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  • 【10/23】第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム オンライン開催

    環境省及び国立環境研究所は、民間事業者による気候変動適応を推進するため、10月23日(金)に「第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム ― 気候リスク管理と適応ビジネス」をオンラインで開催します。

    1. 経緯

     平成29年11月に、環境省と国立環境研究所は、事業者の気候変動適応を促進する目的で「民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ」を開催しました。また、昨年8月には、民間事業者による効果的な気候リスク情報の活用方法や情報開示についての知見を深めることを目的に「第2回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ - 気候リスク情報とその活用事例」を開催しました。今回の「第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム ― 気候リスク管理と適応ビジネス」では、最新の動向の共有に加えて、更なる民間事業者の気候変動適応の促進を目指します。なお、昨年度まで開催していた「気候変動適応促進ワークショップ」を「気候変動適応推進シンポジウム」と名称を変更し開催いたします。

    2. 背景と目的

     気候変動の影響は、自然災害、農業など、様々な分野において現れ始めており、また、今後その影響が増大することが予測されています。このような気候変動の影響を回避・軽減するために、一昨年12月に「気候変動適応法」が施行されました。国、地方公共団体、民間事業者、そして国民それぞれが気候変動への適応に取り組むことが求められています。

     民間事業者においても、例えば水害により製造工場が機能しなくなることや、台風で空港の閉鎖や道路が遮断されること、気温上昇や降水パターンの変化により農作物等の原材料の安定供給が難しくなる可能性が高まる等、様々な形で影響が起きており、事業活動への気候変動影響が無視できなくなりつつあります。一方で、気候変動の影響から生じる新たな市場ニーズに対応する、新規事業創出への期待も高まりつつあります。

     このような状況のなか、実際の事業活動において気候変動から受ける影響を低減させるための取組「気候リスク管理」を進める企業や、適応を自社のビジネス機会として捉え、他者の適応を促進する製品やサービスを展開する取組「適応ビジネス」を進める企業が増えてきています。

     そこで、本シンポジウムでは、企業による実際の取組事例を紹介します。「気候リスク管理」として、TCFDのシナリオ分析、BCP、熱中症対策等を通じた取組事例を紹介し、さらに、「適応ビジネス」を自治体と連携しながら進める企業の取組を紹介します。民間事業者における適応に関する最新動向を共有するとともに、事例を通じて、民間事業者による適応に関する取組の促進につなげることを目指しています。

    3. 日時

    令和2年10月23日(金)13:30~16:50

    4. 開催方法

    オンライン(Zoom)で開催します。

    5. 主催

    環境省、国立研究開発法人国立環境研究所の共催

    6. プログラム(予定)

    【第一部 民間事業者の適応における最新の動向】

    開会挨拶

    講演1

    環境省地球環境局総務課気候変動適応室

    (仮)「民間企業の気候変動適応の取組について」

    講演2

    環境省大臣官房環境経済課

    ESG金融の拡大と適応分野への取組について」

    講演3

    国立環境研究所気候変動適応センター

    「国立環境研究所における民間事業者適応に関する取組」

    質疑応答

     
    【第二部 気候リスク管理の事例】

    講演4

    味の素株式会社

    (仮)「味の素グループが実施したTCFDシナリオ分析」

    講演5

    (調整中)

    (仮)「BCPに関する取組について」

    講演6

    大成建設株式会社

    「建設現場における熱中症対策」

    質疑応答

    【第三部 適応ビジネスの事例】

    講演7

    大塚製薬株式会社

    「都道府県との連携協定における熱中症対策について」

    講演8

    宝酒造株式会社

    (仮)「農業生産者と消費者をつなぐ地域限定「クラフトチューハイ」について」

    講演9

    損害保険ジャパン株式会社

    (仮)「SOMPOの気候変動ビジネスとSDGsへの取組み」

    質疑応答

    閉会挨拶

     

    7. 定員・参加費

    事前申込み制200名程度・無料

    8. 申込方法(マスコミ関係者、一般の方共通)

    下記ウェブページにある受付フォームにてお申し込みください。

    A-PLATシンポジウムページ:

    https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20201023/index.html

    申込を受け付けた方には、本シンポジウムにアクセスするためのURLを後日お送りします。

    9.お問合せ先

    国立環境研究所 気候変動適応センター

    担当 岡・砂川・篠原

    E-mail:(件名は次のように記載下さい。「第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウムに関する問合せ」)

    連絡先

    環境省地球環境局総務課気候変動適応室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8242
    国立環境研究所気候変動適応センター
    • 直通029-850-2596

     

    環境省_第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム オンライン開催のお知らせ
    https://www.env.go.jp/press/108462.html

     

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    第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム ― 気候リスク管理と適応ビジネス ―
    https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20201023/index.html

     

  • 【10/26開催】環境省「地域循環共生圏フォーラム2020」の開催

    cjkforum2020

     

    環境省では、オンラインで「地域循環共生圏フォーラム2020」を、令和2年10月26日(月)に開催いたします。皆様の御参加をお待ちしております。

     

    1.開催趣旨

    平成30年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏(※)」が提唱されました。

    本フォーラムでは、複数の分科会で各地域や企業等で取り組まれている「地域循環共生圏」の事例等を情報提供いただき、参加者からの質疑など双方向の議論を行います。また、環境省ローカルSDGs(地域循環共生圏プラットフォーム)に登録した地域・企業とのネットワーキングの場を設け具体的な協業に向けたきっかけづくりを行います。なお、本フォーラムは、ローカルベンチャー協議会主催の「ローカルベンチャーサミット2020」との共催となります。

    ※地域循環共生圏とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であり、地域でのSDGsの実践(ローカルSDGs)を目指すものです。

     

    2.開催内容(プログラム内容は変更となる可能性がございます)

    (1)概要(予定)


    日 時:令和2年10月26日(月) 9:30~17:30

    場 所:オンライン開催 ※参加の手順は別途御案内いたします。

    主 催:環境省

    共 催:ローカルベンチャー協議会(事務局:NPO法人ETIC.)

    参加費:無料

    定 員:各分科会300名

        ※上限に達した場合、希望の分科会に参加できない場合があります。

    (2)プログラム(予定)

    ①オープニングセッション「Withコロナ、アフターコロナと地域循環共生圏」


     中井徳太郎(環境省環境事務次官)

     谷中修吾(地方創生イノベータープラットフォーム INSPIRE 代表理事/BBT大学 経営学部グローバル経営学 

     科 学科長・教授)

     五箇公一(国立研究開発法人国立環境研究所 室長)

    ②各分科会・ネットワーキング等の内容

    【分科会】

    ・分科会①「ここからスタート!ローカルSDGs~地域循環共生圏づくりの始め方~」
     根羽村、宮古島市

    ・分科会②「地域で実践!サーキュラーエコノミー」
     アミタ(株)、(株)ウエルクリエイト

    ・分科会③「企業目線でみる地域循環共生圏」
     ※調整中

    ・分科会④「持続可能な社会へ~地域と金融の連携を学ぶ~」
     (株)広島銀行、(株)北洋銀行、(公財)東近江三方よし基金

    ・分科会⑤「待ったなし!地域で取り組む脱炭素~自治体×企業の取り組み~」
     いこま市民パワー(株)、秩父新電力(株)

    ・分科会⑥「自治体SDGs推進の取組!~ローカル指標・プラットフォームについて~」
     川久保俊(法政大学デザイン工学部建築学科准教授)

    ・分科会⑦「持続可能な地域を作る!~真庭市×阪急阪神百貨店のローカルSDGs実践例~」
     真庭市、(株)阪急阪神百貨店

    ・分科会⑧「地域プラットフォームの作り方~地域コーディネーターの育て方~」

    山内幸治(特定非営利活動法人ETIC. 理事)、吉弘拓生(一般財団法人地域活性化センタークリエイティブ事業室 室長/内閣官房地域活性化伝道師/総務省地域力創造アドバイザー)、飯盛義徳(慶應義塾大学総合政策学部教授)

    ・分科会⑨「地域の環境と観光を考える~エコツーリズムの実践~」
     下呂市エコツーリズム推進協議会ほか

    【ネットワーキング】

    ・ネットワーキング①「地域を元気にするアイデア求む!~地域のためのアイデア会議~」

     ※調整中

    ・ネットワーキング②「見つけよう一緒に取り組むパートナー~企業ネットワーキング会議~」

     ※調整中

    【関係省庁登壇】

    関係省庁による事業・事例紹介
    総務省、国交省、金融庁、林野庁ほか 

    ③クロージング

    佐々木真二郎(環境省大臣官房環境計画課企画調査室長)


    ※プログラムは決定次第、随時環境省ローカルSDGsホームページ(http://chiikijunkan.env.go.jp/)若しくはFacebookページ(https://www.facebook.com/LocalSDGsplatform.env/)に順次公開いたしますので、御参照ください。

    (3)申込みについて

    ①申込方法


     申込専用フォームによりお申込みください。

     申込専用フォーム:https://chiikijunkan.jp/forum2020entry/

     ※申し込みに関する業務については、外部事業者へ委託しています。

     

    ②申込期日


     令和2年10月21日(水)17時

    ※定員に達し次第、締め切らせていただきます。なお、申し込んだ方には、別途参加の手順を御案内いたします。

    【フォーラム事務局】


    いであ株式会社

    国土環境研究所 環境技術部:高橋・安間

    TEL:045-593-7608

    E-mail:

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8328

     

    環境省_「地域循環共生圏フォーラム2020」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108479.html

     

  • 【10/26開催】環境省「地域循環共生圏フォーラム2020」の開催

    cjkforum2020

     

    環境省では、オンラインで「地域循環共生圏フォーラム2020」を、令和2年10月26日(月)に開催いたします。皆様の御参加をお待ちしております。

     

    1.開催趣旨

    平成30年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏(※)」が提唱されました。

    本フォーラムでは、複数の分科会で各地域や企業等で取り組まれている「地域循環共生圏」の事例等を情報提供いただき、参加者からの質疑など双方向の議論を行います。また、環境省ローカルSDGs(地域循環共生圏プラットフォーム)に登録した地域・企業とのネットワーキングの場を設け具体的な協業に向けたきっかけづくりを行います。なお、本フォーラムは、ローカルベンチャー協議会主催の「ローカルベンチャーサミット2020」との共催となります。

    ※地域循環共生圏とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であり、地域でのSDGsの実践(ローカルSDGs)を目指すものです。

     

    2.開催内容(プログラム内容は変更となる可能性がございます)

    (1)概要(予定)


    日 時:令和2年10月26日(月) 9:30~17:30

    場 所:オンライン開催 ※参加の手順は別途御案内いたします。

    主 催:環境省

    共 催:ローカルベンチャー協議会(事務局:NPO法人ETIC.)

    参加費:無料

    定 員:各分科会300名

        ※上限に達した場合、希望の分科会に参加できない場合があります。

    (2)プログラム(予定)

    ①オープニングセッション「Withコロナ、アフターコロナと地域循環共生圏」


     中井徳太郎(環境省環境事務次官)

     谷中修吾(地方創生イノベータープラットフォーム INSPIRE 代表理事/BBT大学 経営学部グローバル経営学 

     科 学科長・教授)

     五箇公一(国立研究開発法人国立環境研究所 室長)

    ②各分科会・ネットワーキング等の内容

    【分科会】

    ・分科会①「ここからスタート!ローカルSDGs~地域循環共生圏づくりの始め方~」
     根羽村、宮古島市

    ・分科会②「地域で実践!サーキュラーエコノミー」
     アミタ(株)、(株)ウエルクリエイト

    ・分科会③「企業目線でみる地域循環共生圏」
     ※調整中

    ・分科会④「持続可能な社会へ~地域と金融の連携を学ぶ~」
     (株)広島銀行、(株)北洋銀行、(公財)東近江三方よし基金

    ・分科会⑤「待ったなし!地域で取り組む脱炭素~自治体×企業の取り組み~」
     いこま市民パワー(株)、秩父新電力(株)

    ・分科会⑥「自治体SDGs推進の取組!~ローカル指標・プラットフォームについて~」
     川久保俊(法政大学デザイン工学部建築学科准教授)

    ・分科会⑦「持続可能な地域を作る!~真庭市×阪急阪神百貨店のローカルSDGs実践例~」
     真庭市、(株)阪急阪神百貨店

    ・分科会⑧「地域プラットフォームの作り方~地域コーディネーターの育て方~」

    山内幸治(特定非営利活動法人ETIC. 理事)、吉弘拓生(一般財団法人地域活性化センタークリエイティブ事業室 室長/内閣官房地域活性化伝道師/総務省地域力創造アドバイザー)、飯盛義徳(慶應義塾大学総合政策学部教授)

    ・分科会⑨「地域の環境と観光を考える~エコツーリズムの実践~」
     下呂市エコツーリズム推進協議会ほか

    【ネットワーキング】

    ・ネットワーキング①「地域を元気にするアイデア求む!~地域のためのアイデア会議~」

     ※調整中

    ・ネットワーキング②「見つけよう一緒に取り組むパートナー~企業ネットワーキング会議~」

     ※調整中

    【関係省庁登壇】

    関係省庁による事業・事例紹介
    総務省、国交省、金融庁、林野庁ほか 

    ③クロージング

    佐々木真二郎(環境省大臣官房環境計画課企画調査室長)


    ※プログラムは決定次第、随時環境省ローカルSDGsホームページ(http://chiikijunkan.env.go.jp/)若しくはFacebookページ(https://www.facebook.com/LocalSDGsplatform.env/)に順次公開いたしますので、御参照ください。

    (3)申込みについて

    ①申込方法


     申込専用フォームによりお申込みください。

     申込専用フォーム:https://chiikijunkan.jp/forum2020entry/

     ※申し込みに関する業務については、外部事業者へ委託しています。

     

    ②申込期日


     令和2年10月21日(水)17時

    ※定員に達し次第、締め切らせていただきます。なお、申し込んだ方には、別途参加の手順を御案内いたします。

    【フォーラム事務局】


    いであ株式会社

    国土環境研究所 環境技術部:高橋・安間

    TEL:045-593-7608

    E-mail:

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8328

     

    環境省_「地域循環共生圏フォーラム2020」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108479.html

     

  • 【10/5締切】環境省 令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募

    環境省は地域循環共生圏構築に向け、大幅なCO2排出削減に資する技術の開発・実証について、提案を募集し委託又は補助により実施する事業の二次公募を行います。

    二次公募では新たに、下記の2つの枠が追加され、公募要領が公開されています。

    ■オープンイノベーション型優先テーマ枠またはボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
    ■アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

     

    【参考】

    環境省_令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について~新設アワード枠募集開始!~
    https://www.env.go.jp/press/108375.html

     

    環境省_地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

     


     

    令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について

    令和2年9月
    環境省 地球環境局


     環境省は、「地域循環共生圏」の構築に向け、大幅なCO2排出削減に資する技術を社会に導入していくために、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家から成る評価委員会において選定し、委託又は補助により実施することとしています。

     下記の要領により、令和2年度開始課題の実施主体を募集します。また、二次公募よりアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠を設け、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイデアと、その迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな実績・実現力を有する者を募集します。応募にあたってはこれを熟読していただくようお願いします。本要領を熟読せずに応募された結果生じる応募書類の不受理や、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いません。

    公募期間:令和2年9月1日(火) ~ 同年10月5日(月)17:00

    -------応募書類-------

    <公募要領>

    【公募要領】CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 [PDF 647KB]

    <提出書類>

     ■オープンイノベーション型優先テーマ枠またはボトムアップ型分野別技術開発・実証枠に応募する方

     【概要資料】CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業【提出資料①】[PPT 849KB].

     【詳細資料】CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業【提出資料②】[WORD 1279KB].

     【TRL】TRL調査票(ver1.7)【提出資料③】[XLS 67KB].

     技術開発に係る承諾・承認書【提出資料④】[WORD 29KB].

     ■アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠に応募する方

     【応募様式】アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠 [PPT 676KB].

     論文・パテントリスト [XLS 25KB].

    <作成要領・マニュアル>

     詳細資料について [PDF 168KB].

     TRL調査票記入マニュアル(ver1.7) [PDF 384KB].

     技術開発に係る承諾・承認書【提出資料】(記入例)[PDF 92KB].

    ※追加でのお知らせがある場合、本ページを更新してお伝え致します。応募申請をご検討される事業者様は、本ページを定期的にご確認くださいます様、お願いいたします。

     

     

    環境省_令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/02_a01_4/R2co2_2.html

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  • 【10/5締切】環境省 令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募

    環境省は地域循環共生圏構築に向け、大幅なCO2排出削減に資する技術の開発・実証について、提案を募集し委託又は補助により実施する事業の二次公募を行います。

    二次公募では新たに、下記の2つの枠が追加され、公募要領が公開されています。

    ■オープンイノベーション型優先テーマ枠またはボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
    ■アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

     

    【参考】

    環境省_令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について~新設アワード枠募集開始!~
    https://www.env.go.jp/press/108375.html

     

    環境省_地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

  • 【11/10開催】中山間地域から考える地域循環共生圏の可能性に係るシンポジウムの開催

     環境省は、「地域循環共生圏」の形成実現に向け、京都府内における持続可能な地域作りに関する取組や、地域循環共生圏形成への道筋について事例発表及び討論を行うシンポジウムを開催します。

    市町村等の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる方向けの内容となっています。

    事前申し込みにてオンライン参加枠が設けられていますので、ぜひご参加を検討ください。

     

     


     

    令和2年度 中山間地域から考える地域循環共生圏の可能性に係るシンポジウムの開催について

     環境基本法に基づき定められている第五次環境基本計画の中では、持続可能な地域づくりとして「地域循環共生圏」の形成を目指しております。「地域循環共生圏」の形成実現とは、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と連携し環境・社会・経済について統合的に課題解決し、脱炭素とSDGsを実現しようとするものです。我が国に多く存在する中山間地域にあっても、地域の持続可能性の課題解決を目指す上での示唆を大いに与えてくれるものと考えられます。また、コロナ禍においては、中山間地域の存在価値が改めて見直されており、社会や人のグリーンリカバリーに向けて欠かせない存在とも考えられております。
     これらを踏まえて、京都府内における持続可能な地域作りに関する取組やビジョンについて話を伺い、資源循環分野において、主に中小規模廃棄物処理施設の組合せによる地域循環共生圏形成への道筋について事例発表及び討論を行うシンポジウムを開催することとしました。
     市町村等の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

    1.日時


      令和2年11月10日(火) 13:30~18:00(12:30より受付開始)

    2.会場


      京都府立ゼミナールハウス「あうる京北」(京都府京都市右京区京北下中町鳥谷2)
      WEB同時開催

    3.定員


      400名(会場参加 100名、オンライン参加 300名)
      ※事前申込み制。参加希望者はシンポジウム前日までにお申込み下さい。
       オンライン参加者も申込みが必要となります。

    4.参加費


      無料

    5.参加申込み方法


      下記、一般社団法人廃棄物資源循環学会のホームページからお申込みください。

      URL:https://jsmcwm.or.jp/?page_id=19423

    ※参加申込フォーム送信後、登録したメールアドレスに参加番号が表記されたメールが届きますので、会場での参加の方は、プリントアウトの上 、会場にお越し下さい。
    WEBでの参加の方は、シンポジウム前日までに参加案内のメールをお送りします。
    ※取材希望の方は申込みフォームにおいて、取材希望の旨を入力の上お申込みください。

    6.プログラム


      13:30  開会の挨拶                         
            京都府知事 西脇隆俊(調整中)
            環境省環境再生・資源循環局
            廃棄物資源循環学会会長 吉岡敏明(東北大学)

      13:45  資源循環分野における地域循環共生圏形成について(仮)      
           環境省廃棄物適正処理推進課

     <先進地事例紹介>

      14:05  有機系廃棄物資源化と木質系バイオマス事業への道のり   
            岡山県真庭市長 太田昇(ビデオ)
           真庭市総合政策部長 有元均

      14:35  質疑(環境省からの話題提供への質問を含む)

     <京都の事例紹介>

      14:45  SDGs先進地・京都市における持続可能な資源・エネルギー循環に向けた取組(仮)
            京都市長 門川大作

      15:10  バイオマス利活用先進地・南丹市「森、里、街、ひとがきらめくふるさと」を目指した取組
            京都府南丹市長 西村良平

     <パネルディスカッション>

      15::45  パネルディスカッション

      ・コーディネーター:廃棄物資源循環学会 酒井伸一(京都大学)

      ・パネリスト:京都高度技術研究所アステム(多様なバイオマス技術システム) 中村一夫
             南丹市八木バイオエコロジーセンター(湿式メタン発酵処理施設)事務局長 中川悦光  
             森の力京都株式会社(木質ペレットの製造販売) 社長 久保和則(調整中)
             南丹市農林商工部農山村振興課 課長 片山正人
             京都市右京区京北出張所 所長 大東一仁
             環境省廃棄物適正処理推進課 (調整中)

     <環境省補助事業説明>

      17:40  地域再エネを最大限導入するための体制構築に向けた令和3年度環境省予算事業について
            環境省環境計画課

      17:50  閉会の挨拶                   
            廃棄物資源循環学会 理事 浅利美鈴(京都大学)

    7.問合せ先

      環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
      〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
      E-mail 
      TEL 03-3581-3351(内線6803)

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

    環境省_令和2年度 中山間地域から考える地域循環共生圏の可能性に係るシンポジウムの開催について
    https://www.env.go.jp/press/108568.html

     

  • 【11/20締切】令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募

    環境省は、化石資源由来の素材から再生可能資源への転換を図り、リサイクル技術・システムの高度化のため当該技術・プロセスの実証事業を行います。

    この「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の四次公募が開始されています。

     


     

    令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について

     環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」においては、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
     この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、四次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

     

    1.事業の概要

     本事業では、化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
    (3)化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業

     

    次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。

    a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
    b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

    複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者

     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業
    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
    (3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
    (4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    (5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
    (6)その他環境大臣の承認を得て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間

    令和2年10月20日(火)~同年11月20日(金) 

    5.公募及び説明会の詳細

    公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ(https://www.jora.jp/20datsutanso/)を御参照ください。

    6.問合せ先

    一般社団法人日本有機資源協会

    〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
    TEL:03-3297-5618
    FAX:03-3297-5619
    担当:菅原、鈴木、牛木、寺林
    E-mail:pla2020@jora.jp

     
     


    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7893
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

    環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108552.html

     

  • 【11/20締切】第6回全国ユース環境活動発表大会

     全国ユース環境活動発表大会実行委員会は、全国の環境活動を行う高校生を対象に、活動のWeb発表大会を開催します。

     8ブロックの地方大会、そして全国大会が行われます。

    活動に取り組まれているみなさん、ぜひご応募ください。

     

    【ご参考】

    全国ユース環境ネットワーク|地球環境基金|独立行政法人環境再生保全機構

    youth boshu2020

     
    環境省_持続可能な開発のための2030アジェンダ/SDGs
    https://www.env.go.jp/earth/sdgs/index.html
     
  • 【11/30締切】令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募

    環境省は二次公募として、コロナ禍に対応した地域循環共生圏の構築と脱炭素社会実現に向け、ライフスタイルの自発的な変革を創出する政策手法の検証を行う事業公募を行います。

     

    【参考】

    環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

     

     


    令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募について

    この度、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向けて、一人ひとりの自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行うため、「令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務」の二次公募を行うこととしましたので、お知らせします。

    1.事業の概要


    家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、コロナ禍にも対応した低炭素型・脱炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への介入効果の中長期的な持続的に関する実証や属性情報等に基づく介入効果の異質性に関する検証を実地にて行います。

    2.公募期間


    令和2年11月9日(月)~ 同年11月30日(月)正午

    3.対象等


    対象:民間団体等

    内容:委託

    4.予算及び実施期間


    令和2年度は、事業当たりの事業費について5千万円〜1億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、令和2年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、令和3年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。

    実施期間は原則として3年を上限とします(ただし令和4年度末まで)。

    5.すでに採択された案件との重複の排除について


    これまでに実施した公募の採択案件は、主に家庭部門(電気、ガス、灯油等)、運輸部門(自動車燃料等)、業務部門等、また、学校教育や医療・健康等の現場を対象に事業を実施しています。エネルギー起源CO2排出削減に資することはもとより、他分野とのシナジー・コベネフィットが得られる取組も対象となります。審査に当たっては、すでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣等も踏まえることとし、既に採択された案件と同じ部門を対象にする場合には少なくとも既に採択された案件にはない新規性や、既に採択された案件よりも優れていることが認められる必要があります。

    なお、これまでに実施した公募の採択案件の概要については、以下の環境省のwebサイトに記載されています。こちらに記載されている以上の内容については、お答えできかねますので御容赦ください。

    http://www.env.go.jp/press/103926.html

    http://www.env.go.jp/press/104736.html

    http://www.env.go.jp/press/105325.html

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html(日本版ナッジ・ユニット連絡会議の資料を参照のこと)

    6.応募方法


    本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8341

     

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    環境省_令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募について https://www.env.go.jp/press/108624.html

     

  • 【11/30締切】令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募

    環境省は二次公募として、コロナ禍に対応した地域循環共生圏の構築と脱炭素社会実現に向け、ライフスタイルの自発的な変革を創出する政策手法の検証を行う事業公募を行います。

     

    【参考】

    環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

     

     


    令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募について

    この度、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向けて、一人ひとりの自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行うため、「令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務」の二次公募を行うこととしましたので、お知らせします。

    1.事業の概要


    家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、コロナ禍にも対応した低炭素型・脱炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への介入効果の中長期的な持続的に関する実証や属性情報等に基づく介入効果の異質性に関する検証を実地にて行います。

    2.公募期間


    令和2年11月9日(月)~ 同年11月30日(月)正午

    3.対象等


    対象:民間団体等

    内容:委託

    4.予算及び実施期間


    令和2年度は、事業当たりの事業費について5千万円〜1億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、令和2年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、令和3年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。

    実施期間は原則として3年を上限とします(ただし令和4年度末まで)。

    5.すでに採択された案件との重複の排除について


    これまでに実施した公募の採択案件は、主に家庭部門(電気、ガス、灯油等)、運輸部門(自動車燃料等)、業務部門等、また、学校教育や医療・健康等の現場を対象に事業を実施しています。エネルギー起源CO2排出削減に資することはもとより、他分野とのシナジー・コベネフィットが得られる取組も対象となります。審査に当たっては、すでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣等も踏まえることとし、既に採択された案件と同じ部門を対象にする場合には少なくとも既に採択された案件にはない新規性や、既に採択された案件よりも優れていることが認められる必要があります。

    なお、これまでに実施した公募の採択案件の概要については、以下の環境省のwebサイトに記載されています。こちらに記載されている以上の内容については、お答えできかねますので御容赦ください。

    http://www.env.go.jp/press/103926.html

    http://www.env.go.jp/press/104736.html

    http://www.env.go.jp/press/105325.html

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html(日本版ナッジ・ユニット連絡会議の資料を参照のこと)

    6.応募方法


    本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8341

     

    r2 kodohenyo nodge

    環境省_令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募について https://www.env.go.jp/press/108624.html

     

  • 【11/30締切】環境省 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業)の公募

    中小事業者の環境経営システム構築を支援する「中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業」の公募開始についてお知らせいたします。

     

     

    1.事業の概要

     本事業は、環境経営の専門家である支援相談人を派遣し、環境省が策定した「エコアクション21 CO2削減プログラム(Eco-CRIP)」の手引きに基づき、中小事業者のCO2排出量削減活動に資する環境経営システムの構築を支援するものです。
     執行団体である一般財団法人持続性推進機構が交付規程を制定し、参加者約320社を募集しております。
     CO2排出量削減のために、どのような取組から行えば良いのかお悩みの事業者の皆様は、是非応募をご検討ください。

    2. 応募方法

     応募方法の詳細は、応募要項(別添)を御確認ください。

    3. 問合せ先


     一般財団法人持続性推進機構(http://www.ipsus.jp/
     〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18-4F
     E-mail: eco-crip1@ea21.jp

     

    添付資料

    下記リンク先よりご確認ください

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/108166.html

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8229

     

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  • 【11/6締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募

    環境省は、設備導入により得られるエネルギーを有効活用し、施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める、廃棄物処理施設で生じたエネルギーを地域で利活用する取組を支援します。

    この「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」は、補助対象者を地方公共団体及び民間企業等その他団体としています。

     

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の四次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
     公募期間は、令和2年10月19日(月)から同年11月6日(金)までです。

     

    1.事業概要


     廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

        1)補助対象者

          地方公共団体及び民間企業等その他団体

        2)補助率

          対象経費の1/2(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

        1)補助対象者

          地方公共団体及び民間企業等その他団体

        2)補助率

          対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設から生じた熱や発電した電気を地域において有効活用するために、熱・電気利用の見込量や事業採算性の検討等を行う実現可能性調査

        1)補助対象者

          地方公共団体及び民間企業等その他団体

        2)補助率

          定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

      令和2年10月19日(月)から同年11月6日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

      ホームページアドレス 電力利活用事業(2.(1))    https://jaem.or.jp/?p=3442
                 熱利活用事業(2.(2))     https://jaem.or.jp/?p=3445
                 実現可能性調査事業(2.(3))  https://jaem.or.jp/?p=3448

    5.提出先・問合せ先

      一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当
      〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1ユアサ大森ビル6階
      E-mail 
      TEL 03-6450-0982
      FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

     

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    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108551.html

     

  • 【11/6締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募

    環境省は、設備導入により得られるエネルギーを有効活用し、施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める、廃棄物処理施設で生じたエネルギーを地域で利活用する取組を支援します。

    この「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」は、補助対象者を地方公共団体及び民間企業等その他団体としています。

     

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の四次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
     公募期間は、令和2年10月19日(月)から同年11月6日(金)までです。

     

    1.事業概要


     廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

        1)補助対象者

          地方公共団体及び民間企業等その他団体

        2)補助率

          対象経費の1/2(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

        1)補助対象者

          地方公共団体及び民間企業等その他団体

        2)補助率

          対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設から生じた熱や発電した電気を地域において有効活用するために、熱・電気利用の見込量や事業採算性の検討等を行う実現可能性調査

        1)補助対象者

          地方公共団体及び民間企業等その他団体

        2)補助率

          定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

      令和2年10月19日(月)から同年11月6日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

      ホームページアドレス 電力利活用事業(2.(1))    https://jaem.or.jp/?p=3442
                 熱利活用事業(2.(2))     https://jaem.or.jp/?p=3445
                 実現可能性調査事業(2.(3))  https://jaem.or.jp/?p=3448

    5.提出先・問合せ先

      一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当
      〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1ユアサ大森ビル6階
      E-mail 
      TEL 03-6450-0982
      FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

     

    r2 lc haikibutsusyori

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108551.html

     

  • 【11/6開催】令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催

    近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所は、オンライン開催にて地域循環共生圏講演会を開催します。

    持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方、自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容となっております。

    11/2までにお申込が必要です。

     


     

    【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】

    地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう!

    2018年4月に閣議決定した国の第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」。各地域が地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成し、地域特性に応じて資源を補完し支え合って、地域の活力を発揮することを目指しています。複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決に向かう地域循環共生圏の取組は、地域でのSDGs の実践(ローカルSDGs)と言えます。
    きんき環境館では、地域循環共生圏の基本的な考え方を共有し、先行地域での具体的な取組と成果について紹介する「地域循環共生圏講演会」を2回開催します。
    第1回の講演会については、10月3日に開催します。詳細はこちらをご覧ください。
    第2回の講演会では、森里川海を生かした持続可能な社会の創り方をテーマとして、環境省担当者・有識者・事業実践者の方々にご講演いただき、参加された皆様との意見交換をおこないます。また、地域循環共生圏の取組に仲間とともに一歩を踏み出すために役立つ情報や機会についてもご案内します。
    持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方はぜひこの機会をご活用ください。自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容です。皆様のふるってのご参加をお待ちしております。

     

    ◆日 時:2020年 11月6日(金) 14 :00 ~16 :00(予定)

     

    ◆形 態:オンラインでの開催(Cisco Webex Meetingsでの接続を予定)
    ※参加お申込みされた方に参加方法をお知らせいたします。なお、通信費用は参加者のご負担になります。また、お使いの機種・通信環境によっては視聴できないことがあります。

     

    ◆対 象:持続可能な地域づくりに関心を持っている、もしくは、すでに取り組んでいるNPO・市民団体、中間支援拠点、企業、大学、自治体等の方

     

    ◆参加費:無料

     

    ◆定 員:50 名(先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます。)

     

    ◆主 催:近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所

     

    ◆申込方法:E-mailにて、お名前、ご所属、ご連絡先(E-mail等)を「11月6日講演会参加希望」とご記入の上、下記宛先までお申し込みください。

     

    ※申込締め切りは2020年11月2日(月)
    近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館) 担当:蒔田、田中
    E-mail:
    お問合せはTEL:06-6940-2001(平日10:00~18:00)

     

    ◆プログラム(予定)

    ※時間は前後する場合があります。それぞれのご講演の後、ご質問の時間を5分程度設けます。

    (1)開会あいさつ                         14:00~14:05
    近畿地方環境事務所 環境対策課 課長 山口 喜久治
    (2)趣旨説明                           14:05~14:10
    (3)事業紹介「地域循環共生圏と持続可能な地域づくり」       14:10~14:30
    環境省 総合政策統括官グループ 環境計画課 企画調査室長 佐々木真二郎
    (4)地域資源を生かす取組の事例                   14:35~14:55
    「エネルギーと食による里地里山里海保全のモデル~地域循環共生圏の取組で私たちが得たこと」
    真庭市産業観光部長 新田直人 氏
    (5)基調講演「ローカルSDGの実現に向けて」             15:00~15:40
    特定非営利活動法人 共存の森ネットワーク 理事長
    (NPO法人樹木・環境ネットワーク協会顧問)澁澤寿一 氏
    (6)意見交換                            15:45~15:55
    (7)おわりに                             15:55~16:00

     

     

    【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう! | きんき環境館
    http://www.kankyokan.jp/info-2020-9-2/

     

     

  • 【11/6開催】令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催

    近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所は、オンライン開催にて地域循環共生圏講演会を開催します。

    持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方、自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容となっております。

    11/2までにお申込が必要です。

     


     

    【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】

    地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう!

    2018年4月に閣議決定した国の第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」。各地域が地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成し、地域特性に応じて資源を補完し支え合って、地域の活力を発揮することを目指しています。複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決に向かう地域循環共生圏の取組は、地域でのSDGs の実践(ローカルSDGs)と言えます。
    きんき環境館では、地域循環共生圏の基本的な考え方を共有し、先行地域での具体的な取組と成果について紹介する「地域循環共生圏講演会」を2回開催します。
    第1回の講演会については、10月3日に開催します。詳細はこちらをご覧ください。
    第2回の講演会では、森里川海を生かした持続可能な社会の創り方をテーマとして、環境省担当者・有識者・事業実践者の方々にご講演いただき、参加された皆様との意見交換をおこないます。また、地域循環共生圏の取組に仲間とともに一歩を踏み出すために役立つ情報や機会についてもご案内します。
    持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方はぜひこの機会をご活用ください。自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容です。皆様のふるってのご参加をお待ちしております。

     

    ◆日 時:2020年 11月6日(金) 14 :00 ~16 :00(予定)

     

    ◆形 態:オンラインでの開催(Cisco Webex Meetingsでの接続を予定)
    ※参加お申込みされた方に参加方法をお知らせいたします。なお、通信費用は参加者のご負担になります。また、お使いの機種・通信環境によっては視聴できないことがあります。

     

    ◆対 象:持続可能な地域づくりに関心を持っている、もしくは、すでに取り組んでいるNPO・市民団体、中間支援拠点、企業、大学、自治体等の方

     

    ◆参加費:無料

     

    ◆定 員:50 名(先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます。)

     

    ◆主 催:近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所

     

    ◆申込方法:E-mailにて、お名前、ご所属、ご連絡先(E-mail等)を「11月6日講演会参加希望」とご記入の上、下記宛先までお申し込みください。

     

    ※申込締め切りは2020年11月2日(月)
    近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館) 担当:蒔田、田中
    E-mail:
    お問合せはTEL:06-6940-2001(平日10:00~18:00)

     

    ◆プログラム(予定)

    ※時間は前後する場合があります。それぞれのご講演の後、ご質問の時間を5分程度設けます。

    (1)開会あいさつ                         14:00~14:05
    近畿地方環境事務所 環境対策課 課長 山口 喜久治
    (2)趣旨説明                           14:05~14:10
    (3)事業紹介「地域循環共生圏と持続可能な地域づくり」       14:10~14:30
    環境省 総合政策統括官グループ 環境計画課 企画調査室長 佐々木真二郎
    (4)地域資源を生かす取組の事例                   14:35~14:55
    「エネルギーと食による里地里山里海保全のモデル~地域循環共生圏の取組で私たちが得たこと」
    真庭市産業観光部長 新田直人 氏
    (5)基調講演「ローカルSDGの実現に向けて」             15:00~15:40
    特定非営利活動法人 共存の森ネットワーク 理事長
    (NPO法人樹木・環境ネットワーク協会顧問)澁澤寿一 氏
    (6)意見交換                            15:45~15:55
    (7)おわりに                             15:55~16:00

     

     

    【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう! | きんき環境館
    http://www.kankyokan.jp/info-2020-9-2/

     

     

  • 【12/12開催】新たな知と方法を生む地方創生セミナー「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」

    (一財)地域活性化センターは、地域資源のより効果的な活用方法を実践的に学ぶため、各地の事例と「地域循環共生圏」についての講義・グループワークを通して、地域連携や政策立案へ繋がるセミナーを開催します。

    SDGsを踏まえた行政の取組を模索し、地域課題解決に取り組む方、または地域循環共生圏プラットフォームに興味をお持ちの方はぜひお申し込みをご検討ください。

    ※参加有料のため、事前のお申し込みが必要です。詳細は下記、またはリンク先からご確認ください。

     


     

    令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー

    「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」

     

    概要

     

    開催日時  

    令和2年12月12日(土)13:00~18:00    ※終了後、オンライン交流会を開催予定。

     

    会  場  

    一般財団法人地域活性化センター 大会議室 (東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル13階)
    または「Zoom」指定ミーティングルーム
    ※受講生のみに、受講用URL等を当日までにお知らせします。
    ※インターネット環境の確保が難しい方は、別途ご相談ください。

     

    対  象  

    ・SDGsについては知っているが、SDGsを踏まえた行政の取組を模索している自治体職員
    ・地域問題を抱え、将来何ができるか模索している自治体職員
    ・地域の課題について興味がある方
    ・地域循環共生圏プラットフォームに興味をお持ちの方

     

    セミナー内容

    我が国でも、世界のすべての人がより幸せになる未来づくりを目指す国際目標である SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化するため、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指すこととしています。
    このセミナーでは、各地域の事例から地域を見る「目」を養うほか、「地域循環共生圏」についての講義・グループワークを通して、地域資源のより効果的な活用方法を実践的に学びます。地域との連携や具体的な政策立案へのきっかけとなる時間を提供します。

     

    講師紹介

    岡野 隆宏 氏(環境省自然環境局自然環境整備課 温泉地保護利用推進室 室長)
    1997年環境庁(現環境省)入庁。主に国立公園、世界自然遺産の保全管理を担当。阿蘇くじゅう国立公園、西表国立公園で現地勤務を経験。2010年10月から2014年3月まで鹿児島大学特任准教授。2014年12月から「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに携わり、自然の恵みの保全と活用による地域づくりに取り組んでいる。2018年8月から環境省大臣官房環境計画課企画調査室室長を務める。2020年7月から現職。

    吉岡 慎一 氏(一般社団法人 地域循環共生社会連携協会(RCESPA)国内事業部 主任)
    1984年4月東京都立大学大学院博士課程(地理学専攻)から株式会社芙蓉情報センター総合研究所(現みずほ情報総研株式会社)に入社。在職中は、地域産業・地場産業、マーケティング、観光開発、特産品開発等の領域を中心に、国・地方公共団体の計画・戦略等の策定に関わる。
    2013年6月うきは市副市長に就任。地方創生関連事業を核に、うきは市のブランド形成、地域経済活性化に係る施策を中心に展開。2017年4月から現職。
    地域プランナー(全国商工会連合会)、観光振興アドバイザー、((社)日本観光振興協会)、地域活性化アドバイザー((財)地域活性化センター)等のアドバイザーや、各種委員会委員としてとして全国の地域の活性化に係る活動に関わっている。

     

    スケジュール(予定)

    ※内容が変更となる場合もあります。変更があった際は、このページ等でお知らせいたします。

    12月12日(土)
    12:30~13:00
    受付
     
    13:00~13:10
    開会挨拶
     
    13:10~14:00
    講義Ⅰ    講師:岡野 隆宏 氏
     
    14:00~14:10
    休憩
     
    14:10~14:50
    講義Ⅱ    講師:岡野 隆宏 氏
     
    14:50~15:00
    休憩
     
    15:00~15:40
    講義Ⅲ    講師:吉岡 慎一 氏
     
    15:40~15:50
    休憩
     
    15:50~16:20
    グループワーク①(課題・質疑の共有等)
     
    16:20~16:30
    休憩
     
    16:30~16:50
    講師によるトークセッション(岡野氏・吉岡氏)
     
    16:50~17:30
    グループワーク②
     
    17:30~17:40
    全体共有
     
    17:40~17:50
    講師による振り返り
     
    17:50~18:00
    閉講式

     

    詳細については、次のチラシをご覧ください。

     

    参加にあたって

    このセミナーは、地域活性化センターの賛助会員に対するサービスの一つとして実施しています。参加にあたっては賛助会費をお支払いください。なお、賛助会費にはA会員、B会員、C会員、D会員、S会員の種別があり、それぞれサービス内容が異なります。

     

    個人賛助会員について

    D会員 15,000円
    各セミナー1回参加無料(1日開催のセミナー)
    ※追加参加の場合は、1回あたり15,000円をご負担ください。
     
    S会員(学生) 10,000円
    各セミナー1回参加無料
    ※追加参加の場合は、1回あたり10,000円をご負担ください。

     

    詳細はこちらをご覧ください。
    【賛助会員】(PDF:452KB)

     

    申込みについて

    参加申込フォームへの入力、またはチラシ裏面記載受講申込書に記入し、
        E-mail:(03-5202-0755)にてお申込みください。
    ・連絡なしの欠席及び開催日3営業日前から当日の欠席連絡の場合、申込代金の返金はできかねます。
    ※ご連絡があれば、同年度内開催のセミナーへ振替が可能です。

     

     

    localsdgs seminar2020

    令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」|地域活性化センター
    https://www.jcrd.jp/event/seminar/2020/0909_2128/index.html

     

  • 【12/12開催】新たな知と方法を生む地方創生セミナー「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」

    (一財)地域活性化センターは、地域資源のより効果的な活用方法を実践的に学ぶため、各地の事例と「地域循環共生圏」についての講義・グループワークを通して、地域連携や政策立案へ繋がるセミナーを開催します。

    SDGsを踏まえた行政の取組を模索し、地域課題解決に取り組む方、または地域循環共生圏プラットフォームに興味をお持ちの方はぜひお申し込みをご検討ください。

    ※参加有料のため、事前のお申し込みが必要です。詳細は下記、またはリンク先からご確認ください。

     


     

    令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー

    「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」

     

    概要

     

    開催日時  

    令和2年12月12日(土)13:00~18:00    ※終了後、オンライン交流会を開催予定。

     

    会  場  

    一般財団法人地域活性化センター 大会議室 (東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル13階)
    または「Zoom」指定ミーティングルーム
    ※受講生のみに、受講用URL等を当日までにお知らせします。
    ※インターネット環境の確保が難しい方は、別途ご相談ください。

     

    対  象  

    ・SDGsについては知っているが、SDGsを踏まえた行政の取組を模索している自治体職員
    ・地域問題を抱え、将来何ができるか模索している自治体職員
    ・地域の課題について興味がある方
    ・地域循環共生圏プラットフォームに興味をお持ちの方

     

    セミナー内容

    我が国でも、世界のすべての人がより幸せになる未来づくりを目指す国際目標である SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化するため、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指すこととしています。
    このセミナーでは、各地域の事例から地域を見る「目」を養うほか、「地域循環共生圏」についての講義・グループワークを通して、地域資源のより効果的な活用方法を実践的に学びます。地域との連携や具体的な政策立案へのきっかけとなる時間を提供します。

     

    講師紹介

    岡野 隆宏 氏(環境省自然環境局自然環境整備課 温泉地保護利用推進室 室長)
    1997年環境庁(現環境省)入庁。主に国立公園、世界自然遺産の保全管理を担当。阿蘇くじゅう国立公園、西表国立公園で現地勤務を経験。2010年10月から2014年3月まで鹿児島大学特任准教授。2014年12月から「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに携わり、自然の恵みの保全と活用による地域づくりに取り組んでいる。2018年8月から環境省大臣官房環境計画課企画調査室室長を務める。2020年7月から現職。

    吉岡 慎一 氏(一般社団法人 地域循環共生社会連携協会(RCESPA)国内事業部 主任)
    1984年4月東京都立大学大学院博士課程(地理学専攻)から株式会社芙蓉情報センター総合研究所(現みずほ情報総研株式会社)に入社。在職中は、地域産業・地場産業、マーケティング、観光開発、特産品開発等の領域を中心に、国・地方公共団体の計画・戦略等の策定に関わる。
    2013年6月うきは市副市長に就任。地方創生関連事業を核に、うきは市のブランド形成、地域経済活性化に係る施策を中心に展開。2017年4月から現職。
    地域プランナー(全国商工会連合会)、観光振興アドバイザー、((社)日本観光振興協会)、地域活性化アドバイザー((財)地域活性化センター)等のアドバイザーや、各種委員会委員としてとして全国の地域の活性化に係る活動に関わっている。

     

    スケジュール(予定)

    ※内容が変更となる場合もあります。変更があった際は、このページ等でお知らせいたします。

    12月12日(土)
    12:30~13:00
    受付
     
    13:00~13:10
    開会挨拶
     
    13:10~14:00
    講義Ⅰ    講師:岡野 隆宏 氏
     
    14:00~14:10
    休憩
     
    14:10~14:50
    講義Ⅱ    講師:岡野 隆宏 氏
     
    14:50~15:00
    休憩
     
    15:00~15:40
    講義Ⅲ    講師:吉岡 慎一 氏
     
    15:40~15:50
    休憩
     
    15:50~16:20
    グループワーク①(課題・質疑の共有等)
     
    16:20~16:30
    休憩
     
    16:30~16:50
    講師によるトークセッション(岡野氏・吉岡氏)
     
    16:50~17:30
    グループワーク②
     
    17:30~17:40
    全体共有
     
    17:40~17:50
    講師による振り返り
     
    17:50~18:00
    閉講式

     

    詳細については、次のチラシをご覧ください。

     

    参加にあたって

    このセミナーは、地域活性化センターの賛助会員に対するサービスの一つとして実施しています。参加にあたっては賛助会費をお支払いください。なお、賛助会費にはA会員、B会員、C会員、D会員、S会員の種別があり、それぞれサービス内容が異なります。

     

    個人賛助会員について

    D会員 15,000円
    各セミナー1回参加無料(1日開催のセミナー)
    ※追加参加の場合は、1回あたり15,000円をご負担ください。
     
    S会員(学生) 10,000円
    各セミナー1回参加無料
    ※追加参加の場合は、1回あたり10,000円をご負担ください。

     

    詳細はこちらをご覧ください。
    【賛助会員】(PDF:452KB)

     

    申込みについて

    参加申込フォームへの入力、またはチラシ裏面記載受講申込書に記入し、
        E-mail:(03-5202-0755)にてお申込みください。
    ・連絡なしの欠席及び開催日3営業日前から当日の欠席連絡の場合、申込代金の返金はできかねます。
    ※ご連絡があれば、同年度内開催のセミナーへ振替が可能です。

     

     

    localsdgs seminar2020

    令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」|地域活性化センター
    https://www.jcrd.jp/event/seminar/2020/0909_2128/index.html

     

  • 【12/13締切】ローカルSDGsリーダー研修プログラム "migakiba(ミガキバ)" 」参加者募集(説明会開催)

    環境省は、地域における環境・経済・社会課題の同時解決やパートナーシップ構築によるローカルSDGs(地域循環共生圏)の実現を提唱しています。

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | しる
    http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/

    この構想の実現を担う人材を育成する実践型研修プログラム 「"migakiba(ミガキバ)"」が連続8回シリーズで開催されます。

    シリーズの中では長崎県五島市での開催も予定されています。

     

    研修の実施に関する参加募集説明会が12月5日(土)に開催されます。

    このプログラムにご関心のある方は、ぜひ説明会へご参加ください。

     

     


     

    「令和2年度ローカルSDGsリーダー研修プログラム "migakiba(ミガキバ)" 」参加者を募集します

     

    環境省は、脱炭素社会・循環経済・分散型社会の実現を目指す一環で、地域資源を最大限活用しながらローカルSDGs(地域循環共生圏)実現に取り組むリーダーを育成する実践型研修プログラム"migakiba(ミガキバ)"を全国5か所で開催します。これにより、地域に持続的な好循環を生み出すことを目指します。
    この度、参加者募集のオンライン説明会を開催することとしましたので、お知らせいたします。

     

    1.目的

     環境省は、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」や「パリ協定」といった世界の潮流や複雑化する課題を踏まえ、地域における環境・経済・社会課題の同時解決やパートナーシップ構築によるローカルSDGs(地域循環共生圏)の実現を提唱しています。各地域が地域資源を最大限活用し、脱炭素社会・循環経済・分散型社会を実現し、地域でSDGsを達成することを目指す構想です。

    この構想の実現を担う人材を育成するため、環境省は、実践型研修プログラム "migakiba(ミガキバ)"を連続8回シリーズ、計12週間にわたり全国5か所で開催します。本研修によって、地域の持つ独自の環境資源や文化を域内外の視点から探索し"磨き上げ"、地域に持続的な好循環を生み出すローカルSDGsを実践する次世代リーダーを育成していきます。

    本研修の実施に先立ち、参加募集説明会を12月5日(土)に以下のとおりオンラインで開催します。

     

    研修オフィシャルロゴ

    migakiba logo

     

     

    2.概要

     

    <参加者説明会>

    本プログラムの内容や5つの研修開催地(福島県いわき市、長野県上田市、奈良県香芝市、山口県山口市、長崎県五島市)の紹介、及び、有識者によるローカルSDGs(地域循環共生圏)に関連するトークセッションを行います。

     

    (1)日時:12月5日(土)18:30-21:00

    (2)開催方法:オンライン(ZOOM及びYouTubeLive)※後日YouTubeで動画配信予定

    (3)プログラム(予定):

    時間

    内容

    18:30-18:40

    オープニング、概要説明

    18:40-19:20

    プログラム説明、研修開催地の紹介

    19:30-20:50

    トークセッション

    20:50-21:00

    応募説明・質疑応答

     

    (4)主催:環境省

    (5)事務局:株式会社リ・パブリック

    (6)参加費:無料

    (7)定員:200名(要事前申込み、申込先着順)

     

    3.参加申込方法


    令和2年12月4日(金)17時までに、下記申込サイトの応募フォームからお申込みください。(YouTubeからも視聴可能ですが、御質問はZOOM参加の方のみ可能です。)申込み後に送られるメール記載のURLから御参加いただけます。当日は開始15分前からアクセスできます。

    申込サイトはこちらhttps://migakiba2020-1205.peatix.com

    4.問合せ先


    migakiba(ミガキバ)運営事務局 (株式会社リ・パブリック)
    担当:徳田、白井
    メールアドレス:
    TEL:03-5817-4434

     

    以下参考: 

    令和2年度ローカルSDGsリーダー研修プログラム "migakiba(ミガキバ)"について

    migakiba(ミガキバ)とは、地域が持つ独自の自然環境や文化的・歴史的背景を域内外の視点で探索し"磨き上げる"ことで、地域に持続的な好循環を生み出すとともに、脱炭素社会・循環経済・分散型社会の実現を目指し、地域資源を最大限活用しながらローカルSDGs(地域循環共生圏)を形成して、地域に持続的な好循環を生み出すリーダー育成のために環境省が実施する実践型研修プログラムです。

     

    日程:令和2年12月23日(水)~令和3年3月13日(土)のうち計8回



    日程

    時間

    内容



    令和2年12月23日(水)

    18:30-21:30

    オリエンテーションセミナー



    令和3年1月11日(月)~15日(金)のうち1日

    19:00-21:30

    ウェビナー①テーマ設定



    令和3年1月16日(土)~24日(日)の間

    研修地ごとに異なる

    現地フィールドワーク(自由参加)



    令和3年1月25日(月)~29日(金)のうち1日

    19:00-21:30

    ウェビナー②調査結果共有



    令和3年2月1日(月)~5日(金)のうち1日

    19:00-21:30

    ウェビナー③事業構想発表



    令和3年2月8日(月)、10日(水)、12日(金)のうち1日

    19:00-21:30

    ウェビナー④地域横断レクチャーと事業化フレームワーク



    令和3年2月15日(月)~19日(金)のうち1日

    19:00-21:30

    ウェビナー⑤チームプロジェクト案発表



    令和3年2月23日(火・祝)、27日(土)、28日(日)のうち1日

    地域ごとに異なる

    現地報告会



    令和3年3月13日(土)

    13:00-17:00

    全体発表会

    ※新型コロナウイルス感染拡大状況により変更の可能性があります。
    ※2・3・4・6回は、(月)香芝、(火)上田、(水)五島、(木)山口、(金)いわき、の予定です。5回はいずれか1日を選んで御参加いただきます。7回は、23日―香芝、上田、27日―五島、山口、28日―いわきの予定です。

     

    開催地:

    全国5か所(福島県いわき市、長野県上田市、奈良県香芝市、山口県山口市、長崎県五島市)

     

    研修内容

    講座、視察・ディスカッション、グループワーク、研修成果発表会等
    詳細は12月4日(金)公開予定の申込WEBサイトを御参照ください。

    開催方法

    オンライン及び現地での実地視察
    ※オンラインを中心としながら、希望者にはフィールドワーク等で現地訪問の機会もあります。但し、新型コロナウイルス感染拡大状況により変更の可能性があります。

    対象者

    ○地方自治体・民間企業・NPO等に勤務する、おおむね35歳以下の社会人
    ○ローカルSDGsの達成に向けて、地域課題の解決に既に取り組んでいる方や取組に関心があり、研修後もローカルSDGsリーダーとして、持続可能な地域の未来づくりに取り組む意欲のある方
    ○令和2年12月23日(水)から令和3年3月13日(日)までの全てのプログラムに参加できる方

    募集人数

    各地域 20名程度
    ・チーム単位(3~5名)での参加が条件です
    ・勤務地/居住地に関わらず、いずれの地域にも応募可能

     

    参加費

    無料(ただし、現地までの交通費、宿泊費、食費等は参加者負担).

     

    申込方法

    12月4日(金)公開予定の申込WEBサイトにて、必要事項を入力の上、お申込みください。

     

    募集期間

    令和2年12月4日(金)~同年12月13日(日)

     

    主催

    環境省

    連絡先

    環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

    • 代表03ー3581ー3351
    • 直通03ー5521ー8231

     

     

    環境省_「令和2年度ローカルSDGsリーダー研修プログラム "migakiba(ミガキバ)" 」参加者を募集します
    https://www.env.go.jp/press/108699.html

     

     

  • 【12/25締切】令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)五次公募

    環境省は再生可能資源由来の素材への転換、プラスチック等のリサイクル技術・システムの高度化を図ることを目的に、実証事業の公募を行っています。

     


     

    令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の五次公募について

     環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源由来の素材への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に係るリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」において、当該技術・システムの実証事業を行います。
     この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、五次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.事業の概要

     本事業は、化石由来のプラスチックを代替する再生可能資源由来の素材への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル技術・システムの高度化及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築するとともに、エネルギー起源CO2排出を抑制する技術の実証を行うことを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

    (3)化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業
    次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。
    a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。

    b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
    複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者

     本事業の公募対象者は、次の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業

    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

    (3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人

    (4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

    (5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

    (6)その他環境大臣の承認を得て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間

    令和2年12月1日(火)~同年12月25日(金)17時必着 

    5.公募及び説明会の詳細

    公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ(https://www.jora.jp/20datsutanso/)を御参照ください。

    6.問合せ先

    一般社団法人日本有機資源協会
    〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
    TEL:03-3297-5618
    FAX:03-3297-5619
    担当:菅原、鈴木、牛木、寺林
    E-mail:pla2020@jora.jp

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7893

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

     

    r2 lc plastic recycle vol5

    環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の五次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108718.html

     

  • 【12/25締切】令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)五次公募

    環境省は再生可能資源由来の素材への転換、プラスチック等のリサイクル技術・システムの高度化を図ることを目的に、実証事業の公募を行っています。

     


     

    令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の五次公募について

     環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源由来の素材への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に係るリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」において、当該技術・システムの実証事業を行います。
     この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、五次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.事業の概要

     本事業は、化石由来のプラスチックを代替する再生可能資源由来の素材への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル技術・システムの高度化及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築するとともに、エネルギー起源CO2排出を抑制する技術の実証を行うことを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

    (3)化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業
    次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。
    a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。

    b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
    複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者

     本事業の公募対象者は、次の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業

    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

    (3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人

    (4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

    (5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

    (6)その他環境大臣の承認を得て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間

    令和2年12月1日(火)~同年12月25日(金)17時必着 

    5.公募及び説明会の詳細

    公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ(https://www.jora.jp/20datsutanso/)を御参照ください。

    6.問合せ先

    一般社団法人日本有機資源協会
    〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
    TEL:03-3297-5618
    FAX:03-3297-5619
    担当:菅原、鈴木、牛木、寺林
    E-mail:pla2020@jora.jp

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7893

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

     

    r2 lc plastic recycle vol5

    環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の五次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108718.html

     

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