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  • 【8/20締切】消費者庁 令和3年度食品ロス削減推進大賞

     消費者庁は、消費者に対し行われた食品ロスの削減推進に資する取り組みについて、表彰を行います。

    自薦他薦を問わず募集され、審査によって選考されます。

     

    昨年度は長崎県立壱岐高等学校有志による、チーム「それいいね!!」が消費者長官賞を受賞されています。

    https://www.caa.go.jp/notice/entry/022441/

     


     

    令和3年度食品ロス削減推進大賞

     

    1.概要

    消費者等に対し広く普及し、波及効果が期待できる、食品ロス削減の推進に資する取組を行った者に対して表彰を行うことにより、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、表彰を行います。



    2.募集の対象(自薦及び他薦を問いません)

    消費者等に対し広く普及し、波及効果が期待できる、食品ロス削減の推進に資する取組を行った者とします。なお、地方公共団体については、地方公共団体以外の者と連携して行った取組を対象とし、推薦は連名で行っていただきます。

    3.審査

    食品ロス削減の推進に関する有識者等で構成される「令和3年度食品ロス削減推進大賞審査委員会」において、選考基準に基づき、審査を行います。

    (1)食品ロス削減推進大賞選定会議委員(五十音順・敬称略)

    蟹江 憲史
    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授
    小林 富雄
    愛知工業大学経営学部 教授
    食品ロス削減推進会議 委員
    ドギーバッグ普及委員会 委員長
    長沢 美津子
    朝日新聞 編集委員
    食生活ジャーナリストの会 会員
    馬場 裕之
    お笑いトリオ ロバート
    増田 悦子
    公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事長
    津垣 修一
    消費者庁政策立案総括審議官

    (2)選考基準

    A.貢献・成果
    食品ロス削減推進の取組としての貢献、成果が顕著であるか。
    B.波及・将来性
    取組が消費者等に広く普及し、波及効果を有するものか。あるいは将来普及し、波及することが強く期待できるか。
    C.具体性
    取組範囲の広さ、地域における連携、地域の実情に応じた取組であるか、消費者等の行動の変化につながるものであるかなど、具体的な取組を行っているか。
    D.先進性
    取組が他に先んじて実施されたものか。他の個人、団体等のモデルとなり得る内容であるか。
    E.継続性
    今後、取組を継続させるための工夫をしているか。

    4.表彰

    内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)が行う表彰 5点以内

    消費者庁長官が行う表彰 5点以内

    食品ロス削減推進大賞審査委員会委員長賞 5点程度

    5.主催

    消費者庁

    6.後援

    農林水産省、環境省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省

    7.募集締切

    令和3年8月20日(金曜日)必着

    8.推薦方法及び応募書類の提出先

    専用の推薦調書様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて、以下消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロスゼロ」内の食品ロス削減推進大賞応募フォームからお申込みください。

    • https://www.no-foodloss.caa.go.jp/promotion_award.html

    9.応募関係書類

    10.利用規約

    応募に伴う個人情報については行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(行政機関個人情報保護法)及び当庁ウェブサイトに掲載しているプライバシーポリシーに従って当庁で適正に管理し、本件以外に使用することはありません。

    11.その他

    担当:消費者教育推進課

     

     

    caa r3 foodloss award

    令和3年度食品ロス削減推進大賞 | 消費者庁
    https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/food_loss_award/2021/index.html

     

  • 【8/20締切】環境省 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の二次公募

    環境省では事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)を実施しており、対象事業者の2次募集が行われています。

    【参考】環境省_ASSET ウェブサイト : 制度概要 : L2-Techとは
    https://www.asset.go.jp/outline/bat

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の二次公募について

    環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、平成24年度より、事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)を実施しております。
    この度、本年度の対象事業者の二次公募を開始いたしますのでお知らせします。多くの事業者の方々の御応募をお待ちしております。


    1.公募について

    (1)事業概要
     本事業は、高効率な低炭素機器(L2-Tech認証製品等)の導入により、CO2排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、本事業の参加者全体において排出枠の調整を行い、事業全体として確実な排出削減を目的とし、それら低炭素機器の導入を支援するものです。

    ※L2-Tech:先導的 (Leading) な低炭素技術 (Low-carbon Technology)

    (http://www.env.go.jp/earth/l2_tech_japan/index.html)

    (2)公募期間 (二次公募)
    令和2年7月13日(月)~同年8月20日(木) 12時必着

    (3)公募要領
    詳細はASSET事業ウェブサイト(https://www.asset.go.jp/rule/index/2020)を御覧ください。

    2.公募説明会の中止について

     新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、公募説明会は中止とし説明資料をウェブサイトに公開します。詳細はASSET事業ウェブサイト(https://www.asset.go.jp/rule/index/2020)を御覧ください。

    3.公募に関する問合せ先

    一般社団法人温室効果ガス審査協会ASSET事業運営センター事業部

    E-mail:

    ※お問合せの際は電子メールを利用してください。


    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8354
  • 【8/20締切】第30回イオン環境活動助成公募開始

    aeon kankyokatsudojosei2020

     

    いのちあふれる美しい地球を次代へ 第30回イオン環境活動助成 公募開始

    公益財団法人イオン環境財団(理事長 岡田卓也 イオン株式会社名誉会長相談役)は、7月1日(水)から、30回目となる環境活動助成先の公募を開始します。
    イオン環境財団は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと1990年に設立され、「イオンの森づくり」・「助成」・「環境教育」・「パートナーシップ」の4つの分野を柱に、さまざまな環境活動をすすめています。
    助成事業は、1991年より開始され、かけがえのない豊かな自然環境を守り、持続可能な社会の構築を目指し、世界各地で環境活動に積極的に取り組んでいる団体を対象に活動費の一部を助成する活動です。
    これまで、のべ3,059団体に総額27億7,979万円の助成を行っております。
    地球環境を守る取り組みは、地球上のあらゆる生命を守ることにつながります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大も、多くの環境問題と密接に関係していると言われており、今後も最優先に取り組むべき課題と認識されています。当財団は今後も、地球市民として、環境活動を積極的に推進し、助成事業を通じ、助成先団体の皆さまとともに、地域に根差した環境活動に取り組んでまいります。

     

    【第30回 イオン環境活動助成 公募概要】

     

    基本テーマ : 「人と自然が育むゆたかな森づくり」

     

    活動分野 :

    1.植樹

    2.里地・里山・里海の保全・河川の浄化

    3.自然環境教育

    4.野生生物・絶滅危惧種の保護

    助成総額 : 1億円

     

    対象団体 : 持続可能な社会の実現に向け、環境活動に積極的に取り組んでいる非営利活動団体

     

    活動対象期間 : 2021年4月1日~2022年3月31日

     

    募集期間 : 2020年7月1日~8月20日

     

    申請方法 : ホームページからエントリー後、申請書を送付
    *詳細につきましては、ホームページをご確認ください http://www.aeon.info/ef/

     

    以上


    ■公益財団法人イオン環境財団について

    イオン環境財団は、時代とともに変化する環境課題に応じた事業を継続、実施しており、現在は「イオンの森づくり」・「助成」・「環境教育」・「パートナーシップ」の4つの分野を柱にステークホルダーの皆さまとともに活動をすすめております。当財団の代表的な活動として、世界各地のボランティアの皆さまとともに実施する植樹活動があり、イオンの累計植樹本数は1,212万本を超えています。

    <公益財団法人イオン環境財団ホームページ: http://www.aeon.info/ef/

     

    公益財団法人イオン環境財団
    https://www.aeon.info/ef/

     

  • 【8/21締切】令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)の二次公募

    環境省では充電設備などの設置支援を行い、災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」を整備するため、「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」を実施しています。

     この度、二次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなり、下記の通り公募要領が公開されています。

     


     

    令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)の二次公募について

     環境省では、令和元年東日本台風等により長期にわたる停電が発生するなど、エネルギーの安定的な供給が担保できない状況が発生したことを踏まえ、大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」を整備することを目的として、「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」を実施しています。
     この度、令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」の二次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
     公募期間は、令和2年8月3日(月)から同年8月21日(金)までです。



    1.事業概要


     大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化したレジリエンス拠点整備事業へ補助を行う。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

     

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

       1)補助対象者

         地方自治体等

       2)補助率

         対象経費の2/3(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

       1)補助対象者

         地方自治体等

       2)補助率

         対象経費の2/3

    3.公募期間


      令和2年8月3日(月)から同年8月21日(金)まで

    4.応募方法


     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

      ホームページアドレス  電力利活用事業   https://jaem.or.jp/?p=3283

                  熱利活用事業    https://jaem.or.jp/?p=3289

    5.提出先・問合せ先


      一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当 

      〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

      E-mail 

      TEL  03-6450-0982

      FAX  03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

     

    環境省_令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108277.html

     r2 chiiki energy center koubo

  • 【8/23開催】SDGs研修会キックオフイベント「“SDGs 行動の10年”はビジネスチャンス-課題は社内浸透とパートナーシップ-」

    グリーン購入ネットワーク(GPN)は、SDG Compassを基にした6回プログラムの「SDGs研修会」を9月より開催いたします。全6回の研修会に先立ち、キックオフとして「“SDGs行動の10年”はビジネスチャンス-課題は社内浸透とパートナーシップ-」と題したイベントが開催されます。

    参加料無料ですので、ご関心のある方はこの機会にぜひご参加をご検討ください。

     


     

    グリーン購入ネットワーク(GPN)は、9月17日(金)よりSDGs研修会(全6回)を開催するにあたり、「“SDGs行動の10年”はビジネスチャンス-課題は社内浸透とパートナーシップ-」と題して、キックオフイベントを8月23日(月)に開催します。

    当日は、法政大学の川久保俊教授より、「SDGsによるビジネスチャンスの創出:求められるアクション、フォローアップ&レビュー」と題して、2030年までの「行動の10年」において、ビジネスの視点でSDGsをどのように活用すべきか、事業とSDGsの各目標の紐づけから次の一手について解説いただくと共に、国内外のSDGsの取り組みについてご紹介いただきます。

    キックオフイベントの後半では、梅田靖GPN会長(東京大学)、藤田靖GPN代表理事(株式会社プリプレス・センター 代表取締役)、川久保氏によるパネルディスカッションを行います。内容は、過去2年間のSDGs研修会の参加者より今後の課題として声が多かった、“社内浸透”や“パートナーシップ”をテーマに議論します。
    ぜひ、ご参加ください。

     

    ■開催概要

    日時  :2021年8月23日(月)15:00~17:00
    方法  :Zoom(ウェビナー)
    主催  :グリーン購入ネットワーク(GPN)、地域GPN(北海道、みやぎ、埼玉、横浜、大阪、九州)
    対象  :GPN会員、一般(企業、自治体、NGO/NPO等)
    定員  :300人
    参加費:無料

     

    ■プログラム

    ・開催挨拶 梅田 靖 GPN会長

    ・2021年度SDGs研修会のご案内 深津学治 GPN事務局長
    “SDGs研修会(全6回 -SDGsは「行動の10年」へ。成果を生み出す12の事例から“How To”を学ぶ-”

    ・講演 川久保 俊氏(法政大学 教授)
    「SDGsによるビジネスチャンスの創出:求められるアクション、フォローアップ&レビュー」

    ・パネルディスカッション
    【パネリスト】梅田 靖 GPN会長、藤田 靖 GPN代表理事(株式会社プリプレス・センター 代表取締役)、川久保 俊氏(法政大学 教授)
    【進行】深津学治GPN事務局長

    ・閉会挨拶  藤田 靖 GPN代表理事(株式会社プリプレス・センター 代表取締役)

     

    ■参加申込方法

    下記より、Zoomウェビナーに事前登録をお願いします。
    >>>“参加登録はこちら

    登録ページでは、「氏名」・「メールアドレス」・「団体名」の3点を入力いただきます。
    登録完了後、「メールアドレス」宛に、8/23当日のZoom URLが送付されます。
    また、開催間近になりましたら、登録情報より、当日の講演資料をお送りする予定ですので、メールアドレスはお間違えのないようご注意ください。
    1組織より、複数の方が参加される場合には、参加される皆さまにて個別に登録をお願いします。

    セキュリティ等により、上記URLにアクセスできない方は、GPN事務局までメールにてお申し込みください。
    E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)

     

    ■備考

    法政大学 川久保俊研究室(第21回グリーン購入大賞 大賞・環境大臣賞 受賞)

     

    ●お問い合わせ
    グリーン購入ネットワーク事務局(担当:竹内・深津)
    TEL.03-5829-6912 FAX.03-5829-6918 E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)

     

    green kounyuu sdgskickoff

    グリーン購入ネットワーク_ SDGs研修会キックオフイベント「“SDGs 行動の10年”はビジネスチャンス-課題は社内浸透とパートナーシップ-」(8/23)
    https://www.gpn.jp/info/gpn/c7a8936e-cb9a-4b8e-ac5b-3a17e488843d

  • 【8/26開催】地域における金融機関のあり方を考える オンラインセミナー 「地域における金融機関とまちづくりの接点」

    「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」における環境不動産ワーキンググループ主催のウェビナーが開催されます。

    基調講演やディスカッションを通して、ローカルの視点から金融機関とまちづくりの接点を模索する内容です。

    2020年8月24日(月)17:00までにお申し込みが必要となっておりますのでご注意下さい。

     


    「地域における金融機関のあり方を考える」オンラインセミナー

    8/26-27連続企画 DAY1

    <ローカルの視点>「地域における金融機関とまちづくりの接点」

     

     今年度の環境不動産ワーキンググループ(WG)は、“ローカルの視点” → “グローバルの視点” → ローカルとグローバルの融合”の3部構成を計画しています。第1回となる本WGでは、第二地方銀行協会 常務理事 服部 守親氏による基調講演とディスカッションを通し、“ローカルの視点” で金融機関とまちづくりの接点を皆様と一緒に模索したいと思います。

     プログラム前半の服部氏のご講演では、第二地方銀行協会が加盟行のデジタル化や、スタートアップ等外部企業との連携によるオープンイノベーションを支援するために立ち上げられた組織「Sarblab(サーブラボ)」の活動、ならびに同組織が公表した、会員行における地域密着型金融を通じた地方創生・SDGsに関する取組(51事例を2019年11月公表)をご紹介いただくとともに、今後の構想として、一般社団法人 地域循環共生社会連携協会と連携した、脱炭素型地域づくりに向けた取組についても説明いただきます。

     後半のパネルディスカッションには、第二地方銀行協会 会長行である愛媛銀行 企画広報部 執行役員 部長 三宅和彦氏、不動産分野で地域の企業を幅広くサポートする u.company 代表取締役 内山博文氏をゲストスピーカーに迎え、地域金融機関と実際にまちづくりに取組む事業者との意見交換を行います。

     参加者が自行・自社に戻って行動に移せる実践的な内容を企画しておりますので、21 世紀金融行動原則の署名金融機関だけでなく、地域の不動産事業の持続可能性に関心をお持ちの関係者の皆様のご参加をお待ちしております。

     なお、翌日8月27日(木)15:00からは預金・貸出・リースWG、持続可能な地域支援WG 共催オンラインセミナー「地域に求められる金融機関とは~地域循環共生圏と金融~」が開催されます。地域における金融機関のあり方を考える8/26-27連続企画となりますので、あわせてご参加を検討ください。

     

    開催日時

    2020年8月26日(水)15:00~17:00

     

    開催方法

    Zoomウェビナー形式(お申込みいただいた方にオンライン会議情報を開催日数日前にご案内します)

     

    参加費

    無料

     

    申込方法

    申込フォームにアクセスして、必須項目を入力してください(推奨)。申込フォームにアクセスが困難な場合は、金融行動原則事務局(wgregistration(a)pfa21.jp (a)を@に変える)宛に、メールの件名を「8/26第1回環境不動産WG参加希望」として、参加者氏名(ふりがな)、Eメールアドレス、所属機関名称(ふりがな)、部署・役職、電話番号をご連絡ください。
    ご参加には事前のお申し込みが必要です。受付後、欠席となる場合はご連絡ください。申込者多数の場合は途中お申し込みを締め切らせていただく場合もございますので、お早めにお申し込みください。

     

    申込締切

    2020年8月24日(月)17:00

     

    連絡先

    持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)事務局
    (一財)地球・人間環境フォーラム内
    E-mail:wgregistration(a)pfa21.jp ※(a)を@に変える/TEL:03-5825-9735
    テレワークが中心となっておりますので、ご連絡はメールにてお願いいたします。

     

     プログラム

    <全体進行>
    株式会社ヴォンエルフ(環境不動産WG共同座長機関)シニアアドバイザー似内志朗
     
    【開会挨拶】
    環境省 大臣官房環境経済課 環境金融推進室 室長補佐 纐纈 智宏
     
    【基調講演】
    「Sarblab 第二地方銀行協会における地方創生・SDGsへの取組みと今後の展望」
    第二地方銀行協会 常務理事 服部 守親
     
    【パネルディスカッション・質疑応答】
    「地域における金融機関とまちづくりの接点」
    《パネラー》
    ・第二地方銀行協会 常務理事 服部 守親
    ・株式会社愛媛銀行 企画広報部 執行役員 部長 三宅 和彦
    ・u.company inc.(U&CO.)代表取締役・仕掛人 内山 博文
    ・CSRデザイン環境投資顧問株式会社(環境不動産WG共同座長機関)
     代表取締役社長 堀江 隆一
    《コーディネーター》似内 志朗
     
    【総括・閉会挨拶】16:50~17:00
    ・似内 志朗

     

    預金・貸出・リースWG、持続可能な地域支援WG 共催

    「地域における金融機関のあり方を考える」オンラインセミナー

    21kinyu day1

  • 【8/27開催】地域における金融機関のあり方を考える オンラインセミナー 「地域循環共生圏とは何か」

    「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」における預金・貸出・リースWG、持続可能な地域支援WG 共催のウェビナーが開催されます。

    「地域循環共生圏」を提唱する環境省より解説し、持続可能でレジリエントな地域づくりに向けた今後の金融機関に期待される役割を紐解く内容です。

    2020年8月24日(月)17:00までにお申し込みが必要となっておりますのでご注意下さい。

  • 【8/27開催】地域における金融機関のあり方を考える オンラインセミナー 「地域循環共生圏とは何か」

    「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」における預金・貸出・リースWG、持続可能な地域支援WG 共催のウェビナーが開催されます。

    「地域循環共生圏」を提唱する環境省より解説し、持続可能でレジリエントな地域づくりに向けた今後の金融機関に期待される役割を紐解く内容です。

    2020年8月24日(月)17:00までにお申し込みが必要となっておりますのでご注意下さい。

     


    「地域における金融機関のあり方を考える」オンラインセミナー

    8/26-27連続企画 DAY2

    <金融ソリューションのラインアップ>

    「地域循環共生圏とは何か」

     

    近年、記録的な豪雨による災害、そして新たな感染症の感染拡大によって、私たちの社会生活は大きく影響を受け続けています。この中でより顕在化されてきたのが、地域や社会全体に横たわっている少子高齢化、医療・介護、防災、持続可能なエネルギーといった課題です。

    地域社会における金融機関は、自分の地域の強みは何か、弱みや足りないものは何か、また、顧客の事業活動が地域にどのようなインパクトを与えているのか、といったところまで含めて、自治体などとともにサステナブルな地域社会を築くためのリーダーシップをとっていくことが求められてきています。

    21世紀金融行動原則の「預金・貸出・リース」と「持続可能な地域支援」の両ワーキンググループ(WG)では、今年度、環境省が進める地域循環共生圏と金融をテーマにセミナーを中心とした情報提供を始めることとしました。その第1回として、オンラインセミナー「地域に求められる金融機関とは~地域循環共生圏構築のための金融~」を開催します。本セミナーは「地域循環共生圏」を提唱する環境省より大臣官房 環境計画課 企画調査室長 佐々木 真二郎 氏をお迎えし、解説をいただくとともに、三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 金井 司氏との質疑応答の中から、持続可能でレジリエントな地域づくりに向けた今後の金融機関に期待される役割を紐解くとともに今後提供する情報の基盤を共有いたします。

    コロナ禍を受けてオンラインでの開催となります。地域の繁栄や自社の役割について考えていただける機会となりますので、各地より是非、積極的にご参加ください。

    なお、前日8月26日(水)15:00からは環境不動産WG主催オンラインセミナー、<ローカルの視点>「地域における金融機関とまちづくりの接点」が開催されます。地域における金融機関のあり方を考える8/26-27連続企画となりますので、あわせてご参加を検討ください。

     

    開催日時

    2020 年8月27 日(木) 15:00~16:00

     

    開催方法

    Zoomウェビナー形式(お申込みいただいた方にオンライン会議情報を開催日数日前にご案内します)

     

    参加費

    無料

     

    申込方法

    申込フォームにアクセスして、必須項目を入力してください(推奨)。申込フォームにアクセスが困難な場合は、金融行動原則事務局(wgregistration (a)pfa21.jp ※ (a)を@に変える)宛に、メールの件名を「8/27オンラインセミナー「地域循環共生圏とは何か」参加希望」として、参加者氏名(ふりがな)、Eメールアドレス、所属機関名称(ふりがな)、部署・役職、電話番号をご連絡ください。

    ご参加には事前のお申し込みが必要です。受付後、欠席となる場合はご連絡ください。申込者多数の場合は途中お申し込みを締め切らせていただく場合もございますので、お早めにお申し込みください。

     

    申込締切

    2020年8月24日(月)17:00

     

    連絡先

    持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)事務局
    (一財)地球・人間環境フォーラム内
    E-mail:wgregistration (a)pfa21.jp ※ (a)を@に変える/TEL:03-5825-9735
    テレワークが中心となっておりますので、ご連絡はメールにてお願いいたします。

     

    プログラム

    【開会挨拶】
    三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社(持続可能な地域支援WG座長機関)
    サステナビリティ推進部 フェロー役員 兼 チーフ・サステナビリティ・オフィサー 金井 司
     
    【地域循環共生圏解説】
    環境省 大臣官房 環境計画課 企画調査室長 佐々木 真二郎
     
    【質疑応答&意見交換】
    環境省 大臣官房 環境計画課 企画調査室長 佐々木 真二郎
    三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社(持続可能な地域支援WG座長機関)
    サステナビリティ推進部 フェロー役員 兼 チーフ・サステナビリティ・オフィサー 金井 司

     

    預金・貸出・リースWG、持続可能な地域支援WG 共催
    「地域における金融機関のあり方を考える」オンラインセミナー

    8/26-27連続企画 DAY2 <金融ソリューションのラインアップ>「地域循環共生圏とは何か」

    21kinyu day2

  • 【8/28締切】環境省 令和2年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業の公募

    環境省は民間企業等を対象に、省CO2性能の高い部材や素材を活用し、実機搭載における低コスト化技術の開発、安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等の検証等を実施、革新的部材・素材を量産向けの実製品に実装する段階の普及を強力に支援・推進する事業公募を行います。

     


     

    令和2年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業の公募について

    この度、「令和2年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業」新規課題の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

     

    1.事業の概要


     環境省が革新的な省CO2実現に向けて実用化・製品化に向けて開発してきた部材や素材(窒化ガリウム(GaN)、セルロースナノファイバー(CNF))は従来の素材・部材を用いた製品に比べて革新的な省CO2を達成することが可能であるため、社会実装・普及展開を加速化し、実際のCO2削減につなげていくことが必要です。GaNやCNF等の新素材技術は自動車分野や鉄道分野、家電等民生機器分野や通信機器分野など様々な分野に展開できるポテンシャルを秘めている一方で、新素材・部材の性能評価や性能向上、コスト面で課題があり、未だ開発・実証が必要であることから民間事業者が単独で実施するにはハードルが高くインセンティブも十分ではない現状にあります。このため、本事業では省CO2性能の高い部材や素材を活用し、実機搭載における低コスト化技術の開発、安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等の検証等を実施し、革新的部材・素材を量産向けの実製品に実装する段階の普及を強力に支援・推進することで、第五次環境基本計画における大幅なCO2削減の目標達成を目指します。

    2.公募実施期間


      令和2年7月21日(火) ~ 同年8月28日(金)17時

    3.対象等


    対象:民間企業 等

    内容:委託

    4.対象枠及び分野


    本年度においては、以下のGaNを適用した製品の量産に関する技術開発、安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等の検証を実施する事業者の公募を行います。

    テーマ① 次世代超省エネ高出力青色レーザーの量産機開発・検証


     レーザー加工は熱影響が少ない、切断幅が微小、切断部の酸化が少ないなどの特性があるものの、従来技術のレーザーは赤外波長域で波長が広く、反射率の高い金属加工においては反射損失が大きいため、過度な入熱が必要で加工不良も発生するなど、現行のレーザー加工技術(補助光源等を用いたハイブリッド型システムを含む)は消費電力や加工速度・精度の観点で課題がある。本事業では、GaN系半導体を適用し、熱利用効率が高く、良品率を向上し、多くの素材や複合材料等に適用可能で、切断・溶接等幅広い加工作業にも適用可能な、大幅なCO2削減効果を実現する高出力青色レーザーの量産機開発・実用化を行なう。

     なお、応募に関しては、以下の要件を満たすこと。

    (a) 既存のレーザー技術と比較して大幅なCO2削減効果と高い加工精度を実現する新規のGaN青色レーザー加工システム(パルス駆動による入熱制御機能を付加した実使用に耐えうる加工システム)を開発すること。また、その効果を本事業期間内に検証(実証)でき、事業終了後に製品化が可能であること。

    (b) (a)のGaN青色レーザー加工システムにおいて、高効率のパルス駆動技術により従来のCW方式よりエネルギー利用効率を20%以上改善し、転位密度が105 /cm2以下のGaN基板を用いることでレーザーダイオードの信頼性が従来の2倍以上の長寿命化の達成を見込めること。この実証及び目標は、半絶縁性4インチSiC基板と同等の絶縁性、外見(寸法、反り等)を有するGaN基板が得られることを前提とし、環境省が推進する大口径GaN基板の開発状況を踏まえること。

    テーマ② 次世代高効率・小型・省エネ複合型電力変換装置の量産機開発・検証


     近年、温暖化対策の観点から太陽光発電インバータ、電気自動車充放電装置、蓄電池充放電装置等の電気エネルギー変換装置、並びにこれらを電力接続し一体化した複合型電力変換装置の普及が望まれているが、これら装置の普及を加速化していくためには、更なる高効率化、小型化や信頼性の向上を実現していくことが必要である。本事業では, GaN系半導体を適用し、装置間を送電エネルギー効率の高い直流で接続した、高効率・小型・省エネ複合型電力変換装置の量産型開発・実用化を行う。

     なお、応募に関しては、以下の要件を満たすこと。

    (a) 太陽光発電パネル/電気自動車充放電装置/蓄電池充放電装置/商用交流の電力接続が可能であり、接続装置間でのエネルギー交換が可能な複合型電力変換装置を開発すること。

    (b) 複合型電力変換装置は、内部の各装置間を直流で接続するだけでなく、マイクログリッドの実現に活用できるよう複合型電力変換装置間も直流で接続可能であり、接続した複合型電力変換装置間でのエネルギー交換が可能な仕様とすること。

    (c) 搭載するDC-DCコンバータとインバータは、GaN系半導体を採用することにより最大効率98%以上、装置重量は現行比30%以下を実現し、大幅な省電力化と小型化・軽量化を達成すること。また、その効果を本事業期間内に実機にて検証(実証)し、事業終了後に製品化が可能であること。

    (d) 転位度が105/cm2以下のGaN基板を用いることで、良好なデバイス特性と製品化に耐えうる信頼性を確保し、特に耐圧性能については電気自動車急速充電装置の高出力化・高電圧化の動向を踏まえ、破壊耐圧1500Vまで実現可能であること。この実証及び目標は、半絶縁性4インチSiC基板と同等の絶縁性、外見(寸法、反り等)を有するGaN基板が得られることを前提とし、環境省が推進する大口径GaN基板の開発状況を踏まえること。

    テーマ③ 次世代小型・長寿命・高効率高周波装置の量産機開発・検証


     近年、省CO2削減、省エネの観点から、高周波電源を従来のマグネトロンなどの電子管から半導体化した、小型・長寿命・高効率な船舶・気象レーダーや産業用製造装置などの高周波装置が求められている。このような高周波装置を実現し、普及させていくためには、より高効率、高出力な半導体デバイスが必要となる。本事業では、GaN系半導体により、半導体高周波電源を実現し、速やかな社会実装と普及展開の加速を目指し、小型・長寿命・高効率な高周波装置の開発・検証を行う。

     なお、応募に関しては、以下の要件を満たすこと。

    (a) 転位密度が105/cm2以下のGaN基板を用いることで、SiC基板上のGaNデバイスよりさらに高い電力効率を実証すること。この実証及び目標は、半絶縁性4インチSiC基板と同等の絶縁性、外見(寸法、反り等)を有するGaN基板が得られることを前提とし、環境省が推進する大口径GaN基板の開発状況を踏まえること。

    (b) GaN系半導体を用いて、トランジスター電力効率70%以上、および、このトランジスターを組み合わせて1チップで出力25W以上を実現すること。また、単一ないしは複数のGaN系半導体チップを1パッケージ内に搭載し、パッケージ出力100W以上を達成すること。

    (c) 既存のマグネトロンレーダーと比較して15%以上のCO2削減、省エネ化、及び、アンテナ端での出力電力80W以上(12kWマグネトロンレーダーと同等以上の探知性能)を達成可能なGaNレーダーを開発すること。また、その効果を本事業期間内に気象用や船舶用等の実機にて検証(実証)し、事業終了後の製品化を実現すること。

    5.予算及び実施期間等


     令和2年度については、新規採択課題(3件程度を想定)の1課題あたりの単年度の予算額は4億円以下となるよう、審査委員会を経て決定されます。委託事業では、原則備品費の計上は認めておりません。実施期間は原則として5年以内とします。複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の技術開発・実証の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に中間評価を行うこととし、事業継続の可否について審査します。なお、複数年度の事業の実施は、後年度において所要の予算が措置されることを前提とするものであり、複数年度の事業の実施を保証するものではありません。また、複数年度の事業の場合に、2年目以降の事業費を見積もることになりますが、2年目以降の事業費については、所要の予算額が措置されなければ減額する可能性もあります。なお、環境省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援に係る取組の実施、特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための展示会への出展等への御協力をお願いする場合があります。

    6.応募方法


    本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

    「令和2年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業の公募について」

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/02_a01_3/R2_gancnf.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-5521-8339
    • 直通03-3581-3351

     

    r2lcbuzaisozai koubo

  • 【8/29開催】グッドライフギャザリング2021の開催について

    「グッドライフアワード」は、環境に優しい社会の実現を目指し、「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取り組みを募集して紹介、表彰し、活動の活性化を支援していくプロジェクトです。
    今般、グッドライフアワードの歴代受賞団体が集結し、事例発表を行うオンラインイベント「グッドライフギャザリング2021」が開催されます。
    最新の実践事例を学べるオンラインイベントですので、ぜひこの機会にご参加ください。

     

    【ご参考】
    環境省グッドライフアワード特設サイト
    https://conference.goodlifeaward.jp/

     


     

    ローカルSDGs!歴代受賞の35団体が発表


    環境省が主催するグッドライフアワードは、環境と社会によい活動を応援するプロジェクトです。今期は9年目。ローカルSDGsを体現し、地域循環共生圏づくりにつながる取組を表彰しています。

    この度、環境省グッドライフアワードの歴代受賞団体が集結する「グッドライフギャザリング2021」をオンラインで開催し、半日で35団体が受賞取組の最新動向を発表! Zoomウェビナーの視聴を通じて、日本全国のローカルSDGsの実践事例を一気に概観することができます。

    グッドライフアワードは、企業、自治体、学校、NPO、個人など、どなたでもエントリー可能です。今年度のご応募をご検討の方もぜひご覧ください。

     

    開催概要

    【主催】環境省

    【運営】㈱ビジネス・ブレークスルー

    【総監修】一般社団法人INSPIRE

    【日時】2021年8月29日(日)13:00~17:00

    【配信】Zoomウェビナー

    【視聴方法】申し込み後、本番前日にメールで通知されるZoomウェビナーURLをクリックして視聴。3つのリーグに分かれて発表が行われるため、3つの視聴URLを送ります。視聴したい団体が登壇するリーグ及び時間帯を確認の上、該当するウェビナーURLをクリックして視聴ください。何度でもリーグを横断して視聴いただけます。

    <参加費> 無料 ※要・事前登録

    <対象> どなたでもご参加いただけます。環境/社会起業/地方創生などに関心のある方を歓迎します。

     

    お申込み

    環境省「グッドライフ・ギャザリング」は、どなたでもオンラインでご視聴いただけます。参加費は無料ですが、事前登録が必要です。以下をクリックしてお申し込みください。

    視聴を申し込む

     

    gathering2021

     

    環境省 グッドライフアワード・グッドライフギャザリング2021
    https://conference.goodlifeaward.jp/2021-gathering

  • 【8/31締切】2020年度持続可能な社会づくり活動表彰募集

    sustainable katsudouhyosyo2020

    ※募集要項も上記より確認できます。

     

    2020年度持続可能な社会づくり活動表彰募集概要

    地域社会・国際社会への貢献、資源循環、環境教育及び生物多様性保全活動等、豊かな環境を引き継ぐため、環境、経済、社会が一体となった持続可能な社会づくりに資する活動を行う企業・団体を表彰します。

     

    表彰の種類


    【環境大臣賞】
    持続可能な社会づくりに資する活動の中で特に優れた活動を実施している企業または団体。

    【公益社団法人環境生活文化機構会長賞】
    持続可能な社会づくりに資する活動の中で優れた活動を実施している企業または団体。

    【公益社団法人環境生活文化機構理事長賞】
    循環型社会構築に関する3R活動、または本機構の事業に関して、環境保全に多大な功労のあった企業または団体。

    審査

    下記の審査基準に基づき、一次審査と持続可能な社会づくり活動審査委員会による審査の上、各賞の受賞者を決定します。

    1. 持続可能な社会づくりに資すること。
    2. 一定の面的広がり、または地域性のあること。
    3. 継続的、かつ一定頻度の活動であること。
    4. 持続的な発展に向けた工夫や独創性があること。
    5. 波及効果または啓発・教育効果があること。
    6. 地元自治体、地域住民、NGO等との連携が図られていること。
    7. 将来にわたり持続するビジョンを有すること。

     

    発表

    2020年10月にホームページで受賞者を公表します。落選理由等のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

    応募方法

    募集要項をご覧の上、所定の推薦書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、本機構事務局へご郵送ください。
    【応募締切】8月31日(月)必着

     

    審査委員会

    委員長 広中和歌子 元環境庁長官・公益社団法人環境生活文化機構会長

    委員  竹内恒夫 名古屋大学大学院環境学研究科名誉教授・特任教授

    委員  星野智子 一般社団法人環境パートナーシップ会議副代表理事

    委員  森 高一 NPO法人日本エコツーリズムセンター共同代表

     

    表彰事業|公益社団法人 環境生活文化機構
    https://www.elco.or.jp/publics/index/29/

     

     

  • 【8/31締切】2021年度りそな環境助成の募集

    公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団による、アジア、オセアニア諸国における環境事業へ助成募集が行われています。
    上記地域において、現地と協働して環境問題解決へ取組む実践活動(自然再生活動、自然環境保全活動、自然との共生活動、それらに付随する教育活動等で、自立的・持続的な活動への展開が見込めるもの)が対象となります。

     

     


     

    【2021年度】りそな環境助成 応募要項

     

    助成への思い

    近年の急速な経済発展の裏側で、深刻な自然環境破壊が進むアジア・オセアニア地域。経済発展を支える銀行グループの一員として、財団はこの問題に向き合い、同地域の環境保全活動を支援しています。「りそな(RESONA)」はラテン語で「共鳴する」という意味をもち、地域の(Regional)人々と共鳴し理解し合うことを掲げています。この理念のもと、支援事業の名称を「りそな(RESONA)環境助成」としました。

    RE(Relation) SO(Social) NA(Nature)

    アジア・オセアニア地域において、 「人々が自然(Nature)と繋がり(Relation)共生する(Socialize)」そして「地域の(Regional)人々と共鳴(Resona)する」活動へ、財団は助成を行います。

    助成趣旨・テーマ


    ~自然と人とのつながりを求めて~

    当財団は、アジア・オセアニア諸国における環境事業(プロジェクト)をおこなう方へ助成を行っています。

    環境事業は多岐にわたりますが、そのなかでも地道な小さな事業を応援してきました。環境問題は地球規模の大きな課題ですが、その解決はごく普通の人のちょっとした創意と工夫による活動の積み重ねで達成できると考えているからです。

    10年の助成活動を経て、「つながり」を重視した活動に注目するようになってきました。

    そもそも人と自然のつながりが切れたりゆがんできたりしたのが環境問題の発端です。自然とのつながりを見直すことは、地域の人の生活をまもり、生活の質の向上につながります。

    さらに大切だと考えているのは、人とひと、そして地域と地域のつながりです。地域に根差した小さな活動は、どうしても影響が狭い地域に限定されてしまいがちです。しかし、ある地域での経験を別の地域につないでゆくことで、環境への思いが共鳴しあい、より広く大きな効果を生むことができます。地域と地域をつなげる事業、地域の小さな活動が大きく育つような事業に助成できたらと思っています。

    対象事業


    アジア・オセアニア地域において、現地活動者と協働して現地の環境問題解決へ取組む草の根的な実践活動。実践活動とは、自然再生活動、自然環境保全活動、自然との共生活動、それらに付随する教育活動等で、自立的・持続的な活動への展開が見込めるもの。

    注意事項


    ※事業内容が調査研究主体のものや、支出計画が海外出張費のみの事業は、助成対象としません。

    応募資格


    日本において環境保全活動や国際協力活動を行う団体・会社・大学等に所属する者、もしくは海外で環境保全活動や国際協力活動を行う日本人。 活動地域において事業遂行が可能な相応の活動経験と実績がある者、もしくは年齢が35歳以下で相応の活動経験等がある者の指導を受けることが出来る者。 活動地域である現地において、当該事業活動の共同事業者(協力者)がいる者。

    注意事項


    ※いずれの要件も満たしている必要があります。 応募回数の制限はありません。

     

     

    助成の概要

     

    助成期間


    1年~3年(事業開始2021年4月、年度単位)

    ★複数年で採択された場合は、毎年申請書の提出を求めて選考を受けていただきます。

    助成金額


    助成期間1年につき100万円迄(万円単位)

    ★助成金額は、案件毎に査定します。

    採択実績


    【2020年度】

    応募件数(新規)・・・16件 採択数・・・4件 採択率・・・25.0%

    【2019年度】

    応募件数(新規)・・・23件 採択数・・・5件 採択率・・・21.7%

    【2018年度】

    応募件数(新規)・・・15件 採択数・・・3件 採択率・・・20.0%

    選考基準


    下記事項を総合的に勘案し、採択可否を判断します。

    ・事業全般の助成趣旨との相応性

    ・事業内容の新規性、独創性と環境保全への貢献

    ・事業計画の周到性、及び遂行可能性

    ・事業計画における資金使途の妥当性

    ・事業達成目標(成果)の具現性

    選考方法


    1次選考:申請書提出による書面審査。選考委員会にて合格者(2次選考者)を決定。

    2次選考:面接を実施し事業内容を質疑応答。選考委員会にて助成案件候補を選出し理事会にて助成者決定。

    選考プロセス


    「応募(申請書提出)」 ※8月31日必着



    「1次選考」



    「選考委員会」※1次選考合否通知(10月中旬頃)



    「追加説明資料」



    「2次選考(面接)」※2次選考(12月初旬頃)



    「選考委員会」



    「理事会」※助成者決定通知(2月下旬〜3月上旬)



    「助成手続」



    「助成金交付」※3月下旬

    助成金の使途


    対象事業の実施に直接必要となる経費とします。

    管理業務用のパソコン等機器類の購入費用や、 学会出席など調査・学術研究目的の支出は認めません。

    受給者の義務


    助成金受給者は当財団と『覚書』を締結し、これに基づき、助成期間中1年毎に中間報告書、活動内容要約、会計報告書を、終了後には活動完了届、活動報告書、活動内容要約、会計報告書をそれぞれ提出いただきます。

    また、財団は当事業を助成受給者との協働作業と考えています。

    事業開始後、当初計画どおり進まない状況に陥ったり、計画外の試みを実施したい場合などには、必ず財団へ連絡を入れ、状況共有と対応協議をおこなって下さい。

    応募方法


    弊財団所定の「申請書」に必要事項を記入の上、弊財団宛書留便にてお送り下さい。

    (注)送付の際は、「申請書(原本)」に「写し(A4)6部」(各部毎セットしたもの)並びに「返信用封筒(角2号 240x332mm 120円切手貼付・返信先を明記)」を同封願います。
    https://www.resona-ao.or.jp/project/environment_application.html

     

    募集期間


    2020年6月8日~2020年8月31日(必着)

    送付先


    公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団

    〒541-0051 大阪市中央区備後町2丁目1番8号 備後町野村ビル7階

    電話 : (06)6203-9481

    E-Mail :

    留意事項


    ※提出いただいた「申請書」等は、返却いたしません。

    ※2次選考面接(開催地:大阪)には、原則として申請者本人が出席すること。面接参加にかかる交通費等の費用は、自己負担となります。

     

    りそな環境助成 応募要項(2021年度) | 公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団
    https://www.resona-ao.or.jp/project/environment_application.html

    resona asia oceania josei2020

  • 【8/31締切】B&G海洋クラブ 登録申請 第2次募集の開始

    青い海(ブルーシー)と緑の大地(グリーンランド)を活動の場として、海洋性レクリエーションをはじめとする自然体験活動などを通じて、"心とからだの健康づくり"を推進するB&G財団による「B&G海洋クラブ」の登録申請(第2次募集)が行われています。

    B&G海洋クラブは、水辺の自然体験活動を通し、地域の子どもたちの健全育成、地域貢献活動を行っており、現在全国293団体が登録、1万2,000人の海洋クラブ員が活動を行っています。

    B&G財団から、活動への支援として活動器材が配備されます。

     


     

    子どもたちへ自然体験を!!
    B&G海洋クラブ 登録申請のご案内(第2次募集)

     

    B&G海洋クラブとは

    B&G海洋クラブとは、マリンスポーツ活動や、海や川、湖・池等での環境学習、環境保全活動などの、水辺の自然体験活動を通して、地域の子どもたちの健全育成、地域貢献活動を行う組織です。現在、全国293団体が登録し、1万2,000人の海洋クラブ員が活動を行っています。B&G財団から、活動への支援として、活動器材(上限50~200万円)を配備いたします。水辺エリアの活性化を目指すNPO、学校、PTA、漁業団体、ボランティア団体など、さまざまな団体を仲間に迎え入れ、水辺の自然体験を通した青少年の健全育成をさらに推進していきます。

     

    募集内容

    対象となる団体 主にマリンスポーツや環境学習等の推進を希望する民間団体・自治体などマリンスポーツや海洋教育を推進し、非営利な活動に取り組む団体が対象です。すでに活動を行っている既存団体(NPO法人や任意団体など)、新規で団体を立ち上げて新たに活動を始める新規団体(個人による申請)も対象です。

     

    対象となる活動例

    • カヌーやスタンドアップパドルボード(SUP)、ヨットなどの舟艇器材を活用したマリンスポーツ活動
    • 水生生物の観察、水質の保全、漂流ゴミ調査、ビーチクリーン活動など、水辺や海辺の環境に関する活動
    • 水辺でのレクリエーション活動
    • 地域や自治体と連携した親水活動 など

    登録申請期間

    2020年7月10日~8月31日 必着

     

    支援内容

    海洋クラブとして登録した団体には、上限50~200万円の範囲で活動器材を配備します。

     

    申請書類

    公開サイト

     

    地域の子供たちのために、「B&G海洋クラブ」への登録を

    海洋性スポーツや水辺の活動を通じて、海や水辺の楽しさ、自然の偉大さや厳しさを体感させることは、次代を担う子供たちの成長には欠かすことのできない体験です。文部科学省などの調査から、少年期の自然体験活動は、コミュニケーション能力や自尊心の涵養、規範意識や道徳心の育成のほか、学力にも良い影響を与え、子供たちの「豊かな人間性」を育み、「生きる力」を醸成することが分かっています。特に水辺の活動は、陸上の活動と比べ、五感を強く刺激するとともに非日常性も味わえる、冒険度の高いものです。地域の子供たちの健やかな育成のために、「B&G海洋クラブ」への登録をご検討ください。

     

    全国のB&G海洋クラブの活動を見る

     

    お問い合わせ・登録申請書送付先

    B&G財団 事業部 海洋センター・クラブ課   
    TEL:03-6402-5314
    住所:東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル 9F 
    e-mail:

    2020 club flyer 2

     

  • 【8/31締切】住友理工 第7回 SDGs学生小論文アワード

    住友理工は、大学生・大学院生・留学生らを対象にした「第7回 SDGs学生小論文アワード」を実施します。

    テーマは「グリーンとデジタルを追い風に社会を変える企業とは」として小論文を募集します。

    同アワードは2014年から毎年開催されており、これまでに国内外から600人以上がエントリーしています。

     


     

    【第7回 SDGs学生小論文アワード by 住友理工】

     

    テーマ:~グリーンとデジタルを追い風に社会を変える企業とは~

    新型コロナウイルスによって、社会が大きく変わりましたが、SDGsの目標年まで10年を切りました。SDGsが定めたゴールを達成するためには、国際協調が必須で、そのカギは「脱炭素」と「DX」です。社会を変革するために、企業には脱炭素とDXを軸にどのような取り組みが必要なのか、今後の社会、環境、経済の変化を踏まえて、あなた独自の視点で具体的な方法を提案してください。


    文字数:9500~10500字

    論文受付期間:2021年6月1日~8月31日

    応募条件:全国の大学生・大学院生・留学生・短大生・専門学校生(最大3人の連名応募も可)

    賞金:

    最優秀賞:1点(賞金50万円)

    最優秀次席:1点(賞金30万円)

    優秀賞:10点(賞金10万円)

    審査委員特別賞:(副賞:記念品)※該当論文なしの場合もあり

    【最終審査委員】


    高村 ゆかり 氏 *審査委員長

    東京大学未来ビジョン研究センター教授
    島根県生まれ。専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。静岡大学助教授、龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)教授などを経て現職。国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策などを主な研究テーマとする。日本学術会議会員、再生可能エネルギー固定価格買取制度調達価格等算定委員会委員、中央環境審議会委員、東京都環境審議会会長なども務める。日本のパリ協定長期成長戦略を策定する懇談会委員も務めた。『気候変動政策のダイナミズム』『気候変動と国際協調―京都議定書と多国間協調の行方』など。

    山口 隆司 氏

    長岡技術科学大学 学長補佐
    技術科学イノベーション専攻教授・フェロー

    国立大学法人長岡技術科学大学学長補佐、技術科学イノベーション専攻教授・フェロー、博士(工学)。平成3年長岡技術科学大学建設工学課程卒業、同大学院修了。平成7年呉工業高等専門学校助手、平成19年長岡技術科学大学准教授、平成24年より同教授。専門は水環境工学で、微生物を活用した下水・産業廃水再生・養殖に関する技術開発を国内、アジア、アフリカを実装現場として展開。加えて、マルチな人材育成を促すファシリテーションやマネジメントなどの科目づくり、およびSDGsのムーブメント醸成を推進。受賞歴は平成25年文部科学大臣表彰、平成30年土木学会研究業績賞など。好きな言葉は,蠱惑美(こわくび)。

    戸成 司朗 氏

    一般社団法人中部SDGs推進センター代表理事

    35年間大手スーパーの(株)西友に勤務、07年執行役副社長を最後に退任、自宅の在る日進市に戻り、第二の人生を社会に貢献したく、同年東海ゴム工業(株)(現住友理工(株))に入社、社会貢献推進室を設立し室長に就任、NPOとの協働による社会課題解決型のプログラムを始め価値創造型CSRを推進している。また、2013年中部圏の企業人の社会参加を目指し、NPO法人中部プロボノセンターを設立し共同代表理事を務める。中京大学大学院客員教授、愛知県淑徳大学非常勤講師。

    平本 督太郎氏

    金沢工業大学SDGs推進センター長/経営情報学科准教授
    メディアデザイン博士(慶応義塾大学)。野村総合研究所(NRI)にて経営コンサルタントとして活躍。日本政府・国連機関等と共に、MDGs/気候変動対策に貢献するビジネスの推進政策の立案、民間企業に向けた事業創造支援を行い、社長賞を受賞。2016年度金沢工業大学着任後、現場統括として第1回ジャパンSDGsアワード(官房長官賞)受賞、顧問として会宝産業の第2回ジャパンSDGsアワード(外務大臣賞)受賞に大きく貢献する。一般社団法人BoPグローバルネットワーク・ジャパン代表理事、文部科学省ユネスコ未来協創プラットフォームコアメンバー、NHK中部地方放送番組審議会委員、白山市SDGs推進本部アドバイザリーボード座長、SDGsに関する万国津梁会議委員(沖縄県)他、日本政府・自治体のSDGs関連の各種委員を歴任。

     

    【第一次審査委員】

    住友理工社員により審査

     

     

    sumitomorikou sdgs award

    住友理工がSDGs学生小論文アワード – オルタナ
    https://www.alterna.co.jp/36541/

     

  • 【8/31締切】日本山岳遺産基金 2020年度候補地募集

    日本の山々がもつ豊かな自然・文化を次世代に継承していくために設立された日本山岳遺産基金は、次世代に伝えたい山や山岳エリアを、「日本山岳遺産」として認定しています。

     


     

    2020年度候補地の募集

    日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。

    今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を8月31日まで受け付けています。

    日本山岳遺産および助成団体の認定については、提出された申請書類をもとに、アドバイザリーボードの意見を参考に、当基金事務局が決定します。上記のような活動をされている団体のみなさまの申請をお待ちしています。

     

     

    日本山岳遺産 申請概要

    支援対象となる団体

    ・特定の山もしくは山岳エリアにおいて、山岳環境保全・安全活動啓発など、当基金の目的に沿った活動を3年以上行っている団体
    ・支援対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じ適正な報告ができる団体
    ・法人格を有する団体。または、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体

    対象となる活動の期間 2021年4月1日~2022年3月31日

    助成金額 総額250万円(予定)

    助成対象となる活動費の用途

    ・2020年度の活動に使用するもの
    ・資材・物品の購入など。またはこれらの修繕などの経費
    ・専門家への謝金等
    ・旅費・交通費、宿泊費、食費、通信連絡費、現地事務所の光熱費等の経費
    ・資料の翻訳、印刷、出版等に係る経費

    助成金の送金 2021年3月末日までに指定の振込口座に振り込み

    申請方法 応募フォームに必要事項を記入し、当基金事務局までご連絡ください。折り返し申請書類(Wordファイル)をお送りします。

    申請期間 2020年8月31日(月)まで

    審査期間 2020年9月1日(火)~9月30日(水)

    発表 2020年10月中~下旬(予定)

    2020年度候補地の募集 | 日本山岳遺産基金 | 日本山岳遺産 - 美しい山を次世代に/山と溪谷社
    https://sangakuisan.yamakei.co.jp/isan-kikin/entry.html

    sangakuisankikin2020

  • 【8/31締切】環境生活文化機構 持続可能な社会づくり活動表彰

    公益社団法人 環境生活文化機構は、環境、経済、社会が一体となった持続可能な社会づくりに資する活動を行う企業・団体を表彰する事業を行っており、2021年度の募集が行われています。

    昨年度は佐賀県の特定非営利活動法人伊万里はちがめプランが機構理事長賞受賞されています。

     

    ・ご参考

    【結果公表】「持続可能な社会づくり活動表彰」2020年度受賞団体の公表 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2180-2020-5.html

     


     

    持続可能な社会づくり活動表彰事業

    2021年度持続可能な社会づくり活動表彰募集概要

     

    sd hyosho2021

     

    地域社会・国際社会への貢献、資源循環、環境教育及び生物多様性保全活動等、豊かな環境を引き継ぐため、環境、経済、社会が一体となった持続可能な社会づくりに資する活動を行う企業・団体を表彰します。

     

    表彰の種類


    【環境大臣賞】
    環境保全に資する持続可能な社会づくりに資する活動の中で特に優れた活動を実施している企業または団体。

    【地域づくり活動賞】
    地域交流を促し、地域を活性化させる環境保全に資する持続可能な社会づくりのための優れた活動を実施している企業または団体。

    【ESⅮ活動賞】
    持続可能な社会の担い手の育成に関する優れた環境教育活動を実施している企業または団体。

    【 資源循環活動賞】
    資源循環の促進に関する優れた活動を実施している企業または団体。

    【 生物多様性保全活動賞】
    生物多様性を保全するための優れた活動を実施している企業または団体。

    ※2021年度から表彰名が変わりました。


    審査


    下記の審査基準に基づき、一次審査と持続可能な社会づくり活動審査委員会による審査の上、各賞の受賞者を決定します。

    環境保全に資する持続可能な社会づくりのための活動であること。
    一定の面的広がり、または地域性のあること。
    継続的、かつ一定頻度の活動であること。
    持続的な発展に向けた工夫や独創性があること。
    波及効果または啓発・教育効果があること
    地元自治体、地域住民、NGO等との連携が図られていること。
    将来にわたり持続するビジョンを有すること。

     

     

    発表

    2021年10月にホームページで受賞者を公表します。落選理由等のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

     

     

    表彰式

    2021年11月29日(月)午後

     

     

    応募方法

    募集要項をご覧の上、所定の推薦書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、本機構事務局へご郵送ください。
    【応募締切】8月31日(火)必着

     

     

    審査委員会

    委員長 広中和歌子 元環境庁長官・公益社団法人環境生活文化機構会長
    委員  竹内恒夫 名古屋大学大学院環境学研究科名誉教授・特任教授
    委員  星野智子 一般社団法人環境パートナーシップ会議副代表理事
    委員  森 高一 NPO法人日本エコツーリズムセンター共同代表

     

    表彰事業|公益社団法人 環境生活文化機構
    https://www.elco.or.jp/publics/index/29/

     

  • 【8/31締切】環境省 TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集

    環境省はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures) に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析の経験がない企業で、TCFD に沿ったシナリオ分析の実施を検討している企業を対象に支援を行う事業公募を行います。

     

    【参考】環境省_気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

    https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

     


     

    TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について

    環境省では、今般、気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取組を促進するため、TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業に参加する企業の募集を開始しましたのでお知らせいたします。

    1.支援対象企業の募集について

    支援内容:TCFD に沿ったシナリオ分析の支援

    ・応募企業を対象とした合同説明会

    ・面談形式のシナリオ分析支援

    対象企業:TCFD に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析の経験がない企業で、TCFD に沿ったシナリオ分析の実施を検討している企業(6社程度)

    応募条件:公募正式書類をご確認ください

    募集期間:令和2年7月27日(月)~8月31日(月)

    資料はこちらをご覧ください。

    公募概要

    TCFD 概要資料

    公募正式書類

    応募申請書

    2.応募手続及び問合せ先について

    応募を希望する企業は、「公募申請書」に必要事項を記入、押印のうえ、8月31日までに下記の提出先へ電子メールにてご提出ください。

    ※郵送での応募申請書提出は受け付けておりません。

    本事業に関する問合せ先:

    デロイトトーマツコンサルティング合同会社 パブリックセクター 田嶋、山崎宛

    E-Mail:  

    3.事業実施の趣旨・背景について

    企業が気候変動のリスク・機会を認識し対策に取り組むことは、ESG 投資を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言においてもその重要性が言及されています。このように、企業が経営戦略に温暖化をはじめとする環境要素を織り込み、脱炭素化を目指すことは資金調達にも関わる重要な課題となってきています。

    本事業では、TCFD に沿った気候変動のリスク・機会を経営に織り込んだ脱炭素経営を促進させるため、TCFD に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析の支援を実施するものです。多様な業種への支援実施を通してシナリオ分析の高度化を図り、支援結果・シナリオ分析の方法論をとりまとめた実践ガイドを改訂する予定です。

    また、COVID-19による社会経済への影響も加味し、現実に即したシナリオ分析と、シナリオ分析結果に紐づく脱炭素への自社の革新的技術開発などのイノベーションやトランジションの取組等に関する開示の支援を実施いたします。

    4.関連Webページ、資料

    ・TCFD

    https://www.fsb-tcfd.org/

    ・TCFDコンソーシアム

    https://tcfd-consortium.jp/

    ・TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver2.0~

    http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver2_0_J.pdf

    ・ESG対話プラットフォーム

    https://www.env-report.env.go.jp/

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

    tcfd2020 kigyoboshu

  • 【8/31締切】環境省 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の二次公募

    環境省は、物流のCO2排出量削減とともに労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業に要する経費の一部を補助する事業を行っています。

    この度、執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構による当該補助金の二次公募が行われています。

    【参考】一般財団法人環境優良車普及機構
    http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index.html

     

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の二次公募について

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構が当該補助金の二次公募を開始しますので、お知らせします。

     

    1.事業概要

    物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

     

    2.公募実施期間

    令和2年8月4日(火)~同年8月31日(月)17時必着

     

    3.応募方法及び説明会の詳細

    応募方法の詳細は、以下の一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御覧ください。

    http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index.html

     

    4.問合せ先

    一般財団法人環境優良車普及機構 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ

    〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8階

    T E L :03-5341-4728

    F A X :03-5341-4729

    E-mail:

    U R L :http://www.levo.or.jp/index.html

     

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8329

     

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108292.html

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  • 【8/31締切】環境省 令和2年度既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業の二次公募

    環境省は既存の再エネ発電施設等を活用した、水素製造から利用まで一貫した低コストな再エネ水素サプライチェーン実証を行う事業を行っています。

    この度、新規事業の二次公募が行われています。

     


     

    令和2年度既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業の二次公募について

     環境省では、本格的な水素利活用の拡大によって中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的とし、既存の再エネ発電施設等を活用した、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した低コストな再エネ水素サプライチェーン実証を行います。この度、新規事業の二次公募を開始することとしましたので、お知らせします。

     

    事業の概要


    本事業は、既存の太陽光発電施設や風力発電施設等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した低コストな再エネ水素サプライチェーン実証を行うものです。

    公募実施期間


    令和2年8月4日(火)~ 同年8月31日(月)17時まで

    対象等


    対象:地方公共団体、民間事業者・団体等

    内容:委託事業

    予算及び実施期間


    令和2年度予算(新規事業公募分):2億円(1件程度の採択を想定)

    実施期間:原則3年以内

    応募方法


    本事業へ応募される場合には、環境省ホームページの「お知らせ」の「公募」のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領等にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    【URL】

    https://www.env.go.jp/guide/kobo.html

     

    添付資料

    https://www.env.go.jp/press/108290.html

     

    連絡先

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    環境省_令和2年度既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108290.html

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  • 【8/4開催】環境省 中央環境審議会地球環境部会(第145回)の開催

    中央環境審議会地球環境部会(第145 回)を開催します。
    なお、本部会は、新型コロナウイルスの感染の発生状況を踏まえ、感染拡大の防止の観点から、傍聴者なしのWEB 型式による開催を予定しております。

    1.日時

     令和2年8月4日(火)15:0017:00

    2.議事(予定)

    (1)気候変動国際交渉等の状況について

    (2)新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策について

    (3)その他

    3.公開に関する取扱

    (1)本部会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、動画チャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧いただきますようよろしくお願いします。

    【環境省 Youtubeチャンネル】

      https://www.youtube.com/channel/UC_uw3aBQk9bBjb1_4BQzTCQ

    (2)本部会の資料については、開催までに以下の環境省ウェブサイトに掲載いたします。

      http://www.env.go.jp/council/06earth/post_101.html

    (3)WEB会議システムにより開催するため、取材等の受付はいたしておりません。

    連絡先

    環境省地球環境局総務課

    • 代表03‐3581‐3351
    • 直通03‐5521‐8356

     

     

    環境省_中央環境審議会地球環境部会(第145回)の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108255.html

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