91 対象のタグ "地域循環共生圏"

  • 「ESG地域金融実践ガイド」の公表について

    esg chiikikinyu

     

    環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室による「ESG地域金融実践ガイド」が公表されました。

     

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で9機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に4部構成(ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例(9件、参考資料)で解説しています。

  • 「ESG地域金融実践ガイド」の公表について

    esg chiikikinyu

     

    環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室による「ESG地域金融実践ガイド」が公表されました。

     

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で9機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に4部構成(ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例(9件、参考資料)で解説しています。

     

    □詳細は下記よりご確認ください。

    環境省_「ESG地域金融実践ガイド」の公表について
    https://www.env.go.jp/press/107936.html

  • 「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について

    環境省による今後の自然公園制度のあり方に関する提言が取りまとめられました。

    今後進めていくべき施策の主な柱、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応のほか、第五次環境基本計画で提唱されている、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れられています。

     

     


     

    環境省では自然公園制度の在り方について専門的な観点から検討するため、令和元年度に自然公園制度のあり方検討会を開催してきました。今般、本検討会において「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

     

    1. 概要

     環境省では近年の社会情勢や自然公園行政を取巻く状況の変化を踏まえて、自然公園法の施行状況の点検を行うとともに、今後の自然公園制度の在り方について検討を行うため、令和元年度に「自然公園制度のあり方検討会」を設置し、分科会も含めて計6回の会議を開催してきました。本検討会ではこれまでの議論の成果について「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」として取りまとめました。

     本提言では、自然公園を巡る社会情勢の変化、自然公園施策に関する近年の動き、近年の自然公園法の改正事項と現状等を踏まえ、今後は地域にも経済効果をもたらす適正な利用を進めることで、自然環境の保護への理解と再投資も進む「好循環」を生み出す政策にも展開していくこと等が重要であるとしています。具体的には、今後進めていくべき施策の主な柱として①自然体験プログラムの促進・適正化等の利用環境の充実、②利用拠点の景観改善・基盤整備、をあげるとともに、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れている等、今後の自然公園施策として取り組んでいくべき事項について取りまとめております。詳細については提言の概要や本文を御参照ください。

    2. 今後の環境省の対応

     本提言の内容や社会情勢の変化を踏まえて更なる検討を進め、制度的・政策的な措置を講じることにより、我が国の自然公園における保護と利用に係る取組をより一層進めてまいります。

     

    添付資料等については下記よりご確認ください。

    環境省_「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について
    https://www.env.go.jp/press/107987.html

     kokuritsukouen arikata

  • 「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について

    環境省による今後の自然公園制度のあり方に関する提言が取りまとめられました。

    今後進めていくべき施策の主な柱、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応のほか、第五次環境基本計画で提唱されている、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れられています。

  • 「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について

    r2 chiiki esg koubo

     

    環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、昨年度「地域におけるESG金融促進事業」を実施し「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめ、令和2年4月3日(金)に発表しました。今年度は、当ガイドに基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和2年度地域ESG金融促進事業」を実施します。
     本事業の委託先である株式会社野村総合研究所において、本事業に参加する支援先機関(地域金融機関)を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

     

    1.公募期間


     令和2年4月24日(金)~同年6月9日(火)17時必着

    2.公募の対象となる支援先機関(地域金融機関)


     銀行法に規定する銀行、信用金庫法に規定する信用金庫または中小企業等協同組合法

    若しくは協同組合による金融事業に関する法律に規定する信用組合等の地域金融機関  

    3.応募に必要な要件、書類等


     下記添付資料より公募要領等を御参照願います。

    4.審査方法


     応募書類等に基づいて、株式会社野村総合研究所により審査されます。

    5.お問合せ先(提出先)


     〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2

     大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

     株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部内

     ESG地域金融促進事業事務局

     TEL:03-5877-7357   電子メール:

    6.その他


     支援先機関は、採択決定次第発表いたします(採択は8機関程度を予定)。

     

    申請書・公募要領については下記よりご確認ください。

    環境省_「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/107985.html

     

     

  • 「地域循環共生圏実践地域等登録制度」の開始と「地域循環共生圏ポータルサイト」の立ち上げについて

    環境省は、地域循環共生圏の構築に向けて、地域循環共生を創造している/したい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始し、「地域循環共生圏」に関する事業のウェブサイトを一元的に管理し、発信するためのポータルサイトを立ち上げました。

    「地域循環共生圏実践地域等登録制度」の開始と「地域循環共生圏ポータルサイト」の立ち上げについて

    s ポータルサイト

    平成30年4月に閣議決定した第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」の構築に向けて、環境省では様々な事業を推進しております。
    このたび、地域循環共生圏を構築、創造している/したい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始しました。
    また、「地域循環共生圏」に関する事業のウェブサイトを一元的に管理し、分かりやすく発信するためのポータルサイトを立ち上げました。

    1.「地域循環共生圏実践地域等登録制度」について

    (1)概要
    本制度は、地域循環共生圏を構築、創造している/したい地域・団体を支援するためのものです。登録した地域等の概要を専用のホームページで公開し、関心のある企業や人材等へのつながりを促します。
    また、登録された地域・団体の方には、関連イベント・シンポジウムの情報提供などのほか、登録団体専用のWEB上で、地域や団体間の交流やネットワークの形成等のサポートを順次、開始していく予定です。

    (2)登録の申請方法について
    活動団体の種類別(地方公共団体・地方公共団体以外)に、以下に記載する書類を作成頂き、登録制度事務局(環境省事業請負者)までお送りください。

    【地方公共団体からの登録について】
    ・送付文(様式1)
    ・地域循環共生圏実践地域等の概要(様式2)

    【地方公共団体以外からの登録について】
    ・送付文及び暴力団排除に関する誓約事項(様式3)
    ・地域循環共生圏実践地域等の概要(様式4)
    ・定款又は規約
    ・過去2決算期の事業報告、決算報告(又は事業計画(案)及び収支予算(案))
    ・地方公共団体との連携を証する書類
    ・地方公共団体が活動団体の構成員に含まれている場合、それを証する書類

    (3)提出先について
    登録制度事務局(いであ株式会社(環境省事業請負者))が提出先となります。
    メールアドレス:

    (4)様式について
    様式については、別紙の様式1から様式4を御参照ください。

    2.「地域循環共生圏ポータルサイト」について

    (1)概要
    今まで点在していた、環境省が推進する「地域循環共生圏」に関する事業ウェブサイトを、一元的に管理するためのポータルサイトを構築することで、効率的にデータや情報を収集することができるようになります。

    (2) コンテンツ内容
    ① 地域循環共生圏づくりプラットフォーム
    ② 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏
    ③ 持続可能な地域の未来づくりに向けたSDGsリーダー研修
    ④ つなげよう、支えよう、森里川海プロジェクト
    ⑤ 森里川海をつなぎ、支える取組み
    ⑥ グッドライフアワード
    ⑦ ESG金融
    ※上記コンテンツは、令和元年9月30日時点の内容になります。順次コンテンツは増やしていく予定です。

    (3)サイトURLについて
    https://www.env.go.jp/policy/chiikijunkan


    ■連絡先

    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8328
    • 室長岡野 隆宏(内線 6274)
    • 課長補佐森島 健人(内線 6250)
    • 担当川上 雄太(内線 6254)
    • 担当石間 志津穂(内線 7231)
  • 「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」Ver2.0の公開

     

    「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」がVer2.0に更新され、「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」のWebサイトにて公開されました。

    地域での取組を事例に、地域循環共生圏の概念を説明するとともに、具体化するための考え方やプロセス、直面しうる課題とその解決方法を紹介する手引きとなっており、九州地域からは佐賀県鹿島市、福岡県宗像市での事例が紹介されています。

     

     

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

     

    ktebikiall2

  • 「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」Ver2.0の公開

     「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」がVer2.0に更新され、「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」のWebサイトにて公開されました。

    地域での取組を事例に、地域循環共生圏の概念を説明するとともに、具体化するための考え方やプロセス、直面しうる課題とその解決方法を紹介する手引きとなっており、九州地域からは佐賀県鹿島市、福岡県宗像市での事例が紹介されています。

  • 「環境省ローカルSDGs」ポータルサイトのリニューアルについて

    cjk portal renewal

    昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
    「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

     

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

     

    地域循環共生圏の概要

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。

  • 「環境省ローカルSDGs」ポータルサイトのリニューアルについて

    cjk portal renewal

     

    昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
    「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

    地域循環共生圏の概要

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。
  • 【トピック】鹿島市ラムサール条約推進室によるLINEスタンプ「有明海のいきものスタンプ」販売中

    令和2年度事業にて地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む、佐賀県鹿島市のラムサール条約推進室が制作したLINEで利用できる「有明海のいきものスタンプ」が販売されています。
    このスタンプの売り上げの一部は有明海保全に利用されます。ぜひご利用ください。

    [有明海のいきものスタンプ]

    https://store.line.me/stickershop/product/10920078/

    kashimaramsarline

     

    事業については下記よりご覧ください。

    【環境省発表】令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/epo-topix/environment-partnership-2/1524-2020-04-08-01-52-7.html

     

  • 【トピック】鹿島市ラムサール条約推進室によるLINEスタンプ「有明海のいきものスタンプ」販売中

    令和2年度事業にて地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む、佐賀県鹿島市のラムサール条約推進室が制作したLINEで利用できる「有明海のいきものスタンプ」が販売されています。
    このスタンプの売り上げの一部は有明海保全に利用されます。ぜひご利用ください。

    [有明海のいきものスタンプ]

    https://store.line.me/stickershop/product/10920078/

    kashimaramsarline

     

    事業については下記よりご覧ください。

    【環境省発表】令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/epo-topix/environment-partnership-2/1524-2020-04-08-01-52-7.html

     

  • 【佐賀】唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏を考える地域エネルギーセミナー

    唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏を考える地域エネルギーセミナー

    唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏を考える地域エネルギーセミナー page 0001

     唐津市では再生可能エネルギー総合計画に基づき、積極的に再生可能エネルギーの導入をを推進することで脱炭素社会を目指し、また、「ひと・もの・かね」の好循環を目指す「唐津市版地域循環共生圏」の構築を目指しております。
     今回、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏を進める手法やビジネス創出に向けて市民や事業者の理解を深めるため、下記のとおりセミナーを開催します。

    開催日:令和2年2月19日(水) 13:00~17:00
    主 催:唐津市
    協 力:早稲田大学、(株)唐津パワーホールディングス
    場 所:DHC唐津シーサイドホテル(唐津市東唐津4丁目182)
    定 員:130名(締切2月17日(月))
    お申込は問合せ先のメールアドレスまたはFAXにて。

    ★詳細は下記ページをご確認ください。

    お問合せ先:唐津市市政戦略課
          TEL:0955-72-9207 FAX:0955-72-9180
          Mail:su.lg.jp
  • 【佐賀】環境講演会~みんなで考えようプラスチィックごみ~

    佐賀県鹿島市から、プラスチックごみに関する環境講演会のご案内です。
    京都府亀山市の副市長・仲山徳音氏、京都大学地球環境学堂准教授・浅利美鈴氏の講演会や、環境ミュージカルの公演、工作体験など、子どもから大人まで楽しめる内容になっています。
    皆様、ぜひご参加ください。

    環境講演会~みんなで考えようプラスチックごみ~

    環境講演会 チラシ page 0001 2

    私たちの生活に利便性と恩恵をもたらしている有用なプラスチック。
    一方で、海洋に流出すると長期間にわたり環境中にとどまり、環境汚染による生態系、生活環境等への悪影響が懸念され、プラスチックごみ問題は国際的重要な課題です。
    市民一人ひとりでもできることを考えるきっかけづくりの場として開催します。

     

    日 時:12月22日(日) 12:30~16:00
        受付12:00~ 環境ミュージカル12:30~ 開会式13:00~
        講演会①13:20~ 講演会②1430~
    場 所:エイプルホール(鹿島市生涯学習センター)
    参加費:無料
    主 催:鹿島市、環境衛生推進協議会、ラムサール条約推進協議会

     

    ■プログラム: 

    12:30~13:00 オープニング:劇団シンデレラ(愛知県一宮市)による環境ミュージカル公演

    13:20~14:20 講演【ごみ問題まったなし!-食品ロスやプラスチック対策を中心に-】
           京都大学地球環境学堂准教授 浅利美鈴 氏
           世界中すみすみのごみや暮らしぶりを観察・研究。
           『ごみ問題まったなし:食品ロスやプラスチック問題』についてわかりやすくお話いただけます。
    14:30~15:30 講演【環境を軸にしたまちづくり-全国初のレジ袋禁止条例をめぐる裏側-】
           京都府亀岡市副市長 仲山徳音 氏
           環境を軸にしたまちづくりに奮第:全国初のレジ袋禁止条例をめぐる裏側』を聴くことができます。
    また、3階研究室では以下のイベントを開催します。
    13:30~14:30 「牛乳パックからハガキを作ろう」 場所:調理室 (定員30名)
           対象:小学校3年生~6年生 ※要予約(お問合せ先御参照)
    13:00~16:00(随時) 「下水道マンホール柄のカンバッチづくり」 場所:研修室
               対象:どなたでも


    ☆エントランスでは、環境、ラムサール、下水道の3コーナーのクイズに答えて
    プレゼントを当ててください。当選者発表は、講演会最後に行います。
    ☆来場者全員にエコパッグを進呈します。

    ★詳細は、下記PDFをご確認ください。
    https://www.city.saga-kashima.lg.jp/html/site_files/file/pressrelease/31nendo/pressrelease20191202.pdf

     

    ■お問合せ:
    鹿島市役所 環境下水道課
    TEL 0954-63-3416

  • 【同時解決事業】リーフレット「SDGsを使って社会を変える」公開

    環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に、「平成30 年 度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施しました。

    地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)及び地方環境パートナーシップオフィス(EPO)を支援事務局として、全国・各地域から申請、採択されたモデル事業の実証を行いました。

    本事業から得られた地域で統合的な課題解決を進める上でのSDGs活用のポイントを、まとめたリーフレットが公開されましたのでお知らせいたします。

    EPO九州では2年間にわたって、全国8ヶ所の採択事業のうち、福岡県東区の美和台校区にて展開した「ローカルフードサイクリング美和台」事業を支援しました。(下記リーフレット10P参照)

     doujikaiketsuleaf2

     <配布元>

    調査報告書・印刷物 - 環境パートナーシップを「知りたい/調べたい/実践したい」人を応援します。
    http://www.geoc.jp/information/report

     

  • 【環境省発表】令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について

    cjk 20200406

     

    標記事業について、活動団体の選定結果が公表され、九州・沖縄地域からは下記のとおり選定されています。

    ■令和元年度からの環境整備継続

    ・鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】

    ・小国町【熊本県阿蘇郡小国町】

    ・熊本県、南阿蘇村【熊本県阿蘇郡南阿蘇村】

    ・徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県大島郡徳之島一円】

    ・宮古島市【沖縄県宮古島市】

    ・国頭村【沖縄県国頭郡国頭村】

     

    ■支援チーム派遣

    ・宮古島市【沖縄県宮古島市】

     

    ■令和2年度環境整備新規

    ・北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】

    ・一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

     

    事業の詳細につきましては下記を御覧ください。

     


     

    令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業有識者会議(以下「有識者会議」という。)」において審査した結果、全32団体を選定しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備などに一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

    2.全体の選定団体数について

     令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり32団体です。

    ⑴令和2年度より新たに環境整備に取り組む活動団体 10団体

    ⑵令和元年度より継続して環境整備に取り組む活動団体 17団体

    ⑶令和元年度の活動団体のうち、令和2年度支援チームを派遣する団体 7団体(うち、3団体は⑵と重複)

    ⑷令和元年度の活動団体のうち、令和2年度指標案の検討モデルとする団体 1団体

    3.令和2年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について

     令和2年1月24日(金)から令和2年2月25日(火)の期間、令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、25団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備に取り組む活動団体として10団体を選定しました。

     

     

    ■詳細は下記よりご確認ください。

    環境省_令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
    https://www.env.go.jp/press/107952.html

     

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

  • 【環境省発表】令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について

    cjk 20200406

     

    標記事業について、活動団体の選定結果が公表され、九州・沖縄地域からは下記のとおり選定されています。

    ■令和元年度からの環境整備継続

    ・鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】

    ・小国町【熊本県阿蘇郡小国町】

    ・熊本県、南阿蘇村【熊本県阿蘇郡南阿蘇村】

    ・徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県大島郡徳之島一円】

    ・宮古島市【沖縄県宮古島市】

    ・国頭村【沖縄県国頭郡国頭村】

     

    ■支援チーム派遣

    ・宮古島市【沖縄県宮古島市】

     

    ■令和2年度環境整備新規

    ・北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】

    ・一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

     

    事業の詳細につきましては下記を御覧ください。

     

  • 【終了】令和元年度環境白書を読む会

    毎年開催されている「環境白書を読む会」が、今年度は熊本市内にて開催されます。
    ぜひご参加ください。
    翌日には、「第7回 地球温暖化に関する九州カンファレンス」が開催されます。

     

    ○令和元年度環境白書を読む会

    環境省では、全国8か所で「環境白書を読む会」を開催します(入場無料)。
    この会では、令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(令和元年6月閣議決定)について、テーマや狙いなどを環境省担当者が解説します。  九州地方環境事務所(九州・沖縄地域)では、10月3日(木)14時から、熊本地方合同庁舎A棟1階会議室(所在地:熊本市)において開催します(参加無料)。
    また、九州会場では、環境省担当者による環境白書の概要等についての説明のほか、小国町(熊本県)から持続可能な開発目標(SDGs(エスディージーズ)に係る取組紹介を、鹿島市(佐賀県)から地域循環共生圏に係る取組紹介を行っていただきます。

    ■開催日時・会場
     日時:令和元年10 月3日(木)14:00~16:10 ※13:30 受付開始
     会場:熊本地方合同庁舎 A棟1階会議室(熊本市西区春日2-10-1)
    ■主 催:九州地方環境事務所 
     ※参加費無料、会場にお越しの際は公共交通機関をご利用ください


    ■次第
    (1)開催挨拶(14:00~14:05)
    (2)環境白書の概要等についての説明(14:05~14:35)
    (3)SDGs についての説明(14:35~14:55)
    (4)SDGs に係る取組紹介(14:55~15:25)
       講師:小国町政策課 企画係長 森 恵美 様
    (5)地域循環共生圏に係る取組紹介(15:25~15:55)
       講師:鹿島市建設環境部ラムサール条約推進室 主査 江島 美央 様
    (6) 質疑応答(15:55~16:10)


    ■申込み方法等:
    <申込み方法>
     URL先にも掲載しております参加申込書に必要事項を記載し、郵送、電子メール又はFAXでお申込みください。
     http://kyushu.env.go.jp/pre_2019/post_115.html


    <申込み期限>
     令和元年9月30日(月)


    <問合せ、申込み先>
     九州地方環境事務所環境対策課(担当:木下・惠島)
     メール:
     電話: 096-322-2411  FAX: 096-322-2446

     

    hakusho 2019

  • 【詳細報告】「SDGs人材育成フォーラムinおおいた」

     令和2年2月18日に開催した「SDGs人材育成フォーラムinおおいた」について、意見交換や質疑応答の内容を盛り込んだ詳細報告を掲載いたします。

     下記の開催レポートも併せて御覧ください。

    【開催レポート】SDGs人材育成フォーラム in おおいた | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/epo-topix/news-of-epo-kyushu/1481-sdgs-in-2.html

     

     

    「SDGs人材育成フォーラムinおおいた」

    DSC 2695 re

    ■開催日時:令和2年2月18日(火) 13:30〜16:15
    ■開催場所:全労済ソレイユ 7階カトレアA(大分市中央町4丁目2番5号)
    ■主  催:九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
    ■後  援:大分県
    ■ご参加者いただいた皆様:61名

     

    【全体の概要】

    2020年2月18日、SDGs(持続可能な開発目標)の推進に向けた人材育成、環境教育について啓発し、関係主体の連携促進を図ることを目的に、講演と事例発表、意見交換を行いました。最初にEPO九州よりSDGsと、SDGsを日本で取り組むにあたって環境省が提唱している「地域循環共生圏」について紹介し、続いて「おおいたうつくし作戦の展開」をテーマに大分県での人材育成事業について、「企業が取り組むSDGs・社会貢献活動」として東京海上日動火災保険株式会社大分支店より事例紹介がなされました。NPO法人ABC野外教育センターでは、これまでの19年の活動を通して見えてきた人材育成についての取組みを紹介。その後、登壇者による意見交換、参加者からの質疑応答を通して、SDGs、SDGsの達成、持続可能な社会に向けた人材育成の需要性について認識を深めました。

     

    『SDGs・地域循環共生圏と人材育成について』 

    EPO九州 澤 克彦

    さまざまな分野の人たちとつながる合言葉「SDGs

     はじめにEPO九州から、「SDGs」について、また環境省で取組む「地域循環共生圏」について説明を行いました。SDGsの「Gs」は「Goals」であることから、1つ1つの目標ではなく複数形の“目標群”と捉えること。また、さまざまな課題同士がつながっており、その全体を捉えることがSDGsの意識として大事であること、さらに、SDGsの達成、持続可能な社会をつくるためには、さまざまな課題に向き合って行けるような、夢を語って一緒に切り拓く力を持った人づくりが重要になってくることも強調しました。

     また、SDGsの目標を掘り下げていくと、地域や地域社会の取組みといった身近なところまでおりてくる。これまで活動してきた内容や既存の枠組みの中にもSDGsの17の目標が含まれていることを意識してもらい、今後活動を進める上でSDGsの視点を持つことが、それぞれの得意分野を持つ方々との接点を増やすことにつながること。そのことによって、地域のさまざまな資源や得意分野についてつながっていくことが、持続可能な地域づくりである「地域循環共生圏」につながる、と話を締めくくりました。

     

    『おおいたうつくし作戦の展開〜大分県環境教育行動計画とともに〜』

    大分県生活環境部うつくし作戦推進課 参事監兼課長 御沓 稔弘氏

    一歩踏み込んだ、地域の課題解決・活性化に向けた活動

     大分県生活環境部うつくし作戦推進課の御沓 稔弘氏より、大分県の地域資源を守るための「うつくし作戦」の展開と、SDGsを反映した大分県環境基本計画について情報提供をいただきました。国立公園やユネスコエコパーク、ラムサール条約に登録されている豊かな自然環境を持つ大分県では、平成15年度から開始した「ごみゼロおおいた作戦」を発端とし、平成28年度に「おおいたうつくし作戦」がスタート。自然環境を将来世代へ継承することはもちろん、身近な環境保全活動から、地域の活性化にまで視野に入れた活動を実施しています。
     県民あげてのキャンペーンの他、子ども向けの人づくり事業や環境教育アドバイザーによる講座、幼児向けの環境劇巡回公演、指導者向けの環境ワークショップを開くなど、人材育成事業にも注力。また、第3次大分県環境教育等行動計画には、「未来を創る力を育む教育の推進」として、SDGsやESD(持続可能な開発のための教育)の視点を加えた環境教育の推進を取り入れたこと。これまでの環境教育からさらに踏み込んで、地域課題を知り、その課題の解決に向けてどんなことができるのか、といったテーマが新たに追加されたことも説明されました。

     

     

    『企業が取り組むSDGs・社会貢献活動』 

    東京海上日動火災保険株式会社大分支店 次長兼業務グループリーダー 和田聡氏

    本業を通じた持続可能な社会貢献活動

     東京海上日動火災保険株式会社大分支店の和田 聡氏からは、企業としての商品・サービスを通じたSDGs、社会貢献活動についてご紹介いただきました。東京海上日動グループでは、経営理念に沿った「グループCSR憲章」をもとに行動することを使命とし、自社の商品・サービスやその他の価値提供をSDGsの17のゴールと紐づけることで、本業を通じた持続可能な社会貢献活動を全社員参加型で展開しています。
     例えば、「Green Gift」プロジェクトでは、お客様にウェブで約款等を見ていただくことにより、紙資源の使用量を削減。その分節約されたお金を積み立て、マングローブの植林を20年続けています。東南アジア9カ国では、植林したマングローブの森が新たな生態系を育み、防災や地域経済にも良い効果をもたらしています。さらに、「Green Gift地球元気プログラム」では、NPO法人ABC野外教育センター等とパートナーシップを組み活動。また大分支店では、全国的には小学校で開催している「ぼうさい授業」を、県内の保育園で行うなど幼児期からの防災啓発にも取り組んでいます。その他にも、ウォーキング&ゴミ拾いなど健康と福祉、地域貢献に通じる活動について事例紹介をいただきました。

     

     

    『協働で取組む地域の人材育成』 

    NPO法人ABC野外教育センター 代表理事 藤谷 将誉氏

    SDGsのゴールに関係していた長年の活動

     NPO法人ABC野外教育センターは、青少年の健全育成、社会教育の推進、国際理解の推進という三つの柱を掲げて事業をスタートして19年。これまでの活動を通して行ってきた人材育成について、藤谷 将誉氏より情報提供が行われました。大分県の「地域を担うNPO協働モデル創出事業」においては、豊後大野市内にあるキャンプ場やゲストハウスを、8泊9日で子どもたちと自転車で移動しながら滞在。その日初めて出会う学年も違う子どもたちが、自分たちで考え悩み、決断、行動する姿を大人はなるべく口を出さず見守ります。滞在した先では、この事業がきっかけとなり、これまで無かった子ども向けのプログラムが新設。活動した地域でその後実際にプログラム化され、それによって人が育ち、新しい経済を生み出して行くというきっかけを作る活動になりました。

     「Green Gift地球元気プログラム」では、初めて屋形島でのプログラムを開催。ここでも、地域と協働することによって新たにプログラムがつくられただけでなく、現地にゲストハウスが生まれるなど、自分たちがやってきたことがその後の地域につながっているケースも。協働やパートナーを組むことで、これまでメインとしていなかった活動にも取組むことができていると、今後の新たなプログラムの展望についてもお話しいただきました。

     

     

    【意見交換・質疑応答の概要】

     フォーラムの後半は、登壇者を交えてEPO九州ファシリテーションによる意見交換を行いました。まず、NPO、企業、行政として、その取組みや業務の中でのSDGsの活用や人材育成について、それぞれの視点での考えや意見を伺いました。


     NPOの立場として藤谷氏からは、19年の活動を振り返った時に、やってきたことが結果的にSDGsに結びついていたこと、活動に参加する子どもやボランティアに来てくれる高校生や大学生には、人との関わりの中で目標に向かって行くことを伝えていること、そういったことからSDGsのゴールの№17、パートナーシップというのは大切なキーワードであるという意見をいただきました。


     また、企業の立場として和田氏からは、経営理念自体がステークホルダーに対する貢献、責任という観点で作られているものであり、サスティナビリティの概念を有していること、また、採用時の学生や社内の社員に対しては「自ら考え発信し、行動すること」を伝えており、そういった人材の醸成のためにも、「自由闊達」という企業風土を守っているというお話をいただきました。


     行政の立場として大分県の御沓氏からは、さまざまな計画や施策を練り直す際にはSDGsのゴールをできるだけ反映するよう心がけていること、県民や職員に対しても意識啓発をしていること、また、県職員の人材育成についても今後SDGsがきっかけになってくれるのではないかという期待も込められました。


     その後の質疑応答では、CSRについて企業や社員への周知や啓発の方法について、子どもたちが地元に帰ってくる動機づけやグローバルな問題をグローカルのことと 感じてもらうための機会創出、高齢者や課題解決への興味が薄い人への人材育成のアプローチなどについて質問が飛びました。NPO、企業、行政といったそれぞれの立場での意見を踏まえ、課題解決にはそれぞれの得意分野を生かし、協働して取組むことでSDGsのゴールを目指して行けること、それを実現できる人材育成の重要性についても改めて意識を深められた時間となりました。

     

  • 【開催レポート】SDGs人材育成フォーラム in おおいた

    2月18日(火)九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)では、自治体、企業、NPOによるSDGs(持続可能な開発目標)の推進に向けた人材育成、環境教育について啓発するとともに、SDGs推進に関係する主体の連携促進を図ることを目的に、「SDGs人材育成フォーラム in おおいた」を開催しました。
     会場には大分県内を始め、九州各地域から61名の方にお集まりいただきました。

     

    ご講演、意見交換の詳細については下記もご覧ください。
     【詳細報告】「SDGs人材育成フォーラムinおおいた」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/epo-topix/1502-sdgs-in.html

     

    【実施内容】
    日 時:令和2年2月18日(火) 13:30~16:15
    会 場:全労済ソレイユ 7階カトレアA(大分県大分市中央町4丁目2-5)
    対 象:企業、NPO、環境教育に興味のあるみなさま
    主 催:九州地方パートナーシップオフィス(EPO九州)
    後 援:大分県


    <プログラム>
    13:30 開会
    『SDGs・地域循環共生圏と人材育成について』
     九州地方環境パートナーシップオフィス
    『大分県環境教育行動計画について』
     大分県生活環境部うつくし作戦推進課
    『企業が取組むSDGs・社会貢献活動』
     東京海上日動火災保険株式会社大分支店
    『協働で取組む地域の人材育成』
     NPO法人ABC野外教育センター
    『意見交換・質疑応答』

    16:15 閉会
       ~17時 立ち話カフェ
    (参加者名刺交換・情報交換会)

     


     プログラムではまず、九州地方環境事務所環境対策課課長 森寄幸様よりご挨拶をいただき、環境省の提唱する地域資源を活用し自律分散型の社会を形成しながら地域の活力を最大限に発揮する考え方、地域循環共生圏についてご説明いただきながら、本フォーラムにご参加の地域、関係者に期待する役割についてご説明をいただきました。

    DSC 0008

     

     続いてEPO九州から、改めてSDGs、及び地域循環共生圏についての近年の潮流、人材育成が持続可能な社会づくりに果たす役割について、話題提供を行いました。

    DSCPDC 0003 BURST20200218140328484 COVER
    【参考】地域循環共生圏ポータルサイト


     続いて大分県生活環境部うつくし作戦推進課からご登壇いただき、大分県で展開する、「おおいたうつくし作戦」の展開と大分県環境教育等行動計画について詳細をご紹介いただきました。

    DSC 2679

     この政策は、豊かな大分県の自然環境を基礎として、環境保全の取組が県民運動に拡大し、次世代への自然環境の継承と地域活性化につながる大きな枠組みの取り組みとなっています。

     「おおいたうつくし作戦」は、まちづくり・ひとづくり・なかまづくりの3つのアクションを柱とし、これらアクションの好循環により、県民の環境意識の更なる醸成と持続可能な活動基盤づくりを目指すこととしています。

     そのなかで「ひとづくり」として人材の育成に様々な事業を展開されており、県の環境教育等行動計画、環境基本計画にもビジョンが示されています。

    【参考】おおいたうつくし作戦 - 大分県ホームページ


     

     続いて、東京海上日動火災保険会社大分支店よりご登壇いただき、「企業が取り組むSDGs・社会交会県活動」と題し、ご講演いただきました。

    DSC 2681

     東京海上グループの社員行動規範には「グループCSR憲章」として示されており、行動原則に基づいた経営理念の実践と、社会とともに持続的成長を遂げ、企業の社会的責任を果たすことが定められています。

     そのなかで、「GreenGift」プロジェクトが開始され、20年間にわたり東南アジア等の国々(9カ国)で、マングローブ植林が継続されてきました。

     2013年からは「GreenGift地球元気プログラム」として日本全国各地で、地方の部店と日本NPOセンター、環境NPOが協力し、主に子どもたちとそのご家族を対象とした環境保護に関する体験活動の展開を開始しています。


    【参考】Green Gift | 東京海上日動火災保険

     

    最後にご登壇いただいたのは、大分県杵築市を拠点に活動するNPO法人ABC野外教育センターです。

    DSC 2689

     幅広い年齢層を対象に冒険教育をベースとしたプログラムを実施しており、杵築市だけでなく、広く大分県全域で活動を展開しています。住吉浜でのリゾート施設とも連携しており、NPOと企業の協働としては早期から取り組みを進めておられます。

     住吉浜は古くから景勝地となっている砂嘴地形の砂浜で、海水浴場としても非常に良い水質を保っている他、カブトガニを観察できるスポットもあります。

     ABC野外教育センターでは、このフィールドを活用し、幼児から大学生、そして企業研修など多彩な受け入れを行っています。
     大分県の各フィールドで、冒険教育のノウハウに基づいたアクティビティなど、様々な活動を提供していることが紹介されました。
     上記「GreenGift地球元気プログラム」の大分県の活動団体でもあります。

    【参考】NPO法人 ABC野外教育センター facebookページ

     
     以上の皆様にご登壇いただいた後、EPO九州のファシリテーションで意見交換を実施しました。

    DSC 2699

     それぞれの登壇者のご発言からは、環境教育による県民の環境保全意識の更なる醸成、社会とともに持続的成長を遂げるための行動の大切さ、SDGsの達成のために不可欠な人材育成「ひとづくり」を重視している点が強調され、各関係主体が協働しながら生み出す力の大きさについても述べられました。

     今後も九州地方環境パートナーシップオフィスでは(EPO九州)、九州・沖縄地域の関係主体のみなさまの協働を促進し、SDGsの普及啓発、地域循環共生圏の発信を行ってまいります。

     

    【参加者の声】 ※一部紹介

    ・NPOの行動と人づくりは参考になった。
    ・SGDs、ESD、CSRについて実務の話が聞けてよかった。
    ・企業やNPOなどの、様々な立場からのSDGsの取り組みについて知ることができた。
    ・「うつくし作戦」を県が主導で進めていくことで、他分野で横の繋がりが持てているのではないか。
    ・自分達にもできることがあるか、考えるきっかけになった。
    ・いろいろな分野の方と接点を増やし、自分で発信、考え行動することが大切。
    ・一過性で終わることなく継続することが重要である。
    ・企業だけの活動ではなく、次世代層や、地域の方々と共に活動していくことが地域課題の解決につながることを改めて思った。
    ・ひとりではなくチームで活動していく時代。一人で何もかもできる必要はなく、できる人が集まって、それぞれの得意分野をつなげて課題を解決していく時代であることが理解できた。

     

     ご講演、意見交換の詳細については下記もご覧ください。
     【詳細報告】「SDGs人材育成フォーラムinおおいた」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/epo-topix/1502-sdgs-in.html



     

EasyTagCloud v2.8

tatsunamisou suwanoike
2020年07月03日

【長崎県】雲仙諏訪の池ビジターセンター…

長崎県雲仙市の雲仙諏訪の池ビジターセンターから2件のイベント情報が届きました。 ぜひご参加ください。 □諏訪の池で散歩 ■日 程 7月19日(日)25日(土) ※雨天中止 ■時 間…
2020年07月01日

生きものの名前がわからないとき…

環境省生物多様性センターでは、インターネットを通じて全国の生きものの観察情報を収集・提供するウェブサ…
2020年07月01日

【9/30締切】TOYO…

1992年に設置され、環境保護活動を行うNPOを支援してきたTOYO…
2020年07月01日

【8/7締切】ブリヂストン…

株式会社ブリヂストンによる助成事業が下記のとおり募集されています。…
2020年07月01日

九州・沖縄各県の環境政策情報(…

6月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。 ★ご注意…