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  • 令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

    令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

    地域循環共生圏公募


    環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     「令和2年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」では、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける団体を15団体程度選定し、地域循環共生圏創造を強力に推進することを目的としています。

    2.公募実施期間

     令和2年1月27日(月)~令和2年2月25日(火)

    3.事業実施体制

     「令和2年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」は、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備や、一定の条件を満たした団体(令和2年度環境整備に取り組む団体及び令和元年度環境整備を完了した団体の中から7団体程度)については、より具体的な事業計画を策定するため専門家のチーム(支援チーム)を地域等の求めに応じ形成し派遣するものです。
     選定された活動団体は、後日決定する「令和2年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の受注者との共同実施者として、協定を締結し、事業を実施していただきます。

    4.対象等

    対象

     地方公共団体又は地方公共団体と連携し地域循環共生圏創造に取り組む民間団体若しくは協議会。また、複数の地方公共団体の連携による団体についても対象とします。

    公募団体数

     15団体程度

    事業規模

     環境整備に取り組む団体については、1団体当たり、200万円(税込)を上限として、受注者が取組に要した経費を負担します。

    事業年度

     環境整備に係る事業実施期間については、単年度で実施しますが、翌年度以降の予算が確保され、環境省が必要と認めた場合に限り、令和2年度を含む最長で2ヶ年、継続的に活動していただくことになります。

    5.応募方法

     本事業へ応募される場合には、こちらのページから応募様式をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載のうえ、所定の方法で提出してください。

    ★詳細は、下記ページをご確認ください。
    https://www.env.go.jp/press/107653.html


    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8328
    • 室長岡野 隆宏(内線 6290)
    • 課長補佐森島 健人(内線 6250)
    • 環境専門員富山 竜生(内線 7225)
    • 環境専門員安田 政幸(内線 7227)
    • 環境専門員川上 雄太(内線 6254)

  • 令和2年度ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業の公募

    「地域版 COOL CHOICE推進チーム」の企画・運営についての提案が募集されています。

    都道府県知事または政令指定都市の主張が先頭に立ち、地域と連携して会議体を構築する事業が対象です。

    また会議体の検討課題は、地域特性に応じた地球温暖化対策の加速化に加え、地域循環共生圏の構築に資するものであることが求められます。

    詳細は下記よりご確認ください。

    [公募期間:令和2年5月21日(木)~令和2年6月22日(月)17:00]

     

     


     

    令和2年度ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業の公募について

    令和2年5月21日
    環境省 地球環境局

     環境省では、地球温暖化対策のための「COOL CHOICE」として、脱炭素社会づくりに貢献する商品・サービス・ライフスタイルの選択を促す取組を実施しています。

     本事業では、都道府県又は政令指定都市の首長が先頭に立ち、自らの地域の経済・社会・環境の取組と連携して、当該地域の特性に応じた地球温暖化に対する危機意識の醸成や地域住民の脱炭素型の行動変容を加速させるため、「地域版 COOL CHOICE推進チーム」の企画・運営についての提案を募集し、補助により実施することとします。

    <参考:令和元年度事業(※)による取組の紹介>

    ※令和元年度地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業

    「COOL CHOICE とちぎ」推進チーム(外部リンク)

    札幌市みんなで考える気候変動対策会議(札幌市COOL CHOICE推進チーム)

    [公募期間:令和2年5月21日(木)~令和2年6月22日(月)17:00]


    -------応募書類-------

    ※追加等の最新情報は、本ページを更新することにより、お知らせいたします。

    応募申請を検討されている地方公共団体の担当者様は、本ページを定期的に確認してください。

    <公募に係る問い合わせ先>

    ※原則、メールによる問い合わせをお願いします。
    ※電子メールでのお問い合わせは、件名を「【ライフスタイル】令和2年度脱炭素社会構築事業 公募に関する問い合わせ」としてください。

    環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室
    所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
    E-mail:
    電話番号:03-5521-8341
    担当者:山中・武藤

     

     

    環境省_令和2年度ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業の公募について
    https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/r02/post_77.html

    chikicoolchoice

  • 令和2年度ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業の公募

    「地域版 COOL CHOICE推進チーム」の企画・運営についての提案が募集されています。

    都道府県知事または政令指定都市の主張が先頭に立ち、地域と連携して会議体を構築する事業が対象です。

    また会議体の検討課題は、地域特性に応じた地球温暖化対策の加速化に加え、地域循環共生圏の構築に資するものであることが求められます。

    詳細は下記よりご確認ください。

    [公募期間:令和2年5月21日(木)~令和2年6月22日(月)17:00]

  • 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の公募

    下記の令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)について、3件の募集が行われています。

  • 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の公募

    下記の令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)について、3件の募集が行われています。

     

    各詳細はリンク先をご確認ください。

     

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業の公募について

     環境省では、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
    公募期間は、令和2年5月11日(月)から同年5月29日(金)までです。

    https://www.env.go.jp/press/108015.html

     

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業の公募について

     環境省では、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
    公募期間は、令和2年5月11日(月)から同年5月29日(金)までです。

    https://www.env.go.jp/press/108016.html

     

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業の公募について

     環境省では、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
    公募期間は、令和2年5月11日(月)から同年5月29日(金)までです。

    https://www.env.go.jp/press/108017.html

     

     

  • 令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業の募集

    今般、循環型社会と低炭素社会の統合的実現に向けて、金属リサイクルの脱炭素化を進めるとともに、そのプロセスの効率化及び再生資源の積極的利用に向けた実証的な取組を行う事業者を支援するため、実証事業の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

     

     

    1.実施対象事業

     対象となる事業は、次の(1)~(5)のいずれにも該当し、脱炭素型金属リサイクルの推進に対し、ボトルネックに相当するような具体的課題を設定し、その解決に向けた実証的な取組であることとします。また、実証に当たって、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果その他の環境負荷低減効果を検証し、かつ、経済的及び技術的側面から見た事業の実現可能性を検証するものであることが必要となります。

     

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する取組であること。

    (2)次の①~⑤のいずれかのテーマに関連する取組であること。

    ①リチウムイオン電池等新型電池の仕様情報の連携による効率的な性能診断、残存性能別リユース方法の検討、含有素材別素材回収方法の検討など、解体工程を含む全体最適リユース・リサイクル技術・システムの実証

    ②AI選別技術を用いた、雑品スクラップ等に含まれる金属類の回収純度向上に寄与するリサイクル技術・システムの実証

    ③太陽光パネルの効率的な回収及び仕様情報の連携による性能評価スキームの構築並びにリユース・リサイクル技術・システムの実証

    ④ハードディスク、電子基板、自動車のO2センサー等に含有する少量体品種のレアメタル等(プラチナ、ルテニウム、イリジウム等)の回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証

    ⑤その他脱炭素型金属リサイクル技術・システムの実証

    (3)新規性のある事業であること。
    (4)実証終了後の出口戦略(例:再生材の用途、販売・調達見通し、事業終了後の課題解決に向けた検討内容・スケジュール等)が明確であること。
    (5)実証の結果、業界内外での横展開により低炭素製品のリユース・リサイクル及びリサイクル素材の活用工程での省CO2化が促進される事業であること。

     

    2.公募対象者

     事業の実施者が次の(1)~(3)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。

    (1)民間企業

    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

    (3)一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人

    3.予算

     事業費は、1件当たり上限2億円(税込)とし、総額4億5000万円(税込)程度となるよう、外部有識者からなる評価審査委員会を経て決定されます。

     

    4.事業実施期間

     原則として、事業採択後の契約締結日から令和3年3月19日(金)までとします。事業の内容や進捗状況に応じて事業期間終了時期を前倒しすることが可能です。

    5.選考方法

     環境省において事前審査(書類審査)を行った上で、有識者で構成される脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業評価審査委員会(以下「評価審査委員会」という。)において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。

     

    6.契約の形態
     共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。

     

    7.応募方法について

     申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式(正本1部、副本8部、事業概要スライド9部、添付資料1部)、申請書一式(申請書、事業概要スライド、添付書類)の電子データが格納されたCD-R1部を同封し、以下の提出先まで郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業申請書在中」と明記してください。また、申請書、事業概要スライドについては、E-mailでも提出してください。E-mail送信に当たっては、任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載の上、件名を「【提出】脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」として、以下の提出先まで送信してください。

     なお、提出先への電子メール、ファクシミリのみでの応募は受け付けません。また、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

    <申請書提出先>

     環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

     担当:鳥居、石井、宮井

     住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

     E-mail:

     

    <申請受付期間>

     令和2年5月11日(月)~同年6月10日(水)17時(必着)

    8.公募に関する質問

     任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載の上、件名を「【質問】脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」として、以下の提出先まで、E-mail又はFAXにて提出してください。

    <質問提出先>

     E-mail:

     FAX:03-6205-4941

    <質問受付期間>

     令和2年5月11日(月)~同年5月29日(金)17時(必着)

    9.公募のスケジュール


     ・公募の開始     :令和2年5月11日(月)

     ・質問受付締切    :令和2年5月29日(金)17時(必着)

     ・申請書提出締切   :令和2年6月10日(水)17時(必着)

     ・評価審査委員会の開催:令和2年6月下旬~7月上旬(予定)

     

    添付資料、連絡先等につきましては下記よりご確認ください。

    環境省_令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業の募集について
    https://www.env.go.jp/press/108023.html

    r2lcrecycle

     

  • 令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業の募集

    今般、循環型社会と低炭素社会の統合的実現に向けて、金属リサイクルの脱炭素化を進めるとともに、そのプロセスの効率化及び再生資源の積極的利用に向けた実証的な取組を行う事業者を支援するため、実証事業の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

     

  • 令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)の公募

     環境省では、令和元年東日本台風等により長期にわたる停電が発生するなど、エネルギーの安定的な供給が担保できない状況が発生したことを踏まえ、大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」を整備することを目的として、「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」を実施しています。
     この度、令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」の一次公募を行うこととしましたので、お知らせします。

     

    1 事業概要


     大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化したレジリエンス拠点整備事業へ補助を行う。

    2 事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。


    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

       1)補助対象者

         地方自治体等

       2)補助率

         対象経費の2/3(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

       1)補助対象者

         地方自治体等

       2)補助率

         対象経費の2/3

    3 公募期間


      令和2年4月1日(水)から同年4月22日(水)まで

    4 応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会の下記ホームページを御参照ください。

     ・電力に関するホームページ https://jaem.or.jp/?p=3452

     ・熱に関するホームページ  https://jaem.or.jp/?p=3457

     

    その他、提出先、連絡先等は下記よりご確認ください。

     

    環境省_令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/107938.html

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  • 令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)の公募

     環境省では、令和元年東日本台風等により長期にわたる停電が発生するなど、エネルギーの安定的な供給が担保できない状況が発生したことを踏まえ、大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」を整備することを目的として、「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」を実施しています。
     この度、令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」の一次公募を行うこととしましたので、お知らせします。

  • 地域循環共生圏に関するリーフレットの公開

    環境省が第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」の構築に向けた事業の発信が行われているポータルサイト、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」にて、地域課題解決のためのSDGs活用ポイントや事業・運営体制の可視化ツールなどを紹介したリーフレットが掲載されています。

     

    doujikaiketsuleaf3

    SDGsを使って、社会を変える~SDGsの考え方を活用して、社会を変えるプロセスを作る~

     

     

    tebiki pamphlet

    森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-

     

     

     

     

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | まなぶ
    http://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/

     

  • 地域循環共生圏に関するリーフレットの公開

    環境省が第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」の構築に向けた事業の発信が行われているポータルサイト、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」にて、地域課題解決のためのSDGs活用ポイントや事業・運営体制の可視化ツールなどを紹介したリーフレットが掲載されています。

  • 平成31年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果の公開

    平成31年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、66件の応募があり、審査の結果35件を選定しましたのでお知らせします。

     

    ●事業の概要

    本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

     

    九州・沖縄地域からは下記の9団体が選定されました。

    ※【】は活動地域

    宗像国際環境会議実行委員会 【福岡県宗像市】
    一般社団法人 九州循環共生協議会 【福岡県朝倉市】
    鹿島市ラムサール条約推進協議会 【佐賀県鹿島市】
    小国町(熊本県) 【熊本県阿蘇郡小国町】
    熊本県、南阿蘇村 【熊本県阿蘇郡南阿蘇村】
    奄美市 【鹿児島県奄美市】
    徳之島地区自然保護協議会 【鹿児島県大島郡徳之島町】
    宮古島市 【沖縄県宮古島市】
    国頭村 【沖縄県国頭郡国頭村】

     

    その他詳細は下記からご確認ください。

    環境省_平成31年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
    http://www.env.go.jp/press/106840.html

     

  • 環境省 (仮称)熊本広貝山風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

     

    (仮称)熊本広貝山風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

     令和2年7月9日、環境省は、「(仮称)熊本広貝山風力発電事業 計画段階環境配慮書」(MULエナジーインべストメント株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
     本事業は、熊本県球磨郡多良木町、相良村、五木村、あさぎり町において、最大で総出力36,000kWの風力発電所を設置するものである。
     環境大臣意見では、風力発電設備への衝突事故や移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減することを求めている。

    1.背景

     環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
     今後、経済産業大臣から事業者であるMULエナジーインべストメント株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

    ※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

    2.事業の概要

    ・事業者  MULエナジーインべストメント株式会社
    ・事業位置 熊本県球磨郡多良木町、相良村、五木村、あさぎり町
          (事業実施想定区域面積 約969ha)
    ・出力   最大36,000kW(単機出力2,300kW~3,600kW×最大15基)

    3.環境大臣意見

     別紙のとおり。



    (参考)環境影響評価に係る手続
    ・令和2年5月25日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
    ・令和2年7月 9日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8237

     

    環境省_(仮称)熊本広貝山風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
    https://www.env.go.jp/press/108173.html

     

  • 環境省 (仮称)彦岳風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

    (仮称)彦岳風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

     令和2年7月9日(木)、環境省は、「(仮称)彦岳風力発電事業計画段階環境配慮書」(株式会社ジャパンウィンドエンジニアリング)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
     本事業は、大分県佐伯市及び津久見市において、最大で総出力170,500kWの風力発電所を設置するものである。
    環境大臣意見では、(1)関係機関等と協議・調整を十分に行うこと。また、地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うこと。(2)国定公園内の重要な景観への影響を回避又は極力低減すること。(3)土砂の崩落及び流出の可能性の高い箇所の改変を回避するとともに、土地の改変量を最小限に抑えること。(4)風力発電設備等を住居から離隔すること等により、騒音及び風車の影による生活環境の影響を回避又は極力低減すること等を求めている。


    1.背景

     環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
     今後、経済産業大臣から事業者である株式会社ジャパンウィンドエンジニアリングに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

    ※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

    2.事業の概要

    ・事業者  株式会社ジャパンウィンドエンジニアリング

    ・事業位置 大分県佐伯市及び津久見市の行政界周辺(事業実施想定区域面積 約1,197ha)

    ・出力   最大170,500kW(単機出力 最大5,500kW×最大31基)

    3.環境大臣意見

    別紙のとおり。

    (参考)環境影響評価に係る手続

     ・令和2年5月25日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会

     ・令和2年7月9日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出



    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8237

    環境省_(仮称)彦岳風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
    https://www.env.go.jp/press/108175.html

     

  • 環境省 (仮称)球磨村風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出

    (仮称)球磨村風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

     令和2年7月13日、環境省は、「(仮称)球磨村風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」(株式会社エルゴジャパンエナジー)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
     本事業は、熊本県水俣市、葦北郡芦北町及び球磨郡球磨村において、最大で総出力71,400kWの風力発電所を設置するものである。
     環境大臣意見では、(1)風力発電設備等を住居から離隔すること等により、騒音及び風車の影による生活環境の影響を回避又は極力低減すること、(2)風力発電設備への衝突事故や移動の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること、(3)既存の道路及び無立木地を活用すること等により、自然度の高い植生等の改変を回避又は極力低減すること等を求めている。


     

    1.背景

     環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
     今後、経済産業大臣から事業者である株式会社エルゴジャパンエナジーに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

    ※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

     

    2.事業の概要

    ・事業者  株式会社エルゴジャパンエナジー

    ・事業位置 熊本県水俣市、葦北郡芦北町及び球磨郡球磨村(事業実施想定区域面積 約1,207ha)

    ・出力   最大71,400kW(単機出力最大4,200kW×最大17基)

     

    3.環境大臣意見

    別紙のとおり。


    (参考)環境影響評価に係る手続

     ・令和2年5月29日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会

     ・令和2年7月13日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出

     

    添付資料

    https://www.env.go.jp/press/108188.html

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8237

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  • 環境省 「SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-」発行

    地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)のホームページにて「SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-」が公開されています。

    地域や社会の変化とパートナーシップの関連、またその形成のポイントについて紹介されているほか、ICTの活用が拓く社会像、地域像についても述べられています。

    誌面の一部では、九州を含む各地方の環境パートナーシップオフィスが携わった協働モデル成果について紹介されています。

     


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    パートナーシップは、様々な場面でその重要性や有効性が強調されていますが、その形や方法はこれまで様々な変化を遂げてきました。1992年の環境と開発に関するリオ宣言と、それを具体化するための行動計画であるアジェンダ21の採択を機に、行政の政策形成過程への市民参加が進み、世界の潮流はマルチステークホルダーでの課題解決の方向へと進んできました。そして、東日本大震災が発生した東日本大震災が発生した2011年頃からは、行政と市民だけでなく、市民と市民、市民と企業等の新たなパートナーシップが形成されたことが大きな特徴です。

    近年では、ICT等の活用による幅広いステークホルダーの参画が進むとともに、SDGsの達成に向けた取組においては、経済面での大きな役割を担う企業などのビジネスセクターや銀行などの金融セクターの参画も広がっています。更に、ICT技術の汎用は、ステークホルダーのつながり方にもイノベーションをもたらし、パートナーシップのあり方にも変化がみられています。

    この度、昨年度までのパートナーシップに関する各種調査等を基に「SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-」を発行しました。

    発行年月 令和2年5月
    発行 環境省 大臣官房総合政策課民間活動支援室
    編集     いであ株式会社

     

    【環境省】「SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-」を発行しました。 - 環境パートナーシップを「知りたい/調べたい/実践したい」人を応援します。
    http://mail.geoc.jp/activity/other/26836.html

     

  • 環境省 「SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-」発行

    地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)のホームページにて「SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-」が公開されています。

    地域や社会の変化とパートナーシップの関連、またその形成のポイントについて紹介されているほか、ICTの活用が拓く社会像、地域像についても述べられています。

    誌面の一部では、九州を含む各地方の環境パートナーシップオフィスが携わった協働モデル成果について紹介されています。

  • 環境省 「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の採択について

    環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図り、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和2年度地域ESG金融促進事業」の公募を行い、このほどその支援先機関公募結果が公表されました。

     

     


     

    令和2年度地域ESG金融促進事業における支援先機関公募の結果についてお知らせいたします。

     

    1.概要


     環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、令和2年度地域ESG金融促進事業に参加する支援先機関(地域金融機関)の公募を実施しました。

    2.公募の結果


     令和2年4月24日(金)から6月9日(火)まで公募を行い、厳正なる審査を行った結果、以下の11機関について採択することを決定いたしました。

    支援先機関

    (五十音順)

    案件名称

    岩手銀行

    地域でヒト・モノ・カネを回す域内循環モデル構築事業

    愛媛銀行

    養殖漁業に対するESG要素を考慮した事業性評価の導入及びモデル構築事業

    京都信用金庫

    アフターコロナにおけるESG金融の実践を通じた地域エコシステムの構築事業

    きらぼし銀行     

    知的資産経営導入プロジェクト取組先へのESG要素を考慮した新たな事業性理解の実現

    東和銀行

    医療・福祉施設を対象とする「災害対応型の太陽光発電・蓄電池等による電力自給」

    モデル事業

    栃木銀行

    持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および地域課題解決伴走支援の仕組み化

    奈良中央信用金庫

    良質な森林資源"吉野材"を活用した新たな居住様式の創造による地方創生奈良モデルの確立

    浜松磐田信用金庫

    サーキュラー・エコノミー実現に向けた地域エコシステムの構築事業

    北陸銀行

    気候変動関連に対する地域金融機関としての顧客への支援体制の確立

    北海道銀行

    気候変動を踏まえた北海道の水産業にかかる地域金融の実践について

    山梨中央銀行

    トマト等の農業残渣や果樹剪定枝等を燃料利用するCO2ゼロ農作物のブランド化推進事業

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240
    • 室長芝川 正(内線 6278)
    • 室長補佐菊池 豊(内線 6295)
    • 担当森田 祐輔(内線 6270)
    • 担当楢原 数磨(内線 6293)
    • 担当石井 規雄(内線 6291)

     

    環境省_「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の採択について
    https://www.env.go.jp/press/108130.html

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  • 環境省 「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の採択について

    環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図り、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和2年度地域ESG金融促進事業」の公募を行い、このほどその支援先機関公募結果が公表されました。

  • 環境省 「令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」の公募結果

    環境省では金属リサイクル推進し、業種横断的な技術検証による脱炭素型金属リサイクルシステムの有効性を検証する事業の公募を行い、この度採択事業が決定しました。

    採択された事業においては九州地方に本拠地を置く企業もあり、今後の技術実証が期待されます。

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