234 対象のタグ "地域循環共生圏"

  • 【資料公表】環境省 報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」の公表

    環境省は、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、移動に係るビッグデータを活用した施策の検討を実施している事例は少ないことから、富山市、鎌倉市の2地域を対象とした移動データの見える化を実施し、地域の脱炭素化を図るための有効な施策を検討し、報告書にとりまとめ公表しました。

     


     

    報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」の公表について

     環境省は、今年度実施した「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務」にて受託者である株式会社デジタルガレージとともに、富山市、鎌倉市を対象に人や自動車等の「移動の観点」から、データ駆動型脱炭素まちづくりに向けた検討を行いました。
     この度、検討した内容を報告書にとりまとめましたので、公表いたします。

  • 【資料公表】環境省 報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」の公表

    環境省は、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、移動に係るビッグデータを活用した施策の検討を実施している事例は少ないことから、富山市、鎌倉市の2地域を対象とした移動データの見える化を実施し、地域の脱炭素化を図るための有効な施策を検討し、報告書にとりまとめ公表しました。

     


     

    報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」の公表について

     環境省は、今年度実施した「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務」にて受託者である株式会社デジタルガレージとともに、富山市、鎌倉市を対象に人や自動車等の「移動の観点」から、データ駆動型脱炭素まちづくりに向けた検討を行いました。
     この度、検討した内容を報告書にとりまとめましたので、公表いたします。


    1.背景

     第五次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)において、持続可能なまちづくりを実現するためには、拠点となるべきエリアに都市機能を集約し、その周辺部や公共交通の沿線に居住を誘導するとともに、これらのエリアを公共交通網のネットワークで結ぶコンパクトシティを形成していく必要があるとされています。都市のコンパクト化や持続可能な地域公共交通ネットワークの形成は、自動車交通量の減少等を通じてCO2排出量の削減に寄与するとともに、中心市街地の活性化や歩行量・自転車利用の増加による健康の維持・増進につながること等が期待されているということもあり、人や車の移動といった観点から、脱炭素まちづくりを検討することは重要であると考えられます。

     一方、近年、情報通信技術の発展等により、様々な分野でビッグデータと呼ばれる多様で膨大なデジタルデータがネットワーク上で生成・流通・蓄積されており、このビッグデータを効果的に分析・利活用することで、地域の課題解決や新たなビジネスの検討・実施がなされているところです。

     しかしながら、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、移動に係るビッグデータを活用した施策の検討を実施している事例は少ないため、交通施策や環境対策において、主体性のある先進的な取組を実施している富山市、鎌倉市の2地域を対象として、移動データの見える化を実施した上で、そこから、地域の脱炭素化を図るためにどのような施策を実施することが有効であるかについて、検討し、報告書にとりまとめました。

     なお、この報告書は、富山市、鎌倉市の2地域で、移動に係るビッグデータが「どのようなものであるのか」、「どのような分析が可能であるのか」、「分析結果をどのように施策検討に活かすことができるのか」等を検討した内容をまとめたものです。今回は報告書に加えて、実施した内容等を簡潔にまとめた資料及び議論の流れがわかるグラフィックレコーディングも併せて掲載しています。

    2.報告書の構成(目次)

     第0章 業務の目的
     第1章 データ駆動型脱炭素まちづくりの取組の必要性
     第2章 本業務の進め方
     第3章 Case1. 富山市における検討
     第4章 Case2. 鎌倉市における検討

    3.添付資料

    当報告書等については、下記の環境省ウェブページからご確認ください。
    http://www.env.go.jp/policy/local_re/r2houkokukai/post_150.html

    ※以下の資料を掲載しています。
    ・データ駆動型脱炭素まちづくりのための検討(富山市、鎌倉市)
    ・議事(グラフィックレコーディング)
    ・業務報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」(全体版及び分割版)

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8233

     

    bigdata lc result

    環境省_報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」の公表について
    https://www.env.go.jp/press/109459.html

     

  • 【資料公表】環境省 脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定

    環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため下記のガイドを策定し公表しました。

    「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」

    「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

    「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

    その他、TCFD、SBT、RE100の現況についても下記の通り公表しています。

     

  • 【資料公表】環境省 脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定

    環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため下記のガイドを策定し公表しました。

    「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」

    「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

    「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

    その他、TCFD、SBT、RE100の現況についても下記の通り公表しています。

     

     


     

    脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について

     環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」、「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」、「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」を策定しました。

    1.脱炭素経営の現状と各種ガイドの策定の背景

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業の脱炭素経営の機運が更に高まっています。企業の気候変動に関連する情報開示の枠組みである「TCFD」(Taskforce on Climate related Financial Disclosure)、パリ協定に整合した科学的根拠に基づく中長期の排出削減目標を設定する枠組みである「SBT」(Science Based Targets)、企業が事業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組みである「RE100」に取り組む我が国企業は、ここ1年間で着実に増加し、世界トップクラスとなっています。また、サプライチェーンを通じ、中小企業にも波及しつつある状況です。

     このような中、今般、環境省は、企業の具体的な行動を後押しするため、TCFDに沿った情報開示や、SBT・RE100の達成に向けた取組に関する各種ガイドを策定いたしました。

    (TCFD、SBT、RE100に取り組む企業数の推移)

      20203月31日時点 20213月29日時点
    TCFD賛同数 252 358(世界1位)【+106
    SBT認定数 62 94(世界2位)【+32
    RE100参加数 32 51(世界2位)【+19

    2.各種ガイドの概要

    TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」

     TCFD提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行う具体的な手順を解説。我が国企業のシナリオ分析の実践事例(環境省支援事業参加18社)や、分析を行う際に必要となる各種データ等も掲載。

    「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

     企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。また、自社の削減のみならず、サプライヤー等と協力した削減対策を進める方法も掲載。

    「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

     中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を整理。中小企業の取組事例(環境省支援事業参加8社)についても掲載。

    ※ 各種ガイドの本体や、我が国企業の脱炭素経営の取組状況の最新データについては、下記のウェブサイトに掲載していますので、御参照ください。

    http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html


    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

     

  • 【資料公表】環境省「ESG地域金融実践ガイド2.0」

     環境省は、ESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引き「ESG地域金融実践ガイド」を策定し公表しました。

    11の金融機関への支援結果から改訂版として取りまとめられており、ESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組ポイントなどが解説された手引きとなっています。

     

     


     

    「ESG地域金融実践ガイド2.0」の公表について

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく令和元年度「地域ESG金融促進事業」によりESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を策定いたしました。今年度、同事業で11の金融機関の支援を実施し、その支援結果から「ESG地域金融実践ガイド」の改訂版として「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例等を踏まえて解説しています。


    1.背景


     パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)などを背景として、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を考慮した資金の流れが世界的にかつ急速に広がっています。

     我が国においても公的資金だけでなく、民間資金も導入し、環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組を広めていかなければなりません。

     世界的には直接金融が中心となりESG金融を推進させていますが、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きいことから、特に、地域金融機関は地域の核として、地域の持続可能性の向上に資するESG地域金融の実践が期待されます。

    2.目的


     本実践ガイドは、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動においてESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きです。「地域におけるESG地域金融促進事業」を通じて得られた経験と成果を共有し、これからESGに取り組もうとする地域金融機関にとっての道しるべとなることを目的としています。

     詳細は添付資料より御参照下さい。

    添付資料

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    代  表  03-3581-3351
    直  通  03-5521-8240

     

     

    esg local finance tebiki 2

    環境省_「ESG地域金融実践ガイド2.0」の公表について
    https://www.env.go.jp/press/109424.html

     

  • 【資料公表】環境省「ESG地域金融実践ガイド2.0」

     環境省は、ESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引き「ESG地域金融実践ガイド」を策定し公表しました。

    11の金融機関への支援結果から改訂版として取りまとめられており、ESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組ポイントなどが解説された手引きとなっています。

     

     


     

    「ESG地域金融実践ガイド2.0」の公表について

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく令和元年度「地域ESG金融促進事業」によりESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を策定いたしました。今年度、同事業で11の金融機関の支援を実施し、その支援結果から「ESG地域金融実践ガイド」の改訂版として「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例等を踏まえて解説しています。


    1.背景


     パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)などを背景として、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を考慮した資金の流れが世界的にかつ急速に広がっています。

     我が国においても公的資金だけでなく、民間資金も導入し、環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組を広めていかなければなりません。

     世界的には直接金融が中心となりESG金融を推進させていますが、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きいことから、特に、地域金融機関は地域の核として、地域の持続可能性の向上に資するESG地域金融の実践が期待されます。

    2.目的


     本実践ガイドは、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動においてESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きです。「地域におけるESG地域金融促進事業」を通じて得られた経験と成果を共有し、これからESGに取り組もうとする地域金融機関にとっての道しるべとなることを目的としています。

     詳細は添付資料より御参照下さい。

    添付資料

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    代  表  03-3581-3351
    直  通  03-5521-8240

     

     

    esg local finance tebiki 2

    環境省_「ESG地域金融実践ガイド2.0」の公表について
    https://www.env.go.jp/press/109424.html

     

  • 【資料公表】環境省他「バイオプラスチック導入ロードマップ」の策定

    環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省は合同で「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、バイオプラスチックに関係する幅広い主体に対して、導入方針と導入に向けた国の施策を公表しました。
    このロードマップは国内外に発信され、導入に向けた取組を展開し、気候変動問題・海洋プラスチックごみ問題・プラスチック資源循環の実現を目指すものです。

     

    【ご参考】

    環境省_「プラスチック資源循環戦略」の策定について
    https://www.env.go.jp/press/106866.html

  • 【資料公表】環境省他「バイオプラスチック導入ロードマップ」の策定

    環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省は合同で「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、バイオプラスチックに関係する幅広い主体に対して、導入方針と導入に向けた国の施策を公表しました。
    このロードマップは国内外に発信され、導入に向けた取組を展開し、気候変動問題・海洋プラスチックごみ問題・プラスチック資源循環の実現を目指すものです。

     

    【ご参考】

    環境省_「プラスチック資源循環戦略」の策定について
    https://www.env.go.jp/press/106866.html

     


     

     

    「バイオプラスチック導入ロードマップ」の策定について

     環境省では、経済産業省、農林水産省、文部科学省と合同で、持続可能なバイオプラスチックの導入を目指した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定しましたので、お知らせします。
     本ロードマップでは、「プラスチック資源循環戦略」(令和元年5月)に基づき、バイオプラスチックに関係する幅広い主体(バイオプラスチック製造事業者、製品メーカー・ブランドオーナー等の利用事業者、小売り・サービス事業者等)に向け、持続可能なバイオプラスチックの導入方針と導入に向けた国の施策を示しています。
     今後は、本ロードマップを国内外に発信していくとともに、導入に向けた取組を積極的に展開し、気候変動問題・海洋プラスチックごみ問題の解決や、プラスチック資源循環の実現を目指していきます。


    1.経緯

     「プラスチック資源循環戦略」においては、基本原則として3R+Renewableを掲げ、より持続可能性が高まることを前提に、バイオマスプラスチックをはじめとする再生可能資源由来の素材に適切に切り替えていく等の方針を重点戦略として提示するとともに、バイオプラスチックの導入に向け、用途や素材等にきめ細かく対応した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定することとしたことを受け、本年度より「バイオプラスチック導入ロードマップ検討会」を設置し、検討を進めてきました。

     令和3年1月19日(火)に開催した「バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第4回)」において審議を行い、「バイオプラスチック導入ロードマップ」が取りまとめられました。

    【「バイオプラスチック導入ロードマップ検討会」関連ページ】

    http://www.env.go.jp/recycle/post_58.html

    2.目的

     バイオプラスチックの製造、リサイクル技術・システム、消費者のライフスタイル等のイノベーションを喚起し、今後の持続可能なバイオプラスチックの需要・供給拡大の基礎となることを目的としています。

     本ロードマップに沿って取組を展開しつつ、国際的な動向をしっかりと把握し、歩調を合わせながらも、気候変動問題・海洋プラスチックごみ問題の解決や、プラスチック資源循環の実現を目指していきます。

    3.概要

     バイオプラスチック導入ロードマップの概要は、添付資料を御覧ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

    bioplastic roadmap

    環境省_「バイオプラスチック導入ロードマップ」の策定について
    http://www.env.go.jp/press/109024.html

     

     

  • 【資料公表】第6回 全国ユース環境活動発表大会(全国大会)

    全国ユース環境活動発表大会 実行委員会 (環境省、独立行政法人環境再生保全機構、国連大学サステイナビリティ高等研究所)主催の、「全国ユース環境活動発表大会」は、持続可能な社会の実現(地域循環共生圏(ローカルSDGs))の構築に向けた環境活動を行う高校生に対し、相互交流や実践発表の機会を提供することで、活動の更なる充実を支援することを目的に開催されています。

    今回は地方、全国大会ともにオンライン開催となり、出場校による投票が行われていますが、各校の環境活動に関する資料や、地方大会の動画公開が行われています。

     

    【総集編】九州・沖縄地方大会

     

    ・「地方大会全応募校の環境活動資料を公開!」 - 第6回 全国ユース環境活動発表大会
    https://youth-eapc.net/pdf_list/

     

    ・第6回全国ユース環境活動発表大会(地方大会)発表動画 総集編 - 第6回 全国ユース環境活動発表大会
    https://youth-eapc.net/soushuhen/

     

     

    ■詳細は下記より

    youth e a2021

     第6回 全国ユース環境活動発表大会
    https://youth-eapc.net/

     

  • 【資料公表】第6回 全国ユース環境活動発表大会(全国大会)

    全国ユース環境活動発表大会 実行委員会 (環境省、独立行政法人環境再生保全機構、国連大学サステイナビリティ高等研究所)主催の、「全国ユース環境活動発表大会」は、持続可能な社会の実現(地域循環共生圏(ローカルSDGs))の構築に向けた環境活動を行う高校生に対し、相互交流や実践発表の機会を提供することで、活動の更なる充実を支援することを目的に開催されています。

    今回は地方、全国大会ともにオンライン開催となり、出場校による投票が行われていますが、各校の環境活動に関する資料や、地方大会の動画公開が行われています。

     

    【総集編】九州・沖縄地方大会

     

    ・「地方大会全応募校の環境活動資料を公開!」 - 第6回 全国ユース環境活動発表大会
    https://youth-eapc.net/pdf_list/

     

    ・第6回全国ユース環境活動発表大会(地方大会)発表動画 総集編 - 第6回 全国ユース環境活動発表大会
    https://youth-eapc.net/soushuhen/

     

     

    ■詳細は下記より

    youth e a2021

     第6回 全国ユース環境活動発表大会
    https://youth-eapc.net/

     

  • 【資料公開】GEOC『地域の力をつないで持続可能な社会をつくる』

    EPO(環境パートナーシップオフィス)は全国8箇所のネットワークにて活動を行っています。

    地域循環共生圏の創造に向け、EPOは地域のステークホルダーと協働し、取組モデルの形成を支援してきました。

     

    今回、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)は、各地方EPOとGEOCの機能や支援プロジェクトをまとめた冊子『地域の力をつないで持続可能な社会をつくる』を作成し公開しました。
    http://www.geoc.jp/activity/domestic/2664910.html

    20ページと21ページに、EPO九州による地域での事例として「災害時に活きるネットワーク地域をつなぐビジターセンターの連携~」として、雲仙諏訪の池VC大向様からのコメントを含め、各ビジターセンターのみなさまとEPO九州とのネットワーク事例を掲載しております。

    その他、地域循環共生圏構築に繋がる全国各地の事例についても掲載されておりますので、ご覧いただけますと幸いです。



    ★地域での活動に関してご相談がありましたら、ぜひお近くのEPOにご相談ください。
    http://www.geoc.jp/epo-network

    geoc epon localsdg shien

    EPOとGEOCの機能や支援プロジェクトをまとめた冊子を作成しました - 環境パートナーシップを「知りたい/調べたい/実践したい」人を応援します。
    http://www.geoc.jp/activity/domestic/2664910.html

     

     

     

  • 【資料公開】GEOC『地域の力をつないで持続可能な社会をつくる』

    EPO(環境パートナーシップオフィス)は全国8箇所のネットワークにて活動を行っています。

    地域循環共生圏の創造に向け、EPOは地域のステークホルダーと協働し、取組モデルの形成を支援してきました。

     

    今回、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)は、各地方EPOとGEOCの機能や支援プロジェクトをまとめた冊子『地域の力をつないで持続可能な社会をつくる』を作成し公開しました。
    http://www.geoc.jp/activity/domestic/2664910.html

    20ページと21ページに、EPO九州による地域での事例として「災害時に活きるネットワーク地域をつなぐビジターセンターの連携~」として、雲仙諏訪の池VC大向様からのコメントを含め、各ビジターセンターのみなさまとEPO九州とのネットワーク事例を掲載しております。

    その他、地域循環共生圏構築に繋がる全国各地の事例についても掲載されておりますので、ご覧いただけますと幸いです。



    ★地域での活動に関してご相談がありましたら、ぜひお近くのEPOにご相談ください。
    http://www.geoc.jp/epo-network

    geoc epon localsdg shien

    EPOとGEOCの機能や支援プロジェクトをまとめた冊子を作成しました - 環境パートナーシップを「知りたい/調べたい/実践したい」人を応援します。
    http://www.geoc.jp/activity/domestic/2664910.html

     

     

     

  • 【資料公開】環境省 動画コンテンツ「ひろがるカーボンニュートラル~トップが語る脱炭素~」の公開

    環境省は、脱炭素化の取組を進める自治体・企業のトップ20名が、脱炭素化の取組、想いについて語った動画コンテンツをを公開しています。

    動画コンテンツを掲載したWebサイトでは、ゼロカーボンシティ、TCFD、SBT、RE100など脱炭素経営を進めるトップのメッセージが一覧掲載されています。

    九州地域からは、熊本県熊本市の大西 一史市長によるメッセージが公開されています。

  • 【資料公開】環境省 動画コンテンツ「ひろがるカーボンニュートラル~トップが語る脱炭素~」の公開

    環境省は、脱炭素化の取組を進める自治体・企業のトップ20名が、脱炭素化の取組、想いについて語った動画コンテンツをを公開しています。

    動画コンテンツを掲載したWebサイトでは、ゼロカーボンシティ、TCFD、SBT、RE100など脱炭素経営を進めるトップのメッセージが一覧掲載されています。

    九州地域からは、熊本県熊本市の大西 一史市長によるメッセージが公開されています。

     

    ① 自治体・企業のトップメッセージ(各3分程度)

    ・岩手県久慈市長  遠藤 譲一 様
    ・富山県魚津市長  村椿 晃 様
    ・石川県金沢市長  山野 之義 様
    ・長野県知事    阿部 守一 様
    ・長野県軽井沢町長 藤巻 進 様
    ・京都府京都市長  門川 大作 様
    ・奈良県生駒市長  小紫 雅史 様
    ・鳥取県北栄町長  松本 昭夫 様
    ・愛媛県知事    中村 時広 様
    ・熊本県熊本市長  大西 一史 様

     

    ・株式会社アシックス 代表取締役社長COO          廣田 康人 様
    ・アスクル株式会社 代表取締役社長CEO           吉岡 晃 様
    ・小野薬品工業株式会社 代表取締役社長           相良 暁 様
    ・キリンホールディングス株式会社 代表取締役社長      磯崎 功典 様
    ・株式会社滋賀銀行 取締役頭取               高橋 祥二郎 様
    ・積水化学工業株式会社 代表取締役社長           加藤 敬太 様
    ・第一生命保険株式会社 代表取締役社長           稲垣 精二 様
    ・戸田建設株式会社 代表取締役社長             今井 雅則 様
    ・ナブテスコ株式会社 代表取締役社長            寺本 克弘 様
    ・富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長COO 助野 健児 様

    ② 概要版(日本語版/英語版)

    ・ゼロカーボンシティ(自治体)編 (約6分)
    ・脱炭素経営への取組(企業)編  (約9分)

     

    ③ 全編ムービー(日本語版/英語版)

    ・ゼロカーボンシティ(自治体)編 (約30分)
    ・脱炭素経営への取組(企業)編  (約33分)

     

    moe hirogaru carbon neutral

    ひろがる カーボンニュートラル 〜トップが語る脱炭素〜 | 環境省
    http://www.env.go.jp/earth/carbon-neutral-messages/

     

  • 【連携公表】環境省 金融庁 持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省の連携チーム発足

    環境省と金融庁は、「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を発足し、地域経済エコシステム形成、地域課題解決パートナーシップ、な地域経済社会の活性化に資する各活動について連携を行います。

     


     

    持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省の連携チーム発足について

     持続可能な地域経済社会の活性化に向けて、金融庁監督局参事官と環境省大臣官房審議官を共同チーム長とする「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を新たに発足します(令和3年3月31日発足)。

    1.概要

     地域経済社会の活性化を通じて持続可能な社会を実現していくためには、地域経済を支える様々なステークホルダーがネットワークを形成し、連携して地域の課題解決に向けて取組むとともに、地域資源を活かして自立・分散型の社会を形成しつつ、環境・ 経済・社会の統合的な向上を目指していくことが重要です。

     連携チームでは、地域の各主体がそれぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体とも密接な関係を持ちながら、多面的に連携・共創していく地域経済エコシステムの形成や地域課題の解決を通じた地域経済の活性化や、地域資源の活用を通じた持続可能な地域社会づくりに資する取組について、両省庁の知見やノウハウを持ち寄り、協働で取組むことを目的として、金融庁監督局参事官と環境省大臣官房審議官を共同チーム長とする連携チームを新たに発足します。(詳細は別紙にて御参照下さい。)

    2.主な連携項目

    (1)地域経済エコシステムの形成に資する人的ネットワークの構築支援
    (2)地域課題解決に資する関係者とのパートナーシップの充実や人材の発掘・育成支援
    (3)地域金融機関におけるSDGs/ESGの実践等を通じた持続可能な地域経済社会の活性化に向けた取組支援

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    r2 moe fsa team

    環境省_持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省の連携チーム発足について
    https://www.env.go.jp/press/109283.html

     

  • 【連携公表】環境省 金融庁 持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省の連携チーム発足

    環境省と金融庁は、「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を発足し、地域経済エコシステム形成、地域課題解決パートナーシップ、な地域経済社会の活性化に資する各活動について連携を行います。

     


     

    持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省の連携チーム発足について

     持続可能な地域経済社会の活性化に向けて、金融庁監督局参事官と環境省大臣官房審議官を共同チーム長とする「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を新たに発足します(令和3年3月31日発足)。

    1.概要

     地域経済社会の活性化を通じて持続可能な社会を実現していくためには、地域経済を支える様々なステークホルダーがネットワークを形成し、連携して地域の課題解決に向けて取組むとともに、地域資源を活かして自立・分散型の社会を形成しつつ、環境・ 経済・社会の統合的な向上を目指していくことが重要です。

     連携チームでは、地域の各主体がそれぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体とも密接な関係を持ちながら、多面的に連携・共創していく地域経済エコシステムの形成や地域課題の解決を通じた地域経済の活性化や、地域資源の活用を通じた持続可能な地域社会づくりに資する取組について、両省庁の知見やノウハウを持ち寄り、協働で取組むことを目的として、金融庁監督局参事官と環境省大臣官房審議官を共同チーム長とする連携チームを新たに発足します。(詳細は別紙にて御参照下さい。)

    2.主な連携項目

    (1)地域経済エコシステムの形成に資する人的ネットワークの構築支援
    (2)地域課題解決に資する関係者とのパートナーシップの充実や人材の発掘・育成支援
    (3)地域金融機関におけるSDGs/ESGの実践等を通じた持続可能な地域経済社会の活性化に向けた取組支援

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    r2 moe fsa team

    環境省_持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省の連携チーム発足について
    https://www.env.go.jp/press/109283.html

     

  • 【連続開催】令和2年度 SDGsローカルツアー開催

    環境省は、環境課題を中心に様々な地域課題の解決に取り組みたいと考える方を対象にオンラインセミナーを連続開催します。

    オンラインセミナー"SDGsローカルツアー2021"と題し、全9回で実施されます。現地会場参加のほか、オンラインにて視聴可能です。

    宮崎県児湯郡をはじめ、全国各地の実践者と有識者による対談が行われます。

     


     

    令和2年度 SDGsローカルツアー開催について

    環境省は、環境課題を中心に様々な地域課題の解決に取り組みたいと考える方を対象に、各地の優良事例や持続可能な地域の在り方、関係人口の可能性等を学ぶオンラインセミナー"SDGsローカルツアー2021"を全9回シリーズで開催します。

    1.背景と目的

    環境省では、近年複雑化している環境・経済・社会の課題解決を目指し、ローカルSDGs(地域循環共生圏)を提唱して、国際的な達成が求められているSDGsや、日本としての脱炭素社会の実現、循環経済の構築、分散型社会の形成の実現に取り組んでいます。そのためには、それぞれの地域の未来づくりに関心がある方とも一緒に進めていくことが必要です。
     そこで、全国各地の様々な方法でサスティナブルな地域づくりを実践し、地域の課題解決と関係人口の創出によって未来づくりに取り組んでいる方をゲストに迎え、「未来をつくるSDGsマガジン『ソトコト』」編集長の指出一正氏との対談によるオンラインセミナーを9回シリーズで開催し、それぞれの地域資源を活かした取組や新しい生活様式による変化、そして持続可能な地域の未来の実現について、事例を中心に分かりやすく取り上げることで、幅広い層が自ら取り組める活動に気づき、ローカルSDGsの実践に参画することを目指します。

    2.概要



    (1)件名 SDGsローカルツアー2021

    (2)対象者 持続可能なまちづくりや地域の未来づくりに関心がある方

    (3)参加費 無料

    (4)定員 
     第1回~第8回:現地会場参加10名程度、オンライン視聴100名程度、

     第9回:現地会場参加25名程度、オンライン視聴(制限なし)

    (5)日程・開催地

      開催日

    開催地

    会場/ゲスト

    1

    2/26(金)

    徳島県上勝町

    上勝町ゼロ・ウェイストセンター(WHY)

    WHY Chief Environmental Officer 大塚桃奈氏

    2

    3/1(月)

    岐阜県各務原市

    KAKAMIGAHARA STAND

    (一社)かかみがはら暮らし委員会代表理事 長縄尚史氏

    3

    3/8(月)

    広島県呉市

    乙女座

    The Tea Cosy/トムの写真館 トム宮川コールトン氏

    4

    3/9(火)

    秋田県秋田市

    亀の町ストア

    (株)SeeVisions代表取締役 東海林諭宣氏

    5

    3/11(木)

    奈良県山辺郡

    ume,yamazoe

    (株)梅守本店取締役 梅守志歩氏

    6

    3/12(金)

    宮崎県児湯郡

    チャレンジフィールド

    (一財)こゆ地域づくり推進機構執行理事 高橋邦男氏

    7

    3/15(月)

    静岡県三島市

    みしま未来研究所

    (特非)みしまびと代表 山本希氏

    8

    3/19(金)

    北海道釧路市

    阿寒・釧路ゲストハウス コケコッコー

    同代表/(一社)ドット道東理事 名塚ちひろ氏

    9

    3/22(月)

    東京都千代田区

    SAAI Wonder Working Community

    (株)グランドレベル代表取締役社長 田中元子氏他



    (6)タイムスケジュール


    第1回~第8回(共通)

    時間

    内容

    18:40〜19:00

    会場受付・オンライン接続開始

    19:00〜19:40

    講演「みんなのローカルSDGs」講師:指出一正 氏

    19:40〜20:00

    ゲストによる取組紹介

    20:00〜20:30

    対談

    20:30〜20:50

    質疑応答

    20:50〜21:00      

    アンケート記入

     

    第9回

    時間

    内容

    18:40〜19:00

    会場受付・オンライン接続開始

    19:00〜19:30

    講演  講師:田中元子 氏  

    19:30〜20:00

    各地の取組振り返り 講師:指出一正 氏

    20:00〜20:30

    「ローカルの未来を考える」  トークセッション

    20:30〜20:50

    質疑応答

    20:50〜21:00

    アンケート記入





    3.申込方法:下記の申込サイトにて、必要事項を入力の上、お申込みください。


    https://sotokoto-online.jp/feature/82

    ※新型コロナ感染症感染防止対策のため、現地会場参加は開催都道県内在住者に限ります。また、会場来場者の方は、マスク着用等、新型コロナウィルス感染症感染防止対策へのご協力をお願いいたします。



    4.問合せ先:


    株式会社sotokoto online ソトコト編集部 担当:中村

    E-mail:

    TEL:03-6273-7629 FAX:03-6273-7639

    5.注意事項:


    新型コロナウィルス感染症の状況によりオンライン開催のみとなる場合があります。


    連絡先

    環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

    • 代表03ー3581ー3351
    • 直通03ー5521ー8231

     

    r2 local sdgs tour

    環境省_令和2年度 SDGsローカルツアー開催について
    https://www.env.go.jp/press/109121.html

     

  • 【連続開催】令和2年度 SDGsローカルツアー開催

    環境省は、環境課題を中心に様々な地域課題の解決に取り組みたいと考える方を対象にオンラインセミナーを連続開催します。

    オンラインセミナー"SDGsローカルツアー2021"と題し、全9回で実施されます。現地会場参加のほか、オンラインにて視聴可能です。

    宮崎県児湯郡をはじめ、全国各地の実践者と有識者による対談が行われます。

     


     

    令和2年度 SDGsローカルツアー開催について

    環境省は、環境課題を中心に様々な地域課題の解決に取り組みたいと考える方を対象に、各地の優良事例や持続可能な地域の在り方、関係人口の可能性等を学ぶオンラインセミナー"SDGsローカルツアー2021"を全9回シリーズで開催します。

  • 【開催レポート】SDGs人材育成フォーラム in おおいた

    2月18日(火)九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)では、自治体、企業、NPOによるSDGs(持続可能な開発目標)の推進に向けた人材育成、環境教育について啓発するとともに、SDGs推進に関係する主体の連携促進を図ることを目的に、「SDGs人材育成フォーラム in おおいた」を開催しました。
     会場には大分県内を始め、九州各地域から61名の方にお集まりいただきました。

     

    ご講演、意見交換の詳細については下記もご覧ください。
     【詳細報告】「SDGs人材育成フォーラムinおおいた」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/epo-topix/1502-sdgs-in.html

     

    【実施内容】
    日 時:令和2年2月18日(火) 13:30~16:15
    会 場:全労済ソレイユ 7階カトレアA(大分県大分市中央町4丁目2-5)
    対 象:企業、NPO、環境教育に興味のあるみなさま
    主 催:九州地方パートナーシップオフィス(EPO九州)
    後 援:大分県


    <プログラム>
    13:30 開会
    『SDGs・地域循環共生圏と人材育成について』
     九州地方環境パートナーシップオフィス
    『大分県環境教育行動計画について』
     大分県生活環境部うつくし作戦推進課
    『企業が取組むSDGs・社会貢献活動』
     東京海上日動火災保険株式会社大分支店
    『協働で取組む地域の人材育成』
     NPO法人ABC野外教育センター
    『意見交換・質疑応答』

    16:15 閉会
       ~17時 立ち話カフェ
    (参加者名刺交換・情報交換会)

     


     プログラムではまず、九州地方環境事務所環境対策課課長 森寄幸様よりご挨拶をいただき、環境省の提唱する地域資源を活用し自律分散型の社会を形成しながら地域の活力を最大限に発揮する考え方、地域循環共生圏についてご説明いただきながら、本フォーラムにご参加の地域、関係者に期待する役割についてご説明をいただきました。

    DSC 0008

     

     続いてEPO九州から、改めてSDGs、及び地域循環共生圏についての近年の潮流、人材育成が持続可能な社会づくりに果たす役割について、話題提供を行いました。

    DSCPDC 0003 BURST20200218140328484 COVER
    【参考】地域循環共生圏ポータルサイト


     続いて大分県生活環境部うつくし作戦推進課からご登壇いただき、大分県で展開する、「おおいたうつくし作戦」の展開と大分県環境教育等行動計画について詳細をご紹介いただきました。

    DSC 2679

     この政策は、豊かな大分県の自然環境を基礎として、環境保全の取組が県民運動に拡大し、次世代への自然環境の継承と地域活性化につながる大きな枠組みの取り組みとなっています。

     「おおいたうつくし作戦」は、まちづくり・ひとづくり・なかまづくりの3つのアクションを柱とし、これらアクションの好循環により、県民の環境意識の更なる醸成と持続可能な活動基盤づくりを目指すこととしています。

     そのなかで「ひとづくり」として人材の育成に様々な事業を展開されており、県の環境教育等行動計画、環境基本計画にもビジョンが示されています。

    【参考】おおいたうつくし作戦 - 大分県ホームページ


     

     続いて、東京海上日動火災保険会社大分支店よりご登壇いただき、「企業が取り組むSDGs・社会交会県活動」と題し、ご講演いただきました。

    DSC 2681

     東京海上グループの社員行動規範には「グループCSR憲章」として示されており、行動原則に基づいた経営理念の実践と、社会とともに持続的成長を遂げ、企業の社会的責任を果たすことが定められています。

     そのなかで、「GreenGift」プロジェクトが開始され、20年間にわたり東南アジア等の国々(9カ国)で、マングローブ植林が継続されてきました。

     2013年からは「GreenGift地球元気プログラム」として日本全国各地で、地方の部店と日本NPOセンター、環境NPOが協力し、主に子どもたちとそのご家族を対象とした環境保護に関する体験活動の展開を開始しています。


    【参考】Green Gift | 東京海上日動火災保険

     

    最後にご登壇いただいたのは、大分県杵築市を拠点に活動するNPO法人ABC野外教育センターです。

    DSC 2689

     幅広い年齢層を対象に冒険教育をベースとしたプログラムを実施しており、杵築市だけでなく、広く大分県全域で活動を展開しています。住吉浜でのリゾート施設とも連携しており、NPOと企業の協働としては早期から取り組みを進めておられます。

     住吉浜は古くから景勝地となっている砂嘴地形の砂浜で、海水浴場としても非常に良い水質を保っている他、カブトガニを観察できるスポットもあります。

     ABC野外教育センターでは、このフィールドを活用し、幼児から大学生、そして企業研修など多彩な受け入れを行っています。
     大分県の各フィールドで、冒険教育のノウハウに基づいたアクティビティなど、様々な活動を提供していることが紹介されました。
     上記「GreenGift地球元気プログラム」の大分県の活動団体でもあります。

    【参考】NPO法人 ABC野外教育センター facebookページ

     
     以上の皆様にご登壇いただいた後、EPO九州のファシリテーションで意見交換を実施しました。

    DSC 2699

     それぞれの登壇者のご発言からは、環境教育による県民の環境保全意識の更なる醸成、社会とともに持続的成長を遂げるための行動の大切さ、SDGsの達成のために不可欠な人材育成「ひとづくり」を重視している点が強調され、各関係主体が協働しながら生み出す力の大きさについても述べられました。

     今後も九州地方環境パートナーシップオフィスでは(EPO九州)、九州・沖縄地域の関係主体のみなさまの協働を促進し、SDGsの普及啓発、地域循環共生圏の発信を行ってまいります。

     

    【参加者の声】 ※一部紹介

    ・NPOの行動と人づくりは参考になった。
    ・SGDs、ESD、CSRについて実務の話が聞けてよかった。
    ・企業やNPOなどの、様々な立場からのSDGsの取り組みについて知ることができた。
    ・「うつくし作戦」を県が主導で進めていくことで、他分野で横の繋がりが持てているのではないか。
    ・自分達にもできることがあるか、考えるきっかけになった。
    ・いろいろな分野の方と接点を増やし、自分で発信、考え行動することが大切。
    ・一過性で終わることなく継続することが重要である。
    ・企業だけの活動ではなく、次世代層や、地域の方々と共に活動していくことが地域課題の解決につながることを改めて思った。
    ・ひとりではなくチームで活動していく時代。一人で何もかもできる必要はなく、できる人が集まって、それぞれの得意分野をつなげて課題を解決していく時代であることが理解できた。

     

     ご講演、意見交換の詳細については下記もご覧ください。
     【詳細報告】「SDGs人材育成フォーラムinおおいた」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/epo-topix/1502-sdgs-in.html



     

  • 【開催情報】環境省 ESG金融ハイレベル・パネル(第4回)の開催と資料の公開

    令和3年4月16日(金)、環境・社会・ガバナンスの要素を考慮する「ESG金融」の更なる主流化に向けて、ESG金融ハイレベル・パネル(第4回)が開催されました。

    2050年カーボンニュートラル実現に向けた検討状況や、国・地方脱炭素実現会議における議論の状況等を踏まえ、各タスクフォースにおける議論の取りまとめについて最終報告が行われました。

    また地域金融機関によるESG金融の実践に焦点を当て、特に地域の脱炭素化に向けた意見交換が行われました。

    最終報告や共通ビジョン、地域金融機関の実践に関する会議資料は下記にて公開されています。

    ◎環境省_ESG金融ハイレベル・パネル 第4回 議事次第・資料
    http://www.env.go.jp/policy/esg4.html

     

EasyTagCloud v2.8

taisei shizen rekishi2021
2021年05月06日

【7/30必着】公益信託…

公益信託 大成建設自然・歴史環境基金は、自然・歴史環境の保全活動や研究を行う非営利団体への助成を行っています。 今年度の募集は令和3年5月11日に要項が基金のWebサイトへ情報掲載予定です。…
2021年05月01日

九州・沖縄各県の環境政策情報(…

令和3年4月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。…
2021年05月01日

【8/31締切】環境生活文化機…

公益社団法人…
2021年05月01日

【結果公表】環境省…

環境省では、エコツーリズムを活用した地域活性化を推進する活動に対して「エコツーリズム地域活性化支援事…
2021年05月01日

【資料公表】環境省…

農林水産省と環境省は、令和2年度の「コロナ後の経済社会の再設計(Redesign)に向けた「農林水産…