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  • 【結果公表】令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

    環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

     

    ●九州、沖縄地域の選定団体一覧

     

    ■令和3年度環境整備新規

    ※令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体
    田主丸・未来創造会議【福岡県久留米市】
    福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会(仮)【福岡県三潴郡大木町】
    (仮称)みやざきSDGsプラットフォーム【宮崎県】
    西表島農業青年クラブ【沖縄県八重山郡竹富町】

     

    ■令和2年度からの環境整備継続

    ※令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体
    北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】
    一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

     

    ■事業化支援

    ※令和3年度に事業化に取り組む活動団体
    鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】
    徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県徳之島】
    宮古島市【沖縄県宮古島市】

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について

    令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業有識者会議(以下「有識者会議」という。)」において審査した結果、全36団体を選定しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」などの環境整備等に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

    2.全体の選定団体数について

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり36団体です。

    ⑴ 令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体   20団体

    ⑵ 令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体  8団体

    ⑶ 令和3年度に事業化に取り組む活動団体        8団体

    3.令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について

     令和3年1月26日(火)から令和3年2月24日(水)の期間、令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、33団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備の取組を支援する20団体を選定しました。

    ⑴ 審査方法

      書面審査とともに、有識者会議にて以下の観点に基づき評価を行いました。

      ① 本事業への応募理由

       ・地域の現状と課題が適切に把握されているか。

       ・地域循環共生圏を活用して目指したい地域の姿が適切なものであるか。

      ② 活動内容

       ・活用したい(している)地域資源が適切なものであるか。

       ・経済性、持続可能性があるなど、実現したい事業が適正なものであるか。

       ・想定される地域の環境・経済・社会への効果(指標)が適切なものか。

      ③ 実施体制の適正性

       ・取り組み状況、進捗状況と今後のスケジュールが適切なものであるか。

       ・実施体制が適切なものであるか。

       ・進捗に応じて、新しいステークホルダーを受け入れる余地があるかどうか。

    ⑵ 選定団体

     選定団体一覧については別紙1を御参照ください。

    4.令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体の選定について

     令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和3年度においても環境整備の継続を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、環境整備の取組を支援することを決定しました。

     なお、選定団体一覧については、別紙2を御参照ください。

    5.令和3年度に事業化に取り組む活動団体の選定について

     令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体及び令和元年度に本事業の環境整備を終了した団体のうち、令和3年度において、具体的な事業計画の策定を支援する支援チーム派遣等による事業化支援を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、事業化支援を行うことを決定しました。

     なお、選定団体一覧については、別紙3を御参照ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課
    • 代表03-5521-8232
    • 直通03-5521-8328

     

     

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     環境省_令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
    https://www.env.go.jp/press/109425.html

     

  • 【結果公表】令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果

     令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

    環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

     

    ●九州、沖縄地域の選定団体一覧

     

    ■令和3年度環境整備新規

    ※令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体
    田主丸・未来創造会議【福岡県久留米市】
    福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会(仮)【福岡県三潴郡大木町】
    (仮称)みやざきSDGsプラットフォーム【宮崎県】
    西表島農業青年クラブ【沖縄県八重山郡竹富町】

     

    ■令和2年度からの環境整備継続

    ※令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体
    北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】
    一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

     

    ■事業化支援

    ※令和3年度に事業化に取り組む活動団体
    鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】
    徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県徳之島】
    宮古島市【沖縄県宮古島市】
  • 【結果公表】環境省 2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果

    環境省は公開した「ESG地域金融実践ガイド2.0」策定の過程で、ESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理することを目的に実施したアンケート調査の結果を公表しています。

     

    【参考】

    環境省「ESG地域金融実践ガイド2.0」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2229-esg-2-0.html

     


     

    2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査について

     環境省では、令和2年度地域ESG金融促進事業において、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動のなかでESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きとして「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめました。
     本アンケート調査は、同ガイド策定の過程で株式会社野村総合研究所がESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を目的に実施したものです。


    1.背景


     パリ協定での合意事項やSDGs(持続可能な開発目標)の実現には、極めて巨額の資金供給が必要とされており、すべてを公的資金で賄うことは現実的ではなく、民間資金の動員が求められています。

     そこで欧州を中心とする国際的な金融市場では、気候変動リスク等を含むESG( Environment:環境、 Social:社会、Governance:ガバナンス)要素を投融資判断に加えることがスタンダードとなりつつあり、ESG金融が急速に拡大しています。

     そのような情勢のなか、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きく、特に地域の金融機関には、その地域における環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組が期待されています。

     詳細は添付資料より御参照下さい。

    2.目的


     国内におけるESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関におけるESG金融の取組状況について、取組段階や事例、取組促進に向けた課題、市場データ等の情報収集、整理を行いました。

     また、本調査を踏まえ、ESG金融の普及に向けて、問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を企図しています。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    r2 esg local finance enquete

    環境省_2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査について
    https://www.env.go.jp/press/109426.html

     

     

  • 【結果公表】環境省 2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果

    環境省は公開した「ESG地域金融実践ガイド2.0」策定の過程で、ESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理することを目的に実施したアンケート調査の結果を公表しています。

     

    【参考】

    環境省「ESG地域金融実践ガイド2.0」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2229-esg-2-0.html

     


     

    2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査について

     環境省では、令和2年度地域ESG金融促進事業において、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動のなかでESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きとして「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめました。
     本アンケート調査は、同ガイド策定の過程で株式会社野村総合研究所がESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を目的に実施したものです。


    1.背景


     パリ協定での合意事項やSDGs(持続可能な開発目標)の実現には、極めて巨額の資金供給が必要とされており、すべてを公的資金で賄うことは現実的ではなく、民間資金の動員が求められています。

     そこで欧州を中心とする国際的な金融市場では、気候変動リスク等を含むESG( Environment:環境、 Social:社会、Governance:ガバナンス)要素を投融資判断に加えることがスタンダードとなりつつあり、ESG金融が急速に拡大しています。

     そのような情勢のなか、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きく、特に地域の金融機関には、その地域における環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組が期待されています。

     詳細は添付資料より御参照下さい。

    2.目的


     国内におけるESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関におけるESG金融の取組状況について、取組段階や事例、取組促進に向けた課題、市場データ等の情報収集、整理を行いました。

     また、本調査を踏まえ、ESG金融の普及に向けて、問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を企図しています。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    r2 esg local finance enquete

    環境省_2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査について
    https://www.env.go.jp/press/109426.html

     

     

  • 【結果公表】環境省 一般社団法人第二地方銀行協会との「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」の締結

    環境省は、地域循環共生圏の確立を目指すローカルSDGs推進に向けた連携協定を、一般社団法人第二地方銀行協会と締結しました。

    地域金融機関、行政機関として、持続可能な地方創生への対応力強化が期待されます。

     

    【ご参考】

    質の高い金融サービスを提供し、地域経済の活性化に努める一般社団法人第二地方銀行協会|一般社団法人第二地方銀行協会
    https://www.dainichiginkyo.or.jp/

     


     

    一般社団法人第二地方銀行協会との「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」の締結について

     環境省は、一般社団法人第二地方銀行協会(会長 西川義教)と、ローカルSDGs※の推進に向けた連携協定を締結しましたので下記のとおりお知らせいたします。
     今後も、地域の持続可能な発展に向け、積極的に貢献してまいります。


    1.締結日


     令和2年12月18日(金)

    2.目的


     ローカルSDGsの推進に向けて相互の取組を補完し、地域金融機関及び行政機関としての機能を通じた地域及び持続可能な地方創生への対応力を一層強化することを目的とします。

    3.連携分野


    (1)地方創生への貢献に関する事項

    (2)地域課題の解決に資する事項

    (3)脱炭素、資源循環、自然環境保全等の取組に関する事項

    (4)政府、自治体、企業等のステークホルダーとの連携に関する事項

    (5)前各号に関連する取組支援を目的とした相互の情報提供等に関する事項

    (6)前各号に関連する事業や枠組に対する相互の参加・協力に関する事項

    (7)前各号に掲げるもののほか、目的達成のため必要と認める事項

     ※ローカルSDGs

     各地域が相互に連携して地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、環境・経済・社会の課題を統合的に解決し、地域の活力が最大限に発揮される状態(「地域循環共生圏」の確立)を目指すこと。

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

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    環境省_一般社団法人第二地方銀行協会との「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」の締結について
    https://www.env.go.jp/press/108785.html

     

  • 【結果公表】環境省 一般社団法人第二地方銀行協会との「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」の締結

    環境省は、地域循環共生圏の確立を目指すローカルSDGs推進に向けた連携協定を、一般社団法人第二地方銀行協会と締結しました。

    地域金融機関、行政機関として、持続可能な地方創生への対応力強化が期待されます。

     

    【ご参考】

    質の高い金融サービスを提供し、地域経済の活性化に努める一般社団法人第二地方銀行協会|一般社団法人第二地方銀行協会
    https://www.dainichiginkyo.or.jp/

     


     

    一般社団法人第二地方銀行協会との「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」の締結について

     環境省は、一般社団法人第二地方銀行協会(会長 西川義教)と、ローカルSDGs※の推進に向けた連携協定を締結しましたので下記のとおりお知らせいたします。
     今後も、地域の持続可能な発展に向け、積極的に貢献してまいります。


    1.締結日


     令和2年12月18日(金)

    2.目的


     ローカルSDGsの推進に向けて相互の取組を補完し、地域金融機関及び行政機関としての機能を通じた地域及び持続可能な地方創生への対応力を一層強化することを目的とします。

    3.連携分野


    (1)地方創生への貢献に関する事項

    (2)地域課題の解決に資する事項

    (3)脱炭素、資源循環、自然環境保全等の取組に関する事項

    (4)政府、自治体、企業等のステークホルダーとの連携に関する事項

    (5)前各号に関連する取組支援を目的とした相互の情報提供等に関する事項

    (6)前各号に関連する事業や枠組に対する相互の参加・協力に関する事項

    (7)前各号に掲げるもののほか、目的達成のため必要と認める事項

     ※ローカルSDGs

     各地域が相互に連携して地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、環境・経済・社会の課題を統合的に解決し、地域の活力が最大限に発揮される状態(「地域循環共生圏」の確立)を目指すこと。

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    moe dainichiginkyo localsdgs

    環境省_一般社団法人第二地方銀行協会との「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」の締結について
    https://www.env.go.jp/press/108785.html

     

  • 【結果公表】環境省 令和2年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業の採択結果公表

    令和2年度地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業について、審査の結果採択結果が公表されました。
    各地で自治体や企業、さらには住民が一体となって地域循環型の取組を底上げ、推進する支援策を強化し、地域循環共生圏の構築に資する事業に対して、地方公共団体を対象に当該経費の一部を補助する事業です。

    九州、沖縄地域からも意欲的な取り組みが多数採択されています。

    【詳細】https://www.env.go.jp/press/files/jp/114573.pdf

     

    【参考】

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/
    環境省_地域循環共生圏(循環分野)
    http://www.env.go.jp/recycle/circul/area_cases.html

     


     

    令和2年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業の採択結果について

     

    令和2年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業について、執行団体の一般社団法人地域循環共生社会連携協会による公募を行ったところ、75件(新規:74件、継続:1件)の応募があり、審査の結果、下記のとおり採択しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

    本事業は、各地で自治体や企業、さらには住民が一体となって、経済合理性、持続可能性を有する地域循環型の取組を底上げし、推進していくための効果的な支援策を強化し、第五次環境基本計画(平成30年4月17日閣議決定)に掲げる地域循環共生圏の構築に資する、野心的な脱炭素社会の実現を目指す計画に必要な実現可能性調査や地域関係者との合意形成等に係る協議会の開催等を行う事業に対して、地方公共団体を対象に当該経費の一部を補助するものです。

    2.審査方法

    公募期間(令和2年5月18日(月)から同年6月12日(金))に応募のあった事業及び令和元年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業に係る補助事業者が継続して実施する事業について、「FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効果の向上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業検討を行う事業(第1号事業)」、「各地域の既存リソースを持続的に活用し、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実現するための事業検討を行う事業(第2号事業)」、「地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組や、必要な情報や知見を周知する取組を行う事業(第3号事業)」の応募種類別に書面審査を実施し、外部有識者を含めた審査委員会にて評価を行いました。

    3.採択結果

    審査委員会の評価に基づき、予算の範囲内で52件(新規:51件、継続:1件)を採択しました。採択団体及び審査委員会総評については別紙1、別紙2を御参照ください。

    問い合わせ先

    環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室
    (直通:03-5521-8233/代表:03-3581-3351)

     

    添付資料等は下記よりご確認下さい。

     

     

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    環境省_令和2年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業の採択結果について
    https://www.env.go.jp/press/108327.html

     

     

  • 【結果公表】環境省 令和2年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業の採択結果公表

    令和2年度地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業について、審査の結果採択結果が公表されました。
    各地で自治体や企業、さらには住民が一体となって地域循環型の取組を底上げ、推進する支援策を強化し、地域循環共生圏の構築に資する事業に対して、地方公共団体を対象に当該経費の一部を補助する事業です。

    九州、沖縄地域からも意欲的な取り組みが多数採択されています。

     

    ◆九州・沖縄地域の採択について【引用】

    FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効果の向上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業検討を行う事業(第1号事業)

    ・福岡県久留米市

    ZEB等のリソースを活用した地産地消型エネルギー利用事業化可能性調査事業

    ・福岡県大木町

    大木町地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

    ・佐賀県唐津市

    唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏事業(フェーズ2)

    ・熊本県

    阿蘇くまもと空港アクセス鉄道への再生可能エネルギー活用実現可能性調査事業

    ・大分県由布市

    温泉熱を活用した脱炭素型地域づくりモデル形成事業

    ・鹿児島県屋久島町

    屋久島町の電力100% 再エネ化を活用した地域活性化事業

    ・沖縄県宮古島市

    エコアイランド宮古島における地域循環共生圏構築事業

    ・沖縄県伊江村

    伊江村版地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

     

    各地域の既存リソースを持続的に活用し、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実現するための事業検討を行う事業(第2号事業)

    ・鹿児島県奄美市

    外海離島の奄美地域における循環資源を活用した新ビジネス創出実現可能性調査

    ・鹿児島県大崎町

    地域の未利用リソースを活用する地域総合環境エネルギーサービス事業体設置による炭素循環事業の事業化可能性調査

    ・鹿児島県伊仙町

    離島版エコ農業パーク事業による地域循環共生圏構築事業

    ・沖縄県竹富町

    エコアイランドを志向した島嶼間連携による生活ごみの堆肥化事業実現可能性調査

     

    地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組や、必要な情報や知見を周知する取組を行う事業(第3号事業)

    ・佐賀県唐津市

    唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏の実現に向けた分科会運営事業

    ・熊本県小国町

    地熱と森林の恵みを活かした地域循環共生圏実現のための周知事業

    ・沖縄県伊江村

    伊江村・地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業・協議会

    ・沖縄県竹富町

    エコアイランドを志向した「生ごみ広域処理を考える検討委員会運営」事業

     

    【詳細】https://www.env.go.jp/press/files/jp/114573.pdf

     

    【参考】

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/
    環境省_地域循環共生圏(循環分野)
    http://www.env.go.jp/recycle/circul/area_cases.html
  • 【結果公表】環境省 第13回アジアEST地域フォーラムの結果

    環境省が先日開催した第13回アジアESD地域フォーラムについて、概要と成果が下記の通り公開されています。

    ESTは環境的に持続可能な交通(Environmentally Sustainable Transport)の略称で、このフォーラムは国際連合地域開発センター(UNCRD)と連携したハイレベル対話を目的に平成17年に設立されています。

     

    【参考】

    【11/10-11】第13回アジアEST地域フォーラムの開催 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2000-11-10-11-13-est.html

     


     

    第13回アジアEST地域フォーラムの結果について

    環境省は、アジア地域における環境的に持続可能な交通(Environmentally Sustainable Transport(EST))の実現に向けて、令和2年11 月10 日(火)~11 日(水)に、国際連合地域開発センター(UNCRD)等とともに、オンラインにて「第13 回アジアEST 地域フォーラム」を開催しました。
    第13 回フォーラムでは、各国のEST に関する政策の共有が行われると共に、EST のこれまでの取組に関する評価と意見交換が行われました。
    第13 回フォーラムの概要及び主な結果は、次のとおりです。

     

    【会議概要】

    ■日程:令和2年11 月10 日(火)~11 日(水)

     

    ■主催:日本国環境省、国際連合地域開発センター(UNCRD)、国際連合アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP) 、国際連合経済社会局(UNDESA)

     

    ■参加者:アジア22 カ国の政府(環境・交通関係省庁等)の閣僚級等幹部、アジア諸国の自治体の首長等幹部、交通と環境分野に関する学識経験者等の専門家、国際機関関係者 他
    (※イラン、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、スリランカ、タイ、中国、日本、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、ロシア)

     

    【主な結果】

    1.本フォーラムは『アジアの交通分野の流れと変革の必要性』をテーマに掲げ、アジア各国・各都市や、アジア開発銀行(ADB)・独立行政法人国際協力機構(JICA)等の国際機関からベストプラクティス等の発表がな
    されました。

    2.我が国からは、持続可能な交通に向けたアジア各国への支援の状況について、専門家による発表等を実施しました。また、新型コロナウイルスと気候変動という2つの危機の中、交通の分野において、従来の姿に戻
    るのではなく、より持続可能でレジリエントなものへと変革する再設計「Redesign」が不可欠であることを強調しました。

    【参考】

    《アジアEST 地域フォーラムとは》
    アジア地域における環境的に持続可能な交通を目指し、国際連合地域開発センター(UNCRD)と連携してハイレベル政策対話を推進するもの
    ・設立年 平成17 年
    ・主な取組内容
    1 EST に関する各国の政策、先進事例等の情報共有、意見交換
    2 環境と交通分野の専門家、学識経験者からの助言、情報提供
    3 開発途上国のEST 国家戦略・アクションプランの策定支援及び国際協力機関の参画によるアクションプラン実現支援
    4 EST 推進に向けた地域及び国際間の行動・イニシアティブの連携の確立

    連絡先

    環境省水・大気環境局自動車環境対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8303

     

     

    asia est 13 kekka

    環境省_第13回アジアEST地域フォーラムの結果について

    https://www.env.go.jp/press/108619.html

  • 【結果公表】環境省 第13回アジアEST地域フォーラムの結果

    環境省が先日開催した第13回アジアESD地域フォーラムについて、概要と成果が下記の通り公開されています。

    ESTは環境的に持続可能な交通(Environmentally Sustainable Transport)の略称で、このフォーラムは国際連合地域開発センター(UNCRD)と連携したハイレベル対話を目的に平成17年に設立されています。

     

    【参考】

    【11/10-11】第13回アジアEST地域フォーラムの開催 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2000-11-10-11-13-est.html

     


     

    第13回アジアEST地域フォーラムの結果について

    環境省は、アジア地域における環境的に持続可能な交通(Environmentally Sustainable Transport(EST))の実現に向けて、令和2年11 月10 日(火)~11 日(水)に、国際連合地域開発センター(UNCRD)等とともに、オンラインにて「第13 回アジアEST 地域フォーラム」を開催しました。
    第13 回フォーラムでは、各国のEST に関する政策の共有が行われると共に、EST のこれまでの取組に関する評価と意見交換が行われました。
    第13 回フォーラムの概要及び主な結果は、次のとおりです。

     

    【会議概要】

    ■日程:令和2年11 月10 日(火)~11 日(水)

     

    ■主催:日本国環境省、国際連合地域開発センター(UNCRD)、国際連合アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP) 、国際連合経済社会局(UNDESA)

     

    ■参加者:アジア22 カ国の政府(環境・交通関係省庁等)の閣僚級等幹部、アジア諸国の自治体の首長等幹部、交通と環境分野に関する学識経験者等の専門家、国際機関関係者 他
    (※イラン、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、スリランカ、タイ、中国、日本、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、ロシア)

     

    【主な結果】

    1.本フォーラムは『アジアの交通分野の流れと変革の必要性』をテーマに掲げ、アジア各国・各都市や、アジア開発銀行(ADB)・独立行政法人国際協力機構(JICA)等の国際機関からベストプラクティス等の発表がな
    されました。

    2.我が国からは、持続可能な交通に向けたアジア各国への支援の状況について、専門家による発表等を実施しました。また、新型コロナウイルスと気候変動という2つの危機の中、交通の分野において、従来の姿に戻
    るのではなく、より持続可能でレジリエントなものへと変革する再設計「Redesign」が不可欠であることを強調しました。

    【参考】

    《アジアEST 地域フォーラムとは》
    アジア地域における環境的に持続可能な交通を目指し、国際連合地域開発センター(UNCRD)と連携してハイレベル政策対話を推進するもの
    ・設立年 平成17 年
    ・主な取組内容
    1 EST に関する各国の政策、先進事例等の情報共有、意見交換
    2 環境と交通分野の専門家、学識経験者からの助言、情報提供
    3 開発途上国のEST 国家戦略・アクションプランの策定支援及び国際協力機関の参画によるアクションプラン実現支援
    4 EST 推進に向けた地域及び国際間の行動・イニシアティブの連携の確立

    連絡先

    環境省水・大気環境局自動車環境対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8303

     

     

    asia est 13 kekka

    環境省_第13回アジアEST地域フォーラムの結果について

    https://www.env.go.jp/press/108619.html

  • 【結果公表】環境省 第五次環境基本計画の進捗状況の第1回点検結果

    環境省は第五次環境基本計画の実行を確保することを目的に、平成30年の閣議決定以降初となる施策の進捗状況点検結果を公表しました。

    施策の着実な実施と強化が行われ、進捗状況に係る指標も全体的に好況にあることが確認されています。

    地域循環共生圏分野を含め、今後強化が必要とされる取組についても取りまとめ公表されています。

     

    【ご参考】

    環境省_第五次環境基本計画の閣議決定について(平成30年4月17日
    https://www.env.go.jp/press/105414.html

     



     

    第五次環境基本計画の進捗状況の第1回点検結果について

    このたび、中央環境審議会会長から環境大臣に対して、第五次環境基本計画(平成30年4月17日閣議決定。)の進捗状況の第1回点検結果が報告されましたので、お知らせいたします。

    1.第五次環境基本計画の進捗状況の点検について

     第五次環境基本計画では、環境基本計画の着実な実行を確保するため、中央環境審議会は、国民各界各層の意見も聴きながら、環境基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、必要に応じ、その後の政策の方向につき政府に報告することとしています。
     今回の点検は、第五次環境基本計画が平成30年4月に閣議決定されてから1回目の点検となります。

    2.点検の進め方

     第1回点検では、中央環境審議会の各部会(総合政策、循環型社会、環境保健、地球環境、水環境、土壌農薬、自然環境)において、各部会が対象とする範囲の施策について点検を行い、それらの結果を踏まえ、中央環境審議会(総合政策部会)において、点検結果が取りまとめられました。

    「重点戦略ごとの環境政策の」第1回点検分野

    担当部会

    1.持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築

     
     (1)企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化

    総合政策部会

     (3)金融を通じたグリーンな経済システムの構築

    総合政策部会

    2.国土のストックとしての価値の向上

     
     (1)自然との共生を軸とした国土の多様性の維持

    自然環境部会

    水環境部会

     (2)持続可能で魅力あるまちづくり・地域づくり

    総合政策部会

    3.地域資源を活用した持続可能な地域づくり

     
    <環境で地域を元気にする地域循環共生圏創造のためのプラットフォーム構築>

    総合政策部会

     (1)地域のエネルギー・バイオマス資源の最大限の活用

    地球環境部会

    循環型社会部会

     (3)都市と農山漁村の共生・対流と広域的なネットワークづくり

    総合政策部会

    4.健康で心豊かな暮らしの実現

     
     (3)安全・安心な暮らしの基盤となる良好な生活環境の保全

     
      ・健全で豊かな水環境の維持・回復

    水環境部会

      ・化学物質のライフサイクル全体での包括的管理

    環境保健部会

      ・マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の推進

    水環境部会

    「重点戦略を支える環境政策」の第1回点検分野

    担当部会

    1.気候変動対策

    地球環境部会

    2.循環型社会の形成

    循環型社会部会

    4.環境リスクの管理

     
     (1)水・大気・土壌の環境保全(大気関係を除く。)

    水環境部会

    土壌農薬部会

     (2)化学物質管理

    環境保健部会

    土壌農薬部会

     

    3.点検結果の概要

     全体として、環境基本計画に掲げられた施策は着実に実施され、全体的に施策が強化されており、環境基本計画の進捗状況に係る指標も全体的に良い方向に向かっている状況であることが確認されました。
     また、各重点分野において、今後強化が必要な取組の方向性についても確認されました。
     環境基本計画において主に 今後強化が必要な取組の方向性については以下のとおりです。

    ○重点戦略1「持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築」
     ESG金融の取組について、更に強化が必要である。また、新型コロナウイルスとの関係では、「脱炭素社会、循環経済、分散型社会の設計」に向けた政策を強化していくことが必要である。

    ○重点戦略2「国土のストックとしての価値の向上」
     環境・経済・社会上のマルチベネフィットを強化していく観点から、立地適正化計画と、地球温暖化対策の地方自治体実行計画等の連携など、関係省庁間の連携を強化していくことが重要である。

    ○重点戦略3「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」
     地域循環共生圏の取組について、より一層の取組を進めるとともに、更なる深化をさせていくことが重要である。特に、地域循環共生圏の理念や取組、ゴールのイメージが、より国民に伝わるような情報発信や、地域循環共生圏に取り組む「人づくり」の推進などをしていく必要がある。

    ○重点戦略4「健康で心豊かな暮らしの実現」
     水環境の保全や化学物質によるリスク対策は、健康と心豊かな暮らしの基盤であり、引き続き取組を進めることが、地域循環共生圏の基盤づくりにつながる。

    4.添付資料

    第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(第1回点検結果)

    ※総合政策部会におけるこれまでの審議については、環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/council/02policy/yoshi02.html)から御参照ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9265
  • 【結果公表】環境省 第五次環境基本計画の進捗状況の第1回点検結果

    環境省は第五次環境基本計画の実行を確保することを目的に、平成30年の閣議決定以降初となる施策の進捗状況点検結果を公表しました。

    施策の着実な実施と強化が行われ、進捗状況に係る指標も全体的に好況にあることが確認されています。

    地域循環共生圏分野を含め、今後強化が必要とされる取組についても取りまとめ公表されています。

     

    【ご参考】

    環境省_第五次環境基本計画の閣議決定について(平成30年4月17日
    https://www.env.go.jp/press/105414.html

     

  • 【結果公表】第6回全国ユース環境活動発表大会 (全国大会)の受賞結果について

    環境活動を行っている全国の高校生を対象とする「第6回全国ユース環境活動発表大会」全国大会の審査結果が公表されました。
    全国8地区の地方大会から審査委員による選考等を経た、高校生等の発表動画を審査する全国大会(全国審査会)を2月3日に実施し、環境大臣賞等が決定しています。

     

    九州、沖縄地域からの受賞は下記のとおりです。

    環境再生保全機構理事長賞:長崎県立諫早農業高等学校/食品科学部
    規格外みかんが生み出す新たな地域興しと廃棄物の再利用
     
    絶滅危惧種ニホンウナギの水槽から生命に支えられた持続可能な社会を展望する

     

    全国大会の発表動画総集編も公開中です。

     

    【詳細は下記よりご確認ください】

    ・第6回 全国ユース環境活動発表大会
    https://youth-eapc.net/

    ・環境省、独立行政法人環境再生保全機構によるプレスリリース
    https://www.erca.go.jp/erca/pressrelease/pdf/20210205_1.pdf

     

     

  • 【結果公表】読本『森里川海大好き!』読書感想文コンクール2020の受賞者が決定

    環境省は平成30年に制作した読本『森里川海大好き!』について、読書感想文コンクールを実施し、選考委員会を経て、入賞者、審査員特別賞が決定しました。

    今年度はナショナル ジオグラフィックが企画する「ナショジオ オープンキャンパス」と連携したコンクールとなっています。

     

     


    読本『森里川海大好き!』読書感想文コンクール2020の受賞者が決定しました

     環境省では、平成30年に「子どもたちにもっと自然の中で遊んでほしい」「森里川海のつながりが豊かであるからこそ、私たちの暮らしが支えられていることに気付いてほしい」という願いを込めて、読本『森里川海大好き!』(小学校高学年向け)を制作しました。

    今年は、ナショナル ジオグラフィックが企画する「ナショジオ オープンキャンパス」と連携して「読本『森里川海大好き!』読書感想文コンクール2020」を実施し、読本の執筆者、教育関係者、森里川海プロジェクトメンバーによる選考委員会を経て、下記のとおり、入賞者3名のほか、審査員特別賞3名が決定しました。

     受賞者は、11月23日(月・祝)新宿御苑で行う授賞式及び同日併催する「自然に親しむ 親子自然観察会」に御招待いたします。養老孟司編集委員長、作家の阿部夏丸先生も参加し、会場とオンラインで開催をいたします。オンライン開催では、親子17組、参加者を募集いたします。御応募、お待ちしています。

    入 賞

    森里川海大好き大賞(もっとも優れた作品としての賞)
    自然が教えてくれること 樫井かしい彩結香さゆか 神奈川県 茅ヶ崎市立東海岸小学校 5年生
    森里川海ふれあい大賞(「もっと自然とふれあいたくなる」という視点での賞)
    わたしも大好き!森里川海 飯塚いいづか 新潟県 刈羽村立刈羽小学校 4年生
    森里川海つながり大賞(「森里川海と私たちのくらしのつながり」という視点での賞)
    自然調さ隊 須藤すどう万結まゆ 宮城県 南三陸町立志津川小学校 4年生
    ※以上3名の入賞者とそれぞれの保護者の方1名は、授賞式及び自然観察会に御招待します。

    審査員特別賞(三賞以外に審査員から優れた作品として評価された作品)

    *受賞者名五十音順

    楽歩のワクワク自然探検 金井 静岡県 静岡市立安東小学校 4年生
    生き物すごいぞ! 小林はる 東京都 多摩市立連光寺小学校 4年生
    生き物とふれあう 野嶋ゆう 東京都 練馬区立南田中小学校 4年生
    ※入賞者、及び審査員特別賞の作品は下記森里川海プロジェクトHPにて、公開されます。
    https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/dokuhon.html

    ※読本「森里川海大好き!」電子書籍データは、Amazon kindle、楽天kobo、Apple iBooksにて無料配布しています(令和3年3月まで)。各サイトにて、書籍名で検索してください。

    自然に親しむ、自然観察会について

    併催:読本「森里川海大好き!」読書感想文コンクール2020授賞式

    主催:環境省「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトチーム

    日時:令和2年11月23日(勤労感謝の日) 10:00-12:30(予定)

    会場:新宿御苑及びオンライン開催  

    *オンライン開催での参加者を募集します。(事前登録制/参加費無料)

    *オンライン会議システム「ZOOM」を使用。インターネットにつながるパソコン、スマートフォン等を使用して参加できます。

    対象:親子17組(小学生のお子様とその御家族)

    締切:令和2年11月16日(月) 先着順受付 ※先着順受付(締切日前に定員に達した場合は、その時点で締切ります)

    以下のウェブサイトよりお申込みください。

    http://www.jeef.or.jp/activities/dokuhon-sympo/ ‎

    ※「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトについては、下記ウェブサイトを参照ください。

    URL: https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課
    • 代表03-3581-3351
    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
    • 直通03-5521-9108

     

    環境省_読本『森里川海大好き!』読書感想文コンクール2020の受賞者が決定しました

    https://www.env.go.jp/press/108602.html

     

     

    morisatokawaumi

    環境省_つなげよう、支えよう 森里川海プロジェクト https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

  • 【結果公表】読本『森里川海大好き!』読書感想文コンクール2020の受賞者が決定

    環境省は平成30年に制作した読本『森里川海大好き!』について、読書感想文コンクールを実施し、選考委員会を経て、入賞者、審査員特別賞が決定しました。

    今年度はナショナル ジオグラフィックが企画する「ナショジオ オープンキャンパス」と連携したコンクールとなっています。

     

     


    読本『森里川海大好き!』読書感想文コンクール2020の受賞者が決定しました

     環境省では、平成30年に「子どもたちにもっと自然の中で遊んでほしい」「森里川海のつながりが豊かであるからこそ、私たちの暮らしが支えられていることに気付いてほしい」という願いを込めて、読本『森里川海大好き!』(小学校高学年向け)を制作しました。

    今年は、ナショナル ジオグラフィックが企画する「ナショジオ オープンキャンパス」と連携して「読本『森里川海大好き!』読書感想文コンクール2020」を実施し、読本の執筆者、教育関係者、森里川海プロジェクトメンバーによる選考委員会を経て、下記のとおり、入賞者3名のほか、審査員特別賞3名が決定しました。

     受賞者は、11月23日(月・祝)新宿御苑で行う授賞式及び同日併催する「自然に親しむ 親子自然観察会」に御招待いたします。養老孟司編集委員長、作家の阿部夏丸先生も参加し、会場とオンラインで開催をいたします。オンライン開催では、親子17組、参加者を募集いたします。御応募、お待ちしています。

    入 賞

    森里川海大好き大賞(もっとも優れた作品としての賞)
    自然が教えてくれること 樫井かしい彩結香さゆか 神奈川県 茅ヶ崎市立東海岸小学校 5年生
    森里川海ふれあい大賞(「もっと自然とふれあいたくなる」という視点での賞)
    わたしも大好き!森里川海 飯塚いいづか 新潟県 刈羽村立刈羽小学校 4年生
    森里川海つながり大賞(「森里川海と私たちのくらしのつながり」という視点での賞)
    自然調さ隊 須藤すどう万結まゆ 宮城県 南三陸町立志津川小学校 4年生
    ※以上3名の入賞者とそれぞれの保護者の方1名は、授賞式及び自然観察会に御招待します。

    審査員特別賞(三賞以外に審査員から優れた作品として評価された作品)

    *受賞者名五十音順

    楽歩のワクワク自然探検 金井 静岡県 静岡市立安東小学校 4年生
    生き物すごいぞ! 小林はる 東京都 多摩市立連光寺小学校 4年生
    生き物とふれあう 野嶋ゆう 東京都 練馬区立南田中小学校 4年生
    ※入賞者、及び審査員特別賞の作品は下記森里川海プロジェクトHPにて、公開されます。
    https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/dokuhon.html

    ※読本「森里川海大好き!」電子書籍データは、Amazon kindle、楽天kobo、Apple iBooksにて無料配布しています(令和3年3月まで)。各サイトにて、書籍名で検索してください。

    自然に親しむ、自然観察会について

    併催:読本「森里川海大好き!」読書感想文コンクール2020授賞式

    主催:環境省「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトチーム

    日時:令和2年11月23日(勤労感謝の日) 10:00-12:30(予定)

    会場:新宿御苑及びオンライン開催  

    *オンライン開催での参加者を募集します。(事前登録制/参加費無料)

    *オンライン会議システム「ZOOM」を使用。インターネットにつながるパソコン、スマートフォン等を使用して参加できます。

    対象:親子17組(小学生のお子様とその御家族)

    締切:令和2年11月16日(月) 先着順受付 ※先着順受付(締切日前に定員に達した場合は、その時点で締切ります)

    以下のウェブサイトよりお申込みください。

    http://www.jeef.or.jp/activities/dokuhon-sympo/ ‎

    ※「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトについては、下記ウェブサイトを参照ください。

    URL: https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課
    • 代表03-3581-3351
    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
    • 直通03-5521-9108

     

    環境省_読本『森里川海大好き!』読書感想文コンクール2020の受賞者が決定しました

    https://www.env.go.jp/press/108602.html

     

     

    morisatokawaumi

    環境省_つなげよう、支えよう 森里川海プロジェクト https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

  • 【詳細報告】「SDGs人材育成フォーラムinおおいた」

     令和2年2月18日に開催した「SDGs人材育成フォーラムinおおいた」について、意見交換や質疑応答の内容を盛り込んだ詳細報告を掲載いたします。

     下記の開催レポートも併せて御覧ください。

    【開催レポート】SDGs人材育成フォーラム in おおいた | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/epo-topix/news-of-epo-kyushu/1481-sdgs-in-2.html

     

     

    「SDGs人材育成フォーラムinおおいた」

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    ■開催日時:令和2年2月18日(火) 13:30〜16:15
    ■開催場所:全労済ソレイユ 7階カトレアA(大分市中央町4丁目2番5号)
    ■主  催:九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
    ■後  援:大分県
    ■ご参加者いただいた皆様:61名

     

    【全体の概要】

    2020年2月18日、SDGs(持続可能な開発目標)の推進に向けた人材育成、環境教育について啓発し、関係主体の連携促進を図ることを目的に、講演と事例発表、意見交換を行いました。最初にEPO九州よりSDGsと、SDGsを日本で取り組むにあたって環境省が提唱している「地域循環共生圏」について紹介し、続いて「おおいたうつくし作戦の展開」をテーマに大分県での人材育成事業について、「企業が取り組むSDGs・社会貢献活動」として東京海上日動火災保険株式会社大分支店より事例紹介がなされました。NPO法人ABC野外教育センターでは、これまでの19年の活動を通して見えてきた人材育成についての取組みを紹介。その後、登壇者による意見交換、参加者からの質疑応答を通して、SDGs、SDGsの達成、持続可能な社会に向けた人材育成の需要性について認識を深めました。

     

    『SDGs・地域循環共生圏と人材育成について』 

    EPO九州 澤 克彦

    さまざまな分野の人たちとつながる合言葉「SDGs

     はじめにEPO九州から、「SDGs」について、また環境省で取組む「地域循環共生圏」について説明を行いました。SDGsの「Gs」は「Goals」であることから、1つ1つの目標ではなく複数形の“目標群”と捉えること。また、さまざまな課題同士がつながっており、その全体を捉えることがSDGsの意識として大事であること、さらに、SDGsの達成、持続可能な社会をつくるためには、さまざまな課題に向き合って行けるような、夢を語って一緒に切り拓く力を持った人づくりが重要になってくることも強調しました。

     また、SDGsの目標を掘り下げていくと、地域や地域社会の取組みといった身近なところまでおりてくる。これまで活動してきた内容や既存の枠組みの中にもSDGsの17の目標が含まれていることを意識してもらい、今後活動を進める上でSDGsの視点を持つことが、それぞれの得意分野を持つ方々との接点を増やすことにつながること。そのことによって、地域のさまざまな資源や得意分野についてつながっていくことが、持続可能な地域づくりである「地域循環共生圏」につながる、と話を締めくくりました。

     

    『おおいたうつくし作戦の展開〜大分県環境教育行動計画とともに〜』

    大分県生活環境部うつくし作戦推進課 参事監兼課長 御沓 稔弘氏

    一歩踏み込んだ、地域の課題解決・活性化に向けた活動

     大分県生活環境部うつくし作戦推進課の御沓 稔弘氏より、大分県の地域資源を守るための「うつくし作戦」の展開と、SDGsを反映した大分県環境基本計画について情報提供をいただきました。国立公園やユネスコエコパーク、ラムサール条約に登録されている豊かな自然環境を持つ大分県では、平成15年度から開始した「ごみゼロおおいた作戦」を発端とし、平成28年度に「おおいたうつくし作戦」がスタート。自然環境を将来世代へ継承することはもちろん、身近な環境保全活動から、地域の活性化にまで視野に入れた活動を実施しています。
     県民あげてのキャンペーンの他、子ども向けの人づくり事業や環境教育アドバイザーによる講座、幼児向けの環境劇巡回公演、指導者向けの環境ワークショップを開くなど、人材育成事業にも注力。また、第3次大分県環境教育等行動計画には、「未来を創る力を育む教育の推進」として、SDGsやESD(持続可能な開発のための教育)の視点を加えた環境教育の推進を取り入れたこと。これまでの環境教育からさらに踏み込んで、地域課題を知り、その課題の解決に向けてどんなことができるのか、といったテーマが新たに追加されたことも説明されました。

     

     

    『企業が取り組むSDGs・社会貢献活動』 

    東京海上日動火災保険株式会社大分支店 次長兼業務グループリーダー 和田聡氏

    本業を通じた持続可能な社会貢献活動

     東京海上日動火災保険株式会社大分支店の和田 聡氏からは、企業としての商品・サービスを通じたSDGs、社会貢献活動についてご紹介いただきました。東京海上日動グループでは、経営理念に沿った「グループCSR憲章」をもとに行動することを使命とし、自社の商品・サービスやその他の価値提供をSDGsの17のゴールと紐づけることで、本業を通じた持続可能な社会貢献活動を全社員参加型で展開しています。
     例えば、「Green Gift」プロジェクトでは、お客様にウェブで約款等を見ていただくことにより、紙資源の使用量を削減。その分節約されたお金を積み立て、マングローブの植林を20年続けています。東南アジア9カ国では、植林したマングローブの森が新たな生態系を育み、防災や地域経済にも良い効果をもたらしています。さらに、「Green Gift地球元気プログラム」では、NPO法人ABC野外教育センター等とパートナーシップを組み活動。また大分支店では、全国的には小学校で開催している「ぼうさい授業」を、県内の保育園で行うなど幼児期からの防災啓発にも取り組んでいます。その他にも、ウォーキング&ゴミ拾いなど健康と福祉、地域貢献に通じる活動について事例紹介をいただきました。

     

     

    『協働で取組む地域の人材育成』 

    NPO法人ABC野外教育センター 代表理事 藤谷 将誉氏

    SDGsのゴールに関係していた長年の活動

     NPO法人ABC野外教育センターは、青少年の健全育成、社会教育の推進、国際理解の推進という三つの柱を掲げて事業をスタートして19年。これまでの活動を通して行ってきた人材育成について、藤谷 将誉氏より情報提供が行われました。大分県の「地域を担うNPO協働モデル創出事業」においては、豊後大野市内にあるキャンプ場やゲストハウスを、8泊9日で子どもたちと自転車で移動しながら滞在。その日初めて出会う学年も違う子どもたちが、自分たちで考え悩み、決断、行動する姿を大人はなるべく口を出さず見守ります。滞在した先では、この事業がきっかけとなり、これまで無かった子ども向けのプログラムが新設。活動した地域でその後実際にプログラム化され、それによって人が育ち、新しい経済を生み出して行くというきっかけを作る活動になりました。

     「Green Gift地球元気プログラム」では、初めて屋形島でのプログラムを開催。ここでも、地域と協働することによって新たにプログラムがつくられただけでなく、現地にゲストハウスが生まれるなど、自分たちがやってきたことがその後の地域につながっているケースも。協働やパートナーを組むことで、これまでメインとしていなかった活動にも取組むことができていると、今後の新たなプログラムの展望についてもお話しいただきました。

     

     

    【意見交換・質疑応答の概要】

     フォーラムの後半は、登壇者を交えてEPO九州ファシリテーションによる意見交換を行いました。まず、NPO、企業、行政として、その取組みや業務の中でのSDGsの活用や人材育成について、それぞれの視点での考えや意見を伺いました。


     NPOの立場として藤谷氏からは、19年の活動を振り返った時に、やってきたことが結果的にSDGsに結びついていたこと、活動に参加する子どもやボランティアに来てくれる高校生や大学生には、人との関わりの中で目標に向かって行くことを伝えていること、そういったことからSDGsのゴールの№17、パートナーシップというのは大切なキーワードであるという意見をいただきました。


     また、企業の立場として和田氏からは、経営理念自体がステークホルダーに対する貢献、責任という観点で作られているものであり、サスティナビリティの概念を有していること、また、採用時の学生や社内の社員に対しては「自ら考え発信し、行動すること」を伝えており、そういった人材の醸成のためにも、「自由闊達」という企業風土を守っているというお話をいただきました。


     行政の立場として大分県の御沓氏からは、さまざまな計画や施策を練り直す際にはSDGsのゴールをできるだけ反映するよう心がけていること、県民や職員に対しても意識啓発をしていること、また、県職員の人材育成についても今後SDGsがきっかけになってくれるのではないかという期待も込められました。


     その後の質疑応答では、CSRについて企業や社員への周知や啓発の方法について、子どもたちが地元に帰ってくる動機づけやグローバルな問題をグローカルのことと 感じてもらうための機会創出、高齢者や課題解決への興味が薄い人への人材育成のアプローチなどについて質問が飛びました。NPO、企業、行政といったそれぞれの立場での意見を踏まえ、課題解決にはそれぞれの得意分野を生かし、協働して取組むことでSDGsのゴールを目指して行けること、それを実現できる人材育成の重要性についても改めて意識を深められた時間となりました。

     

  • 【資料公表】環境省 「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」(中央環境審議会意見具申)

    環境省は、プラスチック資源循環施策のあり方について、審議、パブリックコメント手続を経て、取りまとめ結果を環境大臣への意見具申として公表しました。併せてプラスチック資源循環施策の全体像についても公表されています。

     

    【ご参考】

    環境省_「プラスチック資源循環戦略」の策定について
    https://www.env.go.jp/press/106866.html

     


     

    「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」(中央環境審議会意見具申)について

     令和2年5月から、今後のプラスチック資源循環施策のあり方について、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議において審議が行われ、パブリックコメント手続を経て、昨日開催された合同会議において「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」が取りまとめられ、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申されました。
     環境省としては、関係府省庁と共に、本意見具申に盛り込まれている措置を実施してまいります。


     第4次循環型社会形成推進基本計画に基づき、資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため、令和元年5月31日に政府として3R+Renewable(再生可能資源への代替)を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略である「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。
     本戦略を受けたプラスチックの資源循環に係る具体的な施策のあり方について、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会(座長:酒井伸一京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター教授)及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議において令和2年5月から審議が行われ、パブリックコメント手続(施策のあり方案に対するパブリックコメントの募集を令和2年11月26日から同年12月25日まで実施)の結果も踏まえて、令和3年1月28日に開催された合同会議において「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」が取りまとめられ、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申されました。
     環境省としては、関係府省庁と共に、本意見具申に盛り込まれている措置を実施してまいります。

    【「プラスチック資源循環小委員会」関連ページ】
    https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-14.html 

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

     

    r2 plastic cercular gushin

    環境省_「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」(中央環境審議会意見具申)について
    https://www.env.go.jp/press/109028.html

     

  • 【資料公表】環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォームを公開中

    環境省は、脱炭素経営に関する情報プラットフォームを開設し、温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定(Scope1,Scope2,Scope3)、またSBT(Sience Based Targets)、RE100(Renewable Energy 100%)、WMB(We Mean Business)に関する情報提供を行っています。

    公式サイトでは、脱炭素経営促進ネットワークとして、パリ協定に整合する目標設定を検討する企業、目標設定を行った企業、目標達成のためのソリューションを提供する事業者が、会員として紹介されています。※2021年1月22日現在131社

     

    moe gvc pf

    環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
    https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html

     

  • 【資料公表】環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォームを公開中

    環境省は、脱炭素経営に関する情報プラットフォームを開設し、温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定(Scope1,Scope2,Scope3)、またSBT(Sience Based Targets)、RE100(Renewable Energy 100%)、WMB(We Mean Business)に関する情報提供を行っています。

    公式サイトでは、脱炭素経営促進ネットワークとして、パリ協定に整合する目標設定を検討する企業、目標設定を行った企業、目標達成のためのソリューションを提供する事業者が、会員として紹介されています。※2021年1月22日現在131社

     

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    環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
    https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html

     

  • 【資料公表】環境省 北九州響灘洋上ウィンドファーム(仮称)に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出

    環境省は、福岡県北九州市沖の海域に洋上風力発電所を設置する事業について、環境大臣意見を経済産業大臣に提出しました。

     


     

    北九州響灘洋上ウィンドファーム(仮称)に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

     令和3年1月19日、環境省は、「北九州響灘洋上ウィンドファーム(仮称)に係る環境影響評価準備書」(ひびきウインドエナジー株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
     本事業は、福岡県北九州市沖の海域において、最大で出力220,000kWの洋上風力発電所を設置するものである。
     環境大臣意見では、(1)事後調査について、最新の知見及び専門家等の助言を踏まえ、鳥類に係る事後調査のほか、工事の実施時及び風力発電設備稼働中の水中音、海生哺乳類、魚等の遊泳動物等に係る事後調査を実施すること、(2)稼働後のバードストライクの有無、渡り鳥の移動経路等に係る事後調査を適切に実施し、重大な影響が認められた場合は、専門家等の助言を踏まえて、渡り鳥の衝突のおそれがある季節・時間帯の稼働調整等の追加的な環境保全措置を講ずること等を求めている。

    1.背景

     環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※1の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。
     本件は、「北九州響灘洋上ウィンドファーム(仮称)に係る環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
     今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。



    ※1 環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

    2.事業の概要

     ・事業者   ひびきウインドエナジー株式会社

     ・事業位置  福岡県北九州市沖の海域(対象事業実施区域面積 約2,700ha)

     ・出力    最大220,000kW(単機出力 9,500kW×25基)

    3.環境大臣意見

     別紙1のとおり。なお、環境大臣意見の形成に当たって、別紙2のとおり、環境影響審査助言委員から意見を聴取した。

    (参考)環境影響評価に係る手続
    【配慮書の手続】
    ・公表         平成29年9月1日~平成29年10月2日(住民意見30件※2
    ・北九州市長意見提出  平成29年10月30日
    ・環境大臣意見提出   平成29年11月9日
    ・経済産業大臣意見提出 平成29年11月24日

    【方法書の手続】
    ・縦覧         平成30年4月2日~平成30年5月7日(住民意見38件※2
    ・北九州市長意見提出  平成30年7月31日
    ・経済産業大臣勧告   平成30年9月25日

    【準備書の手続】
    ・縦覧         令和2年7月2日~令和2年8月3日(住民意見33件※2
    ・北九州市長意見提出  令和2年12月16日
    ・環境大臣意見提出   令和3年1月19日

    ※2 環境の保全の見地からの意見の件数

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8237

     

     

    hibikinada youjou chosa

    環境省_北九州響灘洋上ウィンドファーム(仮称)に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について
    https://www.env.go.jp/press/108973.html

     

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