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  • 第27回アジア女性会議―北九州「"誰一人取り残さない"世界の実現~SDGs(持続可能な開発目標)の達成のために何ができるか」のご案内

    2015年9月、国連は、持続可能な環境や社会を実現するために「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を全会一致で採択しました。
    「2030アジェンダ」は、貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために、17の目標からなる「SDGs(持続可能な開発目標)」を掲げており、取り組みの過程で地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
     日本は、「2030アジェンダ」の議論や交渉に一貫して貢献してきた国として、アジェンダの採択を心から歓迎し、今後のアジェンダの実施に最大限努力していくこととしています。
     基調講演では、日本人として初めて国連女子差別撤廃委員会の委員長に就任した林陽子氏が、いま、世界で取り組むべき目標である「SDGs」(持続可能な開発目標)の概要や、「SDGs」のゴール5(ジェンダー平等の実現)と国連女子差別撤廃条約の関わりや取り組みについて講演します。
     また、パネルディスカッションでは「SDGs」の達成に向けて、パネリストが日本やアジアの現状や課題、今後の行動などについて意見交換を行います。

    seminor woman※イメージ画像

     

  • 第31回緑の環境プラン大賞募集開始【4/1-6/30】

    no31 midori plan

     

    「緑の環境プラン大賞」の趣旨

    公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社では、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度からは、2020年に向けた期間限定のプログラムとして、花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。
    このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。
    このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団を加え、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称するとともに、募集を地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する シンボル・ガーデン部門、地域コミュニティの形成につながる ポケット・ガーデン部門の2部門での募集にに見直しを行いました。
    「緑の環境プラン大賞」では、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指してまいります。

     

    主催:

    公益財団法人都市緑化機構
    一般財団法人第一生命財団

    特別協賛:

    第一生命保険株式会社

     

    「緑の環境プラン大賞」(旧称:緑の環境デザイン賞)は一般財団法人第一生命財団、第一生命保険株式会社のホームページにも紹介されています。

    一般財団法人第一生命財団 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dai-ichi-life-foundation/

     

    募集概要

     

    応募対象

    ◇部門:シンボル・ガーデン

    募集対象 全国の民間・公共の各種団体
    助成金額 上限800万円
    助 成 数 3件程度
    募集内容
    地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集します。

     

    ◇部門:ポケット・ガーデン

    募集対象 全国の民間・公共の各種団体
    助成金額 上限100万円
    助 成 数 10件程度
    募集内容
    日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します。

    審査

    審査会による総合的な評価により、緑化プラン実現のための緑化助成を行う優秀作品を選定いたします。

     

    主催等

    主催
    公益財団法人都市緑化機構/一般財団法人第一生命財団
    後援(予定)
    国土交通省/全国知事会/全国市長会/全国町村会
    特別協賛
    第一生命保険株式会社

    募集期間及び発表等スケジュール

    募集開始 4月1日
    緑化プランの実現が可能な具体的な場所で応募してください。
    緑化助成工事は応募された緑化プランで行いますので、土地所有者・管理者のほか関係者との調整等プランに変更が出ないよう注意してください。

    募集締切 6月30日
    提出書類の不備、応募条件との相違などがある場合は、応募者に問い合わせを行う場合があります。

    審査会 10月上旬

    発  表10月中旬
    応募者全員に結果を通知いたします。
    受賞者等が緑化助成工事を行う場合には、助成金額の内示をあわせて行います。

    表彰式 11月~12月
    東京で行う予定です。

    緑化助成 11月~翌年3月
    (原則) 審査会で受賞が決定された緑化プランの変更は原則として認められません。
    緑化助成方法は、緑化助成要綱を参照してください。

    工事完了 3月下旬
    原則として2021年3月末までに助成対象となる緑化工事を完了してください。
    受賞者等による確認を行ってください。
    助成対象工事の完了。
    (地域のみなさんへのお披露目会などの実施)

     

    その他応募方法、応募先等は下記よりご確認ください。

    緑の環境プラン大賞 | 公益財団法人都市緑化機構
    https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan

     

  • 第3回エコプロアワードの募集期間延長について

     


    2020年4月20日
    一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)
    事長 石田 秀輝

    第3回エコプロアワードの募集期間延長について

     新型コロナウイルスに罹患された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方へ謹んでお悔やみ申し上げます。
    大都市だけでなく、全国を対象とした緊急事態宣言が発令され、通常の業務が困難となる事業者の方が多くいらっしゃいます。応募を予定して準備を進めてこられた方々の中で、通常と異なる事態により、申請書の作成に時間がかかり、締切に間に合わないというご相談も寄せられております。

    今後の先行きが不透明な中、審査手続きも例年通りでの進行は難しい状況が予想されます。
    事務局といたしましては、今年度のアワード事業の中止も検討いたしましたが、コロナ感染の拡大がおさまった後、大きく変わってゆくであろう社会においても、環境に配慮したサステナブルな製品・サービスは重要であり、これを推進することは、SuMPOの重要な使命と考えております。

    エコプロアワードは幅広い製品・業種を対象としており、多くの皆様に参加いただける表彰制度として実施しております。 このため、なるべく多くの方々が本アワードへの応募の機会を持てるよう、募集期間を延長することといたしました。つきましては、
    4月20日を締切としておりましたエコプロアワードの募集について、6月30日(火)まで延長とします。
    なお、応募方法に変更はございません。

    通常の営業活動が制限される中、本アワードを製品・企業のPRの機会として是非ご活用いただければと存じます。
    SuMPOは、エコプロアワードを心豊かな未来を作るための力に変えて、皆様と共に歩んでゆきたいと考えています。
    多数の応募をお待ちしております。

    新型コロナウイルスに負けるなニッポン!

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    ◆今後のスケジュール(予定)
    応募締切   6月30日(火)
    選考期間   7月~8月
    受賞者内示  9月上旬
    受賞者発表  9月中旬
    表彰式    11月26日(木)<エコプロ2020会場にて>
    ※表彰式の開催につきましては、今後の状況を見ながら、臨機応変に対応して参ります。

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    ◆◆本件に関するお問い合わせ先◆◆
    一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)
    経営企画室 エコプロアワード事務局
    担当:伊藤、乾
    〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-1
    三井住友銀行神田駅前ビル
    E-mail:
    ※現在テレワークにて業務を行っています。
    お問い合わせはメールにてお願いいたします。追ってご連絡させていただきます。
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    実施目的

     エコプロアワードは、旧「エコプロダクツ大賞」の理念や実績を継承しつつ、様々な社会経済の変化を視野に入れて2018年度に刷新された、エコプロ展と一体的に実施される表彰制度です。
     経済のグローバル化やパリ協定の発効、SDGsの制定など社会経済を取り巻く状況の変化を視野に入れ、日本市場において事業者、消費者、投資家、さらには市場関係者に評価が高く、具体的に優れた環境配慮が組み込まれた製品、サービス、技術、ソリューション、ビジネスモデルといった案件を表彰することによって、これらのさらなる開発・普及の促進を図り、持続可能な社会づくりに寄与することを目的に表彰を行います。

    • 主催:一般社団法人 サステナブル経営推進機構
    • 特別協力(予定):日本経済新聞社
    • 協力(予定):一般財団法人 地球・人間環境フォーラム、公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団、一般社団法人 日本有機資源協会



    募集対象

     日本国内において「持続可能な社会づくり」に貢献する製品・サービス、ソリューション、活動などエコプロ展の出展対象領域に関わる事業者あるいは活動主体を対象とします。産業分野などは特に問いません。

    (1) 有形対象物

     製品、技術等の有形の対象物は、日本国内において、すでに市場に提供されていることを応募条件とします。応募単位は、特定の機種・形式、サービスごととなりますが、シリーズでの応募も可能です。応募時点で市場に提供されていない製品であっても、審査開始時点(2020年4月初旬時点)に製品の確認ができ、審査結果発表時点(2020年9月時点)までに市場に提供されることが確実なものについては応募できる場合があります。詳しくは事務局にお問合せください。

    (2) 無形対象物

     SDGs達成を視野にした事業活動から、地域の活性化に着目した多様な取り組み、サービス、ソリューション、IoT/AI/ビッグデータを活かしたビジネスモデル、金融商品、人物、その複数の要素を組み合わせて有効に機能するサービス、もしくはその構成要素が生み出す形態的価値であることを条件とします。日本国内において、応募締切日時点で提供開始から原則6ヵ月以上の実績を有するサービスを対象とします。
    ※募集対象領域例:エコプロ2020出展対象

    その他、応募方法、必要書類等につきましては下記よりご確認ください。

    第3回エコプロアワード応募受付 募集期間延長 6月30日(火)まで|一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO :さんぽ)
    https://sumpo.or.jp/seminar/awards/3rd_ecopro_awards.html

    ecoproaw2020

  • 第40回緑の都市賞募集開始【4/1-6/30】

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    緑の都市賞は、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全・創出活動に卓越した成果を上げている市民活動団体及び企業等、並びに公共団体を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい生活環境を創出することを目的とし、1981年に創設されました。

    第33回より第一生命保険株式会社を特別協賛に迎え実施しております。

    「緑の都市賞」募集・応募概要

     

    目 的

    緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
    緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

     

    緑を増やし守る取組みの実績を表彰します

    毎年、内閣総理大臣賞(1点)、国土交通大臣賞(3点以内)、都市緑化機構会長賞(3点以内)、奨励賞(若干)を選出し表彰を行っています。
    「緑の市民協働部門」の受賞団体には、副賞として活動助成金(5~20万円)を贈呈いたします。

     

    募集内容

    ◇緑の市民協働部門

    応募資格
    主に市民団体
    (行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること)
    内  容
    ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するものとします。

     

    ◇緑の事業活動部門

    応募資格
    主に民間事業者
    (市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
    内  容
    民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。
    (例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
    NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を委託事業として取組んでいるものも含みます。
    学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。

     

    ◇緑のまちづくり部門

    応募資格
    主に市区町村
    (市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
    内  容
    都市全般や地域の総合的な緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているものとします。
    (例:地方公共団体の緑化施策、都市開発事業における緑地の保全・創出等)

     

    表彰

    内閣総理大臣賞 1点
    全部門を通じて最も優秀なもの

    国土交通大臣賞 3点以内
    原則として各部門から優秀なもの1点

    都市緑化機構会長賞 3点以内
    原則として各部門から優れているもの1点

    奨励賞 若干数
    審査委員会において必要と認められた場合

     

    主催等

    主催
    公益財団法人都市緑化機構

    後 援 (予定)
    国土交通省、総務省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会

    特別協賛
    第一生命保険株式会社

    協 力
    日本商工会議所
    公益社団法人日本青年会議所
    一般社団法人日本公園緑地協会
    一般財団法人公園財団
    一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会
    一般財団法人日本造園修景協会 一般財団法人日本緑化センター
    公益財団法人河川財団
    一般財団法人日本建設連合会

    応募・選考スケジュール

    ◇募集から表彰までの流れ

    応募受付期間(4月~6月末)
    「緑の市民協働部門」「緑の事業活動部門」「緑のまちづくり部門」の3部門のいずれかにご応募ください。

    審査(7月上旬~9月中旬)
    審査は、学識経験者等で構成する審査委員会において書類選考にて行います。
    ※現地の確認とヒアリングを実施させていただく場合があります。

    入選発表(10月中旬)
    選考結果は、すべての応募者に対して文書にて通知します。
    選考理由等に関する個別のお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

    表彰(11月~12月)
    内閣総理大臣賞(1点)、国土交通大臣賞(3点以内)、都市緑化機構会長賞(3点以内)、奨励賞(若干)の表彰を行います。
    表彰式は東京で行う予定です。

     

    応募方法、応募先については下記よりご確認ください。

    緑の都市賞 | 公益財団法人都市緑化機構
    https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city

  • 第6回地球温暖化に関する九州カンファレンス~企業の脱炭素経営(仮題)~

    九州地方環境事務所では、地球恩高に関するカンファレンスを開催いたします。

    第6回地球温暖化に関する九州カンファレンス~企業の脱炭素経営(仮題)~
    http://kyushu.env.go.jp/to_2019/6.html

     

     SDGsやパリ協定の合意以降、企業の温暖化対策は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言、ESG投資の拡大等を背景に、社会課題を事業のリスク・機会として認識し、中長期のGHG削減目標を立てることが新たな潮流となっています。

     本カンファレンスでは、GHG削減目標を設定し脱炭素の取組みを実施している企業、取引先までGHG削減目標や脱炭素の取組みを求めている企業、そしてこうした取組みを評価し融資や投資を行う金融機関からの事例発表及びパネルディスカッション等を行います。

     

    1 開催日程

    日時:令和元年6月7日(金)13:30~17:00(開場及び受付開始13:00)
    会場:TKP博多駅前シティセンター8階ホールB
    (福岡市博多区博多駅前3-2-1日本生命博多駅前ビル8F)

     ※公共交通機関等のご利用をお願いします。
    主催:九州地方環境事務所

     

     

    2 プログラム

    1.開会挨拶
    九州地方環境事務所

    2.脱炭素化の潮流と環境省施策について(仮題)
    環境省地球環境局地球温暖化対策課長 奥山祐矢氏

    3.削減目標と削減取組について(仮題)
    エコワークス株式会社代表取締役社長 小山 貴史氏

    4.SCOPE3の削減事例について(仮題)
    セイコーエプソン株式会社CS品質・環境企画部部長 袖山 和彦氏

    5.企業の脱炭素取組に対する金融機関や投資家の動きについて(仮題)
    株式会社りそな銀行アセットマネジメント部
    責任投資グループグループリーダー 松原 稔氏

    6.パネルディスカッション
    モデレーター:福岡大学名誉教授(前中央環境審議会会長)浅野 直人氏

    7.閉会

     

    3 申込方法等

    (1)定員100名(先着順)

    ※定員に達し次第、受付を締め切りますので、あらかじめご了承ください。

    (2)申込方法

    1.参加を御希望の方は、「参加申込書」に必須事項を記入の上、電子メールまたはFAXでお申し込みください。

    2.申込期限:令和元年6月4日(火)17時

    3.参加申込書:参加申込書.docx 参加申込書.pdf
                               公開元  http://kyushu.env.go.jp/to_2019/6.html

    4.送付先電子メール: FAX:096-322-2446

    5.注意事項
    件名に「第6回地球温暖化に関する九州カンファレンス参加申込み」と入力してください。
    宛先は「九州地方環境事務所環境対策課」としてください。
    団体名、氏名、連絡先は必ず記入してください。
    受付票は発行いたしません。申込み多数でご参加いただけない場合のみ、電話等でご連絡いたします。
    ワード様式を使用する場合は、右クリックで「対象をファイルに保存」後に入力ください。
    その他、「参加申込書」が使用できない場合などは電子メール又は電話でお問合せください。

     

    4 ペーパーレス化の取組み

    環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組みを推進しています。
    地球温暖化に関する九州カンファレンスにおいても、開催により排出されるCO₂をできる限り削減するため、講演資料の配布はいたしません。講師からウェブページ上での掲載について承諾を得られた講演資料については、6月4日(火)をめどに本ページで掲載します。聴講される方は事前にご準備の上ご来場ください。
    また、ノートパソコン・タブレット等の端末を利用可能の場合は、事前に資料をダウンロードしていただく等、ペーパーレス化への協力をよろしくお願いいたします。なお、会場から環境省ウェブページにアクセスして資料を閲覧される場合には、通信環境及び電源の確保は御自身でお願いします。

     

    5 カーボン・オフセットの取組み

    「地球温暖化に関する九州カンファレンス」の開催に伴い、会場で使用する電気等より排出されたCO₂については、九州・沖縄管内の8県内で創出されたJ-VER及びJ-クレジットにより可能な限りカーボン・オフセットします。皆様も可能な部分からオフセットにご協力ください。

     

    6 問合せ先

    九州地方環境事務所環境対策課(担当:木下・大嶋)
    電子メール::096-322-2411

     

    【皆様へのお願い】
    「地球温暖化に関する九州カンファレンス」では、各分野の最前線におり「話の出所」となる方に講師をお願いしています。参加される方も、カンファレンスを通じて得られる情報や経験を、環境に関する業務や学習の場においてぜひ発信してください。



     

  • 終了【公募】ユネスコ活動費補助金(SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業)の公募

    文部科学省(日本ユネスコ国内委員会)からのお知らせです。

    令和2(2020)年度 ユネスコ活動費補助金(SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業)の公募について

    ユネスコ

    1.事業の趣旨

    このたび、文部科学省(日本ユネスコ国内委員会)では、ユネスコ活動に関する法律(昭和27年法律第207号)第四条第一項及び第二項並びにユネスコ活動に関する法律施行令(昭和27年政令第212号)第二条及び第三条の規定に基づき、公募を実施し、国内の教育現場における持続可能な開発目標(SDGs)の達成の担い手を育む多様な教育活動(ESD)を実施・支援する団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「ユネスコ活動費補助金」(SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業)による補助を行います。
    本補助金は、「ユネスコ活動費補助金交付要綱」(平成26年3月3日 文部科学大臣決定。以下「交付要綱」という。)に基づき交付されるものです。
    ついては、令和2(2020)年度ユネスコ活動費補助金の交付対象となる補助事業の企画提案を以下の要領で受け付けます。
    なお、本補助金は、令和2(2020)年度予算の成立前に公募等を行っているものであり、予算成立の状況等に応じて、内容、交付決定の時期等が変更となる可能性がありますので、あらかじめ了承ください。

     

    2.補助対象事業

    交付要綱に基づき、補助対象事業は、SDGsの達成の担い手を育む国内の教育現場における多様な教育活動(ESD)を実施・支援することで、担い手に必要な資質・能力の向上を図る事業とし、直接又は間接に営利を目的としないものに限ります。

    補助対象事業は、以下の(1)~(4)に分類します。

    (1) カリキュラム等開発・実践:SDGs達成の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や教育実践を行い、その成果を広く発信する。
    [1] SDGs達成の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や実施、及びその成果の全国的な発信。
    [2] SDGsと地域課題解決・地方創生をテーマとする、民間企業と連携したプロジェクト・ベースド・ラーニング(PBL)。

    (2) 教師教育の推進:SDGs達成の中核的な担い手となる教師の資質・能力の向上を図り、その成果を広く発信する。
    [1] 教育委員会や大学等と連携し、学校教師等を対象としたESD研修の実施、及びその成果のフォローアップと発信。
    [2] 教育委員会が実施する教員養成課程学生や学校教師を対象とした中規模・大規模研修を活用したESD研修の実施。
    [3] 教育委員会や教師養成機関(大学等)に対するESDの普及啓発、指導助言、ネットワーク構築等。

    (3) 教育(学習)効果の評価と普及:ESDによる教育(学習)効果や学習者の変容等を測る評価手法を開発し、教育現場での実践(評価)を行い、その結果を発信するとともに、開発した評価手法をモデル化・パッケージ化するなど汎用性を高め、教育関係者へ広く普及する。

    (4) ユース世代の活動の推進: 社会の変革の担い手であるユース世代によるESDの取組を加速させ、SDGs達成に向けた自主的・独創的な活動の支援・普及(能力向上、ネットワーク構築等)を図り、その成果を広く発信する。

    なお、実施にあたっては、令和元年10月18日付日本ユネスコ国内委員会「ユネスコ活動の活性化について(建議)」、ESDに関する国際的な動向(ESDの新しい国際的な実施枠組み「ESD for 2030」に基づくESDの推進や、SDGsとの関係)、ESDの基本的な考え方や我が国における推進枠組(「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画」等)、及び国内教育政策におけるESDの位置付け(新学習指導要領等)について理解していることを事業実施の前提とします。

    また、事業活動の促進及び広範な成果普及を図るため、ESD活動支援センター(全国センター又は8つの地方センター)をはじめ地域内外の多様な関係者との連携・協力体制の構築が推奨されます。

     

    3.補助対象期間(事業実施期間)

    交付決定日~令和3(2021)年2月28日(日曜日)
    ※ 交付決定日は2020年4月以降になる見込みです。

    4.応募書類

    本補助金の交付を希望する団体は、「7.提出期限及び提出先」を確認の上、以下の応募書類を提出ください。
    (1) 補助を受けようとする事業の企画書(所定の様式を利用して作成)
    (2) 上記(1)記載事項の補足説明となる添付資料
    (3) 定款、寄付行為又は会則、規約等団体の根拠を示す資料、役員名簿、最新の事業報告書、収支決算書(以上は国・地方公共団体の機関、国公立私立大学、文部科学省所管の機関等である場合は不要)、会計規則(旅費、人件費、謝金、会議費等)、その他団体の概要に関する書類を添付すること。

     

    5.提出期限及び提出方法等

    (1) 提出期限
    令和2(2020)年3月6日(金曜日)17時(必着)
    (2) 提出方法
    ・上記6.(1):紙媒体(持参又は郵送)及び電子媒体(電子メール・CD等)
    ※ 紙と電子データの双方の媒体での提出が必要となります。どちらか一方のみの提出の場合は本補助金の審査対象となりませんので、注意ください。
    ・上記6.(2)及び(3):紙媒体(持参又は郵送)又は電子媒体(電子メール・CD等)
    (3) 提出部数
    ・ 企画書(上記6.(1))・・・・・・ 各15部(正本1部、副本14部)
    ・ 企画書記載事項の補足説明となる添付資料(上記6.(2))・・・・・・ 各1部
    ・ 寄附行為、定款又は会則、規約等団体の根拠を示す資料、役員名簿、最新の事業報告書・収支決算書、会計規則(旅費、人件費、謝金、会議費等)、その他団体の概要に関する書類(上記6.(3))・・・・・・ 各1部

    ※ 提出書類は、全て両面刷りで結構です。
    ※ 応募書類の作成費用は、選定結果に関わらず企画提案者の負担とします。また、提出された応募書類は返却しません。

    (4) 提出先
    下記の「14.連絡先」まで、持参又は郵送、電子メールで提出ください。
    郵送の場合は、封筒に「ESD補助金・補助事業企画書在中」と朱書きの上送付ください。
    電子メールの場合は、ファイル形式を、マイクロソフトワード、マイクロソフトエクセル、マイクロソフトパワーポイント、PDF又はテキスト形式としてください。また、メールの件名は「【提出】ESD補助金企画書(団体名)」としてください。

     

    6.今後の予定

    2月25日(火曜日)     公募説明会15時~(※)
    3月6日(金曜日)      応募書類の提出締切
    3月中            審査委員会の開催
    3月下旬~4月        採択結果通知及び補助金交付申請書提出依頼
    4月              補助金交付申請書提出
    補助金交付審査
    4月~5月         補助金交付決定及び通知
    交付決定日~令和3(2021)年2月28日    補助事業実施

    ※公募説明会への参加は任意です。参加の場合は事前申込が必要となります。
    説明会の詳細は以下のリンクを御確認ください。

    なお、令和2(2020)年度予算成立の時期等に応じて、交付決定の時期等が変更となる可能性があります。



    ★詳細は下記ページをご確認ください。
    https://www.mext.go.jp/unesco/001/2019/1413440_00001.htm

     

    連絡先(提出先)

    本事業に関する質問、書類の提出等については、下記まで連絡・提出ください。
    〒100-8959 東京都千代田霞が関3-2-2
    文部科学省国際統括官付ユネスコ振興推進係
    TEL:03-5253-4111(内線2602) FAX:03-6734-3679
    E-mail:
  • 経済産業省 「循環経済ビジョン2020」の公表

    今後の資源循環政策のあり方について中長期的視野での議論を行い、資源循環産業の現状と課題について所要の調査・分析を行い、今後の政策の方向性に係るビジョンを取りまとめる「循環経済ビジョン研究会」が、「循環経済ビジョン2020」をとりまとめ、今回公表されました。

    これまでの3Rの取組の中で培ってきた強みをグローバル市場で発揮し中長期的な産業競争力強化につなげるべく、3つの観点から循環経済政策の目指すべき基本的な方向性が示されています。

     


     

    cev2000

     

    今後の循環経済政策の基本的な方向性を提示するべく、国内外の資源循環の現状と課題についての調査・分析を行い、循環経済ビジョン研究会において2018年7月から議論を重ね、このたび、「循環経済ビジョン 2020」を取りまとめました。

    1.背景

    我が国は、2000年代初頭より、世界に先駆けて3R(Reduce, Reuse, Recycle)に取り組み、廃棄物の最終処分量の削減やリサイクル率の向上等の着実な成果を上げてきました。一方で、国内外の経済社会情勢は大きく変化しており、特に世界的な人口増加と経済成長を背景に、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から循環経済への移行が世界的に求められています。

     

    2.「循環経済ビジョン」の概要

    上記の背景を踏まえた循環経済への転換の必要性に加えて、デジタル技術の発展と市場・社会からの環境配慮要請の高まりを新たなドライバーとして、あらゆる産業が、これまでの廃棄物・環境対策としての3Rではなく、「環境と成長の好循環」につなげる新たなビジネスチャンスと捉え、経営戦略・事業戦略として、循環性の高いビジネスモデルへの転換を図ることが重要となっています。

    我が国企業がこれまでの3Rの取組の中で培ってきた強みをグローバル市場で発揮し、中長期的な産業競争力強化につなげるべく、①循環性の高いビジネスモデルへの転換、②市場・社会からの適正な評価の獲得、③レジリエントな循環システムの早期構築の3つの観点から、我が国の循環経済政策の目指すべき基本的な方向性を提示するべく、「循環経済ビジョン2020」として取りまとめました。
     

     

    3.公表資料

    4.参考ページ

    循環経済ビジョン研究会

    担当

    産業技術環境局資源循環経済課長 横手
    担当者:末藤、仲田

    電話:03-3501-1511(内線 3561~3564)
    03-3501-4978(直通)
    03-3501-9489(FAX)

    E-Mail:
    ※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。

     

    「循環経済ビジョン2020」を取りまとめました (METI/経済産業省)
    https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522004/20200522004.html

     

  • 経済産業省 「循環経済ビジョン2020」の公表

    今後の資源循環政策のあり方について中長期的視野での議論を行い、資源循環産業の現状と課題について所要の調査・分析を行い、今後の政策の方向性に係るビジョンを取りまとめる「循環経済ビジョン研究会」が、「循環経済ビジョン2020」をとりまとめ、今回公表されました。

    これまでの3Rの取組の中で培ってきた強みをグローバル市場で発揮し中長期的な産業競争力強化につなげるべく、3つの観点から循環経済政策の目指すべき基本的な方向性が示されています。

  • 経済産業省 新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始

    脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援します(新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始)

     

    2020年7月7日 同時発表:(一社)日本経済団体連合会、国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

     

    経済産業省は、(一社)日本経済団体連合会(以下、経団連)や国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業をリスト化し、投資家等にとって活用可能な情報(企業名、取り組んでいる分野、研究開発の段階等)を提供するプロジェクトを開始します。革新的環境イノベーション分野へのESG投資を始めとする民間資金の呼び込みを促進します。

     

     

    1.背景

    気候変動対策は待ったなしの課題です。このため、政府では、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」及び「統合イノベーション戦略2019」に基づき、2020年1月21日に「革新的環境イノベーション戦略」を策定し、日本が強みを有するエネルギー・環境分野において、世界全体でのGHG排出削減に貢献できるイノベーション分野を特定しました。
    本日、上記の戦略を実現していくための枠組みとして、「グリーンイノベーション戦略推進会議」(座長:山地憲治 RITE副理事長)が設置されました。第一回の会議の中で、脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援するためのプロジェクトである「ゼロエミ・チャレンジ」が報告されました。
    ※投資家等の視点を踏まえるため、経済産業省の「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」(座長:伊藤邦雄 一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授)においても議論を行いました。

     

    2.「ゼロエミ・チャレンジ」について

    今般、経済産業省は、経団連やNEDOと連携して、「革新的環境イノベーション戦略」に挑戦する企業や、経団連の「チャレンジ・ゼロ」により脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業を、「ゼロエミ・チャレンジ企業」としてリスト化し、国内外へ発信します。
    具体的には、国内外の投資家等が投融資の際の参考情報として活用できるようにするため、各企業がどのようなイノベーションに取り組み、技術開発のどの段階にあるのかを見える化する「ゼロエミ・チャレンジ企業リスト」を作成し、一般に公開します(概要は別紙)。   
    金融機関・情報活用機関が、これらの情報を活用し個別の投融資判断や、指数等の金融商品の開発等に展開することを期待します。
    なお、国内外へ発信する企業リストに関しては、定期的にレビューし、最新の内容にアップデートすることが重要であるという観点から、本日設置された「グリーンイノベーション戦略推進会議」で定期的な見直し・更新を行う予定です。

     

    3.スケジュール

    7月7日 グリーンイノベーション戦略推進会議で報告
    プロジェクト概要の公表
    ※詳細設計は、経済産業省が、経団連やNEDOと連携して検討。
    ※プロジェクトに関する進捗情報は、経済産業省HP等で随時発信。
    10月頃 「ゼロエミ・チャレンジ企業」リスト(第一弾)の発表
    ※TCFDサミット等での発信を想定
    来年度 企業マッピング等の詳細情報を発表
    その後 COP26等の国際的な会議で発信

     

    関連資料

    https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200707003/20200707003.html?from=mj

     

    担当

    産業技術環境局
    環境経済室長 梶川
    エネルギー・環境イノベーション戦略室長 梅原
    担当者:長山、斉藤、奈良、武田
    電話:03-3501-1511(内線 3453~5)
    03-3501-1770(直通)
    03-3501-7697(FAX)

     

    脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援します(新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始) (METI/経済産業省)
    https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200707003/20200707003.html?from=mj

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  • 繋げよう九州!広げようEPOの輪!! インタビュー NPO法人大淀川流域ネットワーク代表 杉尾 哲さん 

    NPO法人大淀川流域ネットワーク代表 杉尾 哲さん

    2013.12

    大淀川流域ネットワークはどのような団体ですか?

    大淀川は宮崎・鹿児島・熊本の3県にまたがる九州でも有数の一級河川です。流域面積は九州で二番目、本川の長さは四番目です。流域には約60万人もの住民が生活し、様々に川を利用しています。
     しかし水質、水量が悪化して人々が遊び親しんだ昔のような清流の面影が失われていたことから、大淀川を親しみあるの姿に戻そうと、流域内の住民や団体が参加して、平成16年に「大淀川流域ネットワーク」が発足しました。

     

    タコノアシの保全活動はどのようなきっかけで始められましたか?

    平成27年から、絶滅危惧植物であるタコノアシの保全活動を大淀川に架かる天満橋の下の河川敷を中心に行っています。
    きっかけは別のプログラムを河川敷で実施した際に、目の前のワンドを観察したことです。

    ワンド(湾処):川と繋がっている淀み

     

    以前は上流側の水路の水が小川となってワンドに流れ込んでいたのですが、平成17年の台風で流されてきた土砂が小川に堆積して、水路とワンドが繋がっていませんでした。
    また同じ頃、福岡県にある遠賀川水辺館を視察した際に、小川の水辺で寒い時期に子どもたちが楽しく遊んでいるところを見ていました。
    水辺で楽しめる空間を作り、水路とワンドとの繋がりを再生するために、宮崎河川国道事務所と連携して、土砂が堆積した小川の8割程度を重機で掘削していただきました。残りの区間は、企業の助成を受けながらボランティアや子ども達を集めスコップで掘る活動を行いました。


    このときに、小川の上流側の湿地にタコノアシが自生していることを見つけたのです。しかし、ヨシなどの背の高い植物の陰になって日当たりが悪く、タコノアシがなかなか生育できないため環境の整備が必要でした。
    そこで市民の皆さんに、生活空間の近くの絶滅危惧種の存在を知ってもらい、生育地を拡大するためにタコノアシの保全活動を始めました。年に3回から4回、周辺の草を刈ってもらっています。

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    以前は宮崎県のレッドデータブックで絶滅危惧Ⅱ類でしたが、生育地が回復してきたことで準絶滅危惧の区分になりました。活動を始める前は、今のように群落を形成している状態ではなく、数株あるような状態でしたので、ある程度活動が成功したなと思っています。

    【参考】宮崎県:宮崎県版レッドリスト及びレッドデータブックについて
    https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shizen/kurashi/shizen/page00193.html

     

    NPOとしての活動における他の主体との連携はいかがですか?

    先程のタコノアシの活動のように、助成等で企業の力を借りることにより効果的な成果が出ています。
    また、近年では、宮崎市内の専門学校が力を貸してくれるようになりました。学校によれば、学生をボランティア活動に参加させたいという方針とのことで、公務員志望だけではなく、様々な分野の学生が関わってくれています。
    そうした成果は、大淀川クリーンアップ活動にも繋がっています。大淀川右岸・左岸の13区間での清掃活動を企画し、参加者を募集したところ1,000人を超える応募がありました。このときも、専門学校や企業から多くの参加者がありました。
    こうした環境保全活動を企業のCSRとして参加してもらえないかと、地元の経済界にも強く呼びかけています。

     

    プログラムに取り組んでどのようなご感想をお持ちですか?

    実施団体となった当初から、環境と防災というキーワードで多彩なプログラムを実施してきました。
    宮崎県延岡市の北川地区や宮崎海岸などを訪れ、環境と調和した防災のための公共事業の現場を見学することで、環境保全意識に加えて、防災への意識も啓発できればと思って企画をしています。
    このGreenGift地球元気プログラムの全国会議に参加し、他の団体の皆さんの活動をお聞きしたところ、当団体の活動は大人向けの要素があり専門性が強すぎるのかと反省する部分がありました。また、川辺で「うなぎ掴み」などの企画を実施すると、子ども達がものすごく喜んでくれます。参加者は「楽しさ」という要素も、印象深く記憶してくれるのだなと思う機会もありました。
    そこで、このGreenGift地球元気プログラムでも、子ども達が河川空間で楽しめる要素が必要だと思い「身近な川を楽しもう」というテーマに替えました。
    以前はタコノアシの保全活動という内容で終わっていたところを、Eボート体験や芝滑りなど遊びの要素を組み合わせて企画をしています。実際にプログラムを行ってみると、いろいろな気付きがあり、参加者からの好評なリアクションがあります。PDCAサイクルを回すことの大切さを学びました。

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    参加者の感想で思い出深いものはありますか?

    プログラムを行う中で、12月にあいにくの小雨決行となった時がありました。
    私達は「危なくないか」「風邪を引かないか」「保護者の反応はどうか」といったことが非常に気になっていましたが、保護者から「雨の中でも子どもは何も関係なしに楽しむのですね」という言葉をいただいたのです。日程や潮位の点から、やむなく小雨ながら思い切って実施したのですが、マイナスの意見が多いと予想する中、大変ご好評をいただきました。
    年配の方に話を聞くと、昔は子どもが大淀川で遊んでいたが、イベントが無い時にはほとんど来ないと語られていました。
    川での水難事故を防ぐために、昭和30~40年代にかけて学校にプールができました。そのため、自然の中での河川体験が次第に薄れていきました。その子ども達が大きくなったのが、現在の保護者世代なので、自分の子どもをどこの川に遊びに連れていけば良いのかが分からないのだと思います。
    保護者に河川体験について教育しないと、こうした状況が改善していかないという思いがあるので、子どもだけの参加にせず、敢えて保護者同伴という募集方法をとっているのです。
    保護者に対しても川の自然を知ってもらえるきっかっけになれば素晴らしいことです。子ども達の一番の対話の相手は保護者です。プログラムへの参加を通して、子どもと大人が結びつき、互いのいろいろな新しい面が発見できるのではないかと思っています。
     

    これまでの活動では協働という視点からどのような気付きや成果がありましたか?

    私たち大淀川流域ネットワークは約100人の会員で活動していますが、会員の高齢化が進んでおり、実際にプログラムの実施に携わるのは20人程度かなと思います。
    プログラムも多岐に渡り、広域での活動もありますから、様々な主体のスタッフが連携して実施することが不可欠です。
    例えば延岡市の北川で活動した場合も、現地に詳しい方に支援していただく必要がありましたし、ホタルの観察する際も場所や時間、安全管理に詳しい方に応援してもらわなければなりません。
    うまく連携できているのは内水面漁業組合です。水産資源の義務放流という制度上の活動がり、ウナギ掴みなどのイベントを組合自身で募集する必要があるのですが、その募集の部分を私達が担う協働体制ができています。
    企業のCSRも同様で、私達が企業にお声掛けしたことをきっかけに、ボランティア活動が成立した例がたくさんできています。こうした実績を企業もどんどん発信してもらうことが大切だと思っています。
    企業から、「こんな話をしてもらえませんか」「こういう活動をお願いできませんか」などの話が増えており、地域の内外における連携や活動の広がりが進行しています。

    川は身近な自然空間で、川の恩恵を私達はこれまでものすごく受けてきました
    その一方、生活が便利になっていくことで、川への目線は大きく離れています。
    ところが、これだけ毎年のように河川の災害が起きているという現在では、否が応でも河川へもう一度目を向けないといけません。
    今年度は河川の流路を確保するため、河川の樹木伐採とか土砂掘削が全国で行われています。
    ところが、河川の樹木というのは、私たちに恵みをもたらす要素もあり、どこの木でもどれだけでも切って良いというわけではありません。
    このような残さなくてはいけない樹木、切らなくてはいけない樹木をきちんと見極めるために、今年度、緊急に宮崎県と協働して土木技術者育成の勉強会を行いました。実施したところ「どういう教材を使ったのか「どういう業者が参加したのか」など多方面からたくさんの質問を頂戴しています。

    今後大淀川流域ネットワークの活動における目標はありますか?

    市民に川の恵みを再認識してもらうということが、大きな目標としてあります。
    子ども達にそれが伝わるように活動を推進しなければなりません。その中には当然、環境保全というスタンスもありますが、防災という視点も欠かせません。
    洪水は憂慮すべき災害ですが、それによって環境が更新されるというプラスの側面もあります。氾濫原などすごくいい題材で、この部分を理解できるような子どもが育つと良いなと思っています。
    保護者の世代には、世界の四代文明が川とともに反映してきたこと、川の名前と文明の名前を一緒に勉強したでしょうという話をすると、容易に納得されます。
    大切な川の機能があるからこそ、人口が増えて文明が発達していったという歴史がありますので、川は私たち人間にとって、切り離すことができない存在だという話をよくします。この部分が、少しずつ子ども達にも伝わっているのかなというところもあり、うれしく思っているところです。

    私たちのイベントに参加してくれるのは、主に小学生です。中学生や高校生というのはなかなか参加してくれないという思いがありました。
    しかし今年度、2020年の卓上カレンダーの絵を募集したところ、中学生や高校生も川の絵を描いて応募してくれました。高校3年生の作品もありました。
    勉強で忙しい中でも、私たちが続けてきた活動に参加してくれた子ども達は、河川環境の素晴らしい景観をちゃんと見てくれていて、こうして作品に描いてくれるんだなと実感しました。
    ひとつひとつ地道な活動ですが、継続すれば実施する意味がこのように成果として出てくるのだと感じています。

    (平成31年12月 インタビュー)

    <リンク>
    大淀川流域ネットワーク
    http://www.oyodo-river.org/

  • 繋げよう九州!広げようEPOの輪!! インタビュー NPO法人循環生活研究所 理事長 たいら由以子さん

    ローカルフードサイクリングで目指す「おたがいさま」の共助社会

    NPO法人循環生活研究所 理事長 たいら 由以子 さん

    taira LFC

    <NPO法人循環生活研究所とは>

    循環生活研究所(通称:循生研~じゅんなまけん)は、『暮らしに必要なものを地域内で循環させることで得られる、楽しくて、安全で、創造的な生活』を「循環生活」と名付け、調査・研究・提案を行っている市民団体で、平成16年9月に特定非営利活動法人となりました。
    主な活動として、生ごみや庭からでる有機物をごみとして出さずに循環させる技術と堆肥づくりの楽しさを伝えています。手作りの堆肥がもたらす循環のさまざまな恩恵を享受できる豊かなライフスタイルに興味がある方々と、規制や義務的ではなく、すすんでやったみたいと思える楽しい活動に取り組まれています。

    Local Food Cycling(ローカルフードサイクリング:LFC)

    台所を起点とした地域の栄養サイクルをつくるプロジェクトです。家庭で取り組むダンボールコンポストをコミュニティ化し、堆肥を使って地域の畑で野菜を育て、地域で消費する半径2kmの資源循環サイクルをつくります。NPO法人循環生活研究所がアイランドシティ(一般住宅型)と美和台地区(高齢者型)、天神地区(商業地区)の3つを活動拠点にして取り組んでいます。

     

     

  • 繋げよう九州!広げようEPOの輪!! インタビュー 美和台校区社会福祉協議会 会長 城下 邦芳さん 

    ~自分たちの「まちづくり」は、この方向で間違ってない!~

     

     美和台校区社会福祉協議会 会長 城下 邦芳 さん

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    ■美和台校区社会福祉協議会・自治会のことを教えてください。

     美和台校区は福岡市で最も高齢化率が高い地域の1つで、高齢化率は27%を超え、一部町内会では45%を上回るところもあります。また、美和台は、昭和40年代後半に開発された住宅地で、坂が多く、高齢者や乳幼児を抱えた世代は、徒歩での外出は厳しいという状況があります。戸建住宅で高齢者夫婦のみ、又は独居の世帯が増え、引きこもりがちになる高齢者が増えることが、懸念されている地区です。
     福岡市では、自治協議会組織と共に小学校区ごとに、校区社会福祉協議会が設置されています。私自身、45歳を過ぎてから、地域活動に関わりを持ち始めました。それは自分の勤めていた百貨店の経営難がきっかけでした。自社の商品を売るためには、百貨店にお客さんに来てもらうだけではなく、地域の人に自分の働いている百貨店や、自社の商品に馴染んでもらう必要がありました。そこで、自らが地域に入り込んで地域の方と親密な関係性を築く必要性があると感じ、これまで以上に地域と関わり合いを持つようになりました。

    私自身若いころから野球をやっていたので、地域のソフトボール大会や体育協会を手伝ううち、子ども会育成連合会の役員を仰せつかりました。私の息子も、町内のソフトボールチームに参加していましたが、今思えば、息子は私が育てたというより、町内会の皆さんに育ててもらったくらいの恩恵があります。その意味で地域に恩返ししたいとの思いもあり、今では、美和台地区の自治会・防災会活動・社会福祉協議会活動に従事しています。

     

     

    ■同時解決事業への関わりのきっかけは?

    文部科学省主催で、2030年の超高齢社会を見据えた、地域づくりの取組があったのですが、地域の活性化を地域住民だけで考えるのではなく、地域の企業や団体などに呼びかけて、「出会いの場」をつくるというものでした。そのときに立花高校も参加されていて、同じ地域で協力してやっていこうという話になりました。

    そして、私自身が美和台校区を「もっと暮らしやすくできないか」と模索し、色んなイベントやセミナーに参加する中や「おたがいさまコミュニティ会議」(住民・行政・事業者が地域課題を協働して解決する関係性を備えた地域会議)の場で、「NPO法人循環生活研究所」(以下、循生研)に出会いました。循生研は、長年、美和台地区で継続的な資源循環を目指し、ダンボールコンポスト活動をしていて、活動開始直後からの参加者が高齢化し、コンポストを続けられなくなったり、フォローアップの講座にもだんだん足が遠のいている、という状況に直面していました。一方で、美和台校区社会福祉協議会では、高齢者の安否確認が地域課題となっていて、循生研のコンポストクルーがコンポストの手入れと共に、高齢者宅の安否確認を行ってくれれば一挙両得であり、一緒に出来ないかと話し合いを重ねてきました。今では、地域のごみ減量にもつながる環境課題と社会課題を、同時に解決するための同時解決事業として、循生研をバックアップしながら活動を行っています。

     

     

    ■同時解決事業を開始する前と現在までの地域の変化は?

    校区内の公民館の出入り口にコンポストを置いていますが、それを見た住民の方々が興味を持って、「自分の家でもやってみよう」という意識が少しずつ広がっているように感じています。高齢者だけではなく、若い世代の方もコンポストに少しずつ興味を持ってくれているようです。“見える化”してアピールしていくことで、人から人へのつながりを通して、少しずつコンポストが広がっていくこを期待しています。

    コンポストを用いた取り組みによって、地域の人との関わりができるということは、大きな変化です。。畑の手入れやコンポストの手入れをしてくれる人が、家に訪問しに来てくれるという関係ができることで、人とコミュニケーションをとることができる。そして、「困りごとや心配ごとはないか」とお声掛けすることができる。また、高齢者の方などは、コンポスト巡回で家に人が来ることで日常生活に刺激が生まれ、生活にメリハリが出ているようです。その反面、今後は担い手育成も必要だと考えています。コンポストは団地でもできる、ごみ減量にもつながるという利点もあるので、もっと地域に広めていきたいと考えています。

    そのためには、コンポストの成功体験を伝えることができる人材を増やしていく必要があります。成功体験を伝えることで、人から人へと影響を与え、そこから広がりができます。コンポストを継続して、長く続けてもらいたいです。こうした小さなことの積み重ねと継続で、数年後に新しいコミュニティの形になっていくのではないかと期待しています。

     

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    ■同時解決事業の成果は?

    同時解決事業をするまでは、「地域の課題(困りごと)を、解決するためにはどうしたら良いのか」がはっきりと見えていませんでしたが、同時解決事業に取り組んだことによって、これからの美和台地区のまちづくりの方向性と道筋が見えたと実感しています。自分たちの「まちづくり」は、この方向で間違ってないと確信しています。

    また、東北のブロック研修では、山形県鶴岡市三瀬地域の人々が、自然豊かな森の地域の宝を活かし、地域興しの活力にしていることを知りました。我々も、もっと地域の資源を活かすべきだと痛感しました。加えて刺激をうけたのは、住民の方々がSDGsを当たり前のように口にしていました。私も個人的に「美和台版SDGs」を作っていましたが、三瀬地域の皆さんの話を聴いて、内容をより深いものに更新しました。

     

     

    ■今後の美和台地域の展望について

    私どもが暮らす「地域」とは、競争の社会ではなくて「共生の社会」であること、共生することが地域社会を支えていく、という視点が大事だと私は考えています。「経済的には豊かではないが、生活するには豊かな環境」という、誰一人取り残さないまちづくりを、住民一体となって出来たらと思っています。

    地域の活動は、福祉なら福祉だけといったように、1つの分野に絞って取り組むのではなく、自給自足の農業や能力を引き出す教育分野など、いろんな方面と協力し合いながらwin-winな関係で、活動をやっていく方法があると思います。そのためには、一方的なGive & Giveではなく、Give & Takeの関係が大切です。

    そして、循生研や地元の高校(立花高校)、地元の事業者と連携し、耕作放棄地、廃棄ロスなどの問題を解決し、地域の中で資源を循環し、価値を生み出して、いずれは収益事業として活動できつつ、「地球環境にやさしいまちづくり」の仕組みを、作ることができたらと考えています。美和台地区のコミュニティを深めるために、これからも尽力していきたいと考えています。

     

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