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  • 【7/2締切】環境省 令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について

    環境省は、地域再エネの最大限の導入を促進するため、再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行う補助金の二次公募を行います。

     

     


     

    令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について


    令和3年度当初予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の執行団体である公益財団法人日本環境協会が、当該補助金の二次公募を開始しますので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要
    「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会 実現支援事業」は、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行うものです。

    (2)公募実施期間
    令和3年6月16日(水)~同年7月2日(金)17時30分必着

    (3)募集方法
    応募方法の詳細は、公益財団法人日本環境協会のホームページを御覧ください。
    (ホームページ:https://www.jeas.or.jp/news/000049.html)

    2.問合せ先
    公益財団法人日本環境協会
    〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
    E-mail:
    電話 03-5829-6474
    ※ お問合せの際には原則電子メールを利用し、法人名又は団体名及び事業名をメール件名に御記入ください。

    連絡先
    環境省大臣官房環境計画課
    代表03-3581-3351直通03-5521-8233

     

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    環境省_令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109682.html

     

     

  • 【7/30締切】令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募

    環境省は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に即したプラスチック資源の分別収集・リサイクルに今後取り組むことを予定している市区町村を対象に、「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の公募を開始しました。

     

     


     

    令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募について

     プラスチック資源循環等の促進等を図るための「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が国会において成立し、令和3年6月11日(金)に公布されました。
     今般、市区町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、今年度の当該事業にかかる請負事業者であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社において「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.概要

     プラスチック資源の効率的な分別収集・リサイクルの推進に資する先進的なモデル形成に取り組む市区町村を対象に、プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募を行うこととしました。

    2.公募対象者

     「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に即したプラスチック資源の分別収集・リサイクルに今後取り組むことを予定している市区町村

    3.公募期間

     令和3年7月2日(金)~令和3年7月30日(金)17時

    4.応募方法

     応募については、「令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業申請書」を公募期間内に下記提出先宛て電子メールにて提出してください。
     ※その他の事項についての詳細は「令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業公募要領」を御確認ください。

    5.提出先及び問合せ先

    デロイトトーマツコンサルティング合同会社
    東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
    担当:奥田・白石
    E-mail:

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

     

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    環境省_令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109756.html

     

  • 【7/30締切】環境省 令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰 募集開始

    環境省は「気候変動アクション環境大臣表彰」の募集を行っています。
    令和3年度から新たに「イノベーション発掘・社会実装加速化枠」が加わり脱炭素社会構築に貢献するアイデアと、迅速かつ着実な社会実装への取り組みが表彰されます。

    なお本枠の受賞者には「令和4年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の優先採択権が付与されます。

     

    ・気候変動アクション大賞
    ・気候変動アクション環境大臣表彰
    ・気候変動アクション環境大臣表彰(イノベーション発掘・社会実装加速化枠)
    ・気候変動アクション ユース・アワード(選考委員会の奨励賞)

     

    【参考】

    環境省_「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」受賞者選考に向けた募集開始について
    https://www.env.go.jp/press/109643.html

     

    【昨年度の受賞について】

    【11/21開催】令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰・アクションフォーラムの開催 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/1990-11-21.html

     


     

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰募集開始

     

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰選考に向けた募集を下記のとおり行います。
    実施要領、応募の手引きをお読み頂き、該当する応募申請様式にご記入のうえ電子メールにて事務局( )まで送信ください。(郵送不要)
    また、本事業の応募に関する質問については、事務局にお問い合わせください。

    表彰の種類

    気候変動アクション大賞

     気候変動アクション環境大臣表彰に選考された表彰対象者の中から、活動の取組内容、実績並びに気候変動の緩和及び気候変動への適応への貢献度等を総合的に判断し、特に著しい功績をあげたものを環境大臣が決定する。



    気候変動アクション環境大臣表彰

     気候変動アクション環境大臣表彰選考委員会による審査を経て環境大臣が決定する。



    気候変動アクション環境大臣表彰
    (イノベーション発掘・社会実装加速化枠)

    優れた CO2 排出削減技術の創出及び社会実装の加速化を図るため、CO2削減に資する技術の開発・実証等の実績に加え、脱炭素社会構築に資する革新的な技術開発・実証の将来構想・計画性等について、気候変動アクション環境大臣 表彰選考委員会分科会において総合的に審査を行い、同選考委員会での審議を経て選出された表彰対象者の中から、環境大臣が受賞者として決定する。



    気候変動アクション ユース・アワード
    (選考委員会の奨励賞)

    未来の気候変動アクションを担うユース層(大学生以下が主体となる団体を想定)の中から、気候変動アクション環境大臣表彰選考委員会が審査を経て決定する。



    受賞後の展開

    フォーラムの開催

    詳細は決定次第お知らせいたします。

    公式WEBでの掲載

    受賞後、本WEBサイトにて発表する。

    受賞事例パンフレットへの掲載

    全受賞者の事例を掲載したパンフレットを作成し、本WEBサイトで公開する。

    「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞標章使用

    「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞標章の使用が認められる。

    SNSでの広報

    環境省公式TwitterアカウントをはじめとするSNSにて受賞者を紹介する。

    上記に加え、メディアへのプレスリリースなど気候変動アクションのグッドプラクティスである受賞事例を幅広く広報します。

    関係資料

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰応募に係る資料
    (実施要領/応募の手引き/申請様式)(ZIP:2.5MB)
    〔イノベーション発掘・社会実装加速化枠〕については専用申請様式(ppt)にて作成ください。
    ※資料は一括ダウンロード可能です。


    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰チラシ
    (PDF:1MB)


    お問い合わせ先

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰 運営事務局

    (一般社団法人地球温暖化防止全国ネット内)
    〒102-0074 東京都千代田区九段南3-9-12 九段ニッカナビル7階
    担当:黒田・松本(貴)・井原

    E-mail: / TEL:03-6273-7785 / FAX:03-3263-1010
    ※対応時間:10時~17時(土・日・祝日を除く)

    <イノベーション発掘・社会実装加速化枠に係る問合せ>

    令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業事務局
    一般社団法人国際環境研究協会
    担当:関川・角井

    E-mail: / TEL:03-5812-2105 / FAX:03-5812-2106
    ※対応時間:10時~17時(土・日・祝日を除く)

     

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    応募について:令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰:環境省
    https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/application.html

     

  • 【7/31締切】エコマークアワード2020の募集

    ecomark award2020

    エコマークアワードとは

    エコマークアワードは、日本環境協会が2010年度に創設した表彰制度です。
    環境配慮商品の普及に関する優れた事例を広く公表するとともに、エコマーク商品のより一層の普及拡大を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。

    賞の概要

    概要

    企業・公共・民間 の各部門において、一般からの応募(自薦・他薦は不問)またはエコマークアワード選考委員会(以下、選考委員会)による推薦があった団体の中から、エコマークを通じて「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みをした企業・団体等を表彰

    対象

    エコマーク商品の普及に貢献している企業、団体など(エコマーク認定商品保有企業に限りません。)
    自薦、他薦、または選考委員会の推薦により選考の対象となります。

    募集期間

    2020年6月1日(月)~ 7月31日(金)

     

    選考方法

    応募または推薦のあった団体の中から、「エコマークアワード選考委員会」が選考

    1)一次審査
    エントリーシート(800字以内)による書類審査
    2)本審査
    一次審査通過団体に対してプレゼンテーション(約10分)等による最終審査を行い、受賞者を決定

     

    評価ポイント

    ○エコマークを通じた以下の「活動テーマ(6項目)」のいずれか(1項目以上)における取り組みが、特に秀でた企業・団体を表彰。

     

    「活動テーマ」

    1.認知度向上、市場への普及・浸透

    例)エコマークを表示した販売促進、積極的な認定取得 等

    2.環境コミュニケーション

    例)社会見学等の受け入れ、マークを活用したイベント、グリーン購入キャンペーン 等

    3.環境負荷低減効果

    例)CO2排出量、LCA評価、見える化 等

    4.技術開発における創意工夫

    例)業界初の技術、研究開発の継続 等

    5.新たな社会システムの提示、構築

    例)回収・リサイクルシステム 等

    6.地域に根差した環境貢献活動

    例)出前事業、清掃活動、植林ツアー 等

     

    ○評価の指標

    「市場、社会へのインパクト」、「活動の意欲・継続性」、「多様な主体との連携」、「取り組みの先進性」に照らして評価します。

     

    最優秀賞について

    優秀賞を受賞した企業、団体の中から最も優れた取り組みを表彰します。

     

     

    エコ・オブ・ザ・イヤー

    概要

    特に環境性能や先進性、エコフレンドリーデザインなどに優れた商品を表彰

     

    対象

    2019年度、2020年度に認定されたエコマーク認定商品 ※公募なし

     

    選考方法

    対象となるエコマーク商品から評価ポイントおよび認定基準への適合状況等を勘案し、「エコマークアワード選考委員会」で評価を行い選考

     

    評価ポイント

    • エコマークの4つの重点領域「省資源と資源循環」「地球温暖化の防止」「有害物質の制限とコントロール」「生物多様性の保全」のいずれか1つ以上に大きく寄与するもの
    • その製品を使用することにより消費者の環境意識の向上、又は環境教育へのつながりが期待されるもの
    • 消費者の購買行動を環境に配慮したものへと誘導することが期待されるもの
    • 先導的な技術または取り組みであり、他の企業・団体等への波及効果が期待されるもの

     

    選考スケジュール

    6月1日(月) 優秀賞(企業・公共・民間部門)への応募受付開始

    7月31日(金) 応募受付締め切り

    8月下旬 一次審査(選考委員会)

    9月上旬 一次審査結果通知

    10月9日(金) 本審査

    10月下旬 本審査結果通知

    11月下旬 審査結果の公表・プレスリリース

    12月~2021年1月予定 表彰式

     

    エコマークアワード2020 募集要項については下記よりご確認ください。

    エコマークアワード2020 | エコマークアワード | エコマーク事務局
    https://www.ecomark.jp/award/2020/

  • 【7/31締切】エコマークアワード2021 募集開始

    日本環境協会は、エコマーク商品・サービス分野での認定取得企業、エコマークの普及に貢献している企業、団体を対象に、エコマークを通じて「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みを表彰するため公募を行っています。

     


     

    エコマークアワード2021

    エコマークアワード2021の募集を6月1日に開始しました。募集要項をご覧の上、奮ってご応募ください。

    募集要項 選考スケジュール 賞の概要

    エコマークアワードとは

    エコマークアワードは、日本環境協会が2010年度に創設した表彰制度です。
    環境配慮商品の普及に関する優れた事例を広く公表するとともに、エコマーク商品のより一層の普及拡大を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。

    エコマークアワード2021 募集要項

    募集対象の賞:優秀賞

    1. 募集期間:
    2021年6月1日(火)~ 7月31日(土)

    2. 募集内容
    エコマークを通じて「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みを募集します。

    3. 応募資格
    エコマークを通じて持続可能な社会の形成に大きく寄与する取り組みをし、エコマークの普及に貢献している企業・団体等(エコマーク認定商品保有企業に限りません)

    4. 応募方法
    下記より一次審査用エントリーシートをダウンロードし、必要事項をご記入の上、エコマーク事務局までE-mailにてお送りください。エントリー内容は800字以内にまとめてください。

    エコマークアワード2021エントリーシート

    5. ご提出・お問い合わせ
    エコマーク事務局 事業推進課 宛
    E-mail:award@ecomark.jp">award@ecomark.jp
    電話:03-5829-6286


    エコマークアワード2021 募集要項 (PDF版はこちら)

    審査結果の通知・発表等

    留意事項

    選考スケジュール

    6月1日(火) 優秀賞への応募受付開始
    7月31日(土) 応募受付締め切り
    8月下旬 一次審査(選考委員会)
    9月上旬 一次審査結果通知
    10月13日(水) 本審査(プレゼン)
    10月下旬 本審査結果通知
    11月下旬 審査結果の公表・プレスリリース
    2022年1~2月予定 表彰
    ※前回の様子はエコマークアワード2020ページでご覧いただけます。



    賞の概要

    優秀賞 ※募集対象

    概要 企業・公共・民間 の各部門において、一般からの応募(自薦・他薦は不問)またはエコマークアワード選考委員会(以下、選考委員会)による推薦があった団体の中から、エコマークを通じて「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みをした企業・団体等を表彰
    対象 ・エコマーク商品・サービス分野での認定取得企業
    ・エコマークの普及に貢献している企業、団体など(エコマーク認定の有無は問いません)
    自薦、他薦、または選考委員会の推薦により選考の対象となります。
    募集期間 2021年6月1日(火)~ 7月31日(土)
    選考方法 応募または推薦のあった団体の中から、「エコマークアワード選考委員会」が評価ポイントに沿って選考
    1)一次審査
    エントリーシート(800字以内)による書類審査
    2)本審査
    一次審査通過団体に対してプレゼンテーション(約10分)等による最終審査を行い、受賞者を決定
    評価ポイント ○エコマークを通じた以下の「活動テーマ(6項目)」のいずれか(1項目以上)における取り組みが、特に秀でた企業・団体を表彰。
    「活動テーマ」
    1. 認知度向上、市場への普及・浸透
     例)エコマークを表示した販売促進、積極的な認定取得 等
    2. 環境コミュニケーション
     例)社会見学等の受け入れ、マークを活用したイベント、グリーン購入キャンペーン 等
    3.環境負荷低減効果
     例)CO2排出量、LCA評価、見える化 等
    4. 技術開発における創意工夫
     例)業界初の技術、研究開発の継続 等
    5. 新たな社会システムの提示、構築
     例)回収・リサイクルシステム 等
    6. 地域に根差した環境貢献活動
     例)出前事業、清掃活動、植林ツアー 等

    ○評価の指標
    「市場、社会へのインパクト」、「活動の意欲・継続性」、「多様な主体との連携」、「取り組みの先進性」に照らして評価します。



    最優秀賞について

    優秀賞の中から、最も優れた取り組みを行う企業・団体に授与されます。

    ベストプロダクト ※募集対象外

    概要 特に環境性能や先進性、エコフレンドリーデザインなどに優れたエコマーク認定商品を表彰
    対象 2020、2021年度に認定されたエコマーク認定商品 ※募集はいたしません
    選考方法 対象となるエコマーク商品から評価ポイントおよび認定基準への適合状況等を勘案し、「エコマークアワード選考委員会」で評価を行い選出
    評価ポイント
    • エコマークの4つの重点領域「省資源と資源循環」「地球温暖化の防止」「有害物質の制限とコントロール」「生物多様性の保全」のいずれか1つ以上に大きく寄与するもの
    • その製品を使用することにより消費者の環境意識の向上、又は環境教育へのつながりが期待されるもの
    • 消費者の購買行動を環境に配慮したものへと誘導することが期待されるもの
    • 先導的な技術または取り組みであり、他の企業・団体等への波及効果が期待されるもの



    お問い合わせ

    公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 事業推進課
    電話:03-5829-6286 
    E-mail:

     

     

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    エコマークアワード2021 | エコマークアワード | エコマーク事務局
    https://www.ecomark.jp/award/2021/

     

  • 【7/31締切】公益財団法人みらいRITA 第5回助成金募集

    公益財団法人みらいRITAは、次世代の子供たちが安心して暮らせる社会実現のために社会・環境課題の解決に向けてチャレンジする組織を支援するための助成プログラムを実施しています。
    第5回となる今回の募集では、SDGs達成に向けた教育ニーズが高まるなかで、楽しみながらSDGs達成に必要な資質・能力を身につけるゲームのアイデアを募集します。

     


    第5回助成金募集要項

     

    ●募集対象
    昨年度から新学習指導要領において「持続可能な社会の創り手の育成」が明記されたことを背景にSDGs教育(ESD)が小中学校、高校、大学でも本格実施となりました。
    SDGs推進に向けた教育ニーズが一層高まっていることを踏まえて、SDGs達成の担い手に必要な資質・能力を楽しみながら身につけられるゲーム(すごろくなどのボードゲーム、カードゲームなど)のアイデアを当事者となる学生から募集します。

    今回のメインテーマは、SDGsゴール4の「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を」、SDGsゴール5の「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」とし、SDGsのエッセンスを組み込んだゲーム制作のアイデアを募集します。全てのゴールを含む設定でも、1~2つのみのゴール設定でも選択は自由です。すぐに理解できる簡単なルールで(対象は小学校高学年以上)、自分たちも楽しめるゲーム(試作版の制作)に助成を行います。

    優れたゲームのアイデアについては商品化も考えていますが、その場合の著作権は応募者に帰属します。
    条件面を相談の上、一般普及していきたいと考えています。
    また、海外からの応募も可能ですが、その場合には和訳をつけてください。
    これからの持続可能な未来づくりには、次世代を創っていく学生のアイデアやアクションが欠かせません。
    ぜひ、今までにない発想で素敵なチャレンジをお待ちしています。

    【選定のポイント】
    コロナ禍で教育格差が広まることが懸念されるため、安価で普及しやすいゲームであること。
    《アイデアの参考》
    https://www.unic.or.jp/files/GoGoals_SDG_Game_Brochure_JP.pdf

    ●募集対象団体
    中学生、高校生、大学生、大学院生の個人(学校単位での応募も可)。NGOなどの任意団体。
    一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、特定非営利活動法人、非営利・公益活動なども可

    ●審査基準
    (1)企画の目的が、公募の趣旨に合致しているか
    (2)主体となる起業家、挑戦者(チェンジメーカー)の情熱とビジョン
    (3)企画案通りに実行できるか(2022年5月末までに完成)
    (4)将来ポテンシャルと社会的インパクト(アウトカム)が大きいか
    (5)応募者自らが実行すること
    (6)特定非営利活動法人、公益法人については書類の提出、運営に関して法令が遵守されていること
    (注)宗教活動や政治活動を目的とした事業・団体、特定の公職者(候補者を含む)または

    政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業・団体には助成を行いません


    ●応募期間
    2021年5月6日~2021年7月31日


    ●助成金額
    1団体あたりの助成金額:50万円(1~3団体募集)
    ※未成年の場合には、保護者または学校の先生へのお支払いとなります。


    ●留意事項
    (1)応募方法は、みらいRITAのホームページ「お問い合わせフォーム→助成応募」よりご応募下さい。
    ※今回はアイデアやルールなどの提出でOKですが、試作版(プロトタイプ)がある場合は、アイデアシート(各自でご用意下さい)と一緒に写真をご提出下さい。
    ※最終候補者にはオンラインでのヒアリングをさせていただきます。
    (2)不採用の場合には、その理由はお知らせいたしません。
    (3)採用された場合には、当財団と助成契約を締結していただきます。
    ※未成年の場合は、保護者または学校の先生と締結していただきます。
    (4)助成事業が完了したときは、所定の実施報告書、会計報告書を提出していただきます。

    ●応募方法
    みらいRITAホームぺージの「助成応募フォーム」よりご応募ください。
    助成応募フォームからのご応募が難しい場合は、下記より申請書をダウンロードし、Eメールにてお送りください。
    みらいRITA助成金申請書

     

    【申請書送付先】
    E-Mailの場合:
    郵送の場合:〒108-0071
    東京都港区白金台3-19-6白金台ビル5F 公益財団法人みらいRITA事務局

     

     

    mirai rita grant 2021
    公益財団法人みらいRITA 助成プログラムのご紹介
    https://mirairita.org/program/index.html

  • 【7/31締切】環境省 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)3件の公募

    環境省は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。

    この事業について下記の3件について事業公募が行われております。

    公募期間はいずれも令和2年7月13日(月)から同年7月31日(金)までとなっています。

  • 【7/31締切】環境省 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)3件の公募

    環境省は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。

    この事業について下記の3件について事業公募が行われております。

    公募期間はいずれも令和2年7月13日(月)から同年7月31日(金)までとなっています。

     

     

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108203.html
     
    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108204.html
     
    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108205.html

     

     

    問合せ先

    一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当 
      〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1ユアサ大森ビル6階
      E-mail 

     

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273
  • 【7/31締切】環境省 令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業の二次公募

    この度、「令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業」の二次公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    平成28年4月の電力小売自由化以降、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の普及、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化、地域雇用の創出等を目的として、地域の再エネを活用した新電力事業が相次いで展開されています。この事業を展開する地域新電力が自立的に普及し、地域の再エネの活用や省エネルギー化等の脱炭素化を推進することで、民間の創意工夫の下、地域における面的な脱炭素化を、事業として持続的に展開することが期待できます。

    こうした取組を支援するため、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンドや地域の資金を活用した脱炭素化推進事業のうち地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)」(以下「本事業」という。)を実施します。

    本事業では、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な脱炭素化事業を実施する事業体を、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に要する費用の一部を補助します。

    2.事業内容

    (1)事業内容

    ①地域脱炭素化推進事業体の設置事業
    新たに設置する小売電気事業者(電力供給を開始していない小売電気事業者を含む。)又は小売電気事業に事業拡大しようとする者が地域脱炭素化推進事業を営むため、小売電気事業の運営・管理体制(方法、システム)の整備とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

    ②地域脱炭素化推進事業の強化・拡充事業
    電力供給を実施している小売電気事業者が地域脱炭素化推進事業を新たに営むため、小売電気事業の運営・管理体制(方法、システム)の強化・拡充とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

     

    (2)補助対象者

    ①地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)
    ②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
    ③事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
    ④民間企業
    ⑤特定非営利活動法人
    ⑥その他環境大臣が適当と認める者

     

    (3)補助率

    ①地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:1/2
    ②地方公共団体が出資する又は出資を予定している場合:1/2
    ③地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:2/3
    ④地域金融機関が出資し、かつ地元企業(地域金融機関を含む。)及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:2/3
    ⑤上記以外の場合:1/3

     

    (4)予算額

    令和2年度は、1億円(補助額ベース)を上限として採択します。

    補助事業1件当たりの補助額は、最大2,000万円程度を目安とします。

    3.公募

    (1)公募期間

    令和2年7月2日(木)から7月31日(金)17時まで

     

    (2)応募方法

    本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

     

    (3)公募説明会

    新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開催を控えさせていただきます。
    事業概要及び応募上の留意事項を説明した動画を環境省ホームページに掲載しておりますので、御確認ください。
    ※環境省ホームページ(令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)
    http://www.env.go.jp/policy/local_re/shindenryoku/R2.html


     

    4.問合せ先・提出先

    本公募に関するお問合せ先及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

    環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室
    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階
    担当:高木、母袋
    TEL:03-5521-8233
    E-mail:

     

    環境省_令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108155.html

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  • 【7/31締切】環境省 令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業の二次公募

    この度、「令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業」の二次公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    平成28年4月の電力小売自由化以降、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の普及、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化、地域雇用の創出等を目的として、地域の再エネを活用した新電力事業が相次いで展開されています。この事業を展開する地域新電力が自立的に普及し、地域の再エネの活用や省エネルギー化等の脱炭素化を推進することで、民間の創意工夫の下、地域における面的な脱炭素化を、事業として持続的に展開することが期待できます。

    こうした取組を支援するため、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンドや地域の資金を活用した脱炭素化推進事業のうち地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)」(以下「本事業」という。)を実施します。

    本事業では、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な脱炭素化事業を実施する事業体を、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に要する費用の一部を補助します。

  • 【7/3開催】水俣環境アカデミア市民公開講座「暮らしとつながるSDGs」

    SDGs未来都市に登録されている熊本県の水俣市では、令和3年度の公開講座「暮らしとつながるSDGs」を実施します。

    現地参加は水俣市民の方のみですが、オンラインにて水俣市外のみなさんも参加可能です。

    SDGsという言葉を聞いたことがあるけど、内容をもっと知りたいという方は、ぜひ本講座にお申し込みください。

     


     

    水俣環境アカデミア市民公開講座「暮らしとつながるSDGs」の参加者を募集します

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      水俣環境アカデミア市民公開講座「暮らしとつながるSDGs」を開催します。


    「SDGs」は、国連サミットで採択された国際社会共通の目標です。
    最近はメディアで取り上げられることも多いので、「SDGs」という言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
    でも、聞いたことあるけどよくわからない、自分の暮らしには関係ないと思っている方もいるかもしれません。

    この講座では、SDGsとは何かについて紹介し、SDGsと私たちの暮らしがどうつながっているかを考えます。
    また、これまで水俣環境アカデミアが行ってきたSDGsの取組についても紹介します。

    参加は無料ですが、事前に申し込みが必要です。



    日時

    令和3年7月3日(土曜日)10時~

     

    場所

    水俣環境アカデミア(水俣市南福寺6番1号 旧水俣高校跡)

     

    講師

    水俣環境アカデミア 古賀 実所長

     

    講義形式

    現地開催+オンライン開催(オンライン開催で使用するアプリ:Webex)
    *Webexを初めて使う方でも、パソコンやスマートフォンがあればオンライン参加できます。
    オンライン参加申込をされた方には、Webexのインストール方法や使い方をご案内します。
    *アカデミアが利用停止の場合は、現地参加はできません。オンライン参加のみ可能です。 

    定員

    現地参加20名(水俣市民のみ参加できます)
    オンライン参加150名(水俣市民以外の方も参加できます)

     

    申し込み期間

    6月3日(木曜日)~6月25日(金曜日)

     

    申し込み方法

    ちらし裏面の参加申込用紙に記入の上、お申し込みください。
    窓口や電話で直接申し込むか、以下の必要事項を明記してメール・FAXで申し込むこともできます。

    ≪必要事項≫
    ・氏名
    ・希望する参加方法
     (1)アカデミアでの参加
     (2)アカデミアでの参加を希望するが、アカデミアが利用停止の場合はオンラインでの参加
     (3)オンラインでの参加
    ・住所
    ・電話番号
    ・メールアドレス
    *参加方法で(2)または(3)を選択した場合は、必ずメールアドレスをお知らせください。

     

    注意事項

    ≪アカデミアで参加される方へ≫
    ・新型コロナウイルス感染症の影響等によりアカデミアが利用停止となっている場合は、現地参加はできません。
    ・当日、御自宅で検温をしてきてください。
    ・マスクを必ず着用してください。
    ・「 感染防止対策チェックリスト(PDF:80.7キロバイト) 別ウインドウで開きます(*)」を提出してください。
    *ダウンロードし、確認・記入できます。当日、受付でも確認・記入していただくことができます。

    ≪オンラインで参加される方へ≫
    ・パソコン、スマートフォン、タブレット等を使い、インターネットとメールを使えるようにしておいてください。
    ・データ通信量が多くなりますので、Wi-Fiや有線LANの利用をおすすめします。

    詳しくは、 市民公開講座ちらし(暮らしとつながるSDGs)(PDF:716キロバイト) 別ウインドウで開きますを御覧ください。




    お問い合わせ

    水俣環境アカデミア
    熊本県水俣市南福寺6番1号
    電話:0966-84-9711
    ファックス:0966-84-9713

     

     

    水俣環境アカデミア市民公開講座「暮らしとつながるSDGs」の参加者を募集します / 水俣市
    https://www.city.minamata.lg.jp/kiji0032294/index.html

     

  • 【7/6開催】IPBES総会第8回会合の開催に関する結果報告会

    環境省は、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム」(IPBES)総会第8回会合のオンライ開催を受けて、環境省主催の結果報告会を令和3年7月6日(火)に開催します。

    専門家所見のほか、侵略的外来種評価の進捗報告が行われる予定です。

     


     

    IPBES総会第8回会合の開催について

    生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)総会第8回会合が令和3年6月14日(月)~同年6月24日(木)にオンラインで開催されます。本会合では、「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価」及び「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」のスコーピング文書が採択される予定です。なお、環境省主催の結果報告会を令和3年7月6日(火)に開催します。

    1.会議の概要

    (1) 名称

    日本語 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)総会第8回会合

    英語  The eighth session of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) Plenary

    (2) 期間 令和3年6月14日(月)~同年6月24日(木)

    (3) 形態 オンライン(非公開)

    (4) 参加者 IPBES参加各国の政府、国連環境計画などの関連国際機関など

    (5) 公式ウェブサイト

    https://ipbes.net/event/ipbes-8-plenary

    2.主な議題


    (1) 第2期作業計画2019-2030の進捗報告

    (2)「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価」及び「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」のスコーピング文書の検討

    (3) その他(IPBESの財政及び予算、今後の総会の日時・場所、等)

    3.環境省主催結果報告会


    (1) 概要

    【日時】令和3年7月6日(火)13:30~14:30

    【形態】オンライン(Zoom webinarによるオンライン配信)

    【主催】環境省

    【内容】

    1) IPBES総会第8回会合結果概要(環境省)

    2) 政策支援及び第2期作業計画に関する専門家所見(香坂先生)

    3) 学際的専門家パネルとしての所見(橋本先生)

    4) IPBES総会第8回会合に関する専門家所見(白山先生)

    5) 侵略的外来種評価の進捗報告(IPBES侵略的外来種評価技術支援機関)

    【報告者(予定)】 (敬称略、発表順)

    ・中澤 圭一  環境省自然環境局 生物多様性戦略推進室長

    ・香坂 玲   名古屋大学大学院 環境学研究科 教授

    ・橋本 禅   東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授

    ・白山 義久  京都大学 名誉教授

    ・守分 紀子  IPBES侵略的外来種評価技術支援機関 ヘッド

    (2) 参加申込要領

    参加を御希望の方は、令和3年7月2日(金)までに、以下のURLからお申し込みください(定員800名に達し次第締め切らせていただきます)。取材も可能です。報道関係者の方は所属先の分類で「メディア」と選択し、取材希望の方は「取材を希望する」にチェックを入れてお申し込みください。

    https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ABstA8SxTAu_gtBcBELOXA

    <参考>


    ●生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム

    Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem ServicesIPBES(イプベス)

    ◆生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして2012年4月に設立された政府間組織

    ◆2021年3月31日現在、137カ国が参加

    ◆科学的評価、能力開発、知見生成、政策立案支援の4つの機能が活動の柱

    ◆これまでに以下の評価報告書を作成

    ・生物多様性及び生態系サービスのシナリオとモデルの方法論に関する評価報告書

    ・花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産に関するテーマ別評価報告書

    ・生物多様性及び生態系サービスに関する地域・準地域別評価報告書

    ・土地劣化と再生に関するテーマ別評価報告書

    ・生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書

    ◆参考情報

    IPBES webサイト

    https://www.ipbes.net/

    環境省webサイト

    http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/international/ipbes/index.html

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8275

     

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    環境省_IPBES総会第8回会合の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109627.html

     

  • 【7/8開催】令和2年度廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための検討会(第2回)の開催について

    令和2年7月8日(水)に令和2年度廃プラスチックの輸出にかかるバーゼル法該非判断基準策定のための検討会(第2回)を開催しますのでお知らせします。
    なお、本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

     

    1. 日程 


      令和2年7月8日(水) 10:00~12:00

    2. 議事(予定)


      (1)廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準(案)について

    3. 傍聴について 


    本検討会は環境省YouTubeチャンネルにおいてLIVE配信いたします。傍聴希望者は、以下のURLより御視聴ください。

    URL:https://www.youtube.com/channel/UC9q537DPsi6XaVJUwjUHk5w

    • 資料について

     

     検討会資料についてはこのページにて、会議当日までに掲載いたします。

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3157

     

    環境省_令和2年度廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための検討会(第2回)の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108164.html

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  • 【7/9締切】令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の二次公募

    環境省は実証事業として、バイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、新たなリサイクルプロセス構築、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的とした補助事業の公募を行っています。

     

     


     

    令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の二次公募について

     環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年6月8日(火)より実証事業の二次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.事業の概要
      本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

      実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)のいずれかに該当するものとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業

    次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
    b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

    複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者

      本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下「代表事業者」という。)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業
    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
    (3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    (4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
    (5)法律により直接設立された法人
    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間
      令和3年6月8日(火)~同年7月9日(金)

    5.公募及び説明会の詳細
      公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページhttps://www.jora.jp/activity/21datsutanso/を御参照ください。

    6.問合せ先
      一般社団法人日本有機資源協会
     〒104-0033
     東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
     TEL:03-3297-5618
     FAX:03-3297-5619
     担当:菅原、牛木、寺林、本多
     E-mail:pla2021@jora.jp

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351

     

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    環境省_令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109659.html

     

  • 【7/9締切】環境省 令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募

    環境省は、早期の脱炭素社会の実現に向け、将来的な気候変動対策強化につながる技術の開発・実証を公募します。

    対象枠及び分野は下記のとおりです。

    (1)優先テーマ枠(「気候変動×防災」)

    (2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

    ① 脱炭素社会に向けた社会変革分野 「気候変動×社会変革」
    ② 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野 「気候変動×サーキュラー・エコノミー」

    (3)アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

    テーマ:「脱炭素社会・分散型社会への移行の加速化とレジリエンス強化を同時に実現可能な再生可能エネルギーの主力電源化に関連する実績・アイデア」
    ① 需要家主導による再生可能エネルギー導入増進に貢献するもの。
    ② 建築物やモビリティ等、再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。
    ③ 地域社会における再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。

     


     

    令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について

    この度、令和3年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の二次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

    1.事業の概要

    脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野でさらなるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量大幅削減の実現、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。

    2.公募実施期間

      令和3年6月7日(月) ~ 同年7月9日(金)17時

    3.対象等

    対象:民間企業 等

    内容:委託又は、補助(補助率最大1/2)

    4.対象枠及び分野

    (1)優先テーマ枠(「気候変動×防災」)

    優先テーマ:「地域循環共生圏構築に向けた多種多様な地域資源の有効活用による脱炭素 型エネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業全体のカーボンニュートラル化に資する技術開発・実証と低コスト化」

    地域におけるカーボンニュートラルと強靭な防災システムの構築を同時に実現することを目的として、多種多様な地域資源(例:農業残渣・間伐材等のバイオマス資源、バイオマス発電における排熱や地中熱等の未利用エネルギー、一次産業機器から回収されるCO2)を有効活用するためのエネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業のカーボンニュートラル化(例:電化、水素利活用、カーボンフリー燃料への転換)に資する技術の開発・実証と低コスト化を対象とします。

    (2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

    ① 脱炭素社会に向けた社会変革分野 「気候変動×社会変革」

      単体技術の開発に留まらず、交通やエネルギー、建築構造物といった社会インフラや社会システム全体での最適化によるエネルギー消費の大幅低減に繋がるイノベーションの創出を目指します。

    ② 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野 「気候変動×サーキュラー・エコノミー」

      各地域が特性を生かし、資源循環する自立・分散型の社会を形成しつつ近隣地域と共生し、AIやIoT等の技術も活用し、広域的なネットワークで地域資源を補完・有効活用し、 地域活性化にも繋がる地域循環共生圏の構築に資するイノベーションの創出を目指します。

    (3)アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

    我が国の大幅なCO2削減に資する技術のイノベーションと開発した技術の用途拡大や実用化率を向上させ、大幅なCO2削減に資する技術の社会普及につなげるため、これまで事業者が実施してきた開発・実証等の実績を踏まえ、環境省が目指す新たな脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出への期待度の高いイノベーションアイデアを有する者を審査・選定します。高い実績を持ち、製品化・市場創出への期待度の高い対象者を積極的に本事業に採択する仕組みを設けることにより、高い確度で早期の実用化が一層図れるようにすることを目的としています。本年度は、令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰において、以下のテーマを対象に公募を行っていますので、本枠への御応募に当たっては、下記3つのアワード区分のうち、1つを選んで、下記の令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰のリンク先より御応募ください。

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰の応募先は以下のURLとなります(近日公募開始予定)。

     http://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/index.html

    テーマ:「脱炭素社会・分散型社会への移行の加速化とレジリエンス強化を同時に実現可能な再生可能エネルギーの主力電源化に関連する実績・アイデア」

    ① 需要家主導による再生可能エネルギー導入増進に貢献するもの。

    例:未利用エネルギー(需要近接型の太陽光、小水力、地下水熱、工場廃熱、下水熱、地域バイオマス等)の利活用や効率化、需要家への再エネ活用を促す仕組み普及促進等に資するシステムや製品の実績及びアイデア。

    ② 建築物やモビリティ等、再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。

    例:住宅や建築物のZEH化・ZEB化にも資するエネルギー効率向上のための設備機器や建築物に蓄電池やEV等を活用したエネルギーマネジメントに資するシステムや製品の実績及びアイデア。住宅や建築物の2050年ストックゼロを目指し、省エネ・省CO2改修を効率的・効果的に行う方策の実績及びアイデア。

    ③ 地域社会における再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。

    例:エネルギーインフラや情報インフラ等の社会システムの高効率化や自律分散化・遠隔管理、地産エネルギーの導入にあたっての需給バランス調整に資するシステム等の実績及びアイデア

    5.予算及び実施期間等

    優先テーマ枠については1課題当たりの単年度の予算額は2億円~7億円程度(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1億円~3.5億円程度。)とします。

    ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠については1課題当たりの単年度の予算額は3千万円~5億円程度(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1.5千万円~2.5億円程度。)とします。

    提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して御応募ください。

    本事業では各年度末に中間評価を行います。中間評価においてはその結果に基づき、以後の開発計画や資源配分(開発費の増額・減額や事業継続の可否等を含む)の見直しを行います。

    なお、環境省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援に係る取組の実施、特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための取組への御協力をお願いする場合があります。

    6.応募方法

    本事業の(1)優先テーマ枠(「気候変動×防災」)又は(2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

    「令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について」

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/03_a01_2/r3co2_2.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

    r3 2nd lc jissho

    環境省_令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109662.html

     

  • 【8/12締切】第31回イオン環境活動助成 公募開始

    公益財団法人イオン環境財団では、「里山コモンズの再生」をテーマとして、5つの活動分野について、現在の里山の課題解決、持続可能な社会の実現に向け、環境活動に積極的に取り組んでいる非営利団体に助成が行われます。

     ホームページからのエントリー後、申請書の送付が必要です。

     


     

    第31回イオン環境活動助成 公募概要

     

    基本テーマ
    「里山コモンズの再生」

     

    地域で大切にされてきた里山。しかしながら、行き過ぎた開発で荒廃したり、人手が入らずに劣化するなど、人と自然との共生関係が崩れかけています。
    望ましい共生関係を、地域内外の多様な人々との連携で取り戻していく。
    この「里山コモンズの再生」を通じて、地球環境の持続性に貢献する里山づくりを目指します。

    活動分野

    1.里山(里地・里川・里湖・里海を含む)の保全・維持・管理
    2.植樹を含む里山の修復
    3.野生動植物・絶滅危惧生物の保護
    4.自然資源の利活用
    5.自然環境教育

     

    活動対象期間

    2022年4月1日~2023年3月31日

     

    応募条件

    ①地域の皆さまと共に実施する参加型の活動(実地を伴う活動※)を含んだ計画があること
    ②設立後1年以上の活動実績を有し、日本国内に窓口があること
    ③各種報告が速やかにできること
    ※ 実地を伴う活動とは、研究や書籍の出版等ではなく、屋内外で実施される参加型の活動等を指します。

    応募方法

    ①ホームページでエントリー
    ②応募申請書類をダウンロード
    ③申請書類に必要な項目を入力の上、郵送
    ※ 持ち込みでの申請は受け付けておりませんので、予めご了承ください。

     

    エントリー受付期間

    2021年6月24日(木)~8月12日(木)
    ※ 申請書類の提出期限:8月20日(金)必着

     

    申請から活動開始までの流れ

     

    選考方法

    専門家を含む選考委員で構成された選考委員会にて審査し、採択団体及び助成金額を決定いたします。申請された金額が満額助成されるとは限りませんので、ご留意ください。
    公募の詳細につきましては下記資料をご確認ください

     

    「第31回イオン環境活動助成公募のご案内」(PDF:2.8KB)

     

    問い合わせ先

    公益財団法人イオン環境財団 助成担当
    メール :
    電話 : 043-212-6022

     

     

    31st aeon environmental grant

    イオン環境活動助成 公募の詳細 - 公益財団法人イオン環境財団
    https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/public_offering/about.html

     

  • 【8/14締切】プレジデント社「第27回 環境フォト・コンテスト2021」募集

     プレジデント社による環境フォトコンテストの募集が行われています。

    9つのテーマに別れた企業部門と、今年度より次世代とSDGsを担う大学生の「環境へのまなざし」を広く伝えるための大学生部門が新設されています。

     


      

    応募作品について

    • 企業部門9テーマ(大学生は「大学生部門」を含む10テーマ)の中から、各テーマにふさわしい写真を応募してください。
    • 白黒・カラーのどちらでも結構です。
    • プリント応募の場合、サイズはキャビネ・2L[127×178mm]以上、ワイド四切[254×368mm]程度まで。Web応募の場合は5MB以内(第2次審査以降はA4紙焼きにして審査します)とさせていただきます。
    • 撮影した写真のトリミングは自由です。
    • 画像処理ソフトなどを使用し、加工した作品での応募も可能です。
    • 組写真による応募は不可です。ただし大学生部門のみ可とします。
    • 作品は、オリジナル・未発表のものに限ります。人物写真の場合は、被写体の方の了解を得てください。
    • 応募作品に関連して法律上の問題が生じた場合は、その一切を応募者の責任および負担において解決するものとします。
    • プリント応募の場合、作品の裏面には、応募シートに必要事項を明記したもの(必要事項を分かりやすくご記入いただいた自作の応募シートでも結構です)を貼り付けてください。応募作品が複数になる場合は、1点ごとに同様のシートを貼付して応募してください。
    • 撮影は地域ごとのルール、マナーなどに十分注意して行ってください。

     

    応募について

    • 一人何点、何テーマでも応募できます。ただし同一作品での重複応募はできません。同一テーマでの入賞は一人一作品とさせていただきます。また、ほかの写真コンテストとの重複応募もできません。重複応募が判明した場合は、入賞は取り消しとなります(類似作品・コマ違い作品も同一作品とみなします)。
    • 大学生部門への応募は、大学または大学院に在籍する学生に限ります。
    • 応募作品は返却いたしませんので、ご了承ください。
    • 入賞の際、プリント応募の場合は、原板(ネガまたはポジ)をご提出ください。デジタルカメラ・スマートフォン撮影の場合は、元データをCD-Rなどでご提出ください。指定した期日までにご提出いただけない場合、入賞は取り消しとなりますのでご注意ください。
    • 作品の送り先は、〒102-8641 東京都千代田区平河町2-16-1 平河町森タワー13階 プレジデント社「環境フォト・コンテスト2021」係
      ※ カメラのキタムラの店頭でも受け付けています。
    • 締め切りは、プリント郵送:2020年8月14日(金)プレジデント社 環境フォト・コンテスト事務局必着。
      Web:2020年8月14日(金)23時59分まで。カメラのキタムラの店頭での受け付けも、8月14日(金)まで。
    • 審査員は、加藤三郎、中谷吉隆、各協賛企業の担当者、プレジデント誌編集長。
      企業部門の選考方法は、審査委員による第1次、第2次審査を経て、各協賛企業による第3次審査で優秀賞、佳作を決定(第2次審査以降は、Web応募の作品もプリントして審査)。環境大臣賞/環境フォト大賞の選出には環境省も参加。
      大学生部門は「PRESIDENT」編集部による第1次審査を経て、最終審査会場にて各協賛企業の担当者、環境省、本コンテスト審査委員による投票でグランプリ1点を決定。
    • 入賞作品は、2021年1月8日発売のプレジデント誌で発表の予定です。10月中に入賞の連絡をいたします。
    • 入賞作品は、2021年1月中旬以降、環境フォト・コンテストホームページでも発表いたします。
    • 2021年1月8日(金)以前に審査結果を公表することはご遠慮ください。
    • 本コンテストの審査結果については、いかなるお問い合わせにも対応いたしません。予めご了承ください。

    入賞賞金について

    • 企業部門の入賞作品は、環境大臣賞/環境フォト大賞1点、協賛企業9社のテーマごとに優秀賞1点、佳作2点。賞金は、環境フォト大賞30万円、優秀賞9点に各10万円、佳作18点に各1万円。大学生部門はグランプリ1点、賞金10万円。

    入賞作品・応募作品の取り扱いについて

    • 入賞作品は、プレジデント誌掲載、写真展展示、小冊子作製、インターネットでの活用等、また各企業の宣伝広告等に無償で使用させていただきます。なお画題・作者名の明示、トリミングの有無等も含め、使用権はすべてプレジデント社に帰属します(入賞作品の原板の返却は1年後になります。デジタルデータの返却はいたしません)。また入賞作品以外の応募作品についても、同様に使用させていただくことがあります(その場合は、各応募者に別途ご連絡いたします)。

     

    【個人情報の取り扱いについて】

    ご記入いただいた個人情報は、厳正な管理の下でお取り扱いし、事前連絡、作品使用に関するお知らせに利用させていただきます。事前のご了承なくほかの目的で利用および提供を行うことはありません。また、業務委託のために個人情報の預託を行う場合は当社の厳正な管理の下で行います。

     

    【お問い合わせ先】

    プレジデント社
    環境フォト・コンテスト事務局
    [電話] 03-3237-3721

    主催

    後援

    協賛企業(五十音順)

     

    第27回 環境フォト・コンテスト2021 | プレジデント(プレジデント社)
    https://www.president.co.jp/photocon/

    pamphlet2

    pamphlet2

     

  • 【8/17締切】環境省 令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の二次公募

    環境省による「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の技術・プロセスの実証事業について、補助事業者である一般社団法人日本有機資源協会において、二次公募が行われます。

     


     

    令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の二次公募について

     環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」においては、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
     この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、二次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.事業の概要


    本事業では、化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象


    実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。

    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

    (3)化石由来プラスチックの代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業

    次のa及びbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。

    a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。

    b.化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

    複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者


     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業

    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103)第2条第1項に規定する独立行政法人

    (3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人

    (4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

    (5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

    (6)その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

    4.公募実施期間


      令和2年7月13日(月)~同年8月17日(月) 

    5.公募及び説明会の詳細


    一般社団法人日本有機資源協会のホームページhttps://www.jora.jp/20datsutanso/を御参照ください。

    6.問合せ先


    一般社団法人日本有機資源協会

    1040033
    東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
    TEL0332975618
    FAX0332975619
    担当:菅原、鈴木、牛木、寺林
    E-mailpla2020jora.jp

     

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153
  • 【8/17開催】福山未来共創塾2020オンラインセミナー

    8月17日(月)「福山未来共創塾2020オンラインセミナー」が開催されます。

    このオンラインセミナーでは、広島県福山市でSDGsに取り組む様々な主体の皆さまが登壇され、東京都市大学大学院 環境情報学研究科 佐藤真久教授がコーディネーターを務めます。

    主催は広島県の福山市ですが、Zoomを活用したオンラインセミナー形式となっており、どなたでも参加可能です。

    広島県内だけでなく、県外でSDGs実践に携わる皆さまのご参加をお待ちしております。

     

    ★共催:環境省中国環境パートナーシップオフィス(EPO中国)

     


     

    fukuyama sdgs 2020

     

    福山未来共創塾2020オンラインセミナー

    『SDGs時代のパートナーシップ』~共創のスクラムを組もう~

     

    現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、私たちの暮らしへ大きな影響を与えているだけでなく、様々な社会課題をより深刻化させています。

    世の中の変化に柔軟に対応しながら、少しでも自分たちの住んでいる地域を良くしていこうと試行錯誤を続ける人たちの存在は、ますます必要とされます。

    3年目を迎える「福山未来共創塾2020」はSDGsをテーマに、共創による未来づくりにチャレンジする活動を応援します。

    福山未来共創塾2020のスタートに向けて、「東京都市大学 佐藤真久教授」をコーディネーターとしてお迎えし、SDGsの本質と特徴である「パートナーシップにより、複雑な問題を同時に解決する手法」を学びます。

    参加者の皆さんと議論を深める進行プログラムです。全国からの参加をお待ちしています。

     

    【日  時】

    2020年8月17日(月)17:30~20:30

    【開催方法】

    ※ZOOMを活用したオンラインセミナーです。
     登録された方には後日、ミーティングのIDとパスワードをメールでご案内します。

    【参 加 料】

    無料

    【募集人数】

    先着300人

    【コーディネーター】

    佐藤真久(東京都市大学大学院 環境情報学研究科 教授)

    【主  催】

    福山市

    【共  催】

    環境省中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

    【プログラム】

    ※オンラインセミナーですが,チャット形式での質問に対する回答も交えながら対話ができる参加型のセミナーです。

    17:30~17:50
    SDGs未来都市の事例紹介(中国5県):EPOちゅうごく
     
    18:00~18:20
    基調講演I「SDGsの社会背景・世界観・特徴について」:東京都市大学 佐藤教授

     

    18:20~19:50 ※3セッション各30分
    ブレイクアウトセッション:取組動向の共有と実践者をゲストに迎えてのトークセッション
    「SDGsの活用方法・パートナーシップとは相手を知るコト」

    ・セッション1 ビジネス編
    ・セッション2 教育・人づくり編
    ・セッション3 福祉・地域づくり編
     
    20:00~20:20
    基調講演Ⅱ「成熟したシェア社会における力を持ち寄る共創へ」:東京都市大学 佐藤教授

    20:20~20:30
    福山未来共創塾2020の開催についての説明:福山市まちづくりサポートセンター

    【申込方法】

    参加を希望される方は、下記の応募フォームに必要事項を入力のうえ、申し込んでください。

    ▼応募フォーム
    https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/ques/questionnaire.php?openid=141&check
    ※その他の申込方法については,福山市まちづくりサポートセンターへお問い合わせください。

     

    【問い合わせ先】

    福山市 協働のまちづくり課
    〒720-0056 福山市本町1番35号
    まちづくりサポートセンター
    Tel:084-923-9006
    Fax:084-926-0490

    【参照URL】

    <福山市>
    http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kyodo/193393.html

     

     


     

     

  • 【8/18締切】環境省 令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の二次公募

    環境省は、重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域おける環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動について、活動等に必要な経費の一部を交付する事業公募を行っています。

     

    【ご参考】

    環境省_生物多様性保全上重要な里地里山(「重要里地里山」)」
    https://www.env.go.jp/nature/satoyama/jyuuyousatoyama.html

     


     

    令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の二次公募について

     環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」を実施しています。
     令和3年3月に1回目の公募を行いましたが、このたび、二次公募を行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業の概要

     自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の要件は、下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業の内容

    里山未来拠点形成支援事業

     重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域おける環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動

    2.公募対象

     下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業者

    里山未来拠点形成支援事業

     里山未来拠点協議会(地方公共団体等※1とその他の主体で構成され、別に定める要件を満たした団体)

    ※1 地方公共団体(都道府県、市町村及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条に規定する特別区を
      いう。)又はその他の団体であって、それに代わる者として自然環境局長が承認した者とする。
       なお、上記団体の承認は、当該団体等の定款又は規約、財務状況、活動状況等に基づき審査を行った上で
      行うものとする。

    3.応募書類及び提出方法

     応募申請書(公募要領別紙を参照)に必要事項を記入の上、電子メール()にて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。
     また、書面(紙媒体)による提出も受け付けます。書面による申請を希望する場合は、下記提出先に2部提出してください。ただし、申請内容の迅速な確認等のため、書面の提出に併せて、申請書類の電子ファイルを上記アドレスへ送信してください。

    4.応募締切

     令和3年8月18日(水)(17時必着)

    5.提出先

     各地方環境事務所又は自然環境事務所(別添「提出先一覧」参照)

    6.問合せ先

     環境省自然環境局自然環境計画課

     TEL:03-5521-8343(内線6674) FAX:03-3591-3228

     電子メール:

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8343

     

     

    r3 biodivercity satoyama

    環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109678.html

     

     

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