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  • 【11/20締切】令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募

    環境省は、化石資源由来の素材から再生可能資源への転換を図り、リサイクル技術・システムの高度化のため当該技術・プロセスの実証事業を行います。

    この「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の四次公募が開始されています。

     


     

    令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について

     環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」においては、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
     この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、四次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

     

    1.事業の概要

     本事業では、化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
    (3)化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業

     

    次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。

    a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
    b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

    複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者

     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業
    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
    (3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
    (4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    (5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
    (6)その他環境大臣の承認を得て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間

    令和2年10月20日(火)~同年11月20日(金) 

    5.公募及び説明会の詳細

    公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ(https://www.jora.jp/20datsutanso/)を御参照ください。

    6.問合せ先

    一般社団法人日本有機資源協会

    〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
    TEL:03-3297-5618
    FAX:03-3297-5619
    担当:菅原、鈴木、牛木、寺林
    E-mail:pla2020@jora.jp

     
     


    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7893
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

    環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108552.html

     

  • 【11/20締切】令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募

    環境省は、化石資源由来の素材から再生可能資源への転換を図り、リサイクル技術・システムの高度化のため当該技術・プロセスの実証事業を行います。

    この「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の四次公募が開始されています。

     


     

    令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について

     環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」においては、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
     この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、四次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

     

    1.事業の概要

     本事業では、化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
    (3)化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業

     

    次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。

    a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
    b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

    複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者

     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業
    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
    (3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
    (4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    (5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
    (6)その他環境大臣の承認を得て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間

    令和2年10月20日(火)~同年11月20日(金) 

    5.公募及び説明会の詳細

    公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ(https://www.jora.jp/20datsutanso/)を御参照ください。

    6.問合せ先

    一般社団法人日本有機資源協会

    〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
    TEL:03-3297-5618
    FAX:03-3297-5619
    担当:菅原、鈴木、牛木、寺林
    E-mail:pla2020@jora.jp

     
     


    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7893
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

    環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108552.html

     

  • 【11/20開催】産業構造審議会産業技術環境分科会 合同会議(第51回)の開催

    産業構造審議会産業技術環境分科会が、Web会議により開催され、事前のお申込みによりオンラインによる傍聴が可能です。

    資料等も事前に公開予定となっています。

     


    産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG 中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議(第51回)の開催について

     産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議(第51回)を開催しますので、お知らせします。
    なお、本合同会議は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、Web会議により開催いたします。


    1.日時等について


    日 時:令和2年11月20日(金)9:30~11:30

    場 所:Web会議

    議事次第(案)


    (1) ASR削減、再資源化の高度化のための取組について

    (2) 日本の非鉄金属の精錬と自動車リサイクルにおける取組について

    (3) 車載用リチウムイオン電池のリユース等に係る検討について

    (4) その他

    2.傍聴の手続等


    (1)傍聴希望者は、令和2年11月18日(水)12時までに、経済産業省のHPの当該審議会開催案内のページから予約をお願いいたします。ページ末尾の「傍聴予約を行う」を押して登録いただきますようお願いします。

     https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/35706

    ■留意事項

    ・複数名のお申し込みの場合も、お一人ずつお申し込みください。

    ・登録のあった方に対し、会議開催までに会議傍聴用のライブ配信URLをお送りします(会議開催中のみ閲覧可能です)。

    (2)資料について

    合同会議の資料については下記ウエブページに会議当日までに掲載いたします。

    議事録については、後日、同ウエブページ上に公開いたします。

    http://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-03.html

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-6205-4946

     

    sangyokozoshingi

     

    環境省_産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG 中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議(第51回)の開催について https://www.env.go.jp/press/108620.html

     

  • 【11/21開催】令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰・アクションフォーラムの開催

    環境省は「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を今年度より「気候変動アクション環境大臣表彰」へリニューアルしました。

    気候変動の緩和及び気候変動への適応に顕著な功績のあった個人又は団体への顕彰事業として、初代の受賞者が決定し公表されました。

    受賞者フォーラムの情報も公表されています。

     

    主な九州、沖縄地域からの受賞者は下記のとおりです。

    ●開発・製品化部門

    〇緩和分野

    ・西松建設株式会社、

     北九州市立大学 高巣・陶山研究室、

     日本アイリッヒ株式会社、

     九州工業大学大学院 合田研究室、

     株式会社クレハ(5者共同)

     

    ●普及・促進部門 

    〇緩和分野

    ・福岡県大牟田市立明治小学校

     


     

    令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰 

    ~初代受賞者決定と受賞者フォーラム開催のお知らせ~

     環境省では、平成10年度から実施してきた「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」をリニューアルし、今年度より、気候変動の緩和及び気候変動への適応に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえる、「気候変動アクション環境大臣表彰」を行います。
     このたび栄えある初代受賞者が決定しましたので、受賞者フォーラムの日程と併せてお知らせいたします。

    1.気候変動アクションフォーラム

    ○日 時:令和2年11月21日(土)   13:00~15:25

    ○内 容:第一部:受賞者セッション  13:00~14:20

             ・全受賞者紹介

             ・大賞及びユース・アワード受賞者による活動・概要の発表

         第二部:シンポジウム 14:30~15:20

             ・有識者によるパネルディスカッション

    ○開催形式:オンライン開催

    2.受賞者

    【表彰】

    41件(個人2件・団体39件、うち大賞は4件)(共同受賞は1件と数えています)

    ●開発・製品化部門 <11件>(大賞は団体名頭に【大賞】と記載、五十音順、以下同じ) 

    〇緩和分野(6件)

    ・【大賞】小松技術士事務所

    ・株式会社東芝

    ・西松建設株式会社、北九州市立大学 高巣・陶山研究室、日本アイリッヒ株式会社、

     九州工業大学大学院 合田研究室、株式会社クレハ(5者共同)

    ・日清食品ホールディングス株式会社

    ・日本地下水開発株式会社、秋田大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所(3者共同)

    ・ENEOS株式会社

    〇適応分野(4件)

    ・【大賞】岐阜県中山間農業研究所、上広瀬果樹組合(2者共同)

    ・株式会社一条工務店 、国立研究開発法人防災科学技術研究所(2者共同)

    ・国土防災技術株式会社

    ・東芝インフラシステムズ株式会社

    〇緩和・適応分野(1件)

    ・ニチコン株式会社

    ●先進導入・積極実践部門 <3件>

    〇緩和分野(3件)

    ・【大賞】積水ハウス株式会社

    ・大和ハウス工業株式会社 

    ・山梨罐詰株式会社

    〇適応分野(0件)

    〇緩和・適応分野(0件)

    ●普及・促進部門 <27件> 

    〇緩和分野(14件)

    ・秋田県立秋田工業高等学校 メカクラブ同好会レーシング班

    ・特定非営利活動法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ 

    ・特定非営利活動法人いけだエコスタッフ 

    ・キオクシア株式会社 四日市工場 

    ・コニカミノルタ株式会社 

    ・佐川急便株式会社 

    ・株式会社スーパーホテル

    ・鳥居 ヤス子 

    ・一般社団法人日本キリバス協会代表理事ケンタロ・オノ、

     公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク(2者共同) 

    ・福岡県大牟田市立明治小学校 

    ・宮森 芳子 

    ・Climate Youth Japan(クライメートユースジャパン)

    ・MHIパワーエンジニアリング株式会社 

    ・特定非営利活動法人 Nature Center Risen

    〇適応分野(3件)

    ・茨城大学 地球・地域環境共創機構 

    ・特定非営利活動法人ふじの里山くらぶ 

    ・三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社 

    〇緩和・適応分野(10件)

    ・【大賞】諏訪湖浄化推進「和限」

    ・青森県立名久井農業高等学校 

    ・兼松株式会社

    ・株式会社クラダシ 

    ・株式会社コクヨ工業滋賀

    ・NPO法人こだいらソーラー

    ・一般社団法人 泥土リサイクル協会 

    ・パルシステム生活協同組合連合会 

    ・八尾市立曙川小学校

    ・株式会社LIXIL 

    【ユース・アワード】2件

    ・ガールスカウト大阪府第54団

    ・名古屋市立名古屋商業高等学校 

    ※各受賞者の活動概要等の詳細をまとめたパンフレットを、受賞者フォーラム開催前に下記公式WEBページに掲載予定です。

    3.気候変動アクションフォーラムへの参加申し込みについて

    気候変動アクションフォーラムの参加(オンライン視聴)を希望する場合は、下記公式WEBページよりお申し込みください。事務局より事前に視聴用URLをメールにてお送りいたします。

    公式WEBページ:https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/index.html

    連絡先 令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰 運営事務局

    (株式会社JTBコミュニケーションデザイン コンベンション1局内)

    〒105-8335 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビル13階

    担当:堀口・内藤・角田

    E-mail:

    TEL:03-5657-0833 FAX:03-3452-8526

    ※対応時間:10時~18時(土・日・祝日を除く)



    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

    環境省地球環境局総務課気候変動適応室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8242

     

    環境省_令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰 ~初代受賞者決定と受賞者フォーラム開催のお知らせ~

    https://www.env.go.jp/press/108588.html

     

    r2 cc action

    令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰:環境省

    https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/index.html

     

  • 【11/25ー26開催】環境省 オンラインセミナー「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」の開催

    グリーン公共調達(GPP)を活用した政策に取り組むに当たり、環境基準を満たしていることを示す「環境ラベル」が世界では広く活用されています。

    環境省では、欧州地域の専門家がGPPと環境ラベルの最新動向を紹介するオンラインセミナー「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」を開催します。

    オンラインセミナーとして実施されるほか、事前のお申込が必要です。

     

     


     

    オンラインセミナー「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」の開催について

     世界では、国際機関や各国が協力してグリーン公共調達(GPP)を活用した政策に積極的に取り組んでおり、そのなかで環境ラベルは、要求される環境基準を満たしていることを示す目印としてGPPに広く活用されています。本年3月に欧州委員会(EC)が発表した新しいサーキュラー・エコノミー・アクションプランにおいてもGPPが重要施策の一つに位置付けられ、国際市場への影響が注目されています。
     そこで、欧州地域の専門家がGPPと環境ラベルの最新動向を紹介するオンラインセミナー「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」(日英同時通訳あり)を11月25日(水)及び26日(木)の2日間にわたり開催いたします。本セミナーは例年、会場を手配して開催しておりましたが、コロナウィルス感染症拡大の影響を鑑み、本年はオンラインによる開催となります。参加には事前申込みが必要です。

    1.国際セミナーの概要

     日本の優れた環境技術は大きな強みであり、これを最大限に活用することで国際展開を拡大し、大きなビジネスチャンスとすることができます。しかし、海外の環境規制に係る最新情報の収集を課題として挙げる日本事業者は少なくありません。そのため、製品及びサービスの海外展開に関心がある国内の企業及びステークホルダーに対する情報支援を目的に、GPPと環境ラベルの海外専門家を招聘してGPP制度や環境規制に関する最新情報について講演いただく国際セミナーを開催します。

     本オンラインセミナーでは、本年3月に新しいサーキュラー・エコノミー・アクションプランが発表されたばかりの欧州地域に焦点を当て、同アクションプランを所管する欧州委員会(EC)のほか、持続可能な調達における先進的な施策を講じているスウェーデンの国家公共調達庁、そしてドイツのGPPを所管する連邦環境庁(UBA)の海外専門家より、各国の最新動向を詳しく解説していただきます。

     さらに、海外専門家の講演をより深く理解できるように、主催者による世界のGPP及び環境ラベルの簡単な解説のほか、日本国内の専門家よりGPPを取り巻くEUの環境政策について講演いただきます。また、セミナー後半には、ご講演いただく専門家と参加者との質疑応答の機会を設けます。

    2.日程、プログラム

    (1)オンラインセミナー1日目


    日時   : 11月25日(水)15:30-17:30

    会場   : オンライン

    プログラム:


    15:30-15:40 開会挨拶

    15:40-16:00 [話題提供]

           「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの概要」(エコマーク事務局)

    16:00-16:30 [講演①]

           「サーキュラー・エコノミー政策におけるスウェーデンのグリーン公共調達と環境ラベル」

            Ms. Annie Stålberg (スウェーデン国家公共調達庁(NAP))

    16:30-17:00 [講演②]

           「サーキュラー・エコノミー政策におけるドイツのグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」

            Dr. Kristin Stechemesser (ドイツ連邦調達庁(UBA))

    17:00-17:30  [海外専門家との意見交換会]

            Ms. Annie Stålberg(スウェーデン国家公共調達庁(NAP))

            Dr. Kristin Stechemesser(ドイツ連邦調達庁(UBA))

    17:30    閉会

    備考: 日本語同時通訳あり

    (2)オンラインセミナー2日目


    日時   :11月26日(木)15:30~17:30

    会場    :オンライン(ビデオウェビナー使用)

    プログラム:


    15:30-15:40 開会挨拶

    15:40-16:10 [特別講演]

           「EU環境政策からみたグリーン公共調達(仮)」

            喜多川 和典 氏(公益財団法人日本生産性本部)

    16:10-16:30 [話題提供]

           「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの概要」(エコマーク事務局)

    16:30-17:00 [講演①]

           「サーキュラー・エコノミー政策におけるEUのグリーン公共調達と環境ラベル」

            Ms. Sylvie Ludain(欧州委員会(EC))

    17:00-17:30 [海外専門家との意見交換会]

            喜多川 和典 氏(公益財団法人日本生産性本部)

            Ms. Sylvie Ludain(欧州委員会(EC))

    17:30    閉会

    備考: 日本語同時通訳あり

    ※ プログラムは予告なく変更される場合があります。
      プログラム等は、以下のウェブサイトより御覧いただけます。
      https://www.ecomark.jp/info/event/seminar_20201125.html

    3.参加申込み

     参加料無料、事前申込制(定員500名)となっております。

     参加を御希望の方は、参加申込フォーム< https://www.ecomark.jp/info/event/seminar_20201125.html>からお申込みください。(御氏名、御所属、電話番号、電子メールアドレスを明記の上、下記の(公財)日本環境協会 エコマーク事務局 事業推進課宛てに送信ください。)

    ※申込受付が完了次第、「申込受付」のメールを返信いたします。ビデオウェビナーのURLは、開催日の前日にご登録のメールアドレスに送信します。

    ※参加申込は、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予め御了承ください。

    4.個人情報の取扱いについて

     お申込みいただいた方の個人情報は、本セミナー運営における業務の目的に利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。

    5.主催

     環境省(運営:(公財)日本環境協会)

    【お問合せ】

    (公財)日本環境協会 エコマーク事務局 事業推進課

    電話:03-5829-6286 FAX: 03-5829-6281 E-mail: 

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8229

     

     

    gpp online 2020

    環境省_オンラインセミナー「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」の開催について https://www.env.go.jp/press/108645.html

  • 【11/25締切】「エコライフ・フェア2020 Online」バーチャルブース出展募集

    環境省はオンラインにて「エコライフ・フェア2020Online」を開催、バーチャル出展者の募集を行っています。

    企業と団体等、NGOとNPO等の2つの部門で募集され、出典に関する説明会も予定されています。

     


     

    「エコライフ・フェア2020 Online」バーチャルブース出展募集開始~初のオンライン開催・出展料無料~

    環境省は「エコライフ・フェア2020 Online」を令和2年12月19日(土)~令和3年1月17日(日)にオンライン上で開催することを決定しました。
    本フェア開催にあたり、本日よりブース出展者(企業・団体等、NGO・NPO等)の募集を開始します(申込締め切り:令和2年11月25日(水)12:00)。


    1.開催目的及び概要

     エコライフ・フェアは、毎年6月の環境月間に全国各地で展開される様々な環境関連行事の中の主たる行事の一つとして、1990年以来、環境省、地方公共団体、関連団体、企業、NGO・NPO等が連携し、環境保全全般にわたる普及啓発活動を実施してきました。

     本年は30年の歴史の中で初のオンライン開催とし、"「気づき」から「行動」へ~地球の未来のために~"をテーマとして、幅広い年齢層の方に環境問題について楽しみながら学び、環境問題への理解を深めることをとおして、暮らしの中の行動に移していただくことを目指します。

     多くの方からのアクセスが見込まれますので、普段より環境問題に取り組んでおられる企業・団体、NGO・NPO等の皆様にとって、取組をアピールいただきつつ、環境教育に参画いただく機会となります。幅広い方々の御出展をお待ちしております。

     日時:令和2年12月19日(土)~令和3年1月17日(日)

     会場:エコライフ・フェア2020 Omline公式ウェブサイト上

     主催:環境省

     ※ 詳細は、別紙1「エコライフ・フェア2020 Onlineの基本的な方針」を御参照ください

     ※ エコライフ・フェア2020 Online の詳細については、順次、公式ウェブサイト

     (http://ecolifefair.env.go.jp/)等によってお知らせします。

    2.ブース出展者の募集

    (1)募集対象

    「エコライフ・フェア2020 Onlineの基本的な方針」に御賛同いただける団体とし、企業・団体等、NGO・NPO等の2区分で募集します。

    (2)募集団体数

    ア.企業・団体等区分 : 55団体程度

    イ.NGO・NPO等区分 : 25団体程度を予定しています。

    ※出展ブース数に限りがあるため、お申込み多数の場合は、御希望に添えない場合もございます。

    (3)バーチャルブースの仕様

      別紙2「エコライフ・フェア2020 Online出展募集要項」P7「ブースの仕様」を御参照ください。

    (4)募集期間

    令和2年10月30日(金)~ 11月25日(水)12:00

    (5)申込方法

     出展を御希望の方々は、「エコライフ・フェア2020 Onlineの基本的な方針」及び「エコライフ・フェア2020 Online出展募集要項」に記載している内容を承諾いただき、出展申込書に必要事項を御記入の上、下記「4.募集・説明会に関するお問合せ先」にメール又はファックスにてお申し込みください。

     なお、内容について御不明な点がある場合につきましても、下記「4.募集・説明会に関するするお問合せ先」に御連絡くだい。

    3.出展説明会のご案内

     エコライフ・フェア2020 Onlineのオンライン出展説明会を以下のとおり開催します。エコライフ・フェアの趣旨、基本方針、実施概要や、出展に係る手続き等を御説明しますので、特に初めての出展を検討されている方は、是非御参加をお願いいたします。

     なお、本説明会の参加は任意です。参加の有無が審査に影響することはありません。

    日時:令和2年11月10日(火)10:30~11:30、14:00~15:00の2回開催

    場所:オンライン会議室上

    申込期限:令和2年11月5日(木)17:30まで

    ※詳細は、「エコライフ・フェア2020 Online出展募集要項」を御確認ください。

    4.募集・説明会に関するお問合せ先

    エコライフ・フェア2020 Online運営事務局

    (株式会社フォンテック内)

    TEL:03-6272-5045 FAX:03-5545-9193 E-mail:





    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房総務課広報室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8213

     

    環境省_「エコライフ・フェア2020 Online」バーチャルブース出展募集開始~初のオンライン開催・出展料無料~

    https://www.env.go.jp/press/108585.html

     

    ecolifefair2020online

     http://ecolifefair.env.go.jp/

     

  • 【11/27開催】令和3年度おおいたうつくし感謝祭の開催について

    「おおいたうつくし感謝祭」は、大分県が主催する楽しみながら環境について考えるイベントで、ステージイベントやワークショップを楽しみながら、気象や環境を守る活動を知り、学ぶことができます。
    本年も豊富なワークショップ「エコアート&ワーク」やブース展示など、家族で遊んで学べる催しが大変多く用意されています。
    ぜひ「おおいたうつくし感謝祭」に参加し、明日からの行動に活かしてみてください。

     


     

    おおいたうつくし感謝祭とは・・・?

     環境保全の大切さに気づく機会となることを目的に、環境について、楽しみながら学び、考えるイベントとして平成28年から開催しています♪
     また、県内で環境保全活動を行っているおおいたうつくし推進隊や企業の活動紹介の場とし、それぞれの活動について理解し、連携を強化することで、おおいたうつくし作戦のさらなる発展を図ります!

     開催日時

     令和3年11月27日(土曜日) 10時30分~15時00分 


      開催場所

     大分いこいの道北側広場、大分駅南口駅前広場



    テーマ

     

    「見直そう私たちの暮らし、引き継ごう豊かな地球」 

     

     

       異常気象、海洋プラスチックごみ、食品ロス...私たちの身の回りでは日常的に環境問題が起こっています。

     また、新型コロナウイルスの感染拡大などで、私たちの生活様式も変化してきました。

     そこで、豊かな地球を未来の子どもたちに引き継いでいくため、環境保全の大切さを学び、私たちの暮らしを見直してみませんか?




    イベント内容について

     おおいたうつくし推進隊や学校、県内企業による活動紹介やワークショップ、県内アーティストによるエコなワークショップやエコポットでの寄せ植え体験、エアロバイクを使用した発電環境クイズ、変面&エコマジックショー等のステージイベントなど、楽しみながら環境について考えることのできる企画を多数用意しています!

     詳細なイベント内容については、下記URLより、ご確認ください。

     
                 詳細なイベント内容はこちら♪



     感染症対策について

    おおいたうつくし感謝祭では、新型コロナウイルスの感染症対策を下記のとおり実施します。

    〈出展者・スタッフ〉

     ・マスクの着用 ・検温、体調確認 ・各ブースに消毒液の設置 ・手指消毒

     ・ワークショップの道具、ブース内の消毒 ・ソーシャルディスタンスの確保

    〈来場者〉

     ・マスクの着用 ・当日の検温、ワークショップ参加前の検温 ・手指消毒

     ・ソーシャルディスタンスの確保 ・ワークショップ参加時の連絡先提出(感染発生時用) 

     ・新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAのインストールを推奨しています。

     ・また、体調不良の方は来場をご遠慮ください。       

       


    関連リンク

     ・おおいたうつくし感謝祭Facebook https://www.facebook.com/oita.utsukushi

     ・おおいたうつくし作戦Facebook https://www.facebook.com/utsukushi.oita    



    お問い合わせ先

    うつくし作戦推進課
    うつくし作戦推進班
    Tel:097-506-3036  Fax:097-506-1749

     

    ohita utsukushi

     

    大分県 令和3年度おおいたうつくし感謝祭の開催について
    https://www.pref.oita.jp/soshiki/13060/oitautsukushikansyasai3.html

  • 【11/29開催】生物多様性シンポジウムin福津市

    SDGs未来都市に選定されている福岡県福津市にて、生物多様性に関するシンポジウムが開催されます。

    環境省自然環境局の講演や、各活動分野の皆様の事例紹介など、多彩な内容で実施されるシンポジウムとなっております。

    生物多様性や環境保全、環境教育等にご関心のある皆さま、ぜひご参加ください。

     

    【参考】

    ・福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例を公布しました - 福岡県庁ホームページ
     ・国連生物多様性の10年

     


     

    生物多様性シンポジウムin福津市

     

    fukutu biodiversity symposium2020

    pdffukutushi_biodeiversity_symposium20201129.pdf512.23 KB

     

    11/29(日)、生物多様性シンポジウムin福津市を開催します。
    福岡県でも希少野生動植物の保護に関する条例が10月に公布されましたが、SDGs推進も視野に、地域の生物多様性保全に向け、環境省の奥田青州氏と国連生物多様性の10年市民ネットワーク代表坂田さんをお迎えして行う生物多様性保全シンポジウムです。とりわけ以下の目標とターゲットへの貢献を視野に、生物多様性保全と自分とのつながりに気づくシンポウムになればと考えます。

    ➀SDGsの目標6のターゲットの6.6
    (2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。)

    ②目標15のターゲット15.5
    (自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる)

     

    ■内容

    生物多様性シンポジウムにどうぞ参加ください。

    環境省の奥田青洲氏、国連生物多様性10年市民ネットワーク代表の坂田昌子さんをお迎えして生物多様性保全についてお話いただき、保全活動を事例に、竹尾緑地や松林など地域の生物多様性を子どもたちと守り、未来につなぐことを共に考えるシンポジウムです。

    *申し込みはコチラ

    https://ws.formzu.net/fgen/S65124637/

     

    ■会場

    福津市中央公民ホール(福岡県福津市)

    https://www.city.fukutsu.lg.jp/shisei/shisetsu/8/2829.html

     

    ■日時

    11月29日(日)13:30~16:20 

     

    ■参加費

    500円

     

    ■特別講演

    奥田青州 氏
    「生物多様性に関する国内外の動き」
    (環境省自然環境局自然環境課 生物多様性戦略推進室 室長補佐)
     

    基調講演

    坂田昌子 氏
    「私たちのからだはもう一つの生態系―生物多様性と健康ー」
    (国連生物多様性の10年市民ネットワーク代表)

     

    ■事例

    ◆松林保全 青谷勇(ふくま郷づくりの会環境景観部会)
    ◆竹尾緑地のカスミちゃんと共に 片山博子(竹尾緑地市民の会)
    ◆生物多様性を子どもたちに 佐伯美保(環境ネットワーク「虹」)
    ◆竹尾緑地のなかまたち 橋本直大さん(小学5年生)

     

    ■クロストーク

    ★奥田青洲氏 
    ★坂田昌子氏 
    ★青谷勇氏 
    ★片山博美氏
    コーディネーター:佐伯美保氏(環境カウンセラー&森林インストラクター)

     

    ■主催

    環境ネットワーク「虹」 https://www.knet-niji.jp/

     

    ■共催

    子どもに安心・安全な学校を考える会

     

     

    ★詳しくはこちらから

    環境ネットワーク「虹」 https://www.knet-niji.jp/

  • 【11/2締切】第24回「環境コミュニケーション大賞」募集

    環境コミュニケーション大賞は、優れた環境報告を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、事業者による環境への取組を一層活性化することを目的に、環境省及び一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する表彰制度です。
     11月2日(月)まで応募を受け付け、表彰式は令和3年2月17日(水)に開催予定です。
     受賞のPRに活用いただけるロゴマークを受賞事業者に提供するほか、全応募者に報告書の内容に関するフィードバックを個別に送付します。
     前回より引き続き受賞の機会を広げるため、大賞受賞者の殿堂入り制度を設けます。


    <概要>

     環境省及び一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催の「環境コミュニケーション大賞」は、CSR報告書や統合報告書、環境経営レポートなどあらゆる媒体の中でのマルチステークホルダー向けの優れた環境報告を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、事業者による環境への取組を一層活性化することを目的としております。

     殿堂入りについて

    ・優れた環境コミュニケーションにより大賞を受賞された事業者の皆様に、一定期間殿堂入りしていただく制度です(受賞年から3年を超えた年度から再度応募が可能)。

    ・殿堂入り事業者の皆様には、期間中活用いただけるロゴマークを提供いたします。

    参考 今年度殿堂入り事業者

      第21回大賞受賞

    第22回大賞受賞

    第23回大賞受賞

    <環境報告部門>

    環境報告大賞

    大和ハウス工業株式会社

    トヨタ自動車株式会社

    コニカミノルタ株式会社

    持続可能性報告大賞

    積水ハウス株式会社

    味の素株式会社

     
    地球温暖化対策

    報告大賞

    富士通株式会社

    イオン株式会社

     
    気候変動報告大賞

        株式会社丸井グループ

    <環境経営レポート部門>

    大賞

    共和アスコン株式会社

    来ハトメ工業株式会社

    株式会社DINS堺

     

    <第24回環境コミュニケーション大賞の実施方法等について>

    主催:環境省、一般財団法人 地球・人間環境フォーラム

    協賛:一般社団法人 サステナビリティ情報審査協会

    協力:一般財団法人 持続性推進機構

    後援:公益社団法人 経済同友会、全国中小企業団体中央会、

    株式会社 東洋経済新報社、一般社団法人 日本経済団体連合会、

    株式会社 日本取引所グループ、日本公認会計士協会、日本商工会議所

    1.表彰部門・賞の種類

    (1)環境報告部門

    ○大賞

    ・環境報告大賞

    ・気候変動報告大賞


    ○優秀賞

    ・環境報告優秀賞

    ・気候変動報告優秀賞

    ・生物多様性報告特別優秀賞

    ・信頼性報告特別優秀賞

    ・審査委員会特別優秀賞

    ○環境配慮促進法特定事業者賞


    ○優良賞(20点程度)

    (2)環境経営レポート部門

    ○大賞

    ○優秀賞

    ○優良賞(15~25点程度)

    ○新人賞(2~3点程度)


    2.募集対象

    (1)環境報告部門

     令和元年11月から令和2年10月までに発行されたマルチステークホルダー向けの「環境報告書(CSR報告書、統合報告書なども含む。環境報告が行われていれば、名称・媒体は問いません。)」を対象とします。

    *工場、支店などのサイト単位で発行した「サイトレポート」単独での受付はいたしません。

    *殿堂入り事業者(第21回、第22回及び第23回に大賞を受賞された事業者)は募集対象外となります。

    (2)環境経営レポート部門

     エコアクション21認証・登録制度により認証・登録を受けた事業者が、令和元年11月から令和2年10月までに発行した環境経営レポートや環境活動レポートで、レポートの対象期間が1年以上あるものを対象とします。

    *殿堂入り事業者(第21回、第22回及び第23回に大賞を受賞された事業者)は募集対象外となります。

    3.応募資格

     募集対象の報告書やレポートを公表している事業者。自治体や学校など、営利企業以外でも応募可能です。

    4.応募期限

     令和2年11月2日(月)消印有効(WEB申込みは、11月2日(月)17:00締切)

    5.選考方法及び選考基準等

     別添の「募集要項」を御覧ください。

    6.結果発表

     令和3年2月上旬に発表予定です。

    7.表彰式

    令和3年2月17日(水)に開催予定です。

    8.応募先・問合せ先

    第24回環境コミュニケーション大賞 事務局

    (株式会社インテージリサーチ内)

    担当:鈴木・越智・原田

    〒203-0053 東京都西東京市谷戸町2-14-11

    TEL:03-5295-1287

    E-mail:

    9.その他

     投資家向けの情報開示に基づき評価を行い、環境サステナブル企業を表彰する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の応募も受け付けております。

    http://www.env.go.jp/press/108488.html

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8229

     

    環境省_第24回「環境コミュニケーション大賞」募集について
    https://www.env.go.jp/press/108459.html

     

  • 【11/2開催】第5回エコ・ファーストシンポジウム「コロナウィルス後の世界と循環経済」の開催

    環境省は、エコ・ファースト推進協議会と、オンラインによる「第5回エコ・ファーストシンポジウム」を共催します。
    テーマは「コロナウィルス後の世界と循環経済」で、基調講演や事例発表が予定されています。
    お申し込みが必要となりますので、10/23(金)までに、下記登録フォームからお申込みください。
     ※ZoomのIDを発行します。当日はZoomからご参加ください。
     https://ecofirst.info

     

     


    環境省・エコ・ファースト推進協議会共催シンポジウム

    eco1st symposium2020 2

    eco1st symposium2020 2

     

    「エコ・ファースト推進協議会」は、日本における環境分野の各業界トップランナー企業として、常に現在及び将来の環境課題を探求し活動しています。

    このシンポジウムでは、これから起こり得る環境課題を想定し、その地球レベルでの状況や対応策などの情報を共有することで循環型経済を始めとするビジネスの可能性を見出し企業での事業に反映させていくことを目指します。

     企業の方はもちろん、未来を生きる学生の皆さんのご参加をお待ちしております。

    テーマは、「コロナウィルス後の世界と循環経済」です。

    メインスピーカーとして、中部大学教授 細田 衛士氏のご登壇も予定されています。今回はオンライン開催です。是非、ご参加ください。

     

     

    日 時

    11月2日(月) 13:00~16:30

     

    定 員

    先着 500名

     

    参加費

    無 料

     

    主 催

    環境省、エコ・ファースト推進協議会 共催

     

    プログラム

    13:00 開会の辞 エコ・ファースト推進協議会

    議長 今井 雅則 (戸田建設株式会社 代表取締役社長)

     

    13:05 ご挨拶 環境省

     

    13:20〜14:10 [50分]

    基調講演 中部大学 経営情報学部長 (環境省政策評価委員会委員)
    教授 細田 衛士 氏

    14:20〜15:20 [60分]

    企業発表 エコ・ファースト推進協議会 加盟企業

    ◆ 株式会社タケエイ 代表取締役社長 阿部 光男
    ◆ 西松建設株式会社 技術研究所 環境技術グループ グループ長 山崎 将義
    ◆ 株式会社ブリヂストン サステナビリティ推進部 部長 稲継 明宏
    ◆ ライオン株式会社 CSV推進部 部長 小和田 みどり

    15:30〜16:30 [60分]

    パネルディスカッション エコ・ファースト推進協議会 加盟企業

    ◆ 三洋商事株式会社 地球環境・未来創造部 部長 石田 公希
    ◆ 株式会社滋賀銀行 総合企画部 サステナブル戦略室 室長 嶋﨑 良伸
    ◆ 積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部長 近田 智也
    ◆ ビックカメラグループ 株式会社フューチャー・エコロジー 代表取締役社長 山崎 昌明

     

    ファシリテーター

    株式会社オルタナ
    代表取締役社長 兼 編集長 森 摂 氏

     

    ※基調講演後、パネルディスカッションにもご参加いただきます。

    中部大学 経営情報学部長・教授 細田 衛士 氏

     

    16:30 閉 会

     

     

    ECO FIRST
    https://www.eco1st.jp/index.html

     

  • 【11/30締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の四次公募

    環境省による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の執行団体である、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が補助金の公募を開始します。

    省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助する事業です。

     


    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の四次公募について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の執行団体である一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が当該補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

    1.事業概要

    エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

    2.公募実施期間

    令和2年11月9日(月)~同年11月30日(月)17時必着

    3.応募方法

    一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページを御覧ください。

    URL:http://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

    4.問合せ先

    一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 事業支援センター

    〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館

    T E L :03-5733-4964

    F A X :03-5733-4965

    E-mail:

    U R L :http://www.jreco.or.jp/index.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8329

     

     

    r2 reibai hojo 4ji

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の四次公募について https://www.env.go.jp/press/108637.html

     

  • 【11/30締切】令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募

    環境省は二次公募として、コロナ禍に対応した地域循環共生圏の構築と脱炭素社会実現に向け、ライフスタイルの自発的な変革を創出する政策手法の検証を行う事業公募を行います。

     

    【参考】

    環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

     

     


    令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募について

    この度、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向けて、一人ひとりの自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行うため、「令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務」の二次公募を行うこととしましたので、お知らせします。

    1.事業の概要


    家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、コロナ禍にも対応した低炭素型・脱炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への介入効果の中長期的な持続的に関する実証や属性情報等に基づく介入効果の異質性に関する検証を実地にて行います。

    2.公募期間


    令和2年11月9日(月)~ 同年11月30日(月)正午

    3.対象等


    対象:民間団体等

    内容:委託

    4.予算及び実施期間


    令和2年度は、事業当たりの事業費について5千万円〜1億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、令和2年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、令和3年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。

    実施期間は原則として3年を上限とします(ただし令和4年度末まで)。

    5.すでに採択された案件との重複の排除について


    これまでに実施した公募の採択案件は、主に家庭部門(電気、ガス、灯油等)、運輸部門(自動車燃料等)、業務部門等、また、学校教育や医療・健康等の現場を対象に事業を実施しています。エネルギー起源CO2排出削減に資することはもとより、他分野とのシナジー・コベネフィットが得られる取組も対象となります。審査に当たっては、すでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣等も踏まえることとし、既に採択された案件と同じ部門を対象にする場合には少なくとも既に採択された案件にはない新規性や、既に採択された案件よりも優れていることが認められる必要があります。

    なお、これまでに実施した公募の採択案件の概要については、以下の環境省のwebサイトに記載されています。こちらに記載されている以上の内容については、お答えできかねますので御容赦ください。

    http://www.env.go.jp/press/103926.html

    http://www.env.go.jp/press/104736.html

    http://www.env.go.jp/press/105325.html

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html(日本版ナッジ・ユニット連絡会議の資料を参照のこと)

    6.応募方法


    本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8341

     

    r2 kodohenyo nodge

    環境省_令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募について https://www.env.go.jp/press/108624.html

     

  • 【11/30締切】令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募

    環境省は二次公募として、コロナ禍に対応した地域循環共生圏の構築と脱炭素社会実現に向け、ライフスタイルの自発的な変革を創出する政策手法の検証を行う事業公募を行います。

     

    【参考】

    環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

     

     


    令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募について

    この度、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向けて、一人ひとりの自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行うため、「令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務」の二次公募を行うこととしましたので、お知らせします。

    1.事業の概要


    家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、コロナ禍にも対応した低炭素型・脱炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への介入効果の中長期的な持続的に関する実証や属性情報等に基づく介入効果の異質性に関する検証を実地にて行います。

    2.公募期間


    令和2年11月9日(月)~ 同年11月30日(月)正午

    3.対象等


    対象:民間団体等

    内容:委託

    4.予算及び実施期間


    令和2年度は、事業当たりの事業費について5千万円〜1億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、令和2年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、令和3年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。

    実施期間は原則として3年を上限とします(ただし令和4年度末まで)。

    5.すでに採択された案件との重複の排除について


    これまでに実施した公募の採択案件は、主に家庭部門(電気、ガス、灯油等)、運輸部門(自動車燃料等)、業務部門等、また、学校教育や医療・健康等の現場を対象に事業を実施しています。エネルギー起源CO2排出削減に資することはもとより、他分野とのシナジー・コベネフィットが得られる取組も対象となります。審査に当たっては、すでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣等も踏まえることとし、既に採択された案件と同じ部門を対象にする場合には少なくとも既に採択された案件にはない新規性や、既に採択された案件よりも優れていることが認められる必要があります。

    なお、これまでに実施した公募の採択案件の概要については、以下の環境省のwebサイトに記載されています。こちらに記載されている以上の内容については、お答えできかねますので御容赦ください。

    http://www.env.go.jp/press/103926.html

    http://www.env.go.jp/press/104736.html

    http://www.env.go.jp/press/105325.html

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html(日本版ナッジ・ユニット連絡会議の資料を参照のこと)

    6.応募方法


    本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8341

     

    r2 kodohenyo nodge

    環境省_令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募について https://www.env.go.jp/press/108624.html

     

  • 【11/30締切】環境省 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業)の公募

    中小事業者の環境経営システム構築を支援する「中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業」の公募開始についてお知らせいたします。

     

     

    1.事業の概要

     本事業は、環境経営の専門家である支援相談人を派遣し、環境省が策定した「エコアクション21 CO2削減プログラム(Eco-CRIP)」の手引きに基づき、中小事業者のCO2排出量削減活動に資する環境経営システムの構築を支援するものです。
     執行団体である一般財団法人持続性推進機構が交付規程を制定し、参加者約320社を募集しております。
     CO2排出量削減のために、どのような取組から行えば良いのかお悩みの事業者の皆様は、是非応募をご検討ください。

    2. 応募方法

     応募方法の詳細は、応募要項(別添)を御確認ください。

    3. 問合せ先


     一般財団法人持続性推進機構(http://www.ipsus.jp/
     〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18-4F
     E-mail: eco-crip1@ea21.jp

     

    添付資料

    下記リンク先よりご確認ください

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/108166.html

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8229

     

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  • 【11/30締切】環境省 第16回エコツーリズム大賞の募集

    環境省では、エコツーリズム推進法に基づき、エコツーリズムの普及、定着のための様々な取組を進めています。
    この一環として、エコツーリズムに取り組む事業者、団体、自治体などを対象とした「第16 回エコツーリズム大賞」の募集を開始いたします。
    積極的な御応募をお願いします。

     

    1 趣旨

    エコツーリズム大賞は、エコツーリズムに取り組む事業者、団体、自治体などを対象に、優れた取組の団体又は個人を表彰し広く紹介するもので、全国のエコツーリズムに関連する活動の質的・量的向上及び情報交換等による関係者の連帯感の醸成を図ることを目的としています。

     

    2 主催

    環境省及び一般社団法人日本エコツーリズム協会

     

    3 応募期限

    令和2年11月30日(月)まで 

     

    4 応募資格

    以下の活動に取り組んでいる事業者、団体、自治体などを対象とします。自薦、他薦は問いません。(例:ツアー事業者、宿泊事業者、交通事業者、コンサルタント、協議会、教育機関、学生団体、地方公共団体など)

    (1)地域の自然環境や歴史文化を保全しつつそれらを体験する「エコツーリズム」に関連する環境保全活動を取り入れた取組や様々な自然体験の取組。

    (2)環境保全、地域活性化、自然体験提供等の優れた活動。

     ※ 自然体験には、農林水産業体験や生活文化体験を通じた自然環境への理解につながる活動などを含みます。

     

    5 応募方法等

    以下のウェブサイトにアクセスし、「応募フォーム」に所定の事項を入力して御応募ください。

    https://ecotourism.gr.jp/award

    その他、下記の応募先へメール送信、郵送、持参により応募することもできます。応募用紙に所定の事項を記入し、パンフレット、写真などの参考資料を添えて提出してください。

    下記「エコツーリズムのススメ」ホームページにもお知らせを掲載する予定です。

    http://www.env.go.jp/nature/ecotourism/try-ecotourism/

     

    6 応募・問合せ先

    エコツーリズム大賞審査委員会事務局(一般社団法人日本エコツーリズム協会)

    〒141-0021 東京都品川区上大崎2-24-9 アイケイビル3F.

    E-mail  TEL 03-5437-3080 FAX 03-5437-3081

     

    7 審査結果の公表等

    審査結果は、来年2月頃、環境省及び一般社団法人日本エコツーリズム協会のホームページ上で公表します。

    受賞者には「第16回 エコツーリズム大賞 表彰式」において、表彰状及び副賞が授与されます。また、一般社団法人日本エコツーリズム協会発行の冊子や各種イベント等でも紹介を行う予定です。

     

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

    • 代表03‐3581‐3351
    • 直通03‐5521‐8271
  • 【11/4ハイブリッド開催】2022年度地球環境基金助成金説明会(長崎会場)

    「地球環境基金」は、民間団体(NGO・NPO)による環境保全活動に対し助成を行うことを目的に、              独立行政法人環境再生保全機構により運営されています。

    2022年度地球環境基金の助成金募集に際し、九州・沖縄地域では、長崎にて助成金説明会を開催します。
    オンライン参加も可能となりますので、助成金の活用をお考えの方は、この機会にぜひご参加下さい。

    主催:独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部
    協力:九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
       一般社団法人九州環境地域づくり

     

    2022 ※画像をクリックするとPDFが開きます。

     

    【事前動画視聴のお願い】
    「地球環境基金の制度」、「要望書の書き方講座」については、解説資料・解説動画を事前に必ずご覧の上ご参加下さい。
    erca movie※クリックすると解説資料・動画が掲載されているリンク先に飛びます。

     

    開催概要

    2022年度地球環境基金助成金説明会(長崎会場)

     
    会場: 【対面】      長崎ブリックホール 第3・4会議室
                〒852-8104 長崎市茂里町2-38
        【オンライン】 Zoom(後日配信URLをお送りいたします)

    日時: 2021年11月4日(木)18:30~20:00

    定員: 対面20名程度 ※オンラインは定員なし
        (要事前申込み、先着順)

    プログラム

    【第1部】 助成先団体の活動事例紹介
          公害資料館ネットワーク https://kougai.info/

    【第2部】 地球環境基金 助成金制度や要望書の書き方について
          ・地球環境基金の担当者より説明
          ・質疑応答(※事前に受付けた一般的な質問への回答)

    申込方法

    こちらの「お申込フォーム」よりお申込下さい。

    ※地球環境基金助成金説明会(オンライン)は全国8ブロックで開催され、上記以外に、
     他地域の説明会にもご参加いただます。詳しくは地球環境基金HPをご覧ください。
     https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html
     

    個別相談会について

    助成金制度に関する個別のご相談に対面、オンラインにて対応いたします。
    事前登録制となりますので、本説明会のお申し込みの際にご入力をお願いいたします。

    ※“個別相談会のみ”のお申し込みはできません。
    ※一般的なご質問には助成金説明会にてお答えします。個別相談は団体固有のご相談にご利用下さい。

     
    【対面個別相談会】
     11/4当日、説明会終了後、同会場にて個別相談会を開催します。

    <注意事項>
    ・先着順にて4団体程度お受付します。
    ・相談時間は、1団体15分以内とします。

     

    【オンライン個別説明会】
     個別相談会日程:11月8日(月)または 9日(火)
     1.10:00~12:00、 2.15:00~17:00、 3.18:30~19:30

    <注意事項>
    ・助成金説明会お申込の際にご記入頂いた情報は、オンライン個別相談会事務局に提供します。
    ・オンライン個別相談会はzoomを使用しますので、通信環境の良い場所からご参加ください。
    ・相談時間は15分以内とし、実施日時は、事務局より個別にご連絡し、調整の上決定します。

     

    ■オンライン個別相談会事務局

    関東地方環境パートナーシップオフィス(関東 EPO)
    TEL:03-3406-5180  E-mail:

     

    お問合せ

    ●「Zoom」を初めてご利用される方は、以下URL先の
     公式ホームページより使い方をご確認ください。 
     Zoomヘルプセンター
      

    ●九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
      〒860-0806熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館2F
      TEL :096-312-1884
      URL:https://epo-kyushu.jp/
      E-mail:  
      担当:坂本、佐藤

  • 【11/6締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募

    環境省は、設備導入により得られるエネルギーを有効活用し、施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める、廃棄物処理施設で生じたエネルギーを地域で利活用する取組を支援します。

    この「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」は、補助対象者を地方公共団体及び民間企業等その他団体としています。

     

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の四次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
     公募期間は、令和2年10月19日(月)から同年11月6日(金)までです。

     

    1.事業概要


     廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

        1)補助対象者

          地方公共団体及び民間企業等その他団体

        2)補助率

          対象経費の1/2(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

        1)補助対象者

          地方公共団体及び民間企業等その他団体

        2)補助率

          対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設から生じた熱や発電した電気を地域において有効活用するために、熱・電気利用の見込量や事業採算性の検討等を行う実現可能性調査

        1)補助対象者

          地方公共団体及び民間企業等その他団体

        2)補助率

          定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

      令和2年10月19日(月)から同年11月6日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

      ホームページアドレス 電力利活用事業(2.(1))    https://jaem.or.jp/?p=3442
                 熱利活用事業(2.(2))     https://jaem.or.jp/?p=3445
                 実現可能性調査事業(2.(3))  https://jaem.or.jp/?p=3448

    5.提出先・問合せ先

      一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当
      〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1ユアサ大森ビル6階
      E-mail 
      TEL 03-6450-0982
      FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

     

    r2 lc haikibutsusyori

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108551.html

     

  • 【11/6締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募

    環境省は、設備導入により得られるエネルギーを有効活用し、施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める、廃棄物処理施設で生じたエネルギーを地域で利活用する取組を支援します。

    この「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」は、補助対象者を地方公共団体及び民間企業等その他団体としています。

     

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の四次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
     公募期間は、令和2年10月19日(月)から同年11月6日(金)までです。

     

    1.事業概要


     廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

        1)補助対象者

          地方公共団体及び民間企業等その他団体

        2)補助率

          対象経費の1/2(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

        1)補助対象者

          地方公共団体及び民間企業等その他団体

        2)補助率

          対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設から生じた熱や発電した電気を地域において有効活用するために、熱・電気利用の見込量や事業採算性の検討等を行う実現可能性調査

        1)補助対象者

          地方公共団体及び民間企業等その他団体

        2)補助率

          定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

      令和2年10月19日(月)から同年11月6日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

      ホームページアドレス 電力利活用事業(2.(1))    https://jaem.or.jp/?p=3442
                 熱利活用事業(2.(2))     https://jaem.or.jp/?p=3445
                 実現可能性調査事業(2.(3))  https://jaem.or.jp/?p=3448

    5.提出先・問合せ先

      一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当
      〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1ユアサ大森ビル6階
      E-mail 
      TEL 03-6450-0982
      FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

     

    r2 lc haikibutsusyori

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108551.html

     

  • 【11/7締切】海岸の清掃活動イベント「スポGOMI大会」開催のお知らせ

    11月14日、福岡県有明海沿岸で初めてスポーツGOMI拾い(スポGOMI)イベントが開催されます。スポGOMIはチームに分かれてゴミ拾いを行い、集めたゴミの量と種類でポイント数を競う、子どもから高齢者まで誰でも参加できる新しいスポーツです。
    ぜひ有明海をきれいにしながらさわやかな汗を流してみてください。

     


     

    皆さんはスポGOMI(スポーツGOMI拾い)を知っていますか?
    スポGOMIとは、企業や団体が取り組む従来型のごみ拾いに、「スポーツ」のエッセンスを加え、今までの社会奉仕活動を「競技」へと変換させた日本発祥の全く新しいスポーツで、2008年から現在まで日本全国各地で行われています(競技内容については下記リンク「スポGOMI」を御覧ください)。
    競技内容は至って簡単。予め定められたエリアで、制限時間内に、チーム毎にごみを拾い、集めたごみの量と種類でポイントを競い合うスポーツとして、大人から子供まで参加が可能です。

    今年は11月14日に、福岡県では初めて、有明海沿岸で開催します。
    現在、このイベントへの参加チームを大募集!20組100名程度(1チーム3~5名以内)募集いたします!
    スポーツの秋、柳川市大和干拓海岸で爽やかな汗を流して、美しい海を守りませんか?
    皆さんの御応募をお待ちしております!(お申込みの受付は下記 株式会社エフエム福岡のホームページで行っております。)

    ≪競技概要≫
    【競技時間】60分
    【募集チーム数】20組100名 程度(1チーム 3~5名以内)
     ※応募者多数の場合は抽選になります。
       当選の発表は「招待状」の発送をもってかえさせていただきます。
     ※当日はスポーツに適した服装(ジャージ、スニーカーなど)で御参加ください。
     ※小学生以下の参加については保護者(1名以上)との混合メンバーでの参加とさせていただきます。
     ※荒天中止の場合は、前日13時ごろまでにチーム代表者へ連絡をします。
    【募集締切】11月7日(日)
    【運営】株式会社エフエム福岡
    【協力】柳川市、一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブ 

    開催期間

    2021年11月14日 ~2021年11月14日

    開催時間

    【当日スケジュール(予定)】
    9時30分 ~ 受付
    10時00分 ~ 開会式
    10時30分 ~ 競技スタート
    11時30分 ~ 競技終了・ごみ計量
    12時10分 ~ 閉会式・表彰式
    12時40分 ~ 解散
    ※ 雨天等により順延した場合 → 順延日: 11月28日

    応募期間

    2021年10月22日 ~2021年11月7日

    開催場所

    【開催場所(競技エリア)】
     柳川市大和干拓海岸(福岡県柳川市大和町大坪366番地) 

    料金

    無料 ※要招待状

    主催

    福岡県(運営:株式会社エフエム福岡)

    この情報に関する申込先はこちらです

    株式会社エフエム福岡(下記リンクを御覧ください)

    申込み先(株式会社エフエム福岡 ホームページ内 イベント情報)

    スポGOMI(一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブ ホームページ)


    この情報に関するお問い合わせ先はこちらです。

    環境部  廃棄物対策課
    Tel:092-643-3363
    Fax:092-643-3365

     

    supogomi fukuoka

     

    福岡県 「スポGOMI大会」有明海沿岸で初開催!~海岸の清掃活動イベントへの参加を募集します~
    https://www.pref.fukuoka.lg.jp/event-info/spogomi-yamatokantakukaigan.html

  • 【12/11締切】「積水ハウスマッチングプログラム」2021年度助成

    2021年度の積水ハウスマッチングプログラム助成が募集されています。

    こども、環境、住・コミュニティ、災害支援と、4つの分野の基金から多角的な支援が行われる内容です。 

    ぜひ申請をご検討ください。

     


     

    大阪ボランティア協会が事務局を担っている、「積水ハウスマッチングプログラム」2021年度助成のご案内です。

    ①こども基金、②環境基金、③住・コミュニティ基金の3つの種類と新たに④災害支援基金を設置し、
    本年度予算総額 約4,800万円を予定しています。

    過去の実績は以下のHPをご確認ください。
    https://www.sekisuihouse.co.jp/sustainable/social/community_12/index.html

     

    締切は2020年12月11日(金)消印有効となっております。

     

    「積水ハウスマッチングプログラム」2021年度助成
    【こども】【環境】【住・コミュニティ】【災害支援】助成

    応募期間:2020年11月5日(木)~2020年12月11日(金)<消印有効>
    http://www.sekisuihouse.co.jp/matching/

     

     「積水ハウスマッチングプログラム」は、積水ハウス株式会社及びその関係会社(両者を総称して、以下「グループ会社」という)のESG経営の Social の活動の一環として、SDGsの目標達成に向け、グループ会社の役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の支援内容に合致する活動、及びSDGsにつながる市民団体の事業を支援します。
     ぜひ申請ご検討や、広報のご協力、よろしく、お願い申し上げます

     

    ■基金の種類と支援内容:

    【積水ハウスこども基金】:次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援
     
    【積水ハウス環境基金】:環境問題の解決に寄与することを目的とし、温暖化防止、生態系保全や資源循環に関わる活動を支援
     
    【積水ハウス住・コミュニティ基金】:地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援
     
    【積水ハウス災害支援基金】:国内の大規模災害で被災された方々を支援することを目的とし、被災地での緊急支援活動等を支援

    ■対象となる活動:

    ①  本会及び各基金の目的に適合するものであること
    ②  活動の継続性(2021年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。つまり2018年4月1日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む)があること
    ③  公共性の高い活動であること
    ④  活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること

    ■応募期間:

    2020年11月5日(木)~2020年12月11日(金)<消印有効>

    ■助成の種類:「プロジェクト助成」

    助成額は原則として、過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200 万円のいずれか低い金額を上限。※プロジェクト助成の審査で選外となった団体を対象とした「基盤助成」(上限20万円)もあり。

    ■募集要項と申請書のダウンロード

    http://www.sekisuihouse.co.jp/matching/

    ■問合せ先:

    <協働事務局>大阪ボランティア協会 担当:梅田
    〒540-0012 大阪市中央区谷町2-2-20-2F
    市民活動スクエア CANVAS谷町
    TEL:06-6809-4901

    【事業主体】積水ハウスマッチングプログラムの会

     

     

     sekisui matching 2020

    積水ハウスマッチングプログラム | 積水ハウス

    https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/

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