109036.html

     

     

  • 【2/27開催】GEOC 森里川海トークセッション「自給自足×コミュニティで考えるサステナブルな住み方」

    GEOC(地球環境パートナーシッププラザ)は、環境省の「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」の一環として、トークセッションを年7回開催しています。

    セッションの第5回として、2/27(土)「これからの住み方」を考えるオンラインイベントが開催されます。

    現在、参加者が募集されています。※ZOOM&Youtubeにて参加可能

     

    【ご参考】

    環境省_つなげよう、支えよう 森里川海プロジェクト
    https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

    【Facebookイベントページ】

    https://www.facebook.com/events/1332704247128332/

     


     

    【2/27(土)開催】
    GEOC森里川海トークセッション 

    第5回 「自給自足×コミュニティで考えるサステナブルな住み方」

    talksession5 geoc

     

    環境省は第5次環境基本計画のなかで地域循環共生圏を提唱し、ローカルSDGsの姿として各地で地域循環共生圏構築を目指す動きが高まっています。そこで一人ひとりの暮らしを見つめなおし、森里川海の恵みを豊かにするライフスタイルを見つける「GEOC森里川海トークセッション」を開催します。

    いま、あらためて自然と共生する持続可能な暮らしのあり方に注目が集まっています。
    第5回は、私達にとって身近な「住」をテーマに下記の通りトークセッションを企画しています。

     

    いま、あらためて自然と共生する持続可能な暮らしを求める人が増えているように感じます。
    ニュージーランドの湖畔で自給自足生活を選択された四角さんと、東京・千葉を拠点に、入居者とお米作りをする不動産を営む殿塚さん。
    サステナブルな住み方を始める1つのキーワードは、コミュニティ。
    お二人と一緒に、これからの住み方を考えます!

     

    開催概要

    |日 時|2021年2月27日(土) 13:00-14:30

    |開催方法|オンライン会議システム「Zoom」及び、ネットメディア「YouTube」で開催いたします。

    |主 催|環境省、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)

    |協 力|omusubi不動産

     

    プログラム

    13:00 開会

    Session 1 ご講演 つなげよう、支えよう森里川海 アンバサダー 四角 大輔氏

    Session 2 ご講演 omusubi不動産  代表 殿塚 建吾氏

    Session 3 パネルディスカッション

    Session 4 視聴者からの質問タイム(zoomでの参加者のみ質問可能です)

    14:30 閉会

     

    参加申し込み・お問合せ

    フォームよりお申し込みください
     >>>申し込みフォームはこちら

     

    当日の参加URL(zoom)

    お申し込み頂いた方に、 別途メールにてお送りいたします。
    ★Youtubeをご希望の方は、後日視聴用URLをこちらに貼り付けますのでお待ちください。

     

    開催報告

    開催後、掲載いたします。

     

    【2/27(土)開催】GEOC森里川海トークセッション 第5回 「自給自足×コミュニティで考えるサステナブルな住み方」 - 環境パートナーシップを「知りたい/調べたい/実践したい」人を応援します。
    http://www.geoc.jp/activity/domestic/2664911.html

     

  • 【2/4締切】令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催

    環境省及び経済産業省資源エネルギー庁は、官民が分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行い、関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成する目的で、分散型エネルギープラットフォームを昨年度から開催しています。

    令和2年度は、2月上旬にキックオフシンポジウムを開催、2月から3月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催します。

    上記シンポジウムでは熊本市環境局による関連講演も予定されています。

    シンポジウム参加、お知らせの受信には、令和3年2月4日(木)17時までにプラットフォームへのご登録が必要です。

     

    【ご参考】

    地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた経済産業省及び環境省の連携チームを発足します (METI/経済産業省)
    https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412005/20190412005.html

     


     

    令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について

     需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため、関係するプレイヤー間の共創の場として、令和元年度に引き続き、「令和2年度分散型エネルギープラットフォーム」を開催します。

    1.背景


     分散型エネルギーシステムは、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーシステムの強靭化に貢献するとともに、コンパクトシティや交通システムの構築等、まちづくりと一体的にその導入が進められることで、レジリエンス向上や地域活性化にも貢献し、地域循環共生圏の形成にも寄与するものです。

     環境省及び経済産業省資源エネルギー庁は、官民が連携して分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行うと共に、分散型エネルギーに関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成するという目的のもと、関係する多様なプレイヤーが一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を通して互いに共創する場として、分散型エネルギープラットフォームを昨年度から開催しています。

     令和元年度に開催した分散型エネルギープラットフォームでは、分散型エネルギーモデルに関する最新の事例を御紹介すると共に、190企業・団体、240名以上の参加者の皆様が、分散型エネルギーモデル普及に向けた課題等について、分野を超えて議論を行いました。

     なお、この取組は、平成31年4月12日に環境省と経済産業省が共同で発足した、「地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チーム」の活動の一つです。

    2.令和2年度分散型エネルギープラットフォームについて


     令和2年度は、昨年度の結果や御意見等も踏まえながら、2月上旬に、キックオフシンポジウムを開催のうえ、2月から3月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催します。

    (1) 登録について


     令和2年度分散型エネルギープラットフォームの取組に御関心の皆さまは、下記の登録フォームより御登録ください。

     御登録いただきました皆様には、令和2年度のキックオフシンポジウム及び意見交換会の御案内に加え、今後の取組に関するお知らせ等を発信して参ります。

    登録フォーム :https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37892

    登録期限   :令和3年2月4日(木)17時00分

    登録対象者  :分散型エネルギーに関連する企業、団体、自治体、学識者 等

    ※ 上記登録フォームからは、令和2年度分散型エネルギープラットフォームを運営する、株式会社日本総合研究所(事務局)のホームページにリンクします。同社のホームページにて御登録ください。

    ※ 同一の御所属から複数名の方に御登録いただきました場合は、事務局にて御所属ごとに集約のうえ管理させていただきます。

    ※ 令和元年度の分散型エネルギープラットフォームに御登録・御参加いただきました方も、再度御登録をお願い致します。

    ※ 株式会社日本総合研究所は、御登録された個人情報を、登録フォームの同社の「個人情報保護方針」に基づき、「分散型エネルギープラットフォーム」参加者の管理、及び「分散型エネルギープラットフォーム」に関する御連絡以外の目的で利用することはありません。詳細は登録フォームを御参照ください。

    ※ 御登録いただきました情報は、環境省保有個人情報管理規程及び経済産業省個人情報保護管理規程に基づいて取扱い、「分散型エネルギープラットフォーム」参加者の管理、及び「分散型エネルギープラットフォーム」に関する御連絡以外の目的で利用することはありません。

    (2) キックオフシンポジウムについて


     令和3年2月上旬に動画配信を予定しております。

     上記登録を頂いた皆様に、配信URL等の詳細を御案内致します。

    <予定プログラム>


    ① 開会挨拶

         環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長 小笠原 靖 

    ② 分散型エネルギープラットフォームの今後の進め方

    ③ 有識者ビデオメッセージ

         東京大学 未来ビジョン研究センター 教授 高村 ゆかり 様

         早稲田大学 理工学術院 教授 / スマート社会技術融合研究機構 機構長 林 泰弘 様

    ④ 令和2年度の意見交換会テーマ紹介

    ⑤ 意見交換会テーマ関連講演

      1 株式会社関電工 常務執行役員 戦略技術開発本部

        戦略事業ユニット長 野本 健司 様

      2 熊本市 環境局 環境推進部 環境政策課

        温暖化・エネルギー対策室 主幹 山口 岳史 様

      3 再エネ100%宣言 RE Action事務局 金子 貴代 様

    ⑥ 閉会挨拶

         経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部

         新エネルギーシステム課 課長 白井 俊行

    (3)オンラインでの意見交換会について


     令和3年2月から3月にかけて、オンライン会議ツールを活用して、意見交換会を実施します。各意見交換会の詳細は、上記登録を頂いた皆様に御案内致します。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

    r2 bunsan energy pf

    環境省_令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について
    http://www.env.go.jp/press/108868.html

     

     

  • 【2/4締切】令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催

    環境省及び経済産業省資源エネルギー庁は、官民が分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行い、関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成する目的で、分散型エネルギープラットフォームを昨年度から開催しています。

    令和2年度は、2月上旬にキックオフシンポジウムを開催、2月から3月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催します。

    上記シンポジウムでは熊本市環境局による関連講演も予定されています。

    シンポジウム参加、お知らせの受信には、令和3年2月4日(木)17時までにプラットフォームへのご登録が必要です。

     

    【ご参考】

    地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた経済産業省及び環境省の連携チームを発足します (METI/経済産業省)
    https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412005/20190412005.html

     


     

    令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について

     需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため、関係するプレイヤー間の共創の場として、令和元年度に引き続き、「令和2年度分散型エネルギープラットフォーム」を開催します。

  • 【2/8締切】令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募

    環境省は、早期の脱炭素社会の実現に向け、CO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。

    また、令和2年度二次公募における表彰者に対し、イノベーションアイデアを具体化させた提案を募集しています。

     

     


     

    令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について

    この度、令和3年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の一次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

    1.事業の概要


     脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。また、今回のアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠では、令和2年度二次公募において、高い実績を持ち、製品化・市場創出への期待度の高い取組として表彰された者に対し、表彰された脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出への期待度の高いイノベーションアイデアを、社会実装に向けてより開発・実証計画を具体化させた提案を募集します。

    2.公募実施期間


      令和3年1月7日(木) ~ 同年2月8日(月)17時

    3.対象等


    対象:民間企業 等

    内容:委託又は、補助(補助率最大1/2)

    4.対象枠及び分野

     

    (1)優先テーマ枠(「気候変動×防災」、「気候変動×感染症対策」)

    優先テーマ①

    「エネルギーの自給自足かつ甚大化する災害・感染症への同時対応が可能な脱炭素型住宅モジュールの開発・実証と低コスト化」

    近年被害が甚大化している災害への対応に加え、避難時の3密回避等による感染症対策にも資する、再省蓄エネを組合せたエネルギー自給自足型の住宅モジュールの開発・実証と低コスト化を対象とします。

    優先テーマ②

    「地域循環共生圏構築に向けた多種多様な地域資源の有効活用による脱炭素型エネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業全体のカーボンニュートラル化に資する技術開発・実証と低コスト化」

    地域におけるカーボンニュートラルと強靭な防災システムの構築を同時に実現することを目的として、多種多様な地域資源(例:農業残渣・間伐材等のバイオマス資源、バイオマス発電における排熱や地中熱等の未利用エネルギー、一次産業機器から回収されるCO2)を有効活用するためのエネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業のカーボンニュートラル化(例:電化、水素利活用、カーボンフリー燃料への転換)に資する技術の開発・実証と低コスト化を対象とします。

    (2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

    ① 脱炭素社会に向けた社会変革分野 「気候変動×社会変革」

      単体技術の開発に留まらず、交通やエネルギー、建築構造物といった社会インフラや社会システム全体での最適化によるエネルギー消費の大幅低減に繋がるイノベーションの創出を目指します。

    ② 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野 「気候変動×サーキュラー・エコノミー」

      各地域が特性を生かし、資源循環する自立・分散型の社会を形成しつつ近隣地域と共生し、AIやIoT等の技術も活用し、広域的なネットワークで地域資源を補完・有効活用し、 地域活性化にも繋がる地域循環共生圏の構築に資するイノベーションの創出を目指します。

    (3)アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

    ※本募集枠への応募は令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠において受賞された者のみが応募できます。

    募集テーマ:「カーボンニュートラルの達成に大きく貢献する再エネの導入拡大を強力に推進することを目的とした、個人間における再エネ由来電力P2P取引の促進に寄与し、かつ電力小売事業者も利用可能なSaaS型再エネ由来電力プラットフォームや電力需給調整システムの構築、及び要素技術となるブロックチェーンの更なる高速化や低コスト化に向けた開発・実証」

    5.予算及び実施期間等


    優先テーマ枠については1課題あたりの単年度の予算額は2億円~7億円程度(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1億円~3.5億円程度。)とします。

    ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠については1課題あたりの単年度の予算額は3千万円~5億円程度(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1.5千万円~2.5億円程度。)とします。

    提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して御応募ください。

    アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠については1課題あたりの単年度の予算額は5億円(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で2.5億円。)とします。

    本事業では各年度末に中間評価を行います。中間評価においてはその結果に基づき、以後の開発計画や資源配分(開発費の増額・減額や事業継続の可否等を含む)の見直しを行います。

    なお、環境省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援に係る取組の実施、特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための成果報告会への御協力をお願いする場合があります。

    6.応募方法


    本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

    「令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について」

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/03_a01_1/r3co2_1.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

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    環境省_令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108874.html

     

  • 【2/8締切】令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募

    環境省は、早期の脱炭素社会の実現に向け、CO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。

    また、令和2年度二次公募における表彰者に対し、イノベーションアイデアを具体化させた提案を募集しています。

     

     


     

    令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について

    この度、令和3年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の一次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

    1.事業の概要


     脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。また、今回のアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠では、令和2年度二次公募において、高い実績を持ち、製品化・市場創出への期待度の高い取組として表彰された者に対し、表彰された脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出への期待度の高いイノベーションアイデアを、社会実装に向けてより開発・実証計画を具体化させた提案を募集します。

  • 【2/9開催】「脱炭素チャレンジカップ2021」視聴者募集

     前身の「低炭素杯」からの10年間の実績を踏まえ、第2回目となる「脱炭素チャレンジカップ2021」が開催されます。

    今年度はオンラインで開催となり、ファイナリスト28団体によるオンラインプレゼンテーションや講演、ワークショップが予定されています。

    九州地域からも、多くのファイナリスト団体が出場予定です。

    視聴、オーディエンス賞の投票には事前登録が必要となっています。

     

    ・視聴者募集|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/visitor.php

    ・ファイナリスト|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/finalist/finalist.php

     

    【参考】過去の受賞者一覧

    これまでの開催ヒストリー|脱炭素チャレンジカップ
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/history/

     

     


     

    「脱炭素チャレンジカップ2021」は、新型コロナウイルス感染症の現状を鑑み、参加者およびスタッフの健康・安全面を考慮し、新たな形としまして、
    オンラインで開催致します。

     

    日程

    2021年2月9日(火)
     
    10:00〜10:12
    開会/オープニング
     
    10:12〜13:15
    ファイナリスト28団体によるプレゼンテーションオンライン発表
    13:30〜14:35
    講演:株式会社NHKエンタープライズ 堅達 京子様
    ・パネルディスカッション
     
    14:35〜15:15
    オンラインワークショップ
     
    15:30〜16:45
    表彰式(審査結果発表)/閉会

     

    会場

    オンラインでの開催

     

    主催

    脱炭素チャレンジカップ実行委員会
    委員長:小宮山 宏 (三菱総合研究所 理事長)

     

    共催

    地球温暖化防止全国ネット、セブン-イレブン記念財団

    特別協賛

    ユニ・チャーム、ニトリ、サラヤ

    協賛

    日本WPA、ユタコロジー、日本マクドナルド、公益財団法人 SOMPO環境財団、ウェイストボックス、
    Gホールディングス、チェックフィールド、脱炭素化支援、東部燃焼、mito森久、アルファサービス、
    アクトリー、i3experience、TOGA、北越コーポレーション、劇的再生 HIROPIKA、(株)Pure Cycle いばらき

    協力

    タカラトミー、オルタナ、気象キャスターネットワーク、木原木材店、こどもエコクラブ、
    ファインモータースクール、KIRIN、川本園、エコドライブ研究所

    後援

    環境省、文部科学省、プラチナ構想ネットワーク、国連広報センター

    事務局

    地球温暖化防止全国ネット

     

    ■プログラムの詳細は下記より御覧ください。
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/program.php

     

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  • 【2/9開催】「脱炭素チャレンジカップ2021」視聴者募集

     前身の「低炭素杯」からの10年間の実績を踏まえ、第2回目となる「脱炭素チャレンジカップ2021」が開催されます。

    今年度はオンラインで開催となり、ファイナリスト28団体によるオンラインプレゼンテーションや講演、ワークショップが予定されています。

    九州地域からも、多くのファイナリスト団体が出場予定です。

    視聴、オーディエンス賞の投票には事前登録が必要となっています。

     

    ・視聴者募集|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/visitor.php

    ・ファイナリスト|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/finalist/finalist.php

     

    【参考】過去の受賞者一覧

    これまでの開催ヒストリー|脱炭素チャレンジカップ
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/history/

  • 【2/9開催】国土交通省 第5回水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラムの開催

     国土交通省は、農林水産省・環境省と共同で、生態系ネットワークに関する全国フォーラムをオンラインで開催し、自治体や地元の農家の方の取組紹介や、学識経験者による講演が行われます。

    開催はYoutubeLiveを利用したオンライン開催となり、申込みは不要です。

     


     

    0013825841

     

    地域の連携による生態系ネットワークの推進について考える
    ~「第5回水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラム」をオンライン開催~

     

    国土交通省は、令和3年2月9日、農林水産省・環境省と共同で、生態系ネットワーク※をテーマにした全国フォーラムをオンラインで開催します。
    フォーラムでは、昨年、札幌近郊で約100年ぶりのタンチョウの繁殖が見られた舞鶴遊水地を含む千歳川流域と、東日本(関東地方)で約100年ぶりにコウノトリの繁殖が確認された渡良瀬遊水地を含む関東地域での活動に焦点をあて、自治体や地元の農家の方の取組紹介や、学識経験者より学術的な観点からの総括、今後の期待に関する講演をしていただきます。

    ※生態系ネットワーク … 生物多様性が保たれた国土を実現するために、保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域を核として、これらを有機的につなぐ取組

    <フォーラム概要>

     1.日時 令和3年2月9日(火) 14:00 ~ 16:00
     2.場所 オンラインにて開催
     3.プログラム(予定) ※詳細は別紙を参照ください。
       ◆千歳川流域における取組紹介及び総括
          駒谷 敏   北海道長沼町 政策推進課長
          加藤 幸一  舞鶴遊水地にタンチョウを呼び戻す会 会長
          中村 太士  北海道大学大学院農学研究院 教授
       ◆関東地域における取組紹介及び総括
          今泉 由美子 栃木県小山市 渡良瀬遊水地ラムサール推進課長
          中村 正則  千葉県野田市 みどりと水のまちづくり課長
          江崎 保男  兵庫県立コウノトリの郷公園 園長
      *新型コロナウイルスの影響により急遽内容変更・中止する場合がございます。
       その際は、国土交通省ホームページ上にてお知らせいたします。

    <参加方法>

    事前の申込は不要です。下記URLよりご覧ください。

    <フォーラムURL> https://youtu.be/ka9aSG7M1Wg

     

    なお、CPDプログラム受講証明書を希望される方は事前申込が必要です。Eメール、FAX、郵便ハガキのいずれかにより、[1] 名前(ふりがな)、 [2] 所属、[3] CPD受講証明書の送付先(Eメールアドレス)を記入し、令和3年2月4日(木)必着で下記までお申込みください。また、フォーラム終了後に、[4] 本フォーラムを聴講して参考になった点(100文字以上。書式不問)を令和3年2月16日(火)必着で下記まで送付ください。
    ※CPD受講証明書は、電子ファイル(PDF)での送付となります。郵送を希望する場合は、送付先にはEメールではなく住所をご記入ください。

    <申込先>

     (公財)日本生態系協会 生態系フォーラム係(国土交通省業務受託者)
     〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル

    添付資料

    報道発表資料(PDF形式)PDF形式別紙(PDF形式)PDF形式

     

    お問い合わせ先

    国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課
    TEL:03-5253-8111 (内線35-441、35-482) 
    直通 03-5253-8447 FAX:03-5253-1603
    報道発表資料:地域の連携による生態系ネットワークの推進について考える<br>~「第5回水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラム」をオンライン開催~ - 国土交通省
    https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000150.html
  • 【2/9開催】国土交通省 第5回水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラムの開催

     国土交通省は、農林水産省・環境省と共同で、生態系ネットワークに関する全国フォーラムをオンラインで開催し、自治体や地元の農家の方の取組紹介や、学識経験者による講演が行われます。

    開催はYoutubeLiveを利用したオンライン開催となり、申込みは不要です。

     


     

    0013825841

     

    地域の連携による生態系ネットワークの推進について考える
    ~「第5回水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラム」をオンライン開催~

     

    国土交通省は、令和3年2月9日、農林水産省・環境省と共同で、生態系ネットワーク※をテーマにした全国フォーラムをオンラインで開催します。
    フォーラムでは、昨年、札幌近郊で約100年ぶりのタンチョウの繁殖が見られた舞鶴遊水地を含む千歳川流域と、東日本(関東地方)で約100年ぶりにコウノトリの繁殖が確認された渡良瀬遊水地を含む関東地域での活動に焦点をあて、自治体や地元の農家の方の取組紹介や、学識経験者より学術的な観点からの総括、今後の期待に関する講演をしていただきます。

    ※生態系ネットワーク … 生物多様性が保たれた国土を実現するために、保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域を核として、これらを有機的につなぐ取組

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taisei shizen rekishi2021
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