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  • 環境省 「令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」の公募結果

    環境省では金属リサイクル推進し、業種横断的な技術検証による脱炭素型金属リサイクルシステムの有効性を検証する事業の公募を行い、この度採択事業が決定しました。

    採択された事業においては九州地方に本拠地を置く企業もあり、今後の技術実証が期待されます。

     


     

    「令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」の公募結果について

    環境省では、金属リサイクル(破砕・選別、金属回収等)の脱炭素化を進めるとともに、全体最適の観点で、装置開発、リサイクル工程から金属回収工程にわたり業種横断的に技術実証を行い、二酸化炭素排出削減に向けた脱炭素型金属リサイクルシステムの有効性を検証することを目的とした「令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」の公募を実施しました。この度、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会において申請者からのヒアリングを行い、採択事業を決定しました。

    1.「令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」の公募概要


    スマート社会の進展により、自動化製品やIoT機器、電動化製品の需要が増加しており、これに伴い、センサーや電子基板類、バッテリーといった製品・部品の廃棄量についても増加することが見込まれています。こうした製品・部品には、非鉄金属・レアメタルが含有されていることから、適切にリユース、リサイクルすることによって、天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、二酸化炭素排出量の削減、最終処分場の延命等の環境負荷低減が期待できます。

    我が国は、廃棄物処理法や各種リサイクル制度による廃棄物収集システムや制度的・物理的インフラ、破砕・選別技術、人的リソースが発達してきている上、製錬等の金属回収技術は世界に冠たる水準にある一方、破砕・選別機器メーカー、リサイクル(破砕・選別)事業者、金属回収事業者等それぞれの主体間の連携・協調は未だ改善の余地があります。例えば、リサイクル事業者の選別プロセスにAIロボットを導入し選別産物の品位(純度)を向上させることによって、当該プロセスの省エネルギー化に加えて、金属回収事業者での前処理工程(熱処理等)においても合理化・省エネルギー化につながることが考えられます。

    そのため、環境省では、金属リサイクル(破砕・選別、金属回収等)の脱炭素化を進めるとともに、全体最適の観点で、装置開発、リサイクル工程から金属回収工程にわたり業種横断的に技術実証を行い、二酸化炭素排出削減に向けた脱炭素型金属リサイクルシステムの有効性を検証することを目的とした実証事業を実施することとし、令和2年5月11日(月)から5月29日(金)までの間に対象事業の公募を行いました。

    2.選定結果


    本事業の公募に対し、16件の応募があり、事業における環境改善効果の評価方法、実現した場合の環境改善効果の見込み、事業終了後の出口戦略等の観点から、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会による審査を行った結果、6件の事業を選定しました。

    申請者名/申請事業名/事業の概要については下記リンクよりご確認下さい。

    https://www.env.go.jp/press/108149.html

     

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    代表03-3581-3351 直通03-6205-4946

     

    環境省_「令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」の公募結果について
    https://www.env.go.jp/press/108149.html

    r2lcrecyclekekka

  • 環境省 「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS(リーポス))」(1.0版)の開設

    環境省では、平成21年度より再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報の調査を継続的に実施しており、今般、当該成果を基に、ウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS:Renewable Energy Potential System)」(1.0版)を新たに開設いたしました。本ウェブサイトでは、全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報・防災情報などを搭載しております。

    今後、本ウェブサイトについて、地方公共団体や再エネ開発事業者から直接ヒアリングする場を設ける予定です。さらに、意見募集機能も搭載します。これらを通じて、本ウェブサイトの改善・機能搭載を順次実施し、ゼロカーボンシティ実現やRE100、再エネ主力化などをデータ駆動で促進してまいります。

     

    ■公開日時・場所


    日時:令和2年6月26日(金)

    URL:http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html

    ■搭載情報


    ・全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報を掲載(太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱)

    ・配慮すべき地域情報・環境情報の整備・可視化(景観、文化財、鳥獣保護区域、国立公園等)

    ・「気候変動×防災」の観点から、ハザードマップとも連携表示(国土交通省等が整備する防災関連情報を反映)

    ■データ取り扱い上の注意点


    ・導入ポテンシャルについては、あくまで一定の仮定を置いた上での推計値であることに御留意ください。推計方法等については当ウェブサイトを御覧ください。

    ・推計値を引用する場合には、出典(環境省過年度報告書「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開に関する委託業務報告書」等)や推計条件等を明記してください。

    ■御意見等の窓口設置について


    REPOSに関する御意見やお問合せ、御相談に対応するための窓口を設置しております。御意見等のある方は、下記URLよりお問い合わせください。

    http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/30.html

    なお、個別の地点や地域に関するお問合せには、原則としてお答えできません。それ以外についても全てのお問合せ等に対応できない場合もあります。あらかじめ御了承ください。

    連絡先


    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    代表03-3581-3351 直通03-5521-8339

    室長相澤寛史(内線 6771)

    室長補佐野口淳一郎(内線 6791)

    係長村上慈(内線 7738)

    担当島本忠拡(内線 7777)

     

    環境省_「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS(リーポス))」(1.0版)の開設について
    https://www.env.go.jp/press/108124.html

    re2020

  • 環境省 「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS(リーポス))」(1.0版)の開設

    環境省では、平成21年度より再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報の調査を継続的に実施しており、今般、当該成果を基に、ウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS:Renewable Energy Potential System)」(1.0版)を新たに開設いたしました。本ウェブサイトでは、全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報・防災情報などを搭載しております。

    今後、本ウェブサイトについて、地方公共団体や再エネ開発事業者から直接ヒアリングする場を設ける予定です。さらに、意見募集機能も搭載します。これらを通じて、本ウェブサイトの改善・機能搭載を順次実施し、ゼロカーボンシティ実現やRE100、再エネ主力化などをデータ駆動で促進してまいります。

  • 環境省 「気候変動時代に公的機関ができること~「再エネ100%」への挑戦~」(公的機関のための再エネ調達実践ガイド)の公表

    環境省は公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成しました。

    ガイドではRE100に向けてこれまで環境省が取り組んできた取り組みが紹介されています。

    地方公共団体等の皆様にも有用な情報となっており、積極的な再エネ調達実践に繋がる内容となっています。

     

     


    環境省では、自らの再生可能エネルギー由来の電力調達の取組を通じて得られた知見等をまとめた「気候変動時代に公的機関ができること~「再エネ100%」への挑戦~」(公的機関のための再エネ調達実践ガイド)を作成しましたのでお知らせいたします。

    1.本ガイドの概要

     環境省では、2030年までに自ら使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、本年4月から新宿御苑をはじめとした7施設において再生可能エネルギー100%の電力調達を行うなど、具体的な取組を開始しています。

     今般、こうした取組を、政府内や地方公共団体等の公的機関に広げていけるよう、これまでの取組を通じて得られたノウハウをまとめたガイドを作成しました。

     公的機関による一需要家としての取組が全国的に広がることで、日本全体のエネルギー安全保障の向上や経済活性化にもつながり、脱炭素で持続可能な社会への変革の一助となると考えており、本ガイドの活用により再エネ調達の取組が一層進むことを期待しています。

    2.ガイドブックの内容・構成

     本ガイドでは、①再エネ調達の方法、②環境省のRE100実現に向けた取組実績、③再エネ100%の取組事例を御紹介しています。

    第1章 再エネ調達の方法について

    • RE100及び再エネ100宣言RE Actionに関する諸条件について

    • 手法1 専用線を活用した再エネ電力調達

    • 手法2 再エネ電力メニューの購入

    • 手法3 再エネ電力証書の購入

    第2章 環境省におけるRE100達成に向けた取組(2020年度)

    • 環境省RE100達成のための行動計画 

    • RE100に取り組むにあたって留意したこと(環境省の場合)

    • 一般競争入札による調達事例

    • 共同調達の例

    • リバースオークションサービスの活用事例

    第3章 「再エネ100%」の取組事例

    • 事例1 敷地内で発電し、自家消費する
    • 事例2 敷地外で発電し、小売電力から購入
    • 事例3 省エネ対策とセットで再エネ100%を達成





    3.本ガイドの公表先

     以下のウェブサイトに掲載いたします。

    https://www.env.go.jp/earth/re100.html

     

    RE100guidebook

  • 環境省 「気候変動時代に公的機関ができること~「再エネ100%」への挑戦~」(公的機関のための再エネ調達実践ガイド)の公表

    環境省は公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成しました。

    ガイドではRE100に向けてこれまで環境省が取り組んできた取り組みが紹介されています。

    地方公共団体等の皆様にも有用な情報となっており、積極的な再エネ調達実践に繋がる内容となっています。

  • 環境省 ESG地域金融に関するアンケート調査について

    cjk kinyu enquete 

     

     環境省では、ESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫等の金融機関を対象に、ESG金融の取扱状況に関する調査を我が国として初めて実施しました。
     本調査においては、多くの金融機関がESG/SDGsの取組を将来的な成長領域と認識しつつも、新たな顧客開拓やリスク低減等、自身の利益に直結するという共通の認識を持つところまで浸透してはいないという結果等が得られましたので、お知らせいたします。

     

    環境省_ESG地域金融に関するアンケート調査について
    https://www.env.go.jp/press/107937.html

  • 環境省 ESG地域金融に関するアンケート調査について

    cjk kinyu enquete 

     

     環境省では、ESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫等の金融機関を対象に、ESG金融の取扱状況に関する調査を我が国として初めて実施しました。
     本調査においては、多くの金融機関がESG/SDGsの取組を将来的な成長領域と認識しつつも、新たな顧客開拓やリスク低減等、自身の利益に直結するという共通の認識を持つところまで浸透してはいないという結果等が得られましたので、お知らせいたします。

  • 環境省 サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会の資料公表

    令和2年5月18日に非公開にて開催されたサーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会について、会議資料及び議事概要が公開されています。

    環境省_サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会(第1回)議事次第・資料
    http://www.env.go.jp/recycle/post_62.html

     

     


     

    サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会の開催について

     環境省・経済産業省は、令和2年5月18日にサーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会(第1回)を開催しますので、お知らせします。
     サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環に資する取組を進める我が国企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むことができるよう検討を行います。
     なお、本研究会は自由闊達な御意見をいただく観点から、非公開で行いますが、各回の関係資料は原則公表を予定しています。

     

    1.日時


     令和2年5月18日(月)14:00~16:00

     ※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催します。

    2.議事次第 ※予定


     (1)開会

     (2)サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環分野の取組について

       (事務局)

     (3)有識者からの資料紹介

     (4)自由討議

     (5)閉会

    3.研究会資料について


     自由闊達な御意見をいただくために、本研究会の議事は非公開ですが、会議資料及び議事概要は、下記ペー ジにて開催後速やかに掲載いたします。

     http://www.env.go.jp/recycle/post_60.html

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153
    • 室長冨安 健一郎(内線 6831)
    • 室長補佐泉 知行(内線 7889)
    • 担当松原 直也(内線 6829)

     

    環境省_サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会(第1回)議事次第・資料
    http://www.env.go.jp/recycle/post_62.html

    R2circular economy

     

  • 環境省 サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会の資料公表

    令和2年5月18日に非公開にて開催されたサーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会について、会議資料及び議事概要が公開されています。

    環境省_サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会(第1回)議事次第・資料
    http://www.env.go.jp/recycle/post_62.html

     

     


     

    サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会の開催について

     環境省・経済産業省は、令和2年5月18日にサーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会(第1回)を開催しますので、お知らせします。
     サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環に資する取組を進める我が国企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むことができるよう検討を行います。
     なお、本研究会は自由闊達な御意見をいただく観点から、非公開で行いますが、各回の関係資料は原則公表を予定しています。

  • 環境省 バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第1回)の開催について

     令和元年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、今後のバイオプラスチックの導入に向けて、環境・エシカル的側面、生分解性プラスチックの分解機能の評価を通じた適切な発揮場面(堆肥化、バイオガス化等)やリサイクル調和性等を整理しつつ、用途や素材等にきめ細かく対応した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、静脈システム管理と一体となって導入を進めていく必要があります。
     本ロードマップの策定にあたり、各主体の意見を広く聴取した上で、その内容について検討するために「バイオプラスチック導入ロードマップ検討会」を設置し、検討会の第1回を開催します。
     なお、本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

     

    1.日時


    令和2年5月22日(金)13:00~15:00

    2.議事次第 ※予定


    (1)バイオプラスチックを巡る状況について

    (2)フリーディスカッション

    (3)その他

    3.公開に関する取り扱いについて


    (1)本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧いただきますようよろしくお願いします。

    【環境省 公式YouTubeチャンネル サブチャンネル(live kankyosyo)】

    https://www.youtube.com/channel/UC9q537DPsi6XaVJUwjUHk5w

    (2)検討会資料については下記ページにて、開催までに掲載いたします。

    http://www.env.go.jp/recycle/post_58.html

     

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153
    • 室長冨安 健一郎(内線 6831)
    • 室長補佐泉 知行(内線 7889)
    • 担当藤木 駿(内線 6805)

     

    環境省_バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第1回)の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108021.html

     

  • 環境省 バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第1回)の開催について

     令和元年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、今後のバイオプラスチックの導入に向けて、環境・エシカル的側面、生分解性プラスチックの分解機能の評価を通じた適切な発揮場面(堆肥化、バイオガス化等)やリサイクル調和性等を整理しつつ、用途や素材等にきめ細かく対応した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、静脈システム管理と一体となって導入を進めていく必要があります。
     本ロードマップの策定にあたり、各主体の意見を広く聴取した上で、その内容について検討するために「バイオプラスチック導入ロードマップ検討会」を設置し、検討会の第1回を開催します。
     なお、本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

  • 環境省 中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第2回) の開催について

    令和2年5月26日(火)に中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第2回)を開催しますので、お知らせします。
    なお、本小委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

     

    1.日時


     令和2年5月26日(火)9:00~11:00

    2.議事次第(予定)


    (1)プラスチック資源循環に関する関係者ヒアリング

    (2)その他

    3.傍聴等について


     傍聴希望者は、令和2年5月25日(月)12時までに、経済産業省のHPの当該審議会開催案内のページ(https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/28525)より、ページ末尾の「傍聴予約を行う」を押して登録いただきますようお願いします。

    ■留意事項


    ・複数名のお申し込みの場合も、お一人ずつお申し込みください。

    ・登録のあった方に対し、会議開催までに会議傍聴用のURLをお送りいたします(会議開催中のみ閲覧可能です)。

    ■資料について


     審議会の資料については下記ページにて、会議当日までに掲載いたします。

     URL:https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-14.html

     

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153
    • 室長冨安健一郎(内線 6831)
    • 室長補佐泉知行(内線 7889)
    • 担当永元雄大(内線 7861)

     

    環境省_中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第2回) の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108052.html

    R2chuoukannkyo wg2

  • 環境省 中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第2回) の開催について

    令和2年5月26日(火)に中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第2回)を開催しますので、お知らせします。
    なお、本小委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

  • 環境省 今年も応援します!"環境と社会によい暮らし"「第8回グッドライフアワード」募集開始!

    環境省は、"環境と社会によい暮らし"を発掘することを目的として、「グッドライフアワード」を平成25年度から実施しています。本アワードでは、企業、学校、地域や個人、NPO等の様々な主体で実践されている"環境と社会によい暮らし"やこれを加速させるビジネスや活動など、社会変革につながる取組を広く募集・表彰します。
    これまでも累計240件の取組を表彰し、受賞をきっかけとして注目が高まり、活動拡大のチャンスをつかんでいただきました。また、受賞者のネットワークで新たな活動も生まれています。
    この度、「第8回グッドライフアワード」の取組の募集を令和2年6月5日(金)から開始しますので、ふるって御応募下さい!
    また、本アワードの認知度を一層高めるとともに、募集開始を広く周知して、応募促進につなげるため、令和2年6月24日(水)20:00~オンラインにてイベントを開催いたします。是非御参加ください。

  • 環境省 令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える 脱炭素型地域づくりモデル形成事業)公募

     一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)に係る環境省からの交付決定を受け、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業の補助事業者を公募します。

    ※追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、応募申請を検討されている方は地域循環共生社会連携協会ホームページを定期的にご確認ください。



    1.公募期間

     令和2年5月18日(月)~ 令和2年6月12日(金) 17時(必着)(郵送又は宅送に限る)
     ※持参・電子メールによる提出は受け付けません。

    2.公募の詳細

     公募事業の詳細、応募申請書類の提出方法等につきましては、交付規程、公募要領等をご確認ください。
     ・交付規程(PDF)
     ・公募要領(PDF)
     ・実施要領(PDF)


    3.応募申請様式

     応募申請にあたっては、次の「応募申請様式」をダウンロードしてご使用ください。
     必ず以下の『5.その他』の中にある「(3) 応募申請書類の記入方法」を参照しながら、応募申請書類を作成してください。
     
     ・【様式1】応募申請書、【様式2】実施計画書、【様式3】経費内訳書(Word)
     ・ 令和2年度歳入歳出予算書(見込書)抜粋(Word)





    4.公募に関するお問い合わせ

     よくいただくお問い合わせ内容をまとめました。
     お問い合わせいただく前に、こちらをご覧ください。

     ↓FAQはこちら↓
     ・よくある質問(PDF)

     公募全般に対するお問い合わせにつきましては、以下の問い合わせ先までお願いします。
     お問い合わせは、電子メールを利用いただき、次の要領によりお送りください。

      《要領》
       件名:脱炭素地域モデル事業に関する問い合わせ
       本文:3つの事業のうち、どの事業についての質問かを本文冒頭に必ず記載(丸数字のみで結構です)してください。
          ① FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災
          効果の向上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業
          検討を行う事業
          ② 各地域の既存リソースを持続的に活用し、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実
          現するための事業検討を行う事業
          ③ 地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組や、必要な情報や知見を周知する取組を行う
          事業

     <問い合わせメールアドレス>
      

     <問い合わせ期間>
      令和2年5月18日(月)~ 令和2年6月11日(木)17時
      ※回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合せをお願いします。

     <本事業の担当>
      一般社団法人地域循環共生社会連携協会 国内事業部
      吉岡・笠井



    5.その他

     新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、公募説明会は開催いたしません。
     説明会に代わり事前登録制による電話相談を実施します。電話相談を希望される方は以下よりお申し込み願います。

     電話相談の申し込み:こちら

     補足資料:
     (1)【環境省】地域循環共生圏説明資料(PDF)    
     (2)公募説明資料


         地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業概要(PDF)
     (3)応募申請書類の記入方法
         応募申請書記入の手引き(PDF)

     

    以上

     

    一般社団法人地域循環共生社会連携協会(一般社団法人低炭素社会創出促進協会) | 令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業)公募のお知らせ
    https://rcespa.jp/offering/20200518_02

     

     



  • 環境省 令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える 脱炭素型地域づくりモデル形成事業)公募

     一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)に係る環境省からの交付決定を受け、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業の補助事業者を公募します。

    ※追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、応募申請を検討されている方は地域循環共生社会連携協会ホームページを定期的にご確認ください。

  • 環境省 令和2年度(補正予算)国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費の間接補助事業の公募について

    環境省においては、令和2年度(補正予算)国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。

  • 環境省 令和2年度(補正予算)国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費の間接補助事業の公募について

    環境省においては、令和2年度(補正予算)国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     環境省においては、令和2年度(補正予算)国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費を活用し、国立・国定公園及び国民保養温泉地における誘客やワーケーションの推進の支援を通じて、新型コロナウイルスの流行の収束までの間の地域の雇用の維持・確保等に資することで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済の再活性化に向けた取組に対して支援を実施しています。

     この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

    2.間接補助事業の公募について


    (1)公募期間

       令和2年5月19日(火)~6月10日(水)

    (2)応募方法

       応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のWEBページを御覧ください。

    【一般財団法人環境イノベーション情報機構 「令和2年度(補正予算)国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費」

    WEBページ:http://www.eic.or.jp/eic/topics/2020/wkiv/001.html

    (3)問い合わせ先

      一般財団法人 環境イノベーション情報機構

      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階

      E-mail: hosei-np@jigyo.eic.or.jp(問い合わせはメールにてお願いします)

      TEL :03-6821-7210 FAX :03-5209-7105

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8278
    • 課長熊倉 基之(内線 6640)
    • 課長補佐中山 直樹(内線 6650)
    • 課長補佐三宅 悠介(内線 6693)
    • 担当稲﨑 泰樹(内線 6445)

     

    環境省_令和2年度(補正予算)国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費の間接補助事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/108032.html

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  • 環境省 令和2年度「廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業」の公募

    環境省では、民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対して補助金を交付する「廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業」を実施いたします。今年度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、公募を令和2年6月26日(金)~同年7月27日(月)まで行いますので、お知らせします。

  • 環境省 令和2年度「廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業」の公募

    環境省では、民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対して補助金を交付する「廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業」を実施いたします。今年度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、公募を令和2年6月26日(金)~同年7月27日(月)まで行いますので、お知らせします。

     

    1.事業の概要


    「廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業」は、民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助することにより、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資することを目的としています。

    2.公募する補助対象事業


      公募する補助対象事業は、次のいずれかの事業です。

    ① 廃棄物高効率熱回収事業


    廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設(高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む)の設備設置・改良を行う事業

    ②-1 廃棄物燃料製造事業


    廃棄物燃料製造施設(固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等)の設備設置・改良を行う事業

    ②-2 廃棄物燃料受入事業


    廃棄物燃料を受け入る際に必要な設備設置・改良を行う事業

     

    3.公募実施期間


      令和2年6月26日(金)~7月27日(月) ※17時必着

     

    4.公募および説明会の詳細


    公募の詳細については、公益財団法人廃棄物・3R研究財団ホームページ(https://jwrf.or.jp/)をご参照ください。

     

    5.問い合わせ先


    公益財団法人廃棄物・3R研究財団

    〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階

    担当 有田 田中

    TEL 03-6659-6424  FAX 03-6659-6425

    E-mail: 

    URL: http://www.jwrf.or.jp/

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

    • 代表03-3581-3351
    • 課長成田浩司(内線 6871)
    • 課長補佐高橋尚子(内線 6882)
    • 担当栄 賢治(内線 7881)

     

    環境省_令和2年度「廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業」の公募について
    https://www.env.go.jp/press/108090.html

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