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  • 【10/4開催】環境市民活動助成金セミナー 『NPOの資金調達 まるわかりセミナー』

    NPO法人エコネット近畿主催による助成金セミナーが開催されます。
    15の助成団体が集まる他、助成金に限らない資金調達についても紹介される予定です。
    ZOOMを活用したオンラインセミナーで、事前のチケット購入制となっています。
    九州地方ESD活動支援センターとしてこのセミナーを後援しています。

     


     

    環境市民活動助成金セミナー
    『NPOの資金調達 まるわかりセミナー』

    2020.10.04(日)10:00~16:30 @オンライン開催

    申込フォーム ​※9/27(日)締切
    https://jyoseikinseminar20201004.peatix.com/

     

    econetkinki 2020

     

    【開催チラシ】https://bit.ly/32H1Ufb

     

     

    ご参加いただくと...

    ◎WEBサイトや応募要項では得られない情報を、直接聞くことができる!
    ◎一度に複数の助成制度を聞くことができるので、比較検討できる!
    ◎100以上の助成金情報を掲載した「環境分野助成団体・制度一覧」をプレゼント!
    ◎助成団体担当者にオンライン上で直接聞ける、質問会に参加できる!

     

    ■目 的■

    多様な「資金調達法」についての最新情報を得て理解を深める。
    「助成金の活用事例」から、助成財団と協働の進め方を学ぶ。
    持続経営のために、個々の団体に適した「資金調達法」を見出す機会とする。

     

    ■日 時■ 2020年10月4日(日) 10:00~16:30 (開場 9:30~)

    ■場 所■ オンライン開催 (zoomミーティング)

    全国どこからでもご参加いただけます!
    ※オンライン(zoom)での参加について
    ・申込締切後に当日の参加方法をメールでお知らせします。
    (参加URL、ミーティングID、パスワード)
    ・パソコン、タブレット、スマホなど、インターネットに接続できる環境でご参加ください。
    ※お使いの端末やブラウザのバージョンによっては、ご視聴できない場合があります。
    ※視聴にかかる通信費などは視聴する方の負担となります。
    ※セミナー当日は開始30分前から参加(入室)が可能です。
     接続が不安な方は早めにご参加ください。

    助成金活用で環境活動をステップアップしようと考えておられる団体や個人
    団体支援を行う中間支援組織 など

     

    ■定 員■ 先着 250 名

    ■参加費■

    一般 1000円
    エコネット近畿(他、主催団体)会員 500円

    ■主 催■ 

    NPO法人エコネット近畿
    NPO法人北海道環境市民ネットワーク「きたネット」
    NPO法人地域の未来・志援センター

    ■協 賛■ 

    一般財団法人セブン-イレブン記念財団

    ■後 援■

    ESD 活動支援センター、北海道地方 ESD 活動支援センター、東北地方 ESD 活動支援センター、関東地方 ESD 活動支援センター、中部地方 ESD 活動支援センター、近畿地方 ESD 活動支援センター、中国地方 ESD 活動支援センター、四国地方 ESD 活動支援センター、九州地方 ESD 活動支援センター

     

    <<<セミナー詳細>>>

    ■10:00~ 第1部 3つの講座から選べる!

    ※下記3つの講座から、聞きたい講座を1つ選んでご参加ください。

     

    Room(1)

    『新型コロナ 資金繰り支援制度』
    講師 小山 真由美さん(認定NPO法人Gift 理事長 / 須黒税務会計事務所)

     

    Room(2)

    『フィールドの遺贈寄付』
    講師 青木 将美さん(フリーランスファンドレイザー)

     

    Room(3)

    『助成金申請書の書き方講座』
    講師 平山 奈央子さん(滋賀県立大学 環境政策・計画学科 講師)

     

    ■11:20~ 第2部 地域限定の助成金制度説明

    ※下記3つの地域から、聞きたい地域を1つ選んで、ご参加ください。
       その他地域からご参加の方は、資金調達に関する相談会にご参加いただけます。

     

    Room北海道

    ・一般財団法人前田一歩園財団 
    「自然環境保全活動助成金」
    ・公益財団法人北海道新聞野生生物基金
    「北海道新聞野生生物基金助成/杉本とき鳥類保護助成基金 」
    ・公益財団法人北海道環境財団 
    「北海道e-水プロジェクト助成制度」
    ・公益財団法人北海道環境財団 
    「ほっくー基金北海道生物多様性保全助成制度」

     

    Room中部

    ・コミュニティー・ユース・バンクmomo 
    「NPO融資」
    ・一般財団法人中部圏地域創造ファンド
    「東海ろうきんNPO育成助成/NPOによる協働・連携構築事業」

     

    Room近畿・瀬戸内

    ・認定NPO法人瀬戸内オリーブ基金 
    「ゆたかなふるさと助成」
    ・阪急阪神ホールディングス株式会社 
    「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」

     

    ■12:10~ お昼休憩

     

    ■13:00~ 第3部 全国対象の助成金制度説明

    参加助成団体リスト(50音順)

    ・公益財団法人河川財団 

    「河川基金」

    ・独立行政法人環境再生保全機構 

    「地球環境基金」

    ・公益財団法人コメリ緑育成財団 

    「コメリ緑資金」

    ・一般財団法人セブン-イレブン記念財団

    「2021年度環境市民活動助成」

    ・公益財団法人SOMPO環境財団 

    「環境保全プロジェクト助成」

    ・TOTO株式会社 

    「TOTO水環境基金」

    ・トヨタ自動車株式会社 

    「トヨタ環境活動助成プログラム」

     

    ■14:40~ 第4部 グループ質問会

    助成制度説明の中では聞けなかった、より具体的な内容を直接質問できるチャンスです!
    オンラインによる複数人での合同質問会です。
    助成申請を決めていなくても、お気軽にご参加ください。

     

    申込み・お問合せ エコネット近畿 事務局

    申込は、9月27日(日)まで!
    電話:06-6881-1133  FAX:06-6949-8288
    E-mail:yoyaku★econetkinki.org (★を@に変換して送信ください)
    申込フォーム: https://jyoseikinseminar20201004.peatix.com/

    チラシ: https://bit.ly/32H1Ufb

     

    -- -- -- -- -- ----★ メールまたはFAXでお申込みの方★-- -- -- -- -- -

    ※下記の必要事項を、エコネット近畿までお送りください。

    (1)お名前(ふりがな):
    (2)所属団体・組織・企業名:
    (3)参加種別: 一般 / 会員
    (4)参加方法: 当日参加 / 録画視聴参加
    (5)ご住所:
    (6)TEL:
    (7)FAX:
    (8)Eメールアドレス:
    (9)第1部の参加講座を1つ選択してください。
     新型コロナ 資金繰り支援制度 / フィールドの遺贈寄付 / 申請書の書き方講座
    (10)第2部の参加地域を1つ選択してください。
     北海道 / 中部 / 近畿・瀬戸内 / その他地域
    (11)グループ質問会で質問したい財団をお書きください。(当日変更可)
    (12)助成財団の担当者に質問したいことがあればお書きください。

    ★-- -- -- -- -- -- -- ----★- -- -- -- -- -- -- ----★

     

  • 【10/5締切】令和2年度 環境省&TABETE "No-Foodloss!"Youth Action Project

    環境省による新規プロジェクトとして、民間企業とと協働したユース向けプロジェクトが始動します。

    テーマは食品ロスの削減で、課題解決につながる活動、または学生のみなさんを募集し、取り組みの実現を応援します。

     


     

    令和2年度 環境省&TABETE "No-Foodloss!"Youth Action Projectについて

    この度、環境省では、食品ロス削減の取組の強化を目的として、株式会社コークッキングと共同で、食品ロスの削減につながる活動や事業に取り組みたい全国の学生を募集し、その取組の実現を応援するプロジェクトを開催することとしましたので、お知らせします。奮って御応募ください。

    1. 事業の概要


     食品ロスの削減に取り組みたい全国の学生を募集し、自らの周辺地域において、大学や地元自治体、地域の事業者等と連携した活動や事業のアイデアを検討してもらい、最終報告会(行政や事業者も参加)で発表していただきます。

     検討にあたっては、食品ロス削減の第一線で取り組んでいる事業者や有識者、自治体担当者等がメンターとなって、意見交換・助言の機会(メンタリング)を設けます。

    2.応募対象


     学生(※)の方を対象とします。団体での応募、個人での応募のどちらも可能です。

     ※大学、大学院、短期大学、専修学校等の学生

    3.応募条件


     ・食品ロス削減に向けた取組を考え、実行する意欲があること

     (食品ロス削減に向けた活動・事業・施策のアイデアがあると望ましい)

     ※例えば、次のような方が対象になります。

     ・食品ロス削減の新しいアイデアを実際に試してみたい

     ・他地域で実施されている取組を応用して、自分の地域で取り組んでみたい

     ・すでに自ら始めている取組を更に発展させたい

    4.募集プロジェクト数


    5プロジェクト程度を予定しています。

    5.実施スケジュール(予定)


    10月5日(月) 応募締め切り

    10月中旬~下旬 採用決定

    10月下旬    キックオフイベントの開催(食品ロス削減に最前線で取り組む事業者・

            行政等による講演・応募者(採用者)による各プロジェクトの概要説明・意見交換)

            アイデアの検討・ブラッシュアップ

            ※本プロジェクトの事務局で適宜相談を受け付けます

    11月下旬頃   中間報告会(メンターへの進捗報告・意見交換)

            アイデアの検討・ブラッシュアップ

            ※本プロジェクトの事務局で適宜相談を受け付けます

    1月初旬    最終報告会の開催

           (メンター及び関係者(行政(国、自治体)、事業者等)にプレゼン・意見交換)

    6.参加費


     無料

     ※その他実施にあたって必要となる経費(オンラインイベント参加に必要な通信料等)については、

      参加者各自で負担していただくことを基本とします。

    7.応募方法等


    (1)応募方法

    応募される場合は、別添の公募要領を確認の上、「環境省&TABETE "No-Foodloss!"Youth Action Project応募フォーム」(以下「応募フォーム」http://www.env.go.jp/press/108437.html)を作成し、下記応募先までEメールにて御応募ください。

    応募多数の場合は、応募フォームの記載内容をもとに、以下の観点を踏まえて選定します。選定結果は、環境省ホームページに掲載します。

    ・アイデアが具体的であること(スキーム、関係者や想定される課題の把握 等)

    ・実現可能性があること(事業性、継続性 関係者の協力の見込み 等)

    ・汎用性のある取組であること

    ・効果を高めるための工夫が見られること

    (2)公募期間

     令和2年9年14日(月)~同年10月5日(月)

    (3)応募先

     三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本プロジェクト事務局)

     持続可能社会部(俵藤、松岡、加山)

     Email:

    (4)問合せ先

     環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

     食品ロス・食品リサイクル担当(前田)

     所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

     TEL:03-3581-3351(内線7895)

     三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本プロジェクト事務局)

     持続可能社会部(俵藤、松岡、加山)

     Email:

        ※可能な限りEmailでのお問合せをお願いいたします。

     TEL:03-6733-4955

    8.主催者


     本事業は、環境省と、フードロス削減サービス「TABETE」を運営する株式会社コークッキングが共同で実施します。

    9.協力


     メンターとして以下の方々に御協力いただきます。

     石川 雅紀 神戸大学大学院経済学研究科 名誉教授

     関藤 竜也 株式会社クラダシ 代表取締役社長

     関根 健次 ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役

     平井 巧 一般社団法人フードサルベージ 代表理事 CMO

     横尾 祐介 クックパッド株式会社 コーポレートブランディング部 部長

     ※その他、食品ロス削減に最前線で取り組む方々が参加予定。

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-6205-4946

     

    環境省_令和2年度 環境省&TABETE "No-Foodloss!"Youth Action Projectについて
    http://www.env.go.jp/press/108437.html

     

    r2 tabete no foodloss

  • 【10/6締切】北九州市「2021 北九州SDGs未来都市アワード」の募集

    SDGs未来都市に選定されている北九州市では、今年度も引き続き「2021 北九州SDGs未来都市アワード」として、SDGsやESDの活動を顕彰を行い、令和3年10月6日まで公募が行われています。

    北九州市を中心にSDGsやESDの普及、SDGs達成に寄与する活動を展開する活動が対象となっています。

     

     


     

    kitakyushu sdgs award2021

     

    2021 北九州SDGs未来都市アワードの募集について

     

    事業について

    本市には、市民・企業・行政等が協働して深刻な公害を克服した歴史があり、この歴史を「ESD(Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育)の原点」と位置づけ、さまざまな立場の人が、持続可能な社会づくりのための活動を推進してきました。

    そのような中、2015年に「誰一人取り残さない」という理念のもと、国連加盟国193か国の全会一致で、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)が採択されました。本市も、2018年6月に国の「SDGs未来都市」に選定され、今後はSDGs推進のトップランナーとして、市全体で取組を推進していくことが求められています。

    そこで、今年度も「2021 北九州SDGs未来都市アワード」として、SDGsやESDの活動を顕彰することで、SDGsやESD活動者の意欲の向上と、本市のSDGsやESDのさらなる推進を図ることとしました。

    新型コロナウイルスの感染が未収束の状態で、各団体の活動も十分に行うことができない今こそ、これまでの活動を振り返り、持続可能なまちづくりとなるSDGsの観点から未来を見据え、北九州をもっと元気に、魅力ある街を未来へ。皆様の素晴らしい活動を、ぜひご応募下さい。

    (注1)ESD(Education for Sustainable Development 持続可能な開発のための教育):持続可能な未来や社会づくりのために行動できる人の育成を目的とした学習や活動。

    (注2)SDGs(Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標):地球規模の課題に対応するため、2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択された2030年までの国際目標。17の目標・169のターゲットから構成されている。

     

    応募資格

    北九州市内を中心にSDGsやESDの普及に貢献し、SDGsの達成に寄与する活動を継続的に展開している学校・団体・企業の活動。

    昨年度と同様、今年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、各団体の活動が大きく制限を受けていることから、応募可能な対象については、以下のような活動にも拡大します。

    ・活動期間が短期であっても、コロナウイルス感染症流行の状況下において、「持続可能な社会づくりや人づくり」など、SDGsの達成につながるような創意工夫をしている活動。
    ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、現在活動を休止しているものも含む。


    (注1)応募は、1団体につき1つの活動に限ります。
    (注2)過去に受賞(奨励賞は除く)した企業・学校・団体は、受賞した取組で再度応募することはできません。ただし、過去に受賞の対象となった取組とは別の、新たな取組の場合は、この限りではありません。
    (注3)受賞者には、原則として授賞式や報告書等にて活動発表をしていただきます。

    表彰部門

    ・市民部門
    ・企業部門

    賞の種類

    ・SDGs大賞
     SDGs達成にあたり、他者のモデルとなる極めて優れた活動と認められるもの

    ・ESD賞
     SDGs達成にあたり、他者のモデルとなる優れた活動のうち、特に教育や人材育成の観点において極めて優れた活動と認められるもの

    ・SDGs賞
     SDGs達成にあたり、他者のモデルとなる優れた活動と認められるもの

     

    受賞数及び副賞(副賞は市民部門のみ)

    ・市民部門

     受賞数:SDGs大賞1件、ESD賞2件、SDGs賞4件程度
     副賞:5万円

    ・企業部門

     受賞数:SDGs大賞1件、SDGs賞4件程度
     企業部門受賞者は、北九州市中小企業融資制度「まち・ひと・しごと創生総合戦略資金」の対象となります。

    (注1)市民部門のみ、副賞を授与いたします。また、SDGsやESD活動(持続可能な社会づくり、あるいはそれを担う人づくり活動)を拡充するために活用していただき、後日、使途をご報告いただきます。
    (注2)審査の結果によっては、受賞数が変動することもあります。
    (注3)ご応募いただいた各団体の活動は、北九州市及び北九州ESD協議会が実施する、SDGsやESDの普及啓発活動の一環として、ホームページやその他広報媒体にその一部を掲載することがあります。
     

     

    応募期間

    令和3年8月16日(月曜日)から令和3年10月6日(水曜日)

    (注1)17時必着。なお、郵送の場合は令和3年10月6日(水曜日)の消印有効

    応募方法

    以下の応募用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上ご応募ください。
    なお、提出方法、提出先等、募集に関する詳細は、募集要項をご参照ください。

     

    スケジュール(予定)

    【選考・受賞者決定】
    令和3年10月から令和4年2月

    【授賞式】
    令和4年3月
     

    2020 北九州SDGs未来都市アワードの受賞者について

    昨年度の受賞者及び活動については以下のとおりです。

     

     

    2021 北九州SDGs未来都市アワードの募集について - 北九州市
    https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00300309.html

     

     

  • 【10/8締切】 SDGs未来都市水俣 水俣環境アカデミアシンポジウム「地域資源を活用した持続可能な地域社会づくり」開催のお知らせ

    水俣環境アカデミアは、水俣市のSDGs未来都市認定を受け、現在行われている地域資源を活用したSDGs活動の紹介や今後SDGs未来都市としてやっていくべき取組について検討するシンポジウムを開催します。
    開催地現地のほか、どなたでも閲覧可能なオンラインでもご参加いただけますので、ぜひこの機会にご参加ください。

     


     

    水俣環境アカデミアでは、令和2年7月、水俣市がSDGs未来都市に選定されたことを受け、SDGsの概要を学び、SDGs未来都市として何を行っていくことができるのかをテーマとしたシンポジウムを開催します。
     お誘いあわせの上、ぜひ御参加ください。
     参加は無料ですが、事前申込みが必要です。
     

    日時

      令和3年10月21日(木曜日) 午後1時30分~午後4時00分

    場所

     水俣環境アカデミア(水俣市南福寺6番1号 旧水俣高校跡) 
     

    定員

     現地開催 50人(水俣市民限定)
     オンライン開催 100人(誰でも参加可) 
      ※オンライン開催で使用するアプリは、Webexとなります。
      ※アカデミアが利用停止の場合は、現地参加はできません。オンライン参加のみとなります。

    基調講演

      テーマ「SDGsに基づく地域社会づくり」
     藤野 純一氏 (公益財団法人地球環境戦略研究機関 サスティナビリティ統合センター プログラムディレクター/上席研究員) 

    パネルディスカッション

     ●コーディネーター
     篠原 亮太氏(熊本県環境センター館長(熊本県立大学名誉教授)) 

      ●パネリスト
     髙岡 利治(水俣市長)          
     嶋田 誠氏(生活協同組合くまもと理事長) 
     鶴山 幸樹氏(熊本県立水俣高等学校長)   
     坂口 和憲氏(みなまた和紅茶実行委員会委員長、お茶の坂口園) 

      ●コメンテーター
     藤野 純一氏 (公益財団法人地球環境戦略研究機関 サスティナビリティ統合センター プログラムディレクター/上席研究員)  
     古賀  実(水俣環境アカデミア所長(熊本県立大学名誉教授)) 

    参加費

     無料

    募集期間 

     9月6日(月曜日)~10月8日(金曜日) 

    参加申込方法

     チラシ裏面の参加申込用紙に記入の上、メールまたはFAXでお申し込みください。
     または、必要事項を記入の上、メールまたはFAXで申し込むこともできます。

     «必要事項»
     ・氏名
     ・住所
     ・電話番号
     ・参加方法
     (1)アカデミアでの参加
     (2)アカデミアでの参加を希望するが、アカデミアが利用停止の場合はオンラインでの参加
     (3)オンラインでの参加
     ・メールアドレス

    ≪アカデミアで参加される方へ≫
    新型コロナウイルス感染症の影響等によりアカデミアが利用停止となっている場合は、現地参加はできません。
    ・当日、御自宅で検温をしてきてください。
    ・マスクを必ず着用してください。
    ・添付の   感染防止対策チェックリスト(PDF:80.7キロバイト) を提出してください。
     
    ≪オンラインで参加される方へ≫
    ・パソコン、スマートフォン、タブレット等を使い、インターネットとメールを使えるようにしておいてください。
    ・データ通信量が多くなりますので、Wi-Fiや有線LANの利用をおすすめします。

    詳しくは、 R3アカデミアシンポジウムちらし(PDF:805.7キロバイト) をご覧ください。

     

    水俣市  SDGs未来都市水俣 水俣環境アカデミアシンポジウム「地域資源を活用した持続可能な地域社会づくり」開催のお知らせ
    https://www.city.minamata.lg.jp/kiji0032441/index.html

  • 【10/8開催】環境省 ESG金融ハイレベル・パネル(第3回)の開催

     国際的なサステナブルファイナンスの潮流を受けて、我が国においても環境・社会・ガバナンスの要素を考慮する「ESG金融」の取組が急速に拡大しています。環境省では、ESG金融懇談会提言(2018年7月)を踏まえ、我が国におけるESG金融の更なる主流化に向けて、各関係業界トップが一同に会するESG金融ハイレベル・パネル(第3回)を開催します。

    1.開催趣旨


     環境省では、2019年2月に、ESG金融懇談会提言(2018年7月)に基づき、金融・投資分野の各業界トップと国が連携し、ESG金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動する場として「ESG金融ハイレベル・パネル」を設置し、本提言に基づく取組状況を定期的にフォローアップしてきました。今年3月に開催された第2回パネルでは、本パネルの「行動する場」としての側面を強化するため、本パネル下にポジティブインパクトファイナンスタスクフォース及びESG地域金融タスクフォースを置くこととされました。

     第3回となる今回のパネルでは、世界の第一線で活躍する投資家からのインプットを受けるとともに、本パネルの下に設置した両タスクフォースの各座長より検討状況の報告を受けます。その上で、特に、7月に公表した「インパクトファイナンスの基本的な考え方」に基づき、ポストコロナの社会において金融を通じて環境や社会にポジティブなインパクトを生み出す「インパクトファイナンス」の普及・実践に向けた取組について意見交換を行います。

     なお、本パネルは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場において感染防止対策を講じた上で、WEB会議システムを併用して開催いたします。また、会場での一般傍聴は行わず、オンラインライブ配信いたします。

    2.開催概要


    日時:令和2年10月8日(木)13:30~16:00(予定)

    会場:日本橋三井ホール及びWEB会議システム

    (東京都中央区日本橋室町2-2-1 COREDO室町1 五階(エントランス四階))

    議題:


    (1)基調講演(ビデオレター)

    ジル・モエック(Gilles Moec)

    アクサグループ チーフエコノミスト 兼 アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社 調査部グローバルヘッド

    (2)タスクフォースからの報告

     ①ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース

     ②ESG地域金融タスクフォース

    (3)意見交換

    テーマ- ESG金融の潮流をより着実に持続可能な社会に繋げる力へ

    ~ インパクトファイナンスの普及に向けて ~

    (4)その他

    ※議題は追加又は変更となる場合があります。

    3.ESG金融ハイレベル・パネルメンバー


     別添を御覧ください。

    4.傍聴について


     新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本パネルは会場での一般傍聴を行わず、傍聴希望者へのオンライン配信をさせていただきます。

    (1)オンライン傍聴を希望する場合は、10月2日(金)までに、以下の申込フォームを通じてお申込みください。御視聴用URLは、お申込みをいただいた方に、10月5日(月)頃を目途に御案内させていただきます。

    申込URL:https://www.e-toroku.jp/ticket/user/form/index?form_id=esghlp

     <報道関係者の方へ>

    取材を希望する報道関係者の方は、以下の専用フォームを通じてお申込みください。

    申込URL:https://www.e-toroku.jp/ticket/user/form/index?form_id=esghlppress

    取材はフルオープンといたします、取材に当たっては、現場担当者の指示に従っていただきますようお願いします。

    (2)環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。本パネルの資料については、本ページ及び下記の環境省ウェブサイト上に掲載予定です。

    http://www.env.go.jp/press/108392.html

     会場において環境省ウェブサイトに掲載された資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意いただくようお願いいたします。※当日の印刷配布はいたしません。

    5.問合せ先


    株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部内

    ESG金融ハイレベル・パネル事務局  担当:市原

    E-mail: / TEL:070-4549-8239

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

    環境省_ESG金融ハイレベル・パネル(第3回)の開催について
    http://www.env.go.jp/press/108392.html

    esg highlevelpanel vol3

  • 【10/9締切】環境省 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の二次公募

    未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源CO2 の排出を抑制する設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助する事業に補助を行う事業公募が行われています。

    低炭素型の社会システムを整備し、CO2 排出抑制に資することを目的に下記の4事業について公募されています。

    Ⅰ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業(社会SI 事業)
    Ⅱ 低炭素型の融雪設備導入支援事業(融雪事業)
    Ⅲ 地域熱供給促進支援事業 (熱供給事業)
    Ⅳ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業(営農事業)

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の二次公募について

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が、該当補助金の二次公募を開始しますので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

    「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和2年9月18日(金)~同年10月9日(金)

    3.募集の詳細

    詳細については一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページを御参照ください。

     https://www.gaj.or.jp/

    4.問合せ先

    一般社団法人温室効果ガス審査協会 ASSET事業運営センター事業部

    住所:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル7階

    E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    r2 lc hainetsukatsuyou

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108448.html

     

  • 【11/10-11】第13回アジアEST地域フォーラムの開催

    環境省は国際連合地域開発センター(UNCRD)等との共催にて、「第13回アジアEST地域フォーラム」をWEB開催し、「アジアの交通分野の流れと変革の必要性」をテーマに議論を行います。

    【ご参考】

    EST=(Environmentally Sustainable Transport環境的に持続可能な交通)
    環境的に持続可能な交通(EST) https://www.env.go.jp/air/traffic_env/index.html
    環境的に持続可能な交通(EST)ポータルサイト http://www.estfukyu.jp/

     

     


    第13回アジアEST地域フォーラムの開催について

    環境省は、令和2年11月10日(火)~11日(水)に、「第13回アジアEST*地域フォーラム」をWEB開催します(国際連合地域開発センター(UNCRD)等との共催)。
    今回のフォーラムでは、「アジアの交通分野の流れと変革の必要性」をテーマとし、環境・交通分野の各国・各都市の担当官、専門家、国際機関等を交えて議論を行う予定です。

    ※ Environmentally Sustainable Transport:環境的に持続可能な交通


    【背景】


    「アジアEST地域フォーラム」は、アジア地域におけるESTの実現を目指して、平成17年度に我が国と国際連合地域開発センター(UNCRD)が共同で設立した、政府ハイレベルによる政策対話会合であり、これまでアジア各国で計12回開催しています。今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、下記のとおり第13回フォーラムをWEB開催することとしました。

    【会議概要(予定)】


    ■日程:令和2年11月10日(火)~11日(水)

    ■場所:WEB開催

    ■主催:日本国環境省、国際連合地域開発センター(UNCRD)、国際連合アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP) 、国際連合経済社会局(UNDESA)

    ■参加者:アジア各国の政府(環境・交通関係省庁等)の幹部、アジア諸国の自治体の幹部、交通と環境分野に関する学識経験者等の専門家、国際機関関係者 他

    ■プログラム:

    次の議題についてのセッション・政策対話を実施

     ・アジアの交通部門の方向転換と変革の必要性

     ・ESTバンコク2020宣言の評価と後継、SDGsとの整合(2021-2030)等

    【その他】


    * 本フォーラムのプログラム案については、関連リンク先を御参照ください。

    関連Webページ


    * 本フォーラムの結果につきましては、会議後改めてお知らせいたします。

    【参考】


    《アジアEST地域フォーラムの主な取組内容》

     1.ESTに関する各国の政策、先進事例等の情報共有・意見交換

     2.環境と交通分野の専門家・学識経験者からの助言・情報提供

     3.開発途上国のEST国家戦略・アクションプランの策定支援及び

       国際協力機関の参画によるアクションプラン実現支援

     4.EST推進に向けた地域及び国際間の行動・イニシアティブの連携の確立

    連絡先

    環境省水・大気環境局自動車環境対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8303

     

    asia est forum vol13

    環境省_第13回アジアEST地域フォーラムの開催について https://www.env.go.jp/press/108615.html

     

     

  • 【11/10締切】「令和3年度ローカルSDGsリーダー研修プログラム "migakiba(ミガキバ)" 」参加者を募集します

    環境省は、ローカルSDGs(地域循環共生圏)の実現に取り組む実践者を対象とした研修プログラム「migakiba(ミガキバ)」を開催します。
    このプログラムでは、地域資源の活用や地域でSDGsを達成するため活動するリーダーの育成を目的としています。
    全国5か所の開催地で、12週間にわたる骨太の研修ですので、我こそはというリーダーのご応募お待ちしております。

     


     

    環境省は、脱炭素社会・循環経済・分散型社会の実現を目指し、地域に持続的な好循環を生み出す一環として、地域資源を最大限活用しながらローカルSDGs(地域循環共生圏)実現に取り組むリーダーを育成する実践型研修プログラム"migakiba(ミガキバ)"を全国5か所で開催します。この度、参加者募集の開始及びオンラインによる参加説明会を開催いたします。多くの皆様の御参加をお待ちしております。

    1.目的

     環境省は、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」や「パリ協定」といった世界の潮流や複雑化する課題を踏まえ、地域における環境・経済・社会課題の同時解決やパートナーシップ構築によるローカルSDGs(地域循環共生圏)の実現を提唱し、地域の脱炭素化を進めています。各地域が地域資源を最大限活用し、脱炭素社会・循環経済・分散型社会を実現し、地域でSDGsを達成することを目指しています。

     この実現を担う人材を育成するため、実践型研修プログラム"migakiba(ミガキバ)"を連続8回シリーズ、計12週間にわたり全国5か所で開催します。本研修によって、地域の持つ独自の環境資源や文化を域内外の視点から探索し"磨き上げ"、地域に持続的な好循環を生み出すローカルSDGsを実践する次世代リーダーを育成していきます。

    2.概要

    ●日程:令和3年11月27日(土)~令和4年3月5日(土)のうち計8回
    (参加者募集期間:令和3年10月19日(火)~同年11月10日(水))
    ●研修開催地:全国5か所
    (北海道名寄市、秋田県五城目町、茨城県大洗町、広島県呉市(大崎下島地区)及び愛媛県大洲市)
    ●研修内容:講座、視察・ディスカッション、グループワーク、研修成果発表会等
    ●募集人数:各地域 25名程度
    ●参加費:無料(ただし、現地までの交通費、宿泊費、食費等は参加者負担)
    ●開催方法:オンライン及び現地での実地視察

    詳細は別紙及びWEBサイト(https://migakiba.re-public.jp/)参照

    3.参加説明会

    参加者募集に当たり、参加者募集説明会を令和3年10月30日(土)に以下の通りオンラインで開催します。
    本プログラムの内容や5つの研修開催地【北海道名寄市、秋田県五城目町、茨城県大洗町、広島県呉市(大崎下島地区)及び愛媛県大洲市】の紹介及びプログラムディレクターと昨年度の参加者によるトークセッションを行います。

    (1)日  時:令和3年10月30日(土)18:30 - 21:00
    (2)開催方法:オンライン(ZOOM及びYouTube Liveで同時配信)
       ※ 後日YouTubeでアーカイブ動画も配信予定
    (3)プログラム(予定):

    時間

    内容

    18:30-18:40

    オープニング、趣旨説明

    18:40-18:55

    プログラム概要説明

    18:55-19:45

    各研修開催地の紹介

    19:45-20:50

    ディレクターと"migakiba(ミガキバ)"第1期生によるトークセッション

    20:50-21:00

    応募説明・質疑応答

    (4)主 催:環境省
    (5)事務局:株式会社リ・パブリック
    (6)参加費:無料
    (7)定 員:200名(要事前申込み、申込先着順)

    <参加説明会申込方法>

     令和3年10月29日(金)17:00までに、下記申込みサイトの応募フォームからお申し込みください。申込み後に送られるメール記載のURLから御参加いただけます。当日は開始5分前からアクセスできます。
    (YouTubeからも視聴可能ですが、御質問はZOOM参加の方のみ可能です。)

    申込みサイトはこちら https://migakiba2021-1030.peatix.com/ 
    (※ お申込みに関する業務については下記運営事務局が行っています。)

    4.問合せ先

    "migakiba(ミガキバ)"運営事務局 (株式会社リ・パブリック)
    ●担当:鈴木、徳田、白井
    ●メールアドレス: 
    ●TEL:03-5817-4434

    添付資料

    連絡先
    環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8231

     

    migakiba local sdgs

     

    環境省 「令和3年度ローカルSDGsリーダー研修プログラム "migakiba(ミガキバ)" 」参加者を募集します
    https://www.env.go.jp/press/110103.html

  • 【11/10締切】中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業の追加募集

    パリ協定において企業等の排出削減が求められ、大企業を中心に脱炭素経営の取組が広がる一方、目標達成のため中小企業の脱炭素経営の推進が必要となっています。

    環境省は、SBT等の目標を設定している中小企業に目標に向けた中長期の診断を実施、対策の可視化を促進する「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施します。

    この事業の具体的な支援内容は下記よりご確認ください。

     

    【SBTについてのご参考】

    環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム:SBT取組事例
    https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl_sbt.html

    【採択事例についてご参考】

    環境省_中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業に係る対象事業者の採択について
    https://www.env.go.jp/press/108596.html

     

     


     

    【追加募集】中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組を支援します

     環境省は、既にScience Based Targets(以下、SBTという。) やSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業を支援する「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」への参加企業の追加募集を行います。
     本事業では、SBT等の目標を設定している中小企業において、2025~30年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化を支援します。


    1.支援対象企業等の募集について

     

    支援内容:委託事業者によるコンサルティング等を通じて、対象企業の以下の検討を支援(下記に挙げる項目は例示であり、具体的な支援内容は事務局と相談の上決定します)

     

    ・削減計画の策定:省エネや電化、再エネ導入による対策の実施時期及び削減量を整理し、ロードマップとして作成
    ・再エネ調達方法の特定:地域資源の活用可能性を踏まえつつ、設置スペースや投資資金の有無等を勘案して、自社に適した再エネの調達方法を検討
    ・資金計画の策定:省エネや電化、再エネ導入に係る費用対効果として、削減対策に係るキャッシュフローを試算
    ・製品のカーボンフットプリント算定:取引先への情報提供を想定し、代表的な製品を取り上げ、製品1単位当たりのCO2排出量(Scope1/2)を推計

     

    対象企業:

    SBT又はSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している(検討中含む)中小企業から6社程度
    ※中小企業は、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者の定義」に基づく。

     

    募集期間:令和2年10月26日(月)~同年11月10日(火)

     

    参加形態:以下の2つのタイプをいずれかをお選びください。本支援により得られるアウトプットをより重視させる観点から、タイプBで応募いただいた場合は、優先いたします。(いずれのタイプも申請者は中小企業とします。)

    ・タイプA
    既にSBT又はSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業の単独参加
    ・タイプB
    中小企業が大企業・金融機関・自治体等と連携して参加

     

    申請書提出先及び問合せ先について:

    モデル事業への応募を希望する企業は、「事業概要」(添付資料1)及び「公募要領」(添付資料2)を御確認の上、「申請書」(添付資料3)に必要事項を記入、押印のうえPDF化したファイルを、令和2年11月10日(火)までに下記の提出先へメールにて御提出ください。

     

    提出先:

    令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業 事務局
    (株式会社三菱総合研究所)
    E-mail:

     

    2.事業実施の趣旨・背景について

     パリ協定において企業等の非政府主体における排出削減が求められたことから、グローバルに活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取組が広がっております。一方、その目標達成のためには、大企業のみならず、サプライヤーである中小企業の脱炭素経営の推進が必要です。
     このため、本事業はSBT等の目標を設定している中小企業において、2025~30年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、取組可能な対策行動の可視化を促進するため、「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施することといたしました。

    添付資料

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

    環境省_【追加募集】中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組を支援します
    https://www.env.go.jp/press/108598.html

     

  • 【11/10締切】環境省 令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(先導地域に対するモデル構築事業)の公募

    環境省は、脱炭素化とエネルギーの地産地消を目指す先導的な地域において、浮体式洋上風力発電及び関連設備等を活用した事業化導入計画の策定など、モデル構築への支援を行う事業公募を行っています。

    離島等における自立的なビジネス形成を促進することを目的とした補助事業で、対象は民間企業、地方公共団体等となっています。

     


     

    令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(先導地域に対するモデル構築事業)の公募について

    この度、「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(先導地域に対するモデル構築事業)」の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

    1.事業の概要


     令和元年6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等に則り、脱炭素社会の構築に向けた「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要です。特に海に囲まれた我が国において、再生可能エネルギーの中で最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の導入は、地球温暖化対策のみならずレジリエンス強化等の観点からも有益であり、その早期導入を促進することが求められています。

     本事業では、我が国における浮体式洋上風力発電の導入を加速するため、脱炭素化とエネルギーの地産地消を目指す先導的な地域において、浮体式洋上風力発電及び関連設備等を活用して事業化を行おうとする者に対する事業化導入計画の策定など全国に早期普及できるモデル構築への支援を通じ、離島等における自立的なビジネス形成を促進することを目的とします。

    2.公募実施期間


     令和2年10月9日(金) ~ 同年11月10日(火)17時

    3.対象等


     対象:民間企業、地方公共団体等

     内容:補助

    4.予算及び実施期間


     令和2年度の予算額は1件あたり3億円(補助金ベース)を上限とします。

     補助事業への応募に当たっては補助金(補助率2/3以内)により計上するものとします。

     交付決定日から令和6年(2024年)3月31日までの間。なお、令和2年度においては、令和3年(2021年)3月31日までの間とします。

     複数年度で行う事業の実施者は、毎年度のモデル構築の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度に中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。

     なお、複数年度の事業の実施は、各年度における本事業の予算が確保されることを前提とするものであり、複数年度の事業の実施を保証するものではありません。また、複数年度の事業の場合、2年度目以降の事業費を見積もることになりますが、2年度目以降の事業費については、前年度に調整をお願いすることになりますので、あらかじめ御承知おきください。

    5.応募方法


     本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

     環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

     「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(先導地域に対するモデル構築事業)の公募について」

    http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/biz_local/r2_10/fwt4.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    環境省_令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(先導地域に対するモデル構築事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/108521.html

     

  • 【11/10開催】中山間地域から考える地域循環共生圏の可能性に係るシンポジウムの開催

     環境省は、「地域循環共生圏」の形成実現に向け、京都府内における持続可能な地域作りに関する取組や、地域循環共生圏形成への道筋について事例発表及び討論を行うシンポジウムを開催します。

    市町村等の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる方向けの内容となっています。

    事前申し込みにてオンライン参加枠が設けられていますので、ぜひご参加を検討ください。

     

     


     

    令和2年度 中山間地域から考える地域循環共生圏の可能性に係るシンポジウムの開催について

     環境基本法に基づき定められている第五次環境基本計画の中では、持続可能な地域づくりとして「地域循環共生圏」の形成を目指しております。「地域循環共生圏」の形成実現とは、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と連携し環境・社会・経済について統合的に課題解決し、脱炭素とSDGsを実現しようとするものです。我が国に多く存在する中山間地域にあっても、地域の持続可能性の課題解決を目指す上での示唆を大いに与えてくれるものと考えられます。また、コロナ禍においては、中山間地域の存在価値が改めて見直されており、社会や人のグリーンリカバリーに向けて欠かせない存在とも考えられております。
     これらを踏まえて、京都府内における持続可能な地域作りに関する取組やビジョンについて話を伺い、資源循環分野において、主に中小規模廃棄物処理施設の組合せによる地域循環共生圏形成への道筋について事例発表及び討論を行うシンポジウムを開催することとしました。
     市町村等の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

    1.日時


      令和2年11月10日(火) 13:30~18:00(12:30より受付開始)

    2.会場


      京都府立ゼミナールハウス「あうる京北」(京都府京都市右京区京北下中町鳥谷2)
      WEB同時開催

    3.定員


      400名(会場参加 100名、オンライン参加 300名)
      ※事前申込み制。参加希望者はシンポジウム前日までにお申込み下さい。
       オンライン参加者も申込みが必要となります。

    4.参加費


      無料

    5.参加申込み方法


      下記、一般社団法人廃棄物資源循環学会のホームページからお申込みください。

      URL:https://jsmcwm.or.jp/?page_id=19423

    ※参加申込フォーム送信後、登録したメールアドレスに参加番号が表記されたメールが届きますので、会場での参加の方は、プリントアウトの上 、会場にお越し下さい。
    WEBでの参加の方は、シンポジウム前日までに参加案内のメールをお送りします。
    ※取材希望の方は申込みフォームにおいて、取材希望の旨を入力の上お申込みください。

    6.プログラム


      13:30  開会の挨拶                         
            京都府知事 西脇隆俊(調整中)
            環境省環境再生・資源循環局
            廃棄物資源循環学会会長 吉岡敏明(東北大学)

      13:45  資源循環分野における地域循環共生圏形成について(仮)      
           環境省廃棄物適正処理推進課

     <先進地事例紹介>

      14:05  有機系廃棄物資源化と木質系バイオマス事業への道のり   
            岡山県真庭市長 太田昇(ビデオ)
           真庭市総合政策部長 有元均

      14:35  質疑(環境省からの話題提供への質問を含む)

     <京都の事例紹介>

      14:45  SDGs先進地・京都市における持続可能な資源・エネルギー循環に向けた取組(仮)
            京都市長 門川大作

      15:10  バイオマス利活用先進地・南丹市「森、里、街、ひとがきらめくふるさと」を目指した取組
            京都府南丹市長 西村良平

     <パネルディスカッション>

      15::45  パネルディスカッション

      ・コーディネーター:廃棄物資源循環学会 酒井伸一(京都大学)

      ・パネリスト:京都高度技術研究所アステム(多様なバイオマス技術システム) 中村一夫
             南丹市八木バイオエコロジーセンター(湿式メタン発酵処理施設)事務局長 中川悦光  
             森の力京都株式会社(木質ペレットの製造販売) 社長 久保和則(調整中)
             南丹市農林商工部農山村振興課 課長 片山正人
             京都市右京区京北出張所 所長 大東一仁
             環境省廃棄物適正処理推進課 (調整中)

     <環境省補助事業説明>

      17:40  地域再エネを最大限導入するための体制構築に向けた令和3年度環境省予算事業について
            環境省環境計画課

      17:50  閉会の挨拶                   
            廃棄物資源循環学会 理事 浅利美鈴(京都大学)

    7.問合せ先

      環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
      〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
      E-mail 
      TEL 03-3581-3351(内線6803)

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

    環境省_令和2年度 中山間地域から考える地域循環共生圏の可能性に係るシンポジウムの開催について
    https://www.env.go.jp/press/108568.html

     

  • 【11/11開催】「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修「『地域と共に築く循環型社会』~地域の資源を生かした環境教育」の開催

    環境省は「体験の機会の場」の充実・拡大に関する協定を踏まえ、「体験の機会の場」研究機構と連携し、高知市にて環境教育研修を開催します。

    定員になり次第申込みが締め切られます。

     

    【ご参考】

    ・体験の機会の場の認定

     


     

    令和2年度「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修「『地域と共に築く循環型社会』~地域の資源を生かした環境教育」の開催について

     環境省では、環境教育の研修「『地域と共に築く循環型社会』~地域の資源を生かした環境教育」を令和2年11月11日(水)に高知市で開催いたします。

    1.開催の目的

     本研修は、令和2年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修の一環として、「体験の機会の場」の充実・拡大に関する協定を踏まえ、「体験の機会の場」研究機構(注1)と連携して行うものです。
     本研修では、同研究機構加盟事業者である株式会社相愛(注2)を訪れ、持続可能な社会の構築に向け、企業や地域の団体が、環境教育やESD(持続可能な開発のための教育)による人づくりに取り組む意義やノウハウ等を学びます。特に、「体験活動」を取り入れた環境教育について、企画や実施のポイントを学びます。
     本研修には、持続可能な地域づくりや環境教育に関心がある方や実践をしてみたい方に広く参加いただけます。学校教職員の方にとっては、体験活動を通じて子どもの意識・行動の変容を促す環境教育の実践方法や、企業や地域が行う体験活動と学校の教育課程をつなげる視点を学ぶ研修として有効です。また、行政職員の方にとっても、地域の企業や団体をつなげた有機的な環境教育施策を検討する上で有効です。さらに、持続可能な社会づくりに関心を持つ方同士による交流は、ネットワークの構築にもつながります。

    注1)
     環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(以下「環境教育等促進法」という。)に基づく「体験の機会の場」の認定を受けた事業者が、民間の立場から、体験プログラム等の更なる充実を図るために設立した任意団体。「体験の機会の場」の認定を受けていることを入会要件とし、現時点で、石坂産業株式会社(事務局:埼玉県)、株式会社オガワエコノス(広島県)、サンデンホールディングス株式会社(群馬県)、公益財団法人キープ協会(山梨県)、株式会社ナカダイ(群馬県)、株式会社相愛(高知県)、株式会社中特ホールディングス(山口県)が加盟。「体験の機会の場」の充実・拡大を図ることを目的として、平成29年10月に、環境省と「体験の機会の場」研究機構が、環境教育等促進法に基づく協定を締結。

    注2)

     高知県、愛媛県を地盤とし、地質調査や測量、設計といった建設関連サービス業を中核に、地域計画分野においては、自治体が進める各種計画策定の支援やコンサルティング、環境関連事業として木質バイオマスボイラーの製造や販売、木質ペレットの販売を手掛け、自然環境保全に関する事業を重視。本社オフィスは、100年後は自然に還るオフィスをコンセプトに木造とし、水循環システムを備え、積極的に自然エネルギーを活用。敷地内の施設を活用し、子ども向け環境教育に取り組み、平成29年度に高知市から体験の機会の場の認定を取得。

    2.日程・会場・主催等

     ・日 程:令和2年11月11日(水)10:00~16:00(予定)
     ・会 場:株式会社相愛(高知県高知市重倉266-2)
          https://www.soai-net.co.jp/
     ・主 催:環境省
     ・協 力:文部科学省
     ・共 催:「体験の機会の場」研究機構
     ・運営協力:株式会社相愛

    3.内容(予定)

     ○オリエンテーション
     ○認定「体験の機会の場」の体験・見学
     ○昼食(お弁当持参、又は地域食材を使ったお弁当(有料))
     ○環境教育事例紹介
     ○会社の施設・敷地案内
     ○ワークショップ「今日の体験を振り返り、体験型教育を考える」
     ○学校とつながるためのワンポイントアドバイス(仮)
     (講師:小澤 紀美子 東京学芸大学名誉教授)

     

    4.申込方法等

     ・対象
      持続可能な社会づくりや環境教育に関心のある方(企業・団体職員、行政担当者、学校教職員、大学生等)

     ・申込方法
      下記ホームページにある「お申込フォーム」に必要事項を御記入の上、送信してください。定員に達した場合は、募集を締め切ります。
      https://jeef.or.jp/activities/esd_teacher/program_design/

     ・参加費
      無料(ただし、交通費、宿泊代、昼食代は自己負担となります。)

     ・その他
      高知駅から無料送迎バスあり(希望される方には、事務局から、集合時間・場所等を御連絡いたします。)

    5.お問合せ先

     【研修に関してのお問合せ】
      研修運営事務局:公益社団法人 日本環境教育フォーラム(担当:金久保優子)
       URL:https://www.jeef.or.jp/activities/esd_teacher/
       MAIL:
       TEL:03-5834-2897(月・水曜11:00~16:00)
       FAX:03-5834-2898

    〔関連情報〕

     過去の報道発表資料
      令和2年10月5日
       令和2年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修の開催について
       ~SDGs達成に向けた教育推進リーダー育成のための環境教育・ESD実践講座~
       https://www.env.go.jp/press/108515.html

    連絡先

    環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8231

    環境省_令和2年度「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修「『地域と共に築く循環型社会』~地域の資源を生かした環境教育」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108594.html

     

  • 【11/11開催】シンポジウム「来る!水素社会-地域でつくり地域でつかう水素の可能性-」

    環境省は水素エネルギーに関するシンポジウムを開催します。

    Youtubeライブにて行われ、事前のお申込が必要です。

     


    シンポジウム「来る!水素社会-地域でつくり地域でつかう水素の可能性-」の開催について

     

    moe suishosyakai symposium

     

    令和2年11月11日(水)に、シンポジウム「来る!水素社会-地域でつくり地域でつかう水素の可能性-」をオンラインで開催します。本シンポジウムで、身近なエネルギーとしての可能性を秘めている水素について、有識者や自治体の方々と一緒に考えてみませんか?

    1.シンポジウム概要

    • 水素を活用して、これら3つの社会につながる取組とは。
    • 水素社会の実現に向けて、地域の資源を活かして水素をつくり、はこんで、ためて、つかうといった低炭素の取組とは。
    • 実は身近に来ている水素社会とは。

     本シンポジウムでは、水素の普及に向けた有識者、自治体などによる最新の動向を発信いたします。現在水素に関わりのある方だけでなく、これから取り組もうとしている方の御参加も歓迎いたします。詳細は別添資料を御参照ください。

    • 日 時:令和2年11月11日(水) 13:30-15:30
    • 形 式:Youtubeライブ ※参加希望の皆様には、事前にURLをお送りします
    • 参加費:無料

    2.参加方法


    下記ホームページから申込みください。

    URL: https://hydrogen-moe-form.info/

    応募期限:令和2年11月11日(水)13時

    3.問合せ先


    デロイトトーマツコンサルティング合同会社

    E-mail:

    ※お問合せの際はメールを御利用ください。

     

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    環境省_シンポジウム「来る!水素社会-地域でつくり地域でつかう水素の可能性-」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108549.html

     

  • 【11/11開催】令和2年度第1回化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会の開催

    環境省は2016年策定の学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応に基づき、検討会を開催します。

    Cisco社のWebex Eventsを使用したオンライン公開にて行われ、有識者による検討が行われます。

     


    令和2年度第1回化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会の開催について

     環境省では、平成28年(2016年)6月に策定したEXTEND2016(化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応)に基づく、「令和元年度第1回化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会」を下記のとおり令和2年11月11日(水)に開催いたします。

     本検討会は、公開で行います。今回は、文献情報に基づく影響評価(信頼性評価)及び試験の結果とこれらを踏まえた対応、試験法開発、国際協力事業等の進捗等について、有識者に御検討いただきます。
    *EXTEND = Extended Tasks on Endocrine Disruption

     

    1 日時

    令和2年11月11日(水)15301730

    2 開催形式

    オンライン(Cisco社のWebex Eventsを使用)

    3 議題(予定)

    (1)文献情報に基づく影響評価(信頼性評価)について
    (2)試験の結果及び今後の予定について
    (3)試験法の開発について
    (4)国際協力事業について
    (5)その他

    4 傍聴について

     傍聴を希望される方は、下記の事前参加登録サイトにアクセスして、必要事項を入力の上、申請してください。申請期限は、令和2年11月2日(月)までとさせていただきます。

    事前参加登録サイト:こちら

     なお、参加者数に限りがありますので、申込者多数の場合は抽選とさせていただくことがありますので、あらかじめ御了承願います。
     オンラインで傍聴するために事前に設定等が必要となる場合がありますので、その設定方法について、登録いただいたE-mailアドレス宛にお知らせいたします。

     また、令和2年11月10日(火)までに、会議参加用のURLを送付する予定です。検討会資料は、令和2年11月10日(火)までに下記のウェブサイトに掲載いたします。

      https://www.env.go.jp/chemi/end/extend2016/commi_2016.html

    5 問合せ先

    日本エヌ・ユー・エス株式会社(担当:梅原)
    TEL 03-5925-6750(代表)
    E-mail 
    (電子メールはテキスト形式でお送りください。添付ファイルによる送信は御遠慮願います。)

    連絡先

    環境省大臣官房環境保健部環境安全課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8261

     

    環境省_令和2年度第1回化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108537.html

     

  • 【11/17締切】動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案(飼養管理基準に係るもの)に対する意見の募集

    環境省は「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」の第2段階施行に伴い、省令案の制定に関するパブリックコメントを実施しています。

     

     


    動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案(飼養管理基準に係るもの)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

    環境省では、令和元年6月19日(水)に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第39号。以下「改正法」という。)の第2段階※の施行に伴い、動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案(飼養管理基準に係るもの)を制定することとしました。
    本案について広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和2年10月16日(金)から令和2年11月17日(火)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を実施します。
    本パブリックコメントは「動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案(飼養管理基準に係るもの)」について意見を求めるものです。当該省令案に関するもの以外の御意見や下記の意見募集要領に則らない形式により提出された御意見につきましては、本パブリックコメントの対象外とさせていただきますので、あらかじめ御承知おきください。

    ※第1段階施行期日:令和2年6月1日
     第2段階施行期日:令和3年6月1日
     第3段階施行期日:令和4年6月1日


    1.概要


    改正法(※)は令和元年6月19日に公布され、第2段階として、一部の規定が令和3年6月1日から施行されます。
    本省令案は、当該施行に向けて、改正法による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)において環境省令へ委任された事項(動物取扱業の犬及び猫に係る飼養管理基準)について定めるものです。
    ※改正法の内容については以下の環境省ウェブサイトを御参照ください。
    http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/nt_r010619_39.html

    2.意見募集要領

     

    (1)意見募集対象


    動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案(飼養管理基準に係るもの)

    (添付資料より御確認ください。)

    ※P7~P26のうち、下線・赤字で示した内容が犬及び猫の飼養管理基準の具体化に伴い新設・改正した部分です。斜体は、現行の省令・細目の規定を省令案に位置づけたものです。

    (2)意見募集期間


    令和2年10月16日(金)~同年11月17日(火)

    (※郵送の場合は、令和2年11月17日(火)必着)

    (3)資料の入手方法


    [1]インターネットによる閲覧

    電子政府の総合窓口[e-Gov] https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

    [2]郵送による送付

    郵送を希望される方は、140円切手を添付した返信用角2封筒(郵便番号、住所、氏名を封筒に必ず明記。)を同封の上、期限までに十分な余裕を持って、下記「(4)意見提出方法」の「[2]郵送による提出の場合」の宛先まで送付してください。切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。

     

     

    意見の提出方法に関する留意事項等は下記よりご確認ください。

    環境省_動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案(飼養管理基準に係るもの)に対する意見の募集(パブリックコメント)について
    https://www.env.go.jp/press/108545.html

     

  • 【11/17開催】バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第3回)の開催

    環境省は、昨年度策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、今後のバイオプラスチックの導入に向けて、ロードマップを策定し静脈システム管理と一体となった導入を進めています。
    このロードマップの内容を検討する第3回の検討会が、Youtubeにて傍聴可能となっています。

     

     


    バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第3回)の開催について

     令和元年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、今後のバイオプラスチックの導入に向けて、環境・エシカル的側面、生分解性プラスチックの分解機能の評価を通じた適切な発揮場面(堆肥化、バイオガス化等)やリサイクル調和性等を整理しつつ、用途や素材等にきめ細かく対応した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、静脈システム管理と一体となって導入を進めていく必要があります。
     本ロードマップの策定にあたり、各主体の意見を広く聴取した上で、その内容について検討するため、「バイオプラスチック導入ロードマップ検討会」を設置して検討を進めてきたところです。このたび、第3回の検討会を開催することとしましたので、お知らせいたします。
     なお、本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。


    1.日時

    令和2年11月17日(火)13:30~15:30

    2.議事次第 ※予定

    (1)バイオプラスチック導入ロードマップについて

    (2)その他

    3.公開に関する取り扱いについて

    (1)本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、YouTubeの本検討会専用チャンネルにてライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧いただきますようよろしくお願いします。

    【検討会専用YouTubeチャンネル(バイオプラスチック2020)】

    https://www.youtube.com/channel/UCX7J4jmHGCWRNOXYx4mtiPA

    (2)検討会資料については下記ページにて、開催までに掲載いたします。また、議事概要については、後日、同ページ内に掲載いたします。

    http://www.env.go.jp/recycle/post_58.html

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

     

    bp roadmap

    環境省_バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第3回)の開催について https://www.env.go.jp/press/108632.html

     

  • 【11/17開催】小国町『SDGsの日』の開催について

    SDGs未来都市である熊本県小国町は、町民の方を中心に身近な取り組みやSDGsについて周知するイベントとして、11月17日に『SDGsの日』を開催します。
    ローカルSDGs第一人者の法政大学川久保教授登壇の基調講演や小国中学校でのSDGsに関する取組紹介など、豊富な催しが用意されています。
    SDGsに関心がある人もそうでない人も、ぜひこの機会にご参加ください。

     


     

    最近ではテレビなどでもよく耳にする『SDGs』。今では全国様々なところでSDGsへの取組が始まり、ここ小国町でもSDGsを推進しています。小国町ではSDGsのゴールである、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」とゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」にちなんで、11月17日に『SDGsの日』を開催します。

     身近に動き出した取り組みや、『SDGs』のことについて知ってもらい参加してもらう・・。
     それが『SDGs』への第一歩です。みなさまのご参加をお待ちしています。

     日時

     2021年11月17日(水) 14時から

     会場

     おぐに町民センター 2階:展示 3階:イベントフロア

     基調講演 「法政大学デザイン工学部建築学科 川久保俊教授」

     ローカルSDGsや自治体SDGsの第一人者で、昨年は小国小学校と小国中学校で特別授業を行っていただきました。今回は『SDGsって・・なに?』などの疑問を解決していただきます。

     小国中学校によるSDGsの取組を知ろう!

     小国町で一番『SDGs』に詳しく、そして取り組んでいるのが小国中学校です。
     7年生は「知る」、8年生は「動く」、9年生は「広げる」をテーマにみんなでSDGsを学び、そして課題解決のための研究や実践につなげています。
     今回はSDGsの日のために動画を撮影しましたので、ぜひご覧ください。

     小国町SDGsパートナー企業の紹介

     小国町では、持続可能なまちづくりを目指すため、個人や企業、団体の方々と共に『SDGs』の目標達成に向けて取り組むパートナーシップ制度を進めています。
     今回は小国町とパートナーになられた方々のご紹介をします。

     小国町大字別勝手にSDGsランキング

     SDGsのゴールにつながる取り組みを勝手にピックアップし、その達成状況を大字毎に勝手に数値化し勝手にランキング!いろんな機会に参加していただくことがSDGsへの取組スタートです。

     展示(2階フロア)

      ●九州内ほかのSDGs未来都市の紹介(パネル展示)
      ●北里柴三郎博士の功績等の紹介(パネル展示)
      ●「おぐにはみんなでSDGs!」放映 などなど・・・

     ※イベント内容については予告なしに変更となる場合があります。
     ※来場される場合は、マスクの着用、入り口での手指消毒にご協力ください。

     

    oguni sdgsday

     

    小国町 小国町SDGsの日!
    https://www.town.kumamoto-oguni.lg.jp/q/aview/1/2064.html

  • 【11/17開催】環境教育研修「『自然との共生を目指す』~清里高原での環境教育」

    環境省は山梨県清里高原で、環境教育研修を開催します。

    教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修として、「体験の機会の場」の充実・拡大に関する協定を踏まえ、「体験の機会の場」研究機構と連携して行います。

    研修では、公益財団法人キープ協会を訪れ、持続可能な社会の構築に向け、企業や地域の団体が、環境教育やESDに取り組む意義やノウハウ等を学び、「体験活動」を取り入れた環境教育の企画、ポイントを学びます。

    定員に達し次第募集終了です。

     


     

    令和2年度「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修  「『自然との共生を目指す』~清里高原での環境教育」の開催について

    環境省では、令和2年度「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修「『自然との共生を目指す』~清里高原での環境教育」を、令和2年11月17日(火)に山梨県で開催いたします。

    1.開催の目的

     本研修は、令和2年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修の一環として、「体験の機会の場」の充実・拡大に関する協定を踏まえ、「体験の機会の場」研究機構(注1)と連携して行うものです。

     本研修では、同研究機構加盟事業者である公益財団法人キープ協会(注2)を訪れ、持続可能な社会の構築に向け、企業や地域の団体が、環境教育やESD(持続可能な開発のための教育)による人づくりに取り組む意義やノウハウ等を学びます。特に、「体験活動」を取り入れた環境教育について、企画や実施のポイントを学びます。

     本研修には、持続可能な地域づくりや環境教育に関心がある方や実践をしてみたい方に広く参加いただけます。学校教職員の方にとっては、体験活動を通じて子どもの意識・行動の変容を促す環境教育の実践方法や、企業や地域が行う体験活動と学校の教育課程をつなげる視点を学ぶ研修として有効です。また、行政職員の方にとっても、地域の企業や団体をつなげた有機的な環境教育施策を検討する上で有効です。さらに、持続可能な社会づくりに関心を持つ方同士による交流は、ネットワークの構築にもつながります。

    注1)
     環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(以下「環境教育等促進法」という。)に基づく「体験の機会の場」の認定を受けた事業者が、民間の立場から、体験プログラム等の更なる充実を図るために設立した任意団体。「体験の機会の場」の認定を受けていることを入会要件とし、現時点で、石坂産業株式会社(事務局:埼玉県)、株式会社オガワエコノス(広島県)、サンデンホールディングス株式会社(群馬県)、公益財団法人キープ協会(山梨県)、株式会社ナカダイ(群馬県)、株式会社相愛(高知県)、株式会社中特ホールディングス(山口県)が加盟。「体験の機会の場」の充実・拡大を図ることを目的として、平成29年10月に、環境省と「体験の機会の場」研究機構が、環境教育等促進法に基づく協定を締結。

    注2)
     公益財団法人キープ協会は、山梨県北杜市にある清里高原において、昭和58年、「環境教育の指導者を育成すること」、「新しい環境教育のプログラムを開発すること」、「環境教育のネットワークづくりを行うこと」の3つのミッションを持って環境教育事業を開始し、以後、国内外で様々な環境教育プログラムを提供し、平成24年に、山梨県から「体験の機会の場」の認定を受けました。

    2.日程・会場・主催等

    ・日 程 :令和2年11月17日(火)11:00~16:00(予定)

    ・会 場 :公益財団法人キープ協会(山梨県北杜市高根町清里3545)

          http://www.keep.or.jp/

    ・主 催 :環境省

    ・協 力 :文部科学省

    ・共 催 :「体験の機会の場」研究機構

    ・運営協力:公益財団法人キープ協会

    3.内容(予定)

    ○オリエンテーション

    ○環境教育施設見学(1)

    ○昼食(お弁当持参、又はキープ協会内の施設で昼食(有料))

    ○環境教育プログラム体験、環境教育施設見学(2)

    ○環境教育概論

    ○ワークショップ「今日の体験を振り返り、体験型教育を考える」

    ○学校とつながるためのワンポイントアドバイス(仮))

    (同行専門家:松井 孝夫 群馬県立中央中等教育学校教諭)


    4.申込方法等

    ・対象


     持続可能な社会づくりや環境教育に関心のある方(企業・団体職員、行政担当者、学校教職員、大学生等)

    ・申込方法


     下記ホームページにある「お申込フォーム」に必要事項を御記入の上、送信してください。

     定員に達した場合は、募集を締め切ります。

     https://jeef.or.jp/activities/esd_teacher/program_design/

    ・参加費


     無料(ただし、交通費、宿泊代、昼食代は自己負担となります。)

    ・その他


     小淵沢駅周辺から無料送迎バスあり(希望される方には、事務局から、集合時間・場所等を御連絡いたします。)

    5.お問合せ先

    【研修に関してのお問合せ】


     研修運営事務局:公益社団法人 日本環境教育フォーラム(担当:金久保優子)

     URL:https://www.jeef.or.jp/activities/esd_teacher/

     MAIL:

     TEL:03-5834-2897(月・水曜11:00~16:00)

     FAX:03-5834-2898

    〔関連情報〕


    過去の報道発表資料

    令和2年10月5日

    令和2年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修の開催について

    ~SDGs達成に向けた教育推進リーダー育成のための環境教育・ESD実践講座~

    https://www.env.go.jp/press/108515.html

    連絡先

    環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8231

     

     

    r2jeefeekenshu kiyosato

    環境省_令和2年度「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修  「『自然との共生を目指す』~清里高原での環境教育」の開催について https://www.env.go.jp/press/108612.html

  • 【11/18開催】大分県・エシカル消費講演会を開催します

    大分県は、エシカル消費について基本から実践方法まで学べる講演会を大分市で開催します。
    会場での参加とオンラインでの参加が選べるハイブリッド方式となっていますので、ぜひこの機会にご参加ください。

     


     

    人や社会、地域、環境に配慮したエシカル消費について、
     ○エシカル消費とは? ○なぜ今エシカル消費が重要なのか
     ○私たちにできること ○暮らし中の実践方法
    などの観点から、一般社団法人エシカル協会事務局次長の堀田三佳さんにご講演いただきます。

    今回はオンライン会議システムZoomで講師と会場をオンラインで結んでの開催となります。会場での参加ではなく、オンラインでの参加も可能です。
    定員は会場、オンラインとも50名です。
    お申し込みいただいた方には11月16日を目安にURLをお送りします。

    ポスターエシカル消費講演会チラシ [PDFファイル/644KB]


    開催日時

    11月18日(木曜日)
     開始13時30分  終了14時40分


    開催場所

    大分県消費生活・男女共同参画プラザ(アイネス)2F大会議室
    大分市東春日町1-1


    申込〆切

    11月11日(木曜日)17時


    申込方法

    インターネットからお申し込みください。
    URL https://www.egov-oita.pref.oita.jp/quXRVWYm
    ※下のQRコードからも申し込み可能です

    参加フォーム(QRコード)

    お問合せ先

    大分県消費生活・男女共同参画プラザ
           消費生活班 担当:浜田・時松・若狭
           電話:097-534-2038

     

    大分県 【11月18日(木曜日)】エシカル消費講演会を開催します!
    https://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/eshikaru.html

  • 【11/19オンライン開催】南九州SDGs交流会のご案内

     

    この度、南九州エリアのSDGs活動推進に向けて、「南九州SDGs交流会」を開催いたします。

    話題提供としまして、積極的にSDGsを活用し、循環型のまちづくりを展開するSDGs未来都市、大崎町(鹿児島県)の取組をご紹介いただきます。

    自治会レベルでの理解づくりと合意形成のプロセスを経た大崎町SDGs推進協議会の先駆的な事例を学び、あわせて、宮崎県内の多様なステークホルダーによりスタートした「みやざきSDGsプラットフォーム」の活動紹介とともに意見交換を行います。

    南九州エリアでSDGs推進に向けたプラットフォームとしての活動づくり、広域的なネットワークづくりにご関心をお持ちの自治体、企業、団体の皆様のご参加をお待ちしております。

    minami kyushu sdgs

    ※画像をクリックしてPDFが開きます。

     

    【開催日時】

    11月19日(金)13:30~15:15

    【開催方法】

     オンライン(zoom)

    【参加費】

     無料

    【プログラム】

     ■話題提供
    「SDGs未来都市 大崎町の取組」
      大崎町SDGs推進協議会/大崎町企画調整課
      中村 健児 氏

     ■活動紹介
    「みやざきSDGsプラットフォームの取組」

     ■意見交換会  

    【申込方法】

    「お申込フォーム」https://forms.gle/G4GMECspx5wL5NyQ7よりお申込下さい。
    お申込みの皆さまにZoom接続情報をお知らせいたします。

    【申込締切】

    11月15日(月)

    ■共同主催
    九州地方環境パートナーシップオフィス
    みやざきSDGsプラットフォーム

    ■ お問合せ
     九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
      〒860-0806熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館F
      TEL :096-312-1884    FAX :096-312-1894 
      URL:https://epo-kyushu.jp/
      E-mail:

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