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  • 【6/29開催】コロナ禍を超える~SDGsの理念をベースとした市民社会の実践~

    持続可能な世界の実現を目指して2016年に設立された、日本のCSO・NGO・NPOのネットワーク組織である一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク(略称:SDGsジャパン)によるSDGsフォーラムが2020年6月29日(月)に開催されます。

    SDGs市民社会ネットワークが、SDGs達成に向けて重ねてきた実践を、コロナ時代を踏まえてみなさまと共有するフォーラムとなっています。

    zoom、Youtubeを活用した開催となり、事前の申込みが必要です。

     


     

    新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって、私たちの日常は一変しました。
    #コロナと生きる」いまこそ、SDGsの理念が重要だと私たちSDGs市民社会ネットワークは考えます。
    2019年9月に実施されたSDGs国連総会では、今年から2030年までをSDGs達成に向けた「行動に向けた10年」として、各国政府や国際機関へ、より具体的な対策を求めました。同年12月20日に閣議決定された「SDGs実施指針」の改訂版でも、この「行動の10年」が強調されています。SDGsを「知り、理解する」段階から、「一歩進める、実践する」段階へ大きく舵が切られたのです。

    SDGs市民社会ネットワークでは、これまで政策提言を中心に幅広くSDGs達成に向けて実践を重ねてきました。「誰一人取り残されないSDGsの達成」に向けて、地域のみなさん、他のステークホルダーのみなさんと重ねてきた実践を、コロナ時代を踏まえて、みなさまと共有したいと思います。

    そして、さらなる実践に向け、このフォーラムをネットワーキングの場としても使っていただけることを願っています。
    ぜひ、ご参加ください。

     

    ◎場 所:ZoomでのウェブセミナーおよびYouTube配信

    ご希望者を対象に、セミナー開始20分前からZoom操作の事前説明を行います。

     

    ◎参加費:無料イベント

    資料として『基本解説。そうだったのかSDGs2020』のご案内をしています。
    ご購入をぜひご検討ください。
    ご購入はこちら→https://bit.ly/3gPtkpu

     

    ◎定 員:討論と質疑応答に参加される場合:先着80名様/視聴のみの場合:定員はありません。

    • 討論、質疑応答への参加を希望される場合:申込後、事務局よりZoomのIDとパスワードをお知らせいたします。

    • また、当日実施するアンケートにお答えいただいた方には、後日講師の了承を得た資料(PDF)をご提供いたします。

    • Youtube配信の視聴のみご希望の場合:申し込み後にYouTube配信のURLをご案内します。

     

    ◎主 催:一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン)

     

    ◎お問合せ:SDGsジャパン(担当:久保田、新田)

    東京都千代田区飯田橋1-7-10 山京ビル本館604号
    Email:
    Tel: 03-5357-1773(月・水・金10:00-17:00)

     

    ◎申し込み方法:以下のURLからお申し込みください。
    https://forms.gle/7iVUBrjgt2pT33KS7

     

    この事業は、一部、地球環境基金の助成金で実施しています。

     

    プログラム(時間が前後・変更する可能性があります。

     

    15:10~Zoom説明

     

    15:30

    開会挨拶と基調講演「コロナ禍を超える:SDGsの理念」

    三輪 敦子(SDGsジャパン 共同代表理事)

     

     

    15:50-16:40(50分)

    ■セッション1■ SDGs達成への処方箋1:貧困課題とSDGs
    糸数 温子さん(一般社団法人 daimon 代表)
    大西 連 さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長)
    *10分質疑
    *10分ブレークアウトセッション

     

    16:40-17:30(50)

    ■セッション2■SDGs達成への処方箋2:地域の市民社会からの実践事例

    長野から 小林 達矢さん(NPO法人長野県NPOセンター 事務局次長)
    札幌から 小泉 雅弘さん(NPO法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長)
    岡山から 石原 達也(SDGsジャパン理事 / NPO法人岡山NPOセンター 代表理事)
    *10分質疑
    *10分ブレークアウトセッション

     

    17:30-18:20(50)

    ■セッション3■SDGs達成への処方箋3:連携による達成に向けた取り組み事例

    大川哲郎さん(株式会社大川印刷 代表取締役社長)
    髙見隼人さん(りそな銀行 コーポレートビジネス部 担当マネージャー )
    聞き手:黒田かをり(SDGsジャパン 顧問)
    *10分質疑
    *10分ブレークアウトセッション

     

    18:20 閉会挨拶

    大橋 正明(SDGsジャパン 共同代表理事)

     

    18:30-19:00 Zoomは開いておきます。

     

    20200629sdgsforum

     

  • 【6/30締切】令和2年度ふくおか共助社会づくり表彰(福岡県知事賞)募集

    福岡県NPO・ボランティアセンターでは、福岡県において地域課題解決に取り組むNPO、企業、市町村を募集し、表彰を行います。

    締切は令和2年6月30日(火曜日)です。

     


     

    【表彰】令和2年度ふくおか共助社会づくり表彰(福岡県知事賞)募集 ~優れた協働の取組を募集しています~

     

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    福岡県では、共助社会の実現に向け、NPO・ボランティア(以下、「NPO等」という)、企業その他団体の公益的活動を促進するとともに、地域課題を解決するサービスの担い手として期待されるNPO等の社会的な信頼性を高めることを目的として、「ふくおか共助社会づくり表彰」を実施しています。

    令和2年度も、ふくおか共助社会づくり表彰を下記のとおり募集します。ぜひ皆様のご応募又はご推薦をお待ちしています!

     

     

    ■募集する取組

    NPO等(※1)が、ボランティア団体と企業、行政その他団体(※2)と、地域の課題を解決するために行う優れた協働の取組

    ※1)NPO等
     NPO法人及びボランティア団体のほか、公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人が該当します。

    ※2)その他団体
     大学、社会福祉法人、生活協同組合、農業協同組合、地域の自治会・コミュニティ等の団体一般が該当します。

    ■対象団体

    次の(1)から(3)のいずれかの団体
    (1)県内に事務所があるNPO等
    (2)県内に本社、支社又は営業所等がある企業及び県内に本部又は支部等がある団体
    (3)県、県内の市町村

    ■応募の方法

    〇自薦、他薦を問いません(どちらでも可)。
    〇応募書に必要事項を記入の上、当センターまで郵送またはご持参ください。

    ↓↓↓各種様式ダウンロード↓↓↓

    https://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/promotes/detail/537

     

    ■募集期間

    令和2年4月1日(水曜日)から令和2年6月30日(火曜日)※当日消印有効

    ■表彰団体の決定

    外部有識者を中心に構成する「ふくおか共助社会づくり表彰選考委員会」の選考を経て決定します。
    受賞した取組は、福岡県のホームページや各種広報媒体、イベント等で広くPRします。

    ■表彰式

    令和3年1~2月頃を予定

     

    【お問い合わせ先】

    福岡県NPO・ボランティアセンター 協働班
    〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町13-50
    福岡県吉塚合同庁舎5階
    Tel:092-631-4415
    Fax:092-631-4413
    E-mail:

     

    【表彰】令和2年度ふくおか共助社会づくり表彰(福岡県知事賞)募集 ~優れた協働の取組を募集しています~ - 福岡県NPO・ボランティアセンター

    https://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/promotes/detail/537

     

  • 【6/9締切】令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の公募

     環境省では、案内板やビジターセンター等の展示物について、訪問外国人目線で分かりやすく魅力的な解説文を多言語で整備することを通じ、体験滞在の満足度を向上させる事業を行います。

    国立公園、国定公園及び長距離自然歩道の、多言語解説の整備等への支援を行い、利用者の満足度向上世界の人々の憧れる観光目的地とするための事業です。

     

    補助事業の内容は下記のとおりです。

    ア 情報発信媒体整備

    ① 案内板・解説板
    ② 標識
    ③ ビジターセンター等の展示
    ④ デジタルサイネージ
    ⑤ タブレット端末
    ⑥ WEBサイト
    ⑦ ポスター・パンフレット・リーフレット等
    ⑧ その他先進性のある情報発信媒体整備

     

    イ コンテンツ制作

    ① 画像コンテンツ(動画・静止画)
    ② 音声コンテンツ
    ③ アプリケーション(案内・ガイド)等

     

    ウ コンテンツ呼び出し

    ① QRコード
    ② ARマーカー
    ③ オメガコード
    ④ Uni-Code 等

     

    エ 多言語解説文等の作成

    ① 中国語・韓国語等主要外国語での解説文作成、専門人材等による文章の監修
    ② 観光庁多言語事業で対象外となる国立公園、国定公園及び長距離自然歩道の利用方法、利用上の注意喚起等の英文作成、専門人材等による文章の監修

     

    補助金の応募申請者は下記のとおりです。

    ア 民間企業
    イ 個人事業主
    ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    エ 特定非営利活動法人
    オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
    カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
    キ 法律により直接設立された法人
    ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て機構が適当と認める者

     

    その他詳細は下記よりご確認ください。

     


     

    令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の公募について

    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。


    1.事業の概要


    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園の自然資源等に関する先進的で高次元な多言語解説整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を実施しています。

    この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

    2.間接補助事業の公募について


    (1)公募期間

    令和3年5月10日(月)~6月9日(水)

    (2)応募方法

       応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のWEBページを御覧ください。

    【一般財団法人環境イノベーション情報機構 「国立公園等資源整備事業費補助金」WEBページ:https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/tagengo/001/

    (3)問い合わせ先

      一般財団法人 環境イノベーション情報機構

      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階

    E-mail: jigyo-np@jigyo.eic.or.jp(問い合わせはメールにてお願いします)

    TEL :03-6821-7210 FAX :03-5209-7105

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課

    • 代表03-3581-3351

     

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    環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109564.html

     

     

  • 【7/13締切】環境省 TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について

    環境省は、2050年カーボンニュートラルに向けた気候関連リスク・機会を経営戦略取組の促進を目的に、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿ったシナリオ分析支援事業の参加企業を募集しています。

    支援内容として、提言に沿ったシナリオ分析の実施支援、合同説明会開催、個別面談が予定されています。

     

    【参考】TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)の概要

    ○G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受けFSBの下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース (TCFD)において、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言を公表。
    ○世界31ヵ国にわたる金融、非金融企業318社、政府・国際機関・民間団体等49団体が、TCFDへの賛同を表明(2018年7月時点* ) なお、日本の大手金融機関も賛同済み。
    ※賛同に伴い自主的に行動していくことが期待される。

     

     


     

    TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について

    環境省では、今般、2050年カーボンニュートラルに向けた気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取組を促進するため、TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業に参加する企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。

    1.支援対象企業の募集について

    支援内容:TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析の実施支援

         - 応募企業を対象とした合同説明会の開催

         - 採択企業のみを対象とした個別面談

    対象企業:TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析について、1.5℃シナリオを用いた分析の実施
         経験がない企業で、分析の実施を検討している企業(採択企業は7社程度を予定)

    応募条件:「公募正式書類」(資料3)を御確認ください

    募集期間:令和3年6月17日(木)~7月13日(火)

         資料はこちらを御覧ください。

         ・(資料1)公募概要

         ・(資料2)TCFD概要資料

         ・(資料3)公募正式書類

         ・(資料4)応募申請書

    2.応募手続及び問合せ先について

    応募を希望する企業は、「応募申請書」(資料4)に必要事項を記入の上、7月13日(火)までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。

    ※郵送での応募申請書提出は受け付けておりません。

    本事業に関する問合せ先:

       デロイトトーマツコンサルティング合同会社 

       TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業事務局宛

       E-Mail:

    3.事業実施の趣旨・背景について

     2020年10月、菅総理大臣が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、日本においても脱炭素の動きが加速しています。企業が気候変動のリスク・機会を認識し対策に取り組むことは、ESG投融資を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言においても、その重要性に言及されています。このように、企業が経営戦略に気候変動を始めとする環境要素を織り込み、脱炭素化を目指すことは、資金調達等にも関わる重要な課題となっています。

     本事業は、TCFDに沿った気候変動のリスク・機会を経営に織り込んだ脱炭素経営を促進させるため、TCFDに沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析の実施を支援するものです。とりわけ、2050年カーボンニュートラル宣言等の国内外の動向を踏まえ、1.5℃シナリオを含む現実に即したシナリオ分析と、シナリオ分析結果に紐づく革新的技術開発等のイノベーションやトランジションのパス、さらには対応策の検討を支援します。多様な業種へのこうした支援を通じてシナリオ分析の高度化を図り、シナリオ分析の方法論や実施事例を取りまとめた実践ガイド(※)の改訂も予定しています。

    (※)「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド
        ver3.0~」

    4.関連Webページ、資料

    ・TCFD

    https://www.fsb-tcfd.org/

    ・TCFDコンソーシアム

    https://tcfd-consortium.jp/

    ・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 環境省WEBページ

    http://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

    ・「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0~」

    http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver3_0_J_2.pdf


    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

     

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    環境省_TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について
    https://www.env.go.jp/press/109676.html

     

  • 【7/15締切】環境省 令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費の間接補助事業の2次公募

    環境省は、国立・国定公園及び国民保養温泉地における滞在型ツアーやワーケーション推進の支援、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園・温泉地利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に向けた取組に対して支援を実施しており、関節補助事業として2次公募が行われています。

     

    【参考:前回公募採択結果】

    【公募の採択結果】令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業|一般財団法人 環境イノベーション情報機構
    https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/wkiv/002/

     


     

    令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費の間接補助事業の2次公募について

    環境省においては、令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の2次公募を開始しましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     環境省においては、令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費を活用し、国立・国定公園及び国民保養温泉地における滞在型ツアーやワーケーション推進の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園・温泉地利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に向けた取組に対して支援を実施しています。

     この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の2次公募を行います。

    2.間接補助事業の公募について

    (1)公募期間

    令和3年6月16日(水)~同年7月15日(木) 

    (2)応募方法

    応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のWEB ページを御覧ください。
    【一般財団法人環境イノベーション情報機構 「令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費」WEB ページ:http://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/wkiv/004/

    (3)問い合わせ先

    一般財団法人環境イノベーション情報機構
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階
    E-mail: (問合せはメールにてお願いします)

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8278

     

     

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    環境省_令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費の間接補助事業の2次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109679.html

     

     

  • 【7/15締切】自然保護助成基金 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

    公益財団法人 自然保護助成基金は、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を行い、自然環境の保全に資する調査および研究や、市民グループによる自然保護活動に対する助成を行います。

    各カテゴリによって対象テーマや応募資格が異なりますので、最下部のリンクより各資料をご確認ください。

     



     

    プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

     

    プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然環境の保全に資する調査および研究や、市民グループによる自然保護活動に対する助成プログラムです。
    毎年5月下旬~7月中旬まで募集し、10月~翌年9月末まで、1年間助成をします(カテゴリによっては2年間)。

     

    助成対象カテゴリー

    A.国内研究助成・・・日本国内における自然保護のための調査・研究
    B.国内活動助成・・・日本国内における自然保護の普及・啓発活動
       .地域NPO活動枠・・・日本国内の地域のNPOによる自然保護活動
    C.海外助成・・・日本国外の地域における自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動 ※今年度は、海外助成の申請は中止しています。
    D.特定テーマ助成・・・当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動

    応募資格

    自然保護に関する調査・研究および活動を進める能力のある団体。

    助成金額と期間

    A.1件あたり上限100万円/1~2年間
    B.1件あたり上限100万円/1年間
    C.1件あたり上限150万円/1年間
    D.1件あたり上限100万円/1年間。最大2年間助成可能。※テーマによって金額と期間は変動します。

    選考方法

    専門家による審査委員会にて選考の後、当財団理事会の決議を経て、助成先を決定します。

    応募の手順

    1.募集要項をダウンロードし、よくお読みください。
    2.各カテゴリーごとの申請書および支出計画書をダウンロードし、必要事項をご記入下さい。(下の各フォルダの左の▶をクリックすると各書式のファイルが出てきます)
      PDF形式の申請書が必要な方、申請書類の郵送を希望される方は別途、連絡ください。
    3.申請書と支出計画書を一つのPDFファイルにおまとめください。
    4.当財団宛に、メールにファイルを添付の上、締切日までにお送りください。
    ※今年度は、郵送による申請は受け付けません。

    ※注意※

    締切の時間までに間に合わなかった申請は、いかなる場合であれ受け付けません。
    所定のページを超える申請書は受け付けません。
    申請書の差替えには対応しておりませんので、提出前によく確認してください。
    補足資料は受け付けておりません。ご送付いただいても審査委員には届きません。

     

    【新型コロナウイルスに関する対応】

    今年度の海外助成の募集は中止とします。国内外で移動が制限されている中で、プロジェクトの遂行が困難であると考えられるためです。
    募集期間中に、感染拡大の状況が極端に悪化した場合、募集を中止させていただく場合もございます。ご了承ください。
    助成開始後に、新型コロナウイルスの影響によりプロジェクト期間や支出計画、研究・活動内容にやむを得ない変更が生じた場合は、当財団としては柔軟に対応してまいります。
    成果発表会は、感染状況が収束していない場合、オンライン開催といたします。その場合、成果発表会旅費として計上していただいている金額分はご返金いただきますので予めご了承ください。
    その他、コロナウイルスに関連する質問および回答については、以下の「募集要項・費目一覧」のフォルダに入っている「コロナ関連のQ&A」をご参照ください。

    ご不明な点は、以下までお問い合わせください。たくさんのご応募、お待ちしております。

    問い合わせ・申請書送付先:

    公益財団法人自然保護助成基金 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当係
    Tel:03-5454-1789
    Fax:03-5454-2838
    Email:
    ※職員が事務所不在の場合もありますので、お問い合わせはできるだけメールでいただけますと幸いです。

     

    お問い合わせフォームはこちら

    https://www.pronaturajapan.com/consultation/index.html

     

     

    募集要項等関連書類は下記よりご確認ください。

     

    pronaturajapan 2021

    プロ・ナトゥーラ・ファンド助成 - 自然保護助成基金
    https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.html

     

  • 【7/16締切】環境省 令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算(追加公募))二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業) 4件の公募

    環境省は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、先導的モデルの構築を目指し自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに民間企業等の先進的な取組を支援する事業公募を行っています。

     

    公募対象事業は下記のとおりです。

    1.地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(略称:自立・分散エネ)
    2.温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業(略称:温泉熱等利活用)
      ① 計画策定事業
      ② 設備等導入事業
    3. 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業(略称:高効率化改修)
      ① 計画策定事業
      ② 設備等導入事業
    4.自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業(略称:脱炭素交通)

     

    ※CASE:(C=コネクテッド、A=自動運転、S=シェアリング、E=電動化). と呼ばれる4つの技術革新

  • 【7/16締切】環境省 令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算(追加公募))二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業) 4件の公募

    環境省は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、先導的モデルの構築を目指し自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに民間企業等の先進的な取組を支援する事業公募を行っています。

     

    公募対象事業は下記のとおりです。

    1.地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(略称:自立・分散エネ)
    2.温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業(略称:温泉熱等利活用)
      ① 計画策定事業
      ② 設備等導入事業
    3. 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業(略称:高効率化改修)
      ① 計画策定事業
      ② 設備等導入事業
    4.自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業(略称:脱炭素交通)

     

    ※CASE:(C=コネクテッド、A=自動運転、S=シェアリング、E=電動化). と呼ばれる4つの技術革新

     


     

    令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算(追加公募))二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)について執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会より公募が開始されていますので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

     本事業は、我が国が2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年6月14日(月)~同年7月16日(金)17時【必着】

    3.公募の詳細

    公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。

    ○ 一般社団法人地域循環共生社会連携協会

    https://rcespa.jp/r02-hosei_jiritsu/r02-hosei_jiritsu-no2

    4.問合せ先

    一般社団法人地域循環共生社会連携協会

    住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1--12 虎ノ門ビルディング6F

    TEL03-3502-0705

    メールアドレス:chiikienergy03@rcespa.jp

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8280

     

     

     

    環境省_令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算(追加公募))二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109692.html

     

  • 【7/1開催】エコテクノ展2021 「ローカルSDGs推進セミナー~地域と連携したSDGsの推進~」

    エコテクノ展2021
    「ローカルSDGs推進セミナー~地域と連携したSDGsの推進~」
    セミナー開催

     

    この度、九州地方環境事務所ならびにEPO九州では、北九州市で開催されるエコテクノ展2021において、セミナーを開催します。

    九州地域のローカルSDGs推進の機会として企画しました。

    セミナー参加につきまして、下記フォームよりお申し込みお願いいたします。

    ※ZOOMを利用したオンラインでのご参加も可能です。

     

    ◎対面(会場にて参加)ご希望のみなさまへ

    会場にてご参加の場合は、セミナー申込みとは別途、エコテクノ2021の事前来場登録が必要です。
    ご自身でのご登録作業をお願いいたします。
    https://eco-t.solution-expo.jp/moshikomi.php

     

    セミナー申込フォーム

    https://forms.gle/WTqfnQoYCStxCcHf8

     

    〇エコテクノ展とは
    福岡県、北九州市、公益財団法人北九州観光コンベンション協会の3者による主催のもと、地球環境時代にふさわしい低炭素・温暖化防止技術、浄化・汚染防止技術などの環境ソリューション製品・技術と、創エネ・省エネ・蓄エネによる新たなエネルギー社会の実現に向けたエネルギー関連製品・技術を一堂に紹介し、環境・エネルギー産業への新規参入やビジネスマッチング、開発製品の市場化等を支援することにより、新たな環境・エネルギー産業を育成し、産業・地域振興に寄与することを目的に開催します。

    ご参考:エコテクノ2021 ~地球環境ソリューション展/エネルギー先端技術展~
    https://eco-t.solution-expo.jp/

     

    et2021 epok

  • 【7/1開催】エコテクノ展2021 「ローカルSDGs推進セミナー~地域と連携したSDGsの推進~」

    エコテクノ展2021
    「ローカルSDGs推進セミナー~地域と連携したSDGsの推進~」
    セミナー開催

     

    この度、九州地方環境事務所ならびにEPO九州では、北九州市で開催されるエコテクノ展2021において、セミナーを開催します。

    九州地域のローカルSDGs推進の機会として企画しました。

    セミナー参加につきまして、下記フォームよりお申し込みお願いいたします。

    ※ZOOMを利用したオンラインでのご参加も可能です。

     

    ◎対面(会場にて参加)ご希望のみなさまへ

    会場にてご参加の場合は、セミナー申込みとは別途、エコテクノ2021の事前来場登録が必要です。
    ご自身でのご登録作業をお願いいたします。
    https://eco-t.solution-expo.jp/moshikomi.php

     

    セミナー申込フォーム

    https://forms.gle/WTqfnQoYCStxCcHf8

     

    〇エコテクノ展とは
    福岡県、北九州市、公益財団法人北九州観光コンベンション協会の3者による主催のもと、地球環境時代にふさわしい低炭素・温暖化防止技術、浄化・汚染防止技術などの環境ソリューション製品・技術と、創エネ・省エネ・蓄エネによる新たなエネルギー社会の実現に向けたエネルギー関連製品・技術を一堂に紹介し、環境・エネルギー産業への新規参入やビジネスマッチング、開発製品の市場化等を支援することにより、新たな環境・エネルギー産業を育成し、産業・地域振興に寄与することを目的に開催します。

    ご参考:エコテクノ2021 ~地球環境ソリューション展/エネルギー先端技術展~
    https://eco-t.solution-expo.jp/

     

    et2021 epok

  • 【7/20締切】2020年度「環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”」助成金 募集開始

    一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC)は、真如苑より、「環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”」助成金事務局を受託しております。

     

    この度、全国各地の環境保全・生物保護 市民活動団体のプロジェクトを以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

    1.公募期間


    令和2年6月22日(月)~令和2年7月20日(月)


    2.応募方法等


    詳細は必ず「公募要項」をご確認ください。


    (1)対象

    (ア)日本国内に活動拠点を置き、主として生態系保護・環境保全活動に取り組む団体。

    (イ)民間非営利団体。法人格の有無を問わないが、1年以上の活動実績を有している団体。資金管理者が明確であれば、協議会などの協働体制も可。5名以上の会員もしくは活動メンバーがいること、規約等の整備、事業報告書、決算報告書といった過去の活動実績が分かるものを発行していること。

    (2)助成対象期間

    2020年4月1日(水)~2021年3月31日(水)まで

    (3)想定している助成件数

    最大30件程度

    (4)助成総額

    800万円
    1団体で申請できる上限は100万円
    人件費も含めることが可能(ただし、助成申請額の50%を上限とする)
    ※申請状況により、申請額満額を助成できない場合がございます。

     

    3.応募方法等

    必要書類を下記の連絡先宛てに郵送もしくはE-mail(PDF ファイルにて添付を推奨)にてお送りください。(2020年7月20日(月)必着)

    (ア)「環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”申請書」(コピー可)

    (イ) 添付資料1部 (下記の書類を1部ずつご提出ください。コピー可) ・組織の規約を示すもの(「会則」や「定款」など)

    ・団体全体の直近の事業計画書(含む予算書)、事業報告書(含む決算書)
    ・団体の概要がわかるパンフレットやニュースレター、チラシ類
    ・団体の責任者および事業担当者の略歴(様式は自由です)
    ※ 申請のためにいただいた情報は、助成の審査に関してのみ使用し、助成に関係しないものには、一切、使用いたしません。
    ※ ご提出いただいた応募書類はお返しできません。必ず控えをお取りください。
    ※ ご提出書類はホッチキスではなく、外しやすいクリップやファイル等でまとめて下さい。

    4.お問い合わせ

    2020年度「真如苑 環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”」事務局(真如苑より委託)

    一般社団法人 環境パートナーシップ会議(EPC) 担当:江口
    メール: shizen-josei [※]epc.or.jp [※]を@に変更してください。
    住所:150-0001 渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
    Website: http://www.epc.or.jp/

     

    2020 chikyushizeninotihe josei

  • 【7/21開催】中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第4回)の開催

    下記の小委員会についてWeb会議にて開催され、傍聴予約が可能となっています。

     


     

    中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第4回)の開催について

    令和2年7月21日(火)に中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第4回)を開催しますので、お知らせします。
    なお、本合同会議は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

     

     

    1.日時

    令和2年7月21日(火)15:00~17:00

     

    2.議事次第(予定)

    (1)今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性について

    (2)その他

    3.傍聴等について


    傍聴希望者は、令和2年7月20日(月)12時までに、経済産業省のHPの当該審議会開催案内のページ(https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/28525)より、ページ末尾の「傍聴予約を行う」を押して登録いただきますようお願いします。

    ■留意事項

    ・複数名のお申し込みの場合も、お一人ずつお申し込みください。

    ・登録のあった方に対し、会議開催までに会議傍聴用のURLをお送りします(会議開催中のみ閲覧可能です)。

    ■資料について

     合同会議の資料については下記ページにて、会議当日までに掲載いたします。

     URL:https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-14.html.

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153
    • 室長冨安 健一郎(内線 6831)
    • 室長補佐泉 知行(内線 7889)
    • 担当永元 雄大(内線 7861)
  • 【7/27締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の二次公募

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の執行団体である一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が当該補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

     

    1.事業概要

    エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

     

    2.公募実施期間

    令和2年7月6日(月)~同年7月27日(月)17時必着

     

    3.応募方法の詳細

    応募方法の詳細は、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページを御覧ください。
    URL:http://www.jreco.or.jp/koubo_env.html
    ※令和2年度当初予算事業により実施するものです。


    なお、二次公募の対象は、冷凍冷蔵倉庫食品製造工場及び食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業です。

    4.問合せ先

    一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 事業支援センター
    〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
    T E L :03-5733-4964
    F A X :03-5733-4965
    E-mail:
    U R L :http://www.jreco.or.jp/index.html

     

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8329

     

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の二次公募について

    https://www.env.go.jp/press/108169.html

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  • 【7/2締切】環境省 令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について

    環境省は、地域再エネの最大限の導入を促進するため、再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行う補助金の二次公募を行います。

     

     


     

    令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について


    令和3年度当初予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の執行団体である公益財団法人日本環境協会が、当該補助金の二次公募を開始しますので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要
    「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会 実現支援事業」は、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行うものです。

    (2)公募実施期間
    令和3年6月16日(水)~同年7月2日(金)17時30分必着

    (3)募集方法
    応募方法の詳細は、公益財団法人日本環境協会のホームページを御覧ください。
    (ホームページ:https://www.jeas.or.jp/news/000049.html)

    2.問合せ先
    公益財団法人日本環境協会
    〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
    E-mail:
    電話 03-5829-6474
    ※ お問合せの際には原則電子メールを利用し、法人名又は団体名及び事業名をメール件名に御記入ください。

    連絡先
    環境省大臣官房環境計画課
    代表03-3581-3351直通03-5521-8233

     

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    環境省_令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109682.html

     

     

  • 【7/30締切】令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募

    環境省は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に即したプラスチック資源の分別収集・リサイクルに今後取り組むことを予定している市区町村を対象に、「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の公募を開始しました。

     

     


     

    令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募について

     プラスチック資源循環等の促進等を図るための「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が国会において成立し、令和3年6月11日(金)に公布されました。
     今般、市区町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、今年度の当該事業にかかる請負事業者であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社において「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.概要

     プラスチック資源の効率的な分別収集・リサイクルの推進に資する先進的なモデル形成に取り組む市区町村を対象に、プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募を行うこととしました。

    2.公募対象者

     「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に即したプラスチック資源の分別収集・リサイクルに今後取り組むことを予定している市区町村

    3.公募期間

     令和3年7月2日(金)~令和3年7月30日(金)17時

    4.応募方法

     応募については、「令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業申請書」を公募期間内に下記提出先宛て電子メールにて提出してください。
     ※その他の事項についての詳細は「令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業公募要領」を御確認ください。

    5.提出先及び問合せ先

    デロイトトーマツコンサルティング合同会社
    東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
    担当:奥田・白石
    E-mail:

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

     

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    環境省_令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109756.html

     

  • 【7/30締切】環境省 令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰 募集開始

    環境省は「気候変動アクション環境大臣表彰」の募集を行っています。
    令和3年度から新たに「イノベーション発掘・社会実装加速化枠」が加わり脱炭素社会構築に貢献するアイデアと、迅速かつ着実な社会実装への取り組みが表彰されます。

    なお本枠の受賞者には「令和4年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の優先採択権が付与されます。

     

    ・気候変動アクション大賞
    ・気候変動アクション環境大臣表彰
    ・気候変動アクション環境大臣表彰(イノベーション発掘・社会実装加速化枠)
    ・気候変動アクション ユース・アワード(選考委員会の奨励賞)

     

    【参考】

    環境省_「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」受賞者選考に向けた募集開始について
    https://www.env.go.jp/press/109643.html

     

    【昨年度の受賞について】

    【11/21開催】令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰・アクションフォーラムの開催 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/1990-11-21.html

     


     

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰募集開始

     

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰選考に向けた募集を下記のとおり行います。
    実施要領、応募の手引きをお読み頂き、該当する応募申請様式にご記入のうえ電子メールにて事務局( )まで送信ください。(郵送不要)
    また、本事業の応募に関する質問については、事務局にお問い合わせください。

    表彰の種類

    気候変動アクション大賞

     気候変動アクション環境大臣表彰に選考された表彰対象者の中から、活動の取組内容、実績並びに気候変動の緩和及び気候変動への適応への貢献度等を総合的に判断し、特に著しい功績をあげたものを環境大臣が決定する。



    気候変動アクション環境大臣表彰

     気候変動アクション環境大臣表彰選考委員会による審査を経て環境大臣が決定する。



    気候変動アクション環境大臣表彰
    (イノベーション発掘・社会実装加速化枠)

    優れた CO2 排出削減技術の創出及び社会実装の加速化を図るため、CO2削減に資する技術の開発・実証等の実績に加え、脱炭素社会構築に資する革新的な技術開発・実証の将来構想・計画性等について、気候変動アクション環境大臣 表彰選考委員会分科会において総合的に審査を行い、同選考委員会での審議を経て選出された表彰対象者の中から、環境大臣が受賞者として決定する。



    気候変動アクション ユース・アワード
    (選考委員会の奨励賞)

    未来の気候変動アクションを担うユース層(大学生以下が主体となる団体を想定)の中から、気候変動アクション環境大臣表彰選考委員会が審査を経て決定する。



    受賞後の展開

    フォーラムの開催

    詳細は決定次第お知らせいたします。

    公式WEBでの掲載

    受賞後、本WEBサイトにて発表する。

    受賞事例パンフレットへの掲載

    全受賞者の事例を掲載したパンフレットを作成し、本WEBサイトで公開する。

    「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞標章使用

    「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞標章の使用が認められる。

    SNSでの広報

    環境省公式TwitterアカウントをはじめとするSNSにて受賞者を紹介する。

    上記に加え、メディアへのプレスリリースなど気候変動アクションのグッドプラクティスである受賞事例を幅広く広報します。

    関係資料

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰応募に係る資料
    (実施要領/応募の手引き/申請様式)(ZIP:2.5MB)
    〔イノベーション発掘・社会実装加速化枠〕については専用申請様式(ppt)にて作成ください。
    ※資料は一括ダウンロード可能です。


    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰チラシ
    (PDF:1MB)


    お問い合わせ先

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰 運営事務局

    (一般社団法人地球温暖化防止全国ネット内)
    〒102-0074 東京都千代田区九段南3-9-12 九段ニッカナビル7階
    担当:黒田・松本(貴)・井原

    E-mail: / TEL:03-6273-7785 / FAX:03-3263-1010
    ※対応時間:10時~17時(土・日・祝日を除く)

    <イノベーション発掘・社会実装加速化枠に係る問合せ>

    令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業事務局
    一般社団法人国際環境研究協会
    担当:関川・角井

    E-mail: / TEL:03-5812-2105 / FAX:03-5812-2106
    ※対応時間:10時~17時(土・日・祝日を除く)

     

    cc action hyosho2021

    応募について:令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰:環境省
    https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/application.html

     

  • 【7/31締切】エコマークアワード2020の募集

    ecomark award2020

    エコマークアワードとは

    エコマークアワードは、日本環境協会が2010年度に創設した表彰制度です。
    環境配慮商品の普及に関する優れた事例を広く公表するとともに、エコマーク商品のより一層の普及拡大を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。

    賞の概要

    概要

    企業・公共・民間 の各部門において、一般からの応募(自薦・他薦は不問)またはエコマークアワード選考委員会(以下、選考委員会)による推薦があった団体の中から、エコマークを通じて「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みをした企業・団体等を表彰

    対象

    エコマーク商品の普及に貢献している企業、団体など(エコマーク認定商品保有企業に限りません。)
    自薦、他薦、または選考委員会の推薦により選考の対象となります。

    募集期間

    2020年6月1日(月)~ 7月31日(金)

     

    選考方法

    応募または推薦のあった団体の中から、「エコマークアワード選考委員会」が選考

    1)一次審査
    エントリーシート(800字以内)による書類審査
    2)本審査
    一次審査通過団体に対してプレゼンテーション(約10分)等による最終審査を行い、受賞者を決定

     

    評価ポイント

    ○エコマークを通じた以下の「活動テーマ(6項目)」のいずれか(1項目以上)における取り組みが、特に秀でた企業・団体を表彰。

     

    「活動テーマ」

    1.認知度向上、市場への普及・浸透

    例)エコマークを表示した販売促進、積極的な認定取得 等

    2.環境コミュニケーション

    例)社会見学等の受け入れ、マークを活用したイベント、グリーン購入キャンペーン 等

    3.環境負荷低減効果

    例)CO2排出量、LCA評価、見える化 等

    4.技術開発における創意工夫

    例)業界初の技術、研究開発の継続 等

    5.新たな社会システムの提示、構築

    例)回収・リサイクルシステム 等

    6.地域に根差した環境貢献活動

    例)出前事業、清掃活動、植林ツアー 等

     

    ○評価の指標

    「市場、社会へのインパクト」、「活動の意欲・継続性」、「多様な主体との連携」、「取り組みの先進性」に照らして評価します。

     

    最優秀賞について

    優秀賞を受賞した企業、団体の中から最も優れた取り組みを表彰します。

     

     

    エコ・オブ・ザ・イヤー

    概要

    特に環境性能や先進性、エコフレンドリーデザインなどに優れた商品を表彰

     

    対象

    2019年度、2020年度に認定されたエコマーク認定商品 ※公募なし

     

    選考方法

    対象となるエコマーク商品から評価ポイントおよび認定基準への適合状況等を勘案し、「エコマークアワード選考委員会」で評価を行い選考

     

    評価ポイント

    • エコマークの4つの重点領域「省資源と資源循環」「地球温暖化の防止」「有害物質の制限とコントロール」「生物多様性の保全」のいずれか1つ以上に大きく寄与するもの
    • その製品を使用することにより消費者の環境意識の向上、又は環境教育へのつながりが期待されるもの
    • 消費者の購買行動を環境に配慮したものへと誘導することが期待されるもの
    • 先導的な技術または取り組みであり、他の企業・団体等への波及効果が期待されるもの

     

    選考スケジュール

    6月1日(月) 優秀賞(企業・公共・民間部門)への応募受付開始

    7月31日(金) 応募受付締め切り

    8月下旬 一次審査(選考委員会)

    9月上旬 一次審査結果通知

    10月9日(金) 本審査

    10月下旬 本審査結果通知

    11月下旬 審査結果の公表・プレスリリース

    12月~2021年1月予定 表彰式

     

    エコマークアワード2020 募集要項については下記よりご確認ください。

    エコマークアワード2020 | エコマークアワード | エコマーク事務局
    https://www.ecomark.jp/award/2020/

  • 【7/31締切】エコマークアワード2021 募集開始

    日本環境協会は、エコマーク商品・サービス分野での認定取得企業、エコマークの普及に貢献している企業、団体を対象に、エコマークを通じて「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みを表彰するため公募を行っています。

     


     

    エコマークアワード2021

    エコマークアワード2021の募集を6月1日に開始しました。募集要項をご覧の上、奮ってご応募ください。

    募集要項 選考スケジュール 賞の概要

    エコマークアワードとは

    エコマークアワードは、日本環境協会が2010年度に創設した表彰制度です。
    環境配慮商品の普及に関する優れた事例を広く公表するとともに、エコマーク商品のより一層の普及拡大を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。

    エコマークアワード2021 募集要項

    募集対象の賞:優秀賞

    1. 募集期間:
    2021年6月1日(火)~ 7月31日(土)

    2. 募集内容
    エコマークを通じて「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みを募集します。

    3. 応募資格
    エコマークを通じて持続可能な社会の形成に大きく寄与する取り組みをし、エコマークの普及に貢献している企業・団体等(エコマーク認定商品保有企業に限りません)

    4. 応募方法
    下記より一次審査用エントリーシートをダウンロードし、必要事項をご記入の上、エコマーク事務局までE-mailにてお送りください。エントリー内容は800字以内にまとめてください。

    エコマークアワード2021エントリーシート

    5. ご提出・お問い合わせ
    エコマーク事務局 事業推進課 宛
    E-mail:award@ecomark.jp">award@ecomark.jp
    電話:03-5829-6286


    エコマークアワード2021 募集要項 (PDF版はこちら)

    審査結果の通知・発表等

    留意事項

    選考スケジュール

    6月1日(火) 優秀賞への応募受付開始
    7月31日(土) 応募受付締め切り
    8月下旬 一次審査(選考委員会)
    9月上旬 一次審査結果通知
    10月13日(水) 本審査(プレゼン)
    10月下旬 本審査結果通知
    11月下旬 審査結果の公表・プレスリリース
    2022年1~2月予定 表彰
    ※前回の様子はエコマークアワード2020ページでご覧いただけます。



    賞の概要

    優秀賞 ※募集対象

    概要 企業・公共・民間 の各部門において、一般からの応募(自薦・他薦は不問)またはエコマークアワード選考委員会(以下、選考委員会)による推薦があった団体の中から、エコマークを通じて「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みをした企業・団体等を表彰
    対象 ・エコマーク商品・サービス分野での認定取得企業
    ・エコマークの普及に貢献している企業、団体など(エコマーク認定の有無は問いません)
    自薦、他薦、または選考委員会の推薦により選考の対象となります。
    募集期間 2021年6月1日(火)~ 7月31日(土)
    選考方法 応募または推薦のあった団体の中から、「エコマークアワード選考委員会」が評価ポイントに沿って選考
    1)一次審査
    エントリーシート(800字以内)による書類審査
    2)本審査
    一次審査通過団体に対してプレゼンテーション(約10分)等による最終審査を行い、受賞者を決定
    評価ポイント ○エコマークを通じた以下の「活動テーマ(6項目)」のいずれか(1項目以上)における取り組みが、特に秀でた企業・団体を表彰。
    「活動テーマ」
    1. 認知度向上、市場への普及・浸透
     例)エコマークを表示した販売促進、積極的な認定取得 等
    2. 環境コミュニケーション
     例)社会見学等の受け入れ、マークを活用したイベント、グリーン購入キャンペーン 等
    3.環境負荷低減効果
     例)CO2排出量、LCA評価、見える化 等
    4. 技術開発における創意工夫
     例)業界初の技術、研究開発の継続 等
    5. 新たな社会システムの提示、構築
     例)回収・リサイクルシステム 等
    6. 地域に根差した環境貢献活動
     例)出前事業、清掃活動、植林ツアー 等

    ○評価の指標
    「市場、社会へのインパクト」、「活動の意欲・継続性」、「多様な主体との連携」、「取り組みの先進性」に照らして評価します。



    最優秀賞について

    優秀賞の中から、最も優れた取り組みを行う企業・団体に授与されます。

    ベストプロダクト ※募集対象外

    概要 特に環境性能や先進性、エコフレンドリーデザインなどに優れたエコマーク認定商品を表彰
    対象 2020、2021年度に認定されたエコマーク認定商品 ※募集はいたしません
    選考方法 対象となるエコマーク商品から評価ポイントおよび認定基準への適合状況等を勘案し、「エコマークアワード選考委員会」で評価を行い選出
    評価ポイント
    • エコマークの4つの重点領域「省資源と資源循環」「地球温暖化の防止」「有害物質の制限とコントロール」「生物多様性の保全」のいずれか1つ以上に大きく寄与するもの
    • その製品を使用することにより消費者の環境意識の向上、又は環境教育へのつながりが期待されるもの
    • 消費者の購買行動を環境に配慮したものへと誘導することが期待されるもの
    • 先導的な技術または取り組みであり、他の企業・団体等への波及効果が期待されるもの



    お問い合わせ

    公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 事業推進課
    電話:03-5829-6286 
    E-mail:

     

     

    em award2021

    エコマークアワード2021 | エコマークアワード | エコマーク事務局
    https://www.ecomark.jp/award/2021/

     

  • 【7/31締切】公益財団法人みらいRITA 第5回助成金募集

    公益財団法人みらいRITAは、次世代の子供たちが安心して暮らせる社会実現のために社会・環境課題の解決に向けてチャレンジする組織を支援するための助成プログラムを実施しています。
    第5回となる今回の募集では、SDGs達成に向けた教育ニーズが高まるなかで、楽しみながらSDGs達成に必要な資質・能力を身につけるゲームのアイデアを募集します。

     


    第5回助成金募集要項

     

    ●募集対象
    昨年度から新学習指導要領において「持続可能な社会の創り手の育成」が明記されたことを背景にSDGs教育(ESD)が小中学校、高校、大学でも本格実施となりました。
    SDGs推進に向けた教育ニーズが一層高まっていることを踏まえて、SDGs達成の担い手に必要な資質・能力を楽しみながら身につけられるゲーム(すごろくなどのボードゲーム、カードゲームなど)のアイデアを当事者となる学生から募集します。

    今回のメインテーマは、SDGsゴール4の「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を」、SDGsゴール5の「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」とし、SDGsのエッセンスを組み込んだゲーム制作のアイデアを募集します。全てのゴールを含む設定でも、1~2つのみのゴール設定でも選択は自由です。すぐに理解できる簡単なルールで(対象は小学校高学年以上)、自分たちも楽しめるゲーム(試作版の制作)に助成を行います。

    優れたゲームのアイデアについては商品化も考えていますが、その場合の著作権は応募者に帰属します。
    条件面を相談の上、一般普及していきたいと考えています。
    また、海外からの応募も可能ですが、その場合には和訳をつけてください。
    これからの持続可能な未来づくりには、次世代を創っていく学生のアイデアやアクションが欠かせません。
    ぜひ、今までにない発想で素敵なチャレンジをお待ちしています。

    【選定のポイント】
    コロナ禍で教育格差が広まることが懸念されるため、安価で普及しやすいゲームであること。
    《アイデアの参考》
    https://www.unic.or.jp/files/GoGoals_SDG_Game_Brochure_JP.pdf

    ●募集対象団体
    中学生、高校生、大学生、大学院生の個人(学校単位での応募も可)。NGOなどの任意団体。
    一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、特定非営利活動法人、非営利・公益活動なども可

    ●審査基準
    (1)企画の目的が、公募の趣旨に合致しているか
    (2)主体となる起業家、挑戦者(チェンジメーカー)の情熱とビジョン
    (3)企画案通りに実行できるか(2022年5月末までに完成)
    (4)将来ポテンシャルと社会的インパクト(アウトカム)が大きいか
    (5)応募者自らが実行すること
    (6)特定非営利活動法人、公益法人については書類の提出、運営に関して法令が遵守されていること
    (注)宗教活動や政治活動を目的とした事業・団体、特定の公職者(候補者を含む)または

    政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業・団体には助成を行いません


    ●応募期間
    2021年5月6日~2021年7月31日


    ●助成金額
    1団体あたりの助成金額:50万円(1~3団体募集)
    ※未成年の場合には、保護者または学校の先生へのお支払いとなります。


    ●留意事項
    (1)応募方法は、みらいRITAのホームページ「お問い合わせフォーム→助成応募」よりご応募下さい。
    ※今回はアイデアやルールなどの提出でOKですが、試作版(プロトタイプ)がある場合は、アイデアシート(各自でご用意下さい)と一緒に写真をご提出下さい。
    ※最終候補者にはオンラインでのヒアリングをさせていただきます。
    (2)不採用の場合には、その理由はお知らせいたしません。
    (3)採用された場合には、当財団と助成契約を締結していただきます。
    ※未成年の場合は、保護者または学校の先生と締結していただきます。
    (4)助成事業が完了したときは、所定の実施報告書、会計報告書を提出していただきます。

    ●応募方法
    みらいRITAホームぺージの「助成応募フォーム」よりご応募ください。
    助成応募フォームからのご応募が難しい場合は、下記より申請書をダウンロードし、Eメールにてお送りください。
    みらいRITA助成金申請書

     

    【申請書送付先】
    E-Mailの場合:
    郵送の場合:〒108-0071
    東京都港区白金台3-19-6白金台ビル5F 公益財団法人みらいRITA事務局

     

     

    mirai rita grant 2021
    公益財団法人みらいRITA 助成プログラムのご紹介
    https://mirairita.org/program/index.html

  • 【7/31締切】環境省 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)3件の公募

    環境省は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。

    この事業について下記の3件について事業公募が行われております。

    公募期間はいずれも令和2年7月13日(月)から同年7月31日(金)までとなっています。

EasyTagCloud v2.8

kumamoto jumoku
2021年11月25日

【12/8締切】熊本県「ふるさと熊本の樹…

熊本県は、故郷の自然を大切にする意識の醸成や自然保護意識の普及啓発のため、県民を対象とした熊本県の樹木に関する出前講座を開催します。今回は八代市鏡の「印にゃく神社の楠」を取り上げ、現地での講座開催とな…
2021年11月25日

【12/17締切】「瀬戸内海環…

環境省は、「瀬戸内海環境保全基本計画(案)」についてパブリックコメントを実施します。九州の一部地域も…
2021年11月25日

【12/8締切】沖縄県・軽石の…

沖縄県は、現在県内沿岸に漂着している軽石の利活用方法について、民間団体や企業から意見を募集しています…
2021年11月24日

「第9回グッドライフアワード」…

グッドライフアワードは、環境に優しい社会の実現を目指し、日本各地で実践されている「環境と社会によい暮…
2021年11月24日

【12/6開催】宮崎県「地球温…

宮崎県は、12月6日にイオンモール宮崎にて「地球温暖化防止パネル展2021」を開催します。このイベン…