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  • 【8/7締切】ブリヂストン BSmile募金2020年度支援団体募集

    株式会社ブリヂストンによる助成事業が下記のとおり募集されています。

    企業の従業員募金制度を原資として、社会課題解決に取り組む団体を支援する内容となっています。

     


     

    募集概要

    株式会社ブリヂストンでは、2017年にグローバルCSR体系「Our Way to Serve」を制定し、「Mobility(モビリティ)」、「People(一人ひとりの生活)」、「Environment(環境)」の3つの重点領域に沿った活動を進めています。
    その一環として、同社の従業員募金制度である “BSmile(ビースマイル)募金” を通じ、SDGsの達成などに向けた社会課題の解決に取り組む団体を支援します。本プログラムは、同社も同額を支援するマッチングギフト方式を採っています。

     

    1.助成対象とする団体・事業と助成枠

    (1)非営利団体(3年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること)

    (2)ブリヂストンのグローバルCSR体系「Our Way to Serve」の3つの重点領域に該当し、SDGsの達成などに向けた社会課題の解決に取り組む団体・事業

     

     =3つの重点領域=

    Mobility(モビリティ)」:多様な移動ニーズに応える/モビリティの進化に貢献する/安全・安心な移動を支える

    People(一人ひとりの生活)」:安全・安心な暮らしを支える/次世代の学びを支える/地域の健やかな暮らしを支える

    Environment(環境)」:自然と共生する/資源を大切に使う/CO2を減らす

     

    詳細は、株式会社ブリヂストンの ウェブサイト をご覧ください。
      ※ このほか、新型コロナウィルス関連の支援活動を行う団体も応募可能です。

    (3)2021年1月1日から2021年12月31日までの間における1年間の事業活動

    (4)助成金額上限:1団体につき100万円、助成総額:200万円

     

    2.申請の対象としない基準

       (1)宗教法人、政治・宗教・思想・営利等を目的とした団体・活動
       (2)反社会的勢力に該当している、もしくは反社会的勢力と関係を有している団体・活動
       (3)債務の弁済や基本財産の出捐(しゅつえん/金銭や品物を寄付すること)を目的とする団体・活動
       (4)株式会社ブリヂストンが寄付している団体・活動(災害支援時の団体・活動は除く)
       (5)寄付の継続を活動の前提にしている団体・活動
       (6)支援を受けた活動が完了していない、または「報告書」を提出していない団体・活動
       (7)個人への支援を目的にした活動
       (8)日本国内の銀行に普通預金または当座預金口座を有していない団体

    3.助成先選考優遇項目

       1.2項の項目を事務局にて確認し、以下の項目を選考委員会にて審査します。

     

     

    項目と助成選考基準

    (1)活動姿勢

    ・目標、ビジョン、成果、課題が明確に示されている

     

    (2)活動内容・状況

    1. 事業の必要性・公益性
    ・社会からのニーズや緊急性が高い事業である
    ・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である
    2. 事業の独創性・先駆性
    ・これまでにない新しい取り組みである
    ・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている
    3. 事業の実現可能性
    ・事業の内容や取り組み方法は妥当である
    ・事業のスケジュール、実施体制は妥当である
    ・必要に応じて他団体等との連携をとっている
    4. 費用、予算の妥当性
    ・事業に必要とされる費用で、内容に見合った見積りである
    ・見積単価は妥当である
    ・助成の費用対効果は高い
    ・事業に係る収入見込みは妥当である
    ・受益者負担の水準は適切である
    ・その他無駄な経費をかけていない
    5. 事業の波及・発展性
    ・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できる
    ・自団体のみならず、地域の資源を活用している

     

    (3) 組織力

    ・事業実施にあたり体制が十分である

    (4) その他の加点減点事項

    ・その他、活動の勘案すべきメリットがある

     

    4.助成の対象とならない経費

    団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(スタッフの給与、団体事務所の家賃・駐車料金、電話代、水道代、光熱費、債務等)や団体の構成員による会合の飲食費、スタッフのユニフォーム等は助成金の対象としない。

     

    5.助成金の全額または一部を返還要請する場合の適用基準

       1. 助成金を、対象事業以外または対象経費以外に使用したとき
       2.「年度助成事業実績報告書」を活動終了後3か月以内に提出しなかったとき
       3. 助成した事業が中止、あるいは助成期間終了後、費消されていない助成金があるとき
       4. 申請書提出時の計画から大幅に変更になるときや、変更により所期の成果が達成されないとき

    6.募集期間

       2020年6月22日(月)~8月7日(金) 当日消印有効

    7.提出書類

       ・申請書
       ・定款
       ・役員名簿
       ・最新の事業報告書および2020年度の事業計画書
       ・最新の収支報告書および2020年度の予算計画書
       ・法人のパンフレットなど

    8.提出方法

       下記送り先まで送付してください。なお、お送りいただいた申請書類は返却いたしません。

       < 申請書送り先 >
       100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
       公益社団法人日本フィランソロピー協会
       「ブリヂストン BSmile募金」事務局
       電話:03-5205-7580

    9.審査結果

       2020年12月中に応募団体に通知いたします。

     

    ブリヂストン BSmile募金
    https://www.philanthropy.or.jp/bridgestone/

    bsmile2020

     

     

  • 【8/7締切】環境省 令和2年度ナッジを活用した飲食店等の集客等の評価検証事業委託業務の公募

    環境省は、 高機能換気設備等の高効率機器等の導入支援に伴い、導入支援先の店舗集客等について、ナッジ等を活用した評価検証事業を行う民間団体等の公募を開始しました。

     

    【参考1】

    ナッジ(nudge:そっと後押しする)とは、行動科学の知見(行動インサイト)の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」

    人々が選択し、意思決定する際の環境をデザインし、それにより行動をもデザインする

    選択の自由を残し、費用対効果の高いことを特徴として、欧米をはじめ世界の200を超える組織が、あらゆる政策領域(SDGs & Beyond)に行動インサイトを活用

    我が国では2018年に初めて成長戦略や骨太方針にナッジの活用を環境省事業とともに位置付け(2019年の成長戦略、骨太方針、統合イノベ戦略、AI戦略等にも位置付け)

    (引用)環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

     

    【参考2】

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/108122.html

     


     

    令和2年度ナッジを活用した飲食店等の集客等の評価検証事業委託業務の公募について

    この度、高機能換気設備等の高効率機器等の導入支援に伴い、飲食店等の環境配慮行動が適切に評価される社会の実現に向けて、導入支援先の飲食店等の集客等についてナッジ等を活用した評価検証事業を行うこととし、本事業を実施する民間団体等の公募を開始いたしましたので、お知らせします。

     

    1.事業の概要


     環境省では、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備等の高効率機器等の導入を支援する事業(導入支援事業)を実施しています。https://www.env.go.jp/press/108122.html

     飲食店等の環境配慮行動が適切に評価される社会の実現に向け、導入支援事業の補助対象事業者等の協力を得て、効果を検証するとともに、導入支援事業等から得られるデータを用いて、環境や「3密」対策等をする飲食店等がその取組をどのように訴求することで利用客や売り上げ等に良い影響を与えられるかについてナッジ(英語nudge:そっと後押しする)等を活用して検証を行います。

    2.公募実施期間


    令和2年7月13日(月) ~ 同年8月7日(金)17時まで

    3.対象等


    対象:民間団体等

    内容:委託

    4.予算及び実施期間


    1事業当たりの事業費について5千万円〜1億円程度を想定し、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和2年度末までの単年度事業です。

    5.応募方法


    本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8341

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  • 【9/13開催】Webセミナー コロナ禍 時代を生き抜くヒント ~助成金合同セミナー 同時開催~

    セブン-イレブン記念財団では環境市民団体の活動を支援するために、「助成金セミナー」を開催しており、それぞれの助成制度の特徴や助成申請のポイントについて、わかりやすく説明が行われています。

    今回は新型コロナウイルス感染拡大に伴いWebセミナー形式で行われるほか、新たな日常に対応するための基調講演に加え、4件の助成金制度について解説が行われる予定です。

     


     

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    セブン-イレブン記念財団では環境市民団体の活動を支援するために、「助成金セミナー」を開催しています。
    セミナーでは助成制度を有効に活用していただくために、財団・企業や行政などの助成担当者が、それぞれの助成制度の特徴や助成申請のポイントをわかりやすく説明します。
    また環境に携わる団体による基調講演もあり、毎年多くの反響を呼んでます。

    助成金セミナー開催プログラム

     

    新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「Zoom生配信」にて開催いたします。

    『Webセミナー コロナ禍 時代を生き抜くヒント ~助成金合同セミナー 同時開催~』

     

    ■日 時 : 2020年9月13日(日)10:00~13:00

    ■ZOOM生配信

     

    ■参加費 : 無料

     

    ■内 容 :

    《第一部》

    基調講演①「オンラインでの参加型の学びの場つくり」公益社団法人 日本環境教育フォーラム
    理事長 川島 直 氏
     
    基調講演②「感染症や自然災害などを織り込んだ組織基盤拡充のポイント」IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
    代表者 川北 秀人 氏

     

    《第二部》

    ※助成制度説明会
    公益財団法人 コメリ緑育成財団「コメリ緑資金」
    TOTO株式会社「TOTO水環境基金」
    独立行政法人 環境再生保全機構「地球環境基金」
    一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団「環境市民活動助成」

     

    ※制度説明のまとめ・助成金申請のポイントIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
    代表者 川北 秀人 氏

     

    助成金セミナー申し込みについて

     

    ■申込方法 : Web申込

    1)こちらの申込ページより、お申込みください。
           ⇒ https://ws.formzu.net/dist/S75384254/2)自動返信メールが届いたら、申込み完了です。
    3)9/9(水)に参加URLのメールが届きます。
    4)当日、参加URLにアクセスしてアプリを起動してください。

    ※お願い
    パソコン、ネットワーク、セキュリティ環境などの理由で、ご利用いただけない場合もありますので、セミナー開催前に「Zoom」の動作環境のご確認をお願いいたします。

     

    助成金セミナー|一般財団法人セブン‒イレブン記念財団
    https://www.7midori.org/event/seminar/jyosei/2020/index.html

     

     



    ■申込締切 :

    8月31日(月)まで

    ■セミナーに関するお問い合わせ先
    一般財団法人 セブン-イレブン記念財団  環境市民活動助成担当
    TEL:03-6238-3872 FAX:03-3261-2513(受付時間 9:30~17:00 ※土・日を除く)
    E-mail:

    セブン-イレブン記念財団の環境市民活動助成について

    • 詳しい助成情報は、2020年9月1日より当財団のホームページに掲載します。
      環境市民活動助成パンフレット:2020年9月1日より掲載予定
      専用申請書:2020年9月23日より掲載予定
    • お問い合わせ先
      一般財団法人 セブン-イレブン記念財団  環境市民活動助成担当
      TEL:03-6238-3872   FAX:03-3261-2513
       (電話受付時間 9:30~17:00   ※土・日を除く)
      Eメール: (2020年10月1日から開設)

     

  • 【9/14締切】環境省 令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募

    環境省は、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向け、自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの変革を創出する、自由度のある新たな政策手法の検証を行う業務の公募を行っています。

     

    【参考】環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

     

  • 【9/14締切】環境省 令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募

    環境省は、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向け、自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの変革を創出する、自由度のある新たな政策手法の検証を行う業務の公募を行っています。

     

    【参考】環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

     

     


     

    令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募について

    この度、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向けて、一人ひとりの自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行うため、「令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務」の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

    1.事業の概要


    家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、コロナ禍にも対応した低炭素型・脱炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への介入効果の中長期的な持続的に関する実証や属性情報等に基づく介入効果の異質性に関する検証を実地にて行います。

    2.公募期間


    令和2年8月25日(火)~同年9月14日(月)

    3.対象等


    対象:民間団体等

    内容:委託

    4.予算及び実施期間


    令和2年度は、事業当たりの事業費について5千万円〜2億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、令和2年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、令和3年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。

    実施期間は原則として3年を上限とします(ただし令和4年度末まで)。

    5.すでに採択された案件との重複の排除について


    これまでに実施した公募の採択案件は、主に家庭部門(電気、ガス、灯油等)、運輸部門(自動車燃料等)、業務部門等、また、学校教育や医療・健康等の現場を対象に事業を実施しています。エネルギー起源CO2排出削減に資することはもとより、他分野とのシナジー・コベネフィットが得られる取組も対象となります。審査に当たっては、すでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣等も踏まえることとし、既に採択された案件と同じ部門を対象にする場合には少なくとも既に採択された案件にはない新規性や、既に採択された案件よりも優れていることが認められる必要があります。

    なお、これまでに実施した公募の採択案件の概要については、以下の環境省のwebサイトに記載されています。こちらに記載されている以上の内容については、お答えできかねますので御容赦ください。

    http://www.env.go.jp/press/103926.html

    http://www.env.go.jp/press/104736.html

    http://www.env.go.jp/press/105325.html

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html(日本版ナッジ・ユニット連絡会議の資料を参照のこと)

    6.応募方法


    本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

    • 代表03-5521-3351
    • 直通03-5521-8341

     

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    環境省_令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募について
    https://www.env.go.jp/press/108363.html

     

  • 【9/16開催】「日本自然保護大賞2020」授賞記念オンラインシンポジウム

    公益財団法人 日本自然保護協会による顕彰事業である日本自然保護大賞について、受賞者が成果を発表するシンポジウムが9月16日(水)17:00~19:30にYouTubeライブ配信にて実施されます。

     

    【参考】日本自然保護大賞とは

    人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会をつくるためには、学生、市民、専門家、行政、企業、NPOなどあらゆる個人や法人が、さまざまな立場でそれぞれの特性を活かしながら、生物多様性の保全に取り組む必要があります。
    日本自然保護大賞は、地域性、継続性、専門性、先進性、協働の観点から、生物・生態系の研究、自然保護の実践、環境教育の推進などに大きく貢献する取り組みに対し、その成果と尽力を表彰するものです。「自然保護憲章」制定40周年にあたる2014年に創設して以来、のべ519件の応募に対して36 団体・名に授与してまいりました。SDGs持続可能な開発目標や生物文化多様性への関心や行動の高まりなどを踏まえ、より幅広いジャンルからふさわしい活動を募集し、次の時代につながる意義ある賞をめざします。

    https://www.nacsj.or.jp/award/

     


     

    「日本自然保護大賞2020」授賞記念オンラインシンポジウム

     

    20200916award youtube

     

    自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、子どもから大人まですべての個人や団体、企業、自治体等を表彰する「日本自然保護大賞」。
    第6回となる「日本自然保護大賞2020」は、全国から寄せられた111件のご応募の中から大賞3件、特別賞3件への授賞が決定しました。
    受賞者のみなさまから、地域の自然に根ざした魅力あふれる取り組みの成果をご発表いただきます。
    YouTubeライブ配信にてどなたでもご視聴いただけます。
    どうぞ、ふるってご参加ください。

    https://www.nacsj.or.jp/award/symposium.php

     

    開催日  2020年 9月 16日(水)17:00~19:30
    参加方法 下記YouTubeライブ配信をご視聴ください(無料、申込不要)

    https://youtu.be/qagRGbyr6Fc

     

    プログラム

    17:00 開会挨拶、総評
    17:10 受賞活動講評~発表
    (発表予定順、約20分ずつ、選考委員による講評および質疑応答を含む)

     

    【特別賞:選考委員特別賞】

    宮部 碧(愛知県)
    自分にもできることはなにか~「猛禽新聞」をとおして伝えたいこと

     

     

    【大賞:子ども・学生部門】

    鈴鹿高等学校 自然科学部(三重県)
    日本固有の淡水魚・ネコギギの保護と普及啓発活動

     

     

    【大賞:教育普及部門】

    元泉地域農地・水・環境保全組織運営委員会(山形県)
    子どもたちとつなぐ、おらだ田んぼの魅力と田園地域の未来

     

     

    【大賞:保護実践部門】

    株式会社加藤建設(愛知県)
    「エコミーティング」活動~自然を守る現場監督をめざして

     

     

    【特別賞:沼田眞賞】

    阿部 治(東京都)
    「国連ESDの10年」への取り組み等をとおした環境教育の発展への貢献

     

     

    【特別賞:選考委員特別賞】

    日本野鳥の会東京(東京都)
    葛西海浜公園・三枚洲、東京都初のラムサール条約湿地登録への貢献

     

     

    19:30 閉会挨拶

     

    主催 公益財団法人 日本自然保護協会
    協賛 経団連自然保護協議会
    後援 環境省/国際自然保護連合日本委員会(IUCN-J)/
       国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)/自然保護憲章普及協議会

     

  • 【9/17から】サステナウィークから始めましょう!未来につながるおかいもの

    農林水産省、消費者庁、環境省が連携したプロジェクトとして、9月17日(木)から27日(日)まで実施したステナウィーク「未来につながるおかいもの」が始まります。

    ハッシュタグキャンペーンや関連イベントなど、食と農林水産業のサステナビリティについて多彩な取り組みが行われます。

     

    【参考】

    環境省他 サステナウィーク「未来につながるおかいもの」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/1801-test.html

     


     

    サステナウィークから始めましょう!未来につながるおかいもの

    <農林水産省、消費者庁同時発表>
    「あふの環(わ)2030プロジェクト」では、第75回国連総会の開催に合わせて、令和2年9月17日(木曜日)から27日(日曜日)まで、サステナウィーク~未来につながるおかいもの~を実施します(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。
    食と農林水産業のサステナビリティの向上を後押しする「未来につながるおかいもの」をしてみませんか。



    1.サステナウィーク~未来につながるおかいもの~

    サステナウィークでは、生活者の方々に、食と農林水産業のサステナビリティを知っていただくため、あふの環プロジェクトメンバーが参加し、それぞれ自慢のサステナブルな取組を実施します(別添1参照)。  
    是非、お近くのお店やウェブ上でこれらの取組に参加していただき、サステナブルな活動を行うあふの環メンバーを応援してください。

     

    【主な取組】

    □ 株式会社セブン&アイ・ホールディングス

    イトーヨーカドー全135店舗でサステナブルな商品を紹介

    □ 日本生活協同組合連合会

    エシカル消費に対応した商品を紹介

    □ オイシックス・ラ・大地株式会社

    食生活のサステナブル度をチェックする特設サイトを新設

    □ 不二製油グループ本社株式会社

    大豆ミートや豆乳チーズを使ったお料理の販売

    その他の取組等の最新情報はこちらのウェブサイトで確認できます。

    https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sw2020.html

    ■ あふの環プロジェクトとは

    あふの環プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成を目指し、持続可能な消費を広めるための活動を推進するプロジェクトです(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。9月11日(金曜日)までに83社・団体等が参画しています(別添2参照)。

    あふの環メンバーと一緒に、食と農林水産業のサステナビリティに取り組んでいただける方は、こちらから御登録ください。

    https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html

    ■ サステナブルな商品や活動について

    サステナウィークで推進する商品等の考え方については、以下を御参照ください。

    https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sw2020.html

    2.#ハッシュタグキャンペーン

    サステナウィーク期間中、あふの環メンバーを中心に以下の共通のハッシュタグを添えて、サステナブルな取組をSNSで発信する取組を推進します。
    あふの環メンバーでなくても参加できますので、皆様の発信をお待ちしております。

    <以下から1つ以上のハッシュタグを投稿>

    #サステナウィーク
    #Sustainability Action
    #サステナブル
    #Sustainable
    #SDGs
    #元気いただきます

    上記のハッシュタグをつけた取組は、あふの環プロジェクト公式アカウント(@SCAFFF_2030)によりリツイート等をさせていただくことがあります。

     

    ■ 「#元気いただきますプロジェクト」は、全国で生産される農林水産物を食べることで、食べた人は美味しくて元気になり、生産者は嬉しくて元気になるという、農林水産業から「元気の循環」を日本中に広げていくプロジェクトです。
    https://www.kokusan-ouen.jp/

    3.その他のオンラインイベントのご案内

    上記の他にも、楽しみながらサステナビリティについて考えるきっかけとなるオンラインで参加可能なプログラムを用意しました。最新情報をこちらのウェブサイトに掲載する予定ですので、御確認のうえ是非御参加ください。

    https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sw2020.html

    (1)UNEPあふの環ダイアログ ~サステナブルな社会へ向けて~(別添3参照)


    日時:9月23日(水曜日)14時30分~15時45分

    概要:気候変動、生物多様性、食品ロスなどのキーワードから、日本と世界の食と農林水産業に関わる持続可能性について考える対話イベントです。藤田香氏(日経ESG編集/日経ESG経営フォーラムシニアエディター&プロデューサー)をファシリテーターに迎え、キース・アルバーソン氏(国連環境計画国際環境技術センター長)と西郷正道氏(駐ネパール日本国特命全権大使)の講演、パネルディスカッションを通じて、私たちができることを探っていきます。

    主催:農林水産省

    共催:国連環境計画国際環境技術センター

    (2)ローカルSDGsのデザイン~地域循環共生圏のつくり方~


    日時:9月24日(木曜日)15時~18時

    概要:各地域や企業で取り組まれているローカルSDGs(地域循環共生圏)の先進的な事例を御紹介するとともに、パネルディスカッションを通して「地域循環共生圏ビジネスの創造に向けて、企業として果たせる役割・企業に期待すること」等についての議論を行います。また、農林水産省から、環境も経済も良くする農山漁村での取組事例等をご紹介します。

    主催:環境省

    共催:事業構想大学院大学、一般社団法人the Organic、城南信用金庫

    (3)食と環境を考える1億人会議2020


    日時:9月25日(金曜日) 17時~19時

    ※開催後、セミナーの動画を上記ウェブサイトに掲載します(10月上旬予定)。

    概要:「つくる責任 つかう責任」をキーワードに生産・流通・消費者の共創の場を作ることで、参加者一人一人が食と農林水産業の未来を考えるセミナーを行います。

    主催:農林水産省

    共催:一般社団法人AgVenture Lab


    お問合せ先

    農林水産省大臣官房政策課環境政策室
    担当者:永田、古田、阿部、山田
    代表:03-3502-8111(内線3292,3289,3297)
    ダイヤルイン:03-6744-2017 
    FAX番号:03-3591-6640

    消費者庁消費者教育推進課
    担当者:米山、本田
    代表:03-3507-8800(内線2515,2578)
    ダイヤルイン:03-3507-9149
    FAX番号:03-3507-9259

    環境省大臣官房環境経済課
    担当者:安田
    代表:03-3581-3351(内線6276)
    ダイヤルイン:03-5521-8230
    FAX番号:03-3580-9568

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8230

     

  • 【9/17から】サステナウィークから始めましょう!未来につながるおかいもの

    農林水産省、消費者庁、環境省が連携したプロジェクトとして、9月17日(木)から27日(日)まで実施したステナウィーク「未来につながるおかいもの」が始まります。

    ハッシュタグキャンペーンや関連イベントなど、食と農林水産業のサステナビリティについて多彩な取り組みが行われます。

     

    【参考】

    環境省他 サステナウィーク「未来につながるおかいもの」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/1801-test.html

     


     

    サステナウィークから始めましょう!未来につながるおかいもの

    <農林水産省、消費者庁同時発表>
    「あふの環(わ)2030プロジェクト」では、第75回国連総会の開催に合わせて、令和2年9月17日(木曜日)から27日(日曜日)まで、サステナウィーク~未来につながるおかいもの~を実施します(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。
    食と農林水産業のサステナビリティの向上を後押しする「未来につながるおかいもの」をしてみませんか。


  • 【9/18締切】環境省 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業))2次公募

    環境省が行う建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)について、執行団体による二次公募が始まっています。

    分野に関わらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる事業経費の一部を補助する内容です。

     

    【参考】ZEBとは? | 環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」

    Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
    建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにすることができます。

    http://www.env.go.jp/earth/zeb/about/index.html

     

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業))の2次公募について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業))の執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会が、当該補助金の2次公募を開始しますので、お知らせします。

    1.公募について

     

    (1)事業概要


    「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)」は、分野に関わらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる、以下に掲げる事業を実施するのに必要となる経費の一部を補助するものです。

    事業メニュー

    概要

    レジリエンス強化型ZEB実証事業

    災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等)及び自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、停電時にもエネルギー供給が可能となるZEBに対して支援する。

    ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

    地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援する。

    既存建築物における省CO2改修支援事業

    既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する。

    ①民間建築物等における省CO2改修支援事業:運用改善によるさらなる省エネを実現するための体制を構築しCO2削減に努める事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する。

    ②テナントビルの省CO2改修支援事業:オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する。

    ③空き家等における省CO2改修支援事業:空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する。

    国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

    自然公園法に基づき国立公園内の宿舎事業施設(ホテル、旅館等)を営む者に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援する

    上下水道施設の省CO2改修支援事業

    上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

    (2)公募期間

      令和2年8月21日(金)~同年9月18日(金)17時

    (3)応募方法

    応募方法の詳細は、一般社団法人静岡県環境資源協会のホームページを御覧ください。

      http://www.siz-kankyou.jp/2020co2.html

    2.公募説明会


     新型コロナウイルス感染症対策のため公募説明会は実施しませんが、本事業にかかる説明資料を上記1.(3)の一般社団法人静岡県環境資源協会のホームページに掲載しておりますので、御覧ください。

    3.問合せ先


     一般社団法人静岡県環境資源協会(http://www.siz-kankyou.jp/

     〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町9-28興産ビル2階

     E-mail

     電話 054-266-4161

     FAX 054-266-4162

     

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

     

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    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業))の2次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108349.html

     

     

  • 【9/24開催】オンラインシンポジウム「ローカルSDGsのデザイン~地域循環共生圏のつくり方~」の開催

    環境省では、第五次環境基本計画において提唱された「地域循環共生圏」の先進的な事例を紹介、その具現化方法等についての議論を行うシンポジウムをオンライン開催します。

    九州、沖縄地域から、福岡県岡垣市の「株式会社 グラノ24K」から代表取締役の小役丸秀一さんが登壇されます。

    ご参加希望の方は、令和2年9月17日(木)までにお申し込みください。

     

    【参考】

    環境省_地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

  • 【9/24開催】オンラインシンポジウム「ローカルSDGsのデザイン~地域循環共生圏のつくり方~」の開催

    環境省では、第五次環境基本計画において提唱された「地域循環共生圏」の先進的な事例を紹介、その具現化方法等についての議論を行うシンポジウムをオンライン開催します。

    九州、沖縄地域から、福岡県岡垣市の「株式会社 グラノ24K」から代表取締役の小役丸秀一さんが登壇されます。

    ご参加希望の方は、令和2年9月17日(木)までにお申し込みください。

     

    【参考】

    環境省_地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

     


     

    localsdgs symposium

     

    オンラインシンポジウム「ローカルSDGsのデザイン~地域循環共生圏のつくり方~」の開催について

    環境省では、オンラインシンポジウム「ローカルSDGsのデザイン~地域循環共生圏のつくり方~」を、9月24日(木)に開催いたします。皆様の御参加をお待ちしております。

    1.開催趣旨

    平成30年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏(※)」が提唱されました。

    本シンポジウムでは、各地域や企業で取り組まれている「地域循環共生圏」の先進的な事例を御紹介するとともに、有識者や事業者などから情報提供いただき、「地域循環共生圏」の具現化方法等についての議論を行います。なお、本シンポジウムは環境省の「環境ビジネスの振興方策検討事業」の一環として開催いたします。

    ※地域循環共生圏とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であり、地域でのSDGsの実践(ローカルSDGs)を目指すものです。

    2.開催内容

    (1)概要

    日 時:令和2年9月24日(木) 15:00~18:00

    場 所:オンライン開催 ※参加の手順を別途ご案内いたします

    主 催:環境省

    共 催:事業構想大学院大学、一般社団法人the Organic、城南信用金庫

    参加費:無料

    定 員:500名

    テーマ:企業主体で実践する地域循環共生圏のつくり方

    (2)プログラム(予定)

    ①開会挨拶
     松田尚之(環境省大臣官房環境計画課長)

    ②地域循環共生圏ビジネスの先進事例とその成功要因について
     中島恵理(環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室長)

    ③食と農林水産業のサステナビリティ
     久保牧衣子(農林水産省大臣官房環境政策室長)
    ④話題提供
     ⅰ)MONET Technologies株式会社 「MONET Technologiesにおける地域と連携した取り組み」
       村田晋平(事業企画部 政策渉外室 室長)
     ⅱ)株式会社 グラノ24K 「ぶどうの樹のこれまでとこれから」
       小役丸秀一(代表取締役)
     ⅲ)小松マテーレ株式会社 「持続可能な社会づくり挑む。小松マテーレの事例」
       奥谷晃宏(理事 技術開発本部長代理兼環境推進室長)
     ⅳ)横浜市「横濱が創発するウイズコロナ時代のサーキュラーエコノミー」
       関口昌幸(横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課 担当係長)

    ⑤パネルディスカッション 
     テーマ:「持続可能な地域循環共生圏ビジネスの創造に向けて、企業として果たせる役割、
          企業に期待すること」
     参加者:コーディネーター 中島恵理(環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室長)
         パネリスト    小原壮太郎(一般社団法人 the Organic 代表理事)
                  川本恭治(城南信用金庫 理事長)
                  白田範史(事業構想大学院大学事業構想研究所SDGs総研 主任研究員)
                  八木裕之(横浜国立大学 国際社会科学研究院 教授)

    ⑥閉会挨拶
     佐々木真二郎(環境省大臣官房環境計画課企画調査室長)
    ※閉会後30分~60分程度、登壇企業及び参加者同士による情報交換の場を予定。

    (3)申込みについて

    ①申込方法

     専用フォームより、以下4点御記入ください。
     申込専用フォーム: https://www.e-toroku.jp/ticket/user/form/index?form_id=localsdgs202009
     ※申し込みに関する業務については、外部事業者へ委託しています。
     ⅰ)お名前(フリガナ)
     ⅱ)電話番号
     ⅲ)電子メールアドレス
     ⅳ)ご所属

    ②申込期日
     令和2年9月17日(木)
     ※定員に達し次第、締め切らせていただきます。なお、申し込んだ方には、別途参加の手順を御案内いたします

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9265

     

    環境省_オンラインシンポジウム「ローカルSDGsのデザイン~地域循環共生圏のつくり方~」の開催について
    http://www.env.go.jp/press/108398.html

     

  • 【9/24開催】環境省 第3回鳥獣の保護管理のあり方検討会の開催

    環境省は、鳥獣捕獲等の促進とその担い手育成を踏まえ改正された「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」の施行状況と、今後の鳥獣保護及び管理に関するあり方について議論を行うこ検討会を開催します。

    この検討会は環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでライブ配信が行われ、その模様を傍聴することができます。

    【ご参考】

    鳥獣保護法の概要 || 野生鳥獣の保護及び管理[環境省]
    https://www.env.go.jp/nature/choju/law/law1-1.html

     


     

    第3回鳥獣の保護管理のあり方検討会の開催について

     環境省では、平成26年に改正が行われた「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)」の施行状況について確認を行い、今後の鳥獣の保護及び管理に関するあり方について議論を行うことを目的として、令和2年9月24日(木)に第3回検討会を開催します。
     なお、本検討会は、今般の新型コロナウイルスの拡大の防止の観点からWEBを活用した形式での開催となります。


    1.開催趣旨

     ニホンジカ、イノシシ等による自然生態系への影響及び農林水産業被害の深刻化や狩猟者の減少・高齢化等による鳥獣捕獲の担い手の減少により、鳥獣の捕獲等の一層の促進と捕獲等の担い手育成が必要とされていることを踏まえ、平成26年に「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」が改正され、平成27年5月に完全施行されました。その際、改正法附則第18条において「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされたところです。

     このため、本検討会は、令和2年5月に施行から5年を迎えた同法の施行状況及び鳥獣保護管理行政に係る課題について検討するものです。

    2. 日時(予定)

     令和2年9月24日(木)14:00~17:00

    3. 議事(予定)

    (1)前回改正事項に関する点検ポイント

    (2)社会情勢の変化に対応する点検ポイント

    (3)その他  など

    4. 検討委員(五十音順 敬称略)

    氏名 所属
    浅野 能昭 一般社団法人 大日本猟友会 専務理事
    石井 信夫 東京女子大学 名誉教授
    坂田 宏志 株式会社野生鳥獣対策連携センター 代表取締役
    羽澄 俊裕 環境省登録・鳥獣保護管理プランナー 兼 福島県鳥獣対策専門官
    濱﨑 伸一郎 株式会社野生動物保護管理事務所 代表取締役
    羽山 伸一 日本獣医生命科学大学 教授
    三浦 慎悟 元早稲田大学 教授





    5. 本検討会の公開に関する取扱

    (1)本検討会は、当日に環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は、以下のURLから御覧いただきますようお願いします。

     【環境省 公式YouTubeチャンネル サブチャンネル(live kankyosho)】

      https://www.youtube.com/channel/UC9q537DPsi6XaVJUwjUHk5w

    (2)本検討会の資料は、開催日時までに、本ページに掲載します。

    (参考)

     第2回鳥獣の保護管理のあり方検討会の開催について

       https://www.env.go.jp/press/108289.html

    連絡先

    環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8285

     

    chojuhogo vol3 

    環境省_第3回鳥獣の保護管理のあり方検討会の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108422.html

     

     

  • 【9/25締切】第9回イオンエコワングランプリ 活動募集

    公益財団法人イオンワンパーセントクラブ主催の「イオン エコワングランプリ」について、第9回実施の募集が行われています。

    日本国内の全日制・定時制高等学校で、授業および学校が承認しているクラブ活動(サークル・部活)のエコ活動の取組が対象です。

     


     

    イオン エコワングランプリ

     

    高校生が主役のイオン エコワングランプリ

    イオン エコワングランプリは、次代を担う高校生の皆さんが日ごろ学校単位で取り組んでいる「エコ活動」を募集し、その取り組みを表彰するコンテストです。
    コンテストの開催を通じて、一人でも多くの皆さんに、エコ活動のさまざまな実例を知っていただくことで、実際にエコ活動を始めるきっかけづくりを目指しています。

     

    イオン エコワングランプリとは

    高校で取り組んでいるエコ活動を募集します
    特定の地域に関わらず取り組める普及性が高い《普及・啓発部門》と地域固有の問題に着目した専門性の高い《研究・専門部門》の2つの部門に分けて、エコ活動を募集します。
    あなたの学校で取り組んでいるエコ活動を応募してみませんか。

     

    募集内容

    高校生が取り組んでいる環境保全活動全般を対象とします。

     

    募集部門

    普及・啓発部門
    誰でもどこでも取り組むことができる普及性の高いエコ活動が対象です。
    校内外、地域に向けて発信できているか
    どれだけの人を巻き込んで活動ができているか
    他校にも応用できる取り組みであるか
    などを基準に選考を行います。

     
    研究・専門部門
    地域固有の問題に着目した専門性の高い活動が対象です。
    解決に向けたアプローチに数値や根拠はあるか
    検証方法が適切であるか
    活動成果の普及・発信性が期待できるか
    などを基準に選考を行います。

     

    募集するエコ活動の例

    • ゴミ分別・削減
    • クリーンエネルギー
    • 資源リサイクル
    • 森林、里山保全活動
    • グリーンカーテン
    • 環境調査活動
    • 清掃活動
    • 地域環境保全
    • 節電、節水
    • 絶滅危惧種保全
    • 植樹、緑化、花いっぱい運動
    • 普及・啓発活動
    • 水質浄化
    • その他

     

    ・内閣総理大臣賞(各部門1校).....................賞状と副賞「活動奨励金」50万円
    ・文部科学大臣賞(普及・啓発部門より1校)...賞状と副賞「活動奨励金」30万円
    ・環境大臣賞(研究・専門部門より1校).........賞状と副賞「活動奨励金」30万円
    ・審査員特別賞(複数校)..............................賞状と副賞「活動奨励金」20万円
    ・『エコの環』賞(普及・啓発部門から選出)...賞状と副賞「活動奨励金」10万円
    ・エコワン活動賞(複数校)...........................賞状と副賞「活動奨励金」5万円
    ・ベストプレゼンテーション賞(1校)............賞状と副賞「活動奨励金」10万円

    (予定)
    ※エコワン活動賞は、継続的に取り組んでいる活動が対象です。
    ※ベストプレゼンテーション賞は、最終審査会会場の教員、審査員の投票で決定します。

    応募資格

    日本国内の全日制・定時制高等学校で、授業および学校が承認しているクラブ活動(サークル・部活)の取り組みを対象とし、学校単位での応募(複数応募可)とします。

     

    応募方法

    本ホームページに設置した「イオン エコワングランプリに応募する」ボタンから応募フォームに進み、活動内容等を入力して送信してください。
    ※1次審査は、「活動報告シート」をもとに行います。活動の要点をわかりやすくご記入ください。
     活動の様子が分かる写真数点もご用意ください。
    ※1次審査通過校に対しては、より詳しく活動内容を説明する映像 またはパワーポイントの制作を依頼します。

     

    締め切り

    2020(令和2)年9月25日(金)

     

    発表

    2020(令和2)年12月中旬(予定)
    ※毎日新聞紙上および本ホームページにて発表します

     

    お問い合わせ

    エコワングランプリ運営事務局(毎日新聞社内 毎日企画サービス)
    Tel. 03-6265-6813 ※平日10時~17時

     

    イオン エコワングランプリに応募する

     

     

    応募特典

    今回グランプリ大会に応募いただいた高校には、エコワングランプリオリジナルグッズをプレゼント。
    それからもう一つ、大きなチャンス! エコワングランプリ応募校、『エコの環』スクール登録校には、エコワングランプリ最終審査会・表彰式(関東近郊・12月)にご招待の特典(抽選で数校。1校につき生徒2名、教員1名。交通費事務局負担)があります。是非この機会に、グランプリ大会出場校や審査員との交流を通じて、自分たちのエコ活動を大きく育てる契機にしよう。

     

    このほかにも、以下の特典があります。

    ・『エコの環』スクールエリアミーティングにご招待

    2017年度より、エコ活動を考え直したり、他の高校生のエコ活動を知りながら交流できる場の提供としてエリアミーティングを始めました(2019年は宮城と福岡で実施)。これまでの受賞校による活動報告やエコに関するワークショップを行います。詳細はまもなく当ホームページなどで告知開始します。
     

    ・Facebookにて活動情報を発信

    高校が主催するエコに関する活動内容やイベントなどの情報を発信します。
     

    ・公式ホームページでエコ活動実施校として紹介

    公式ホームページにてエコ活動実施校として活動内容などを紹介します。

     

    以上、高校生のエコ活動に役立つ情報発信も行うエコワングランプリ。ぜひ、ご参加・ご応募ください。

     

    応募規定等は下記より御覧ください。

    募集要項 | 募集案内 | イオン エコワングランプリ
    http://www.eco-1-gp.jp/youkou.html

     

    eaon eco1 2020

  • 【9/28締切】FUNN 2020年度九州地域NGO活動助成金募集開始

    地域ESD活動推進拠点にご登録いただいております、(特活)NGO福岡ネットワークによる助成金事業の募集が行われています。

     九州に拠点を持つ国際協力活動を行っているNGO団体について、事業や組織運営・活動能力の向上を支援します。

    本助成金事業につきまして、募集説明会が下記のとおり予定されております。

    日時:7月18日(土)16:00~17:00
    場所:福岡NPO共同事務所びおとーぷ
    (福岡市博多区博多駅前3丁目6-1 小森ビル4A)

    ※オンライン会議システムZOOMを使用してオンラインでも同時開催します。

     

     【参考】下記リンク最下段にこれまでの助成活動一覧が掲載されています。

    2020年度九州地域NGO活動助成金の募集を開始します | 特定非営利活動法人NGO福岡ネットワーク

     


     

    2020年度九州地域NGO活動助成金の募集を開始します

     

    (特活)NGO福岡ネットワークと宗教法人真如苑との協働事業として、「九州地域NGO活動助成金」の募集を行います。

    この助成金は、九州に拠点を置き国際協力活動を行っているNGO団体に対し、事業や組織運営・活動能力の向上を支援することを目的に、(特活)NGO福岡ネットワークと宗教法人真如苑の協働事業として設立されたものです。

    本助成金は、単なる経費の支援ではなく、助成事業の企画から申請、選考会でのプレゼンテーション、事業の実施、振り返りに至るまでの過程を通した助成団体の事業実施能力、運営基盤能力の強化をねらいとしています。

    応募期間中の事業企画相談や応募に関する相談にも積極的に対応する体制を整えています。また選考会のプレゼンテーションは、応募団体が傍聴できる半公開方式を採用していますので、企画内容やプレゼンテーションの共有を通して、団体がより効果の高い事業の企画につなげていただければと考えています。

     

    本助成金事業が重視する主なポイントは次のとおりです。

    (ア)実施する事業の目的が明確であり、内容が具体的であること
    (イ)その事業を実施することにより期待される成果が明確に意識されていること
    (ウ)実施する事業の目的、内容、期待される成果の3点の整合性があること

     

    今年度は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、今後の事業のあり方についても予想されるにあたり、これに伴う対策支援にも本助成を役立てていただけるよう、項目を用意しました。

     

    ■応募受付期間:2020年7月18日(土)~9月28日(月)必着

    ■対象団体:九州地域で国際協力活動を行っている団体

    ■助成内容:

    (1)組織基盤整備の支援 上限10万円
    (2)プロジェクト支援 上限20万円
    (3)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関わる活動への支援 上限20万円

    ・感染症対策に関する組織基盤の整備(物品購入含む)
    ・海外等、支援先における感染症対策(物品購入含む)


    応募要項、様式のダウンロードはこちらから


    ご応募お待ちしています。

    説明会の実施

    応募を考えている方に向けた説明会を実施いたします。
    奮ってご参加くださいませ。

    日時:7月18日(土)16:00~17:00

     

    場所:福岡NPO共同事務所びおとーぷ
    (福岡市博多区博多駅前3丁目6-1 小森ビル4A)
    ※オンライン会議システムZOOMを使用してオンラインでも同時開催します。

    ・説明会の内容

    ① 本助成金概要
    ② いままでの助成金実績
    ③ 審査会日程等のスケジュール
    ④ 応募方法
    ⑤ 質疑応答

    お申込みフォーム
    https://forms.gle/vJ1zvbTbf91NUNmw6

    これまでの実績

    2019年度

    ■芭蕉繊維研究会「ミャンマーにおける糸芭蕉の栽培及び芭蕉繊維の回収・利用事業準備」
    ■(特活)トゥマンハティふくおか「職業性ストレス簡易調査票(57項目)多言語化事業」
    ■(特活)エスペランサ「ギニアビサウ共和国におけるソナック中等学校の図書室とパソコン室整備」
    ■(一社)モザンビークのいのちをつなぐ会「モザンビーク共和国農作物備蓄倉庫用地の外壁敷設」
    ■(一社)ミドリゼーションプロジェクト「宮脇方式で森林再生 東アンマンの乾燥地調査」
    ■(特活)ISAPH(アイサップ)「ラオス国保健医療サービス体制強化事業(カウンターパート研修)」

     

    2018年度

    ■NPO法人くまもと未来ネット「グローカルなフェアトレード商品開発に向けた事前調査事業」
    ■特定非営利活動法人地球市民の会「農家の収入向上のためのフェアトレード商品開発に向けた事前調査事業」
    ■特定非営利活動法人ソルト・パヤタス「カシグラハンの母親たち向け、ライフスキルワークショップ事業」
    ■フレンズ国際ワークキャンプ九州「フィリピンの貧困村でのインフラ整備事業」

    2017年度

    ■フレンズ国際ワークキャンプ九州(FIWC九州)「ネパールの農村における震災復興支援事業」
    ■(特活)ソルト・パヤタス「関西の学生支部向け、規模拡大のための啓発事業」
    ■NPO法人 ダンカダンカ「小規模採卵養鶏場プロジェクト形成調査」
    ■FNA(アジア開発銀行福岡NGOフォーラム)「身近な国際化と多文化共生のための料理教室~あじ(味)でつながるアジア」

    2016年度

    ■(特活)ISAPH「ラオス国母子保健プロジェクトに関する活動基盤整備」
    ■(特活)九州海外協力協会「カンボジア農村の手仕事支援」
    ■NPO法人聖母「マラウイ国ムジンバ県カプタ教育圏内小学校給食提供計画への調理器具(釜戸)支援事業」
    ■フレンズ国際ワークキャンプ九州(FIWC九州)「フィリピンの貧困村でのインフラ整備事業」
    ■モザンビークのいのちをつなぐ会「~日本とモザンビークの相互理解のための国際協力啓蒙活動~2016年マコンデ族ナジャのアミーゴ音楽公演&アフリカントーク」

    2015年度

    ■(特活)エスペランサ「第13回アフリカの希望チャリティーコンサートと現地スタッフ招聘」
    ■(特活)九州海外協力協会 「はじめよう、今日から私もエコ生活!」
    ■(特活)ソルト・パヤタス 「組織基盤強化のための機材投資事業」
    ■NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク  「共感者を増やすための理事・事務局エンパワーメント研修」
    ■NPO法人トゥマンティふくおか 「13年間の活動をまとめた記念誌の作成」
    ■フレンズ国際ワークキャンプ九州(FIWC九州)  「フィリピンの貧困村でのインフラ整備プロジェクト」

    2014年度

    ■アジア開発銀行NGOフォーラム 「情報発信強化事業」
    ■(特活)エスペランサ 「第12回アフリカの希望チャリティーコンサート」
    ■(特活)ソルト・パヤタス 「フェアトレード商品の品質向上と販売支援事業」
    ■(特活)チェルノブイリ医療支援ネットワーク 「組織運営の安定をはかるための整備事業」
    ■認定NPO法人 地球市民の会 「地域の国際化の促進と組織基盤強化」
    ■(特活)バングラデシュと手をつなぐ会  「看護学校建設プロジェクト広報用パンフレット作成」
    ■フレンズ国際ワークショップ九州 「フィリピンの貧困村でのインフラ整備プロジェクト」

     

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     funn ngoboshu2020

     

  • 【9/30締切】「脱炭素チャレンジカップ2021」募集

    10年間にわたり一昨年まで開催された「低炭素杯」は、気候変動対策をより加速化するために昨年度に「脱炭素チャレンジカップ」と改称されました。

    今年、第2回目となる「脱炭素チャレンジカップ2021」として、脱炭素社会づくり活動や地球温暖化防止に取り組む団体が募集されています。

    また、今年度は新型コロナウイルス感染症の現状から、当日はオンラインプレゼンテーションによる開催となります。

     

    ■昨年度の受賞者はこちら

    脱炭素チャレンジカップ2020・開催結果|脱炭素チャレンジカップ
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/history/2020/award.php

     

     


    「脱炭素チャレンジカップ2021」

     

    panf2021

     

    募集要項

    「脱炭素チャレンジカップ2021」は、新型コロナウイルス感染症の現状を鑑み、参加者およびスタッフの健康・安全面を考慮し、新たな形としまして、オンラインで開催致します。
    ぜひ、「脱炭素チャレンジカップ2021」の舞台で、自身の活動を発表しませんか?みなさまからのご応募を心よりお待ちしております。

     

    募集〆切り

    2020年9月30日(水)15:00締切 [必着]

     

    対象者

    脱炭素社会づくり活動や地球温暖化防止に取り組む団体
    法人格の有無は問いません。個人の応募は不可です。
    (市民活動団体、非営利活動団体、企業、自治体、保育園、幼稚園、小学校、中学校、
    高等学校、大学、高等専門学校、専門学校等)

     

    応募条件

    • 日本国内を拠点とする取組であること。
    • 脱炭素社会づくりの取組や、地球温暖化防止の取組であること。
    • 応募の段階で取組実績があり継続性が見込まれる取組であること。
    • 特定の政党支持や宗教の布教を目的とした取組ではないこと。
    • 最終選考が行なわれる2021年2月9日(火)にオンラインで、活動内容のプレゼンテーションが行えること。

     

    募集部門

    1. 市民部門
    2. 企業・自治体部門
    3. 学生部門
      (高校生以上の取組)
    4. ジュニア・キッズ部門
      (中学生以下の取組)

     

    応募方法については下記よりご確認ください。

    エントリー募集|脱炭素チャレンジカップ
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/entry.php

     

  • 【9/30締切】TOYO TIRE グループ環境保護基金 2021年度募集

    1992年に設置され、環境保護活動を行うNPOを支援してきたTOYO TIREグループ環境保護基金による助成が募集されています。

    TOYO TIREグループ従業員有志からの寄付金に企業が同額を上乗せするマッチングギフト方式が採用されており、広く環境保護に関する活動が募集されています。

     

     


     

    TOYO TIRE グループ環境保護基金 2021年度募集要項

     

    募集概要

    TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ911団体に対し、累計5億7,410万円(2020年6月末現在)の助成を行ってきました。
    本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。

    1.助成対象とする団体・事業と助成枠

       01)公益に資する事業を計画している団体。
       02)環境保護・環境保全関連の事業活動。
         (1)里山・森林・緑化整備運動
         (2)生態系保護活動
         (3)水・河川環境保全活動
         (4)地域環境整備活動
         (5)リサイクル活動
         (6)環境教育・体験学習活動
         (7)啓発活動・イベント活動
         (8)研究・開発活動
         (9)その他
       03)2021年4月1日から2022年3月31日までの間における1年間の事業活動。
       04)助成金額上限:150万円

    2.申請の対象としない基準

       01)営利を目的とする団体・事業
       02)宗教上の活動を目的とする団体・事業
       03)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とする団体・事業
       04)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
       05)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とする団体・事業
       06)個人事業
       07)助成を受けた事業が完了していない、または、「年度助成事業実績報告書」を提出していない団体
       08)活動実績が1年に満たない団体
       09)過去3年間の決算平均収支が年間マイナス50万円以上の団体・事業
       10)助成金額の事業費に占める割合が10%未満または90%超の団体・事業

    3.助成先選考優遇項目

       1.2項の項目を事務局にて確認し、以下の項目を選考委員会にて選考する。

     

    項目と助成選考基準

    (1)活動姿勢
    ・目標、ビジョン、成果、課題は明確である

    (2)活動内容・状況
    1. 事業の必要性・公益性
    ・社会からのニーズや緊急性が高い事業である
    ・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である

    2. 事業の独創性・先駆性
    ・これまでにない新しい取り組みである
    ・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている

    3. 事業の実現可能性
    ・事業の内容や取り組み方法は妥当である
    ・事業のスケジュール、実施体制は妥当である
    ・必要に応じて他団体等との連携をとっている

    4. 費用、予算の妥当性

    ・事業に必要とされる費用で、内容に見合った見積りである
    ・見積単価は妥当である
    ・助成の費用対効果は高い
    ・事業に係る収入見込みは妥当である
    ・受益者負担の水準は適切である
    ・その他無駄な経費をかけていない

    5. 事業の波及・発展性

    ・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できる
    ・自団体のみならず、地域の資源を活用している
    (3) 組織力
    ・団体の活動実施体制(組織力)は妥当である
    (4) その他の加点減点事項
    ・その他、活動の勘案すべきメリットがある

     

    4.助成の対象とならない経費

    団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(スタッフの給与、団体事務所の家賃・駐車料金、電話代、水道代、光熱費、債務等)や団体の構成員による会合の飲食費、スタッフのユニフォーム等は助成金の対象としない。

    5.助成金の全額または一部を返還要請する場合の適用基準

       1. 助成金を、対象事業以外または対象経費以外に使用したとき
       2.「年度助成事業実績報告書」を活動終了後3か月以内に提出しなかったとき
       3. 助成した事業が中止、あるいは助成期間終了後、費消されていない助成金があるとき
       4. 申請書提出時の計画から大幅に変更になるときや、変更により所期の成果が達成されないとき

    6.募集期間

       2020年7月1日(水)~9月30日(水) 当日消印有効

    7.提出書類

       ・申請書
       ・定款
       ・役員名簿
       ・最新の事業報告書および本年度の事業計画書
       ・最新の収支報告書および本年度の予算計画書
       ・法人のパンフレットなど

    8.提出方法

       下記送り先まで送付してください。なお、お送りいただいた申請書類は返却いたしません。

       [ 申請書送り先 ]
       100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
       公益社団法人日本フィランソロピー協会
       「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局
       電話:03-5205-7580

    9.審査結果

       2021年1月中に応募団体に通知いたします。

     

    TOYO TIRE グループ環境保護基金
    https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/

    toyotire2021

  • 【9/30締切】環境省 令和2年度「高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業」の公募

     環境省は、株式会社リベルタス・コンサルティング(以下、「リベルタス」という。)を通じて、高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業を実施する地方公共団体を、令和2年9月30日(水)まで公募します。
     公募の詳細については、リベルタスのホームページに掲載されている公募要領を御確認ください。
     https://www.libertas.co.jp/env_modelkoubo.html

     

     

    1.概要


     高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業(以下「モデル事業」という。)を実施する地方公共団体を公募します。
     外部有識者から構成される委員会において厳正な審査を行った上で、応募の中から5者程度を選定します。

    2.公募期間


      応募相談期間:令和2年9月8日(火)~9月18日(金)17時00分

      応 募 期 間:令和2年9月23日(水)~9月30日(水)15時00分必着

    応募に関する相談の受付期間を設けます。応募に関する相談は、下記「7.応募相談等、問合せ先」に御連絡ください。

    3.公募対象


      地方公共団体(複数の団体・事業者等と共同実施する場合を含む。)を対象とします。

    4.実施期間


      令和2年11月から令和2年12月までの2か月間とします。

    5.応募


     公募要領に基づき、令和2年9月30日(水)15:00までに、以下の提出先まで郵送にて申請書を提出してください。持参は受け付けません。
     なお、封筒の表面の左下に「モデル事業の公募書類在中」と朱書きで記入してください。

      〒102-0085 東京都千代田区六番町2-14 東越六番町ビル2階

      株式会社リベルタス・コンサルティング 担当:日比谷、小柳

    6.スケジュール(予定)


      令和2年9月30日      公募締め切り

      令和2年10月上旬      書類審査、本審査、採択、審査結果の通知

      令和2年11月~令和2年12月 モデル事業の実施

      令和3年1月        結果とりまとめ

    7.応募相談等、問合せ先


      株式会社リベルタス・コンサルティング 担当:日比谷(ひびや)、小柳(こやなぎ)、緒方(おがた)

      電 話:環境省「高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業」

      ヘルプデスク 03-6262-1493

      メール:

     

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-5521-9273
    • 直通03-3581-3351

     

    環境省_令和2年度「高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業」の公募について
    http://www.env.go.jp/press/108424.html

    r2 gomidashishien

     

  • 【9/30締切】環境省 令和2年度自然資源を活かすエコツーリズム・インタープリテーションの人材育成支援事業参加地域募集

    環境省は、地域における持続可能な仕組み構築の中核人材の育成支援を、自然資源を活用した地域活性化地域対象に行っています。

    今回、下記の通り「拠点施設で働く人向け」「エコツアー事業者向け」の2つのコースにて、参加地域が募集開始されています。

     


     

    令和2年度自然資源を活かすエコツーリズム・インタープリテーションの人材育成支援事業参加地域募集について

    環境省では、自然資源を活用して地域活性化に取り組む地域を対象に、地域における持続可能な仕組み構築の中核となる人材の育成支援を実施しております。
    この度、標記事業の参加地域の募集を開始しましたのでお知らせします。

     

    1.事業概要

    本事業は、「国立公園満喫プロジェクト」に取り組む国立公園を始めとする自然公園地域や、エコツーリズムに取り組む地域など、自然資源を活用して地域活性化に取り組む地域を対象に、ビジターセンターなどの拠点施設のスタッフ、体験プログラム・エコツアーなどを企画・実施する事業者やガイド、コーディネーターなど、地域における持続可能な仕組み構築に向けた中核となる人材の育成支援を行うものです。

    2.応募対象

    以下の2コースを設定しています。

     

    ○Aコース「拠点施設で働く人向け」
    対象:主に、ビジターセンター、自然系博物館、自然学校、宿泊施設や観光施設の職員など、拠点施設で働く人

    目的:現場における解説業務(インタープリテーション)のスキルアップ

    ○Bコース「エコツアー事業者向け」
    対象:主に、着地型ツアー(現地の空港や駅などに集合して、目的地(着地)から旅が始まるタイプのツアー)事業者、アクティビティー事業者、エコツアー事業者、エコツアーガイド、地域コーディネーター等

    目的:エコツーリズムを活かして地域を盛り上げるため、ツアーガイドや地域コーディネーターとしての能力向上

    3.支援内容


    事前のアドバイザー派遣、自己研修、集合研修、事後のアドバイザー派遣等

    ※今年度の集合研修については、オンラインにて開催いたします。

    4.応募期間


    令和2年8月24日(月)~同年9月30日(水)まで

    5.応募方法等


    応募フォームに必要事項を記入の上、下記応募先に電子メール又は郵送にて提出してください。詳しくは、添付の応募要領を御覧ください。

    応募フォームは、下記問合せ・応募先のホームページからもダウンロードいただけます。

    6.問合せ・応募先

    <Aコース>
    公益社団法人 日本環境教育フォーラム
    URL: https://www.jeef.or.jp/activities/ecoguide/
    〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-38-5 日能研ビル1F
    電 話:03-5834-2897
    E-mail:
    担当:小堀
     
    <Bコース>
    一般社団法人 日本エコツーリズム協会
    URL: https://ecotourism.gr.jp/moe
    〒141-0021 東京都品川区上大崎2-24-9 アイケイビル3F
    電 話:03-5437-3080
    E-mail:
    担当:坪根

     

    添付資料

    https://www.env.go.jp/press/108326.html

     

    連絡先

    環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室
    代表03-3581-3351直通03-5521-8271

     

    r2 ecotourism interpritation

    環境省_令和2年度自然資源を活かすエコツーリズム・インタープリテーションの人材育成支援事業参加地域募集について
    https://www.env.go.jp/press/108326.html

     

  • 【9/3配信】環境省 新型コロナウィルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」閣僚会合の開催及び「Platform for Redesign 2020」の立ち上げ

    各国における新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する具体的な行動や知見共有を目的に、令和2年9月3日(木)にオンラインの閣僚級会合が開催されます。
    会合では、小泉環境大臣が全体議長を務め、世界各国の大臣や代表をはじめ、ノンステートアクターの代表等が参加します。
    また、会合に合わせ情報プラットフォーム「Platform for Redesign 2020」が立ち上がり、各国大臣さらには国際機関、地方自治体、産業界、市民などからのビデオメッセージが同サイトに順次掲載されます。

     


     

    新型コロナウィルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」閣僚会合の開催及び「Platform for Redesign 2020」の立ち上げについて

    新型コロナウイルスからの復興に関連する気候変動・環境対策に関する具体的な行動や知見を共有するため、9月3日にオンラインの閣僚級会合を開催するとともに、オンライン・プラットフォーム「Platform for Redesign 2020」を立ち上げます。

     

    1 概要

     新型コロナウイルスと気候変動という二つの危機に対処する上では、世界の全ての国が協力、連帯して取り組むことが不可欠です。こうした考えの下、希望する全ての国が参加できる形で、各国における新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する具体的な行動や知見を共有するため、令和2年9月3日(木)にオンラインの閣僚級会合を開催します。

     同会合では、小泉環境大臣が全体議長を務め、世界各国の大臣や代表をはじめ、若者、市民、産業界、自治体といったノンステートアクターの代表等が参加する予定です。

     また、会合に合わせ、各国の「新型コロナウイルスからの復興×気候変動・環境対策」に関する取組の状況・予定などの情報を共有する情報プラットフォーム「Platform for Redesign 2020」を立ち上げました。各国の大臣さらには国際機関、地方自治体、産業界、市民などからのビデオメッセージの提出を呼びかけており、同サイトに順次掲載していきます。

    Platform for Redesign 2020:<https://platform2020redesign.org/>

     

     

     

    2 閣僚級オンライン会合について

    日時:令和2年9月3日(木) 20:00~23:00(日本時間)

        ※スケジュール詳細は別添のとおり

    言語:英語(日本語同時通訳あり)

    会合の様子はライブ配信され、上記Platformウェブサイト、又は下記のwebサイトから視聴可能です。

    日本語:<https://vimeo.com/446674358/dafff991d0>

    英語:<https://vimeo.com/446674498/a0b8760ed9>

     

     

    添付資料

    https://www.env.go.jp/press/108341.html

     

    連絡先

    環境省地球環境局国際連携課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8243

     

    platform for redesign 2020

    環境省_新型コロナウィルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」閣僚会合の開催及び「Platform for Redesign 2020」の立ち上げについて
    https://www.env.go.jp/press/108341.html

     

     

     

  • 【9/4締切】環境省 令和二年度環境カウンセラーの募集

    環境省は環境保全に関する知識と経験を活用し、助言を行う環境カウンセラーの登録制度を行っています。

    令和二年度の募集が開始され、9月4日(金)まで申請受付が行われています。

    【参考】環境省_環境カウンセラー https://edu.env.go.jp/counsel/

     

     


     

    令和二年度環境カウンセラーの募集について

     市民や事業者等が行う環境保全活動等に対して、豊富な知識と経験を活用して助言を行うことのできる方を環境カウンセラーとして登録する「環境カウンセラー登録制度」に基づき、令和2年度の環境カウンセラーの募集を7月20日から開始します。

     

     環境省は、本年度の環境カウンセラーの募集を7月20日から開始します。
    環境カウンセラー登録制度は、環境保全に関する豊富な知識と経験を活用してきめ細やかな助言(環境カウンセリング)ができる方を「環境カウンセラー」として登録し、環境保全活動に取り組もうとする方々に活用していただくことにより、各主体の環境問題に対する理解を増進するとともに、その自主的な取組を促進することを目的とする環境省による人材登録制度です。
     環境カウンセラーの登録を受けるためには、下記により申請を行っていただき、環境保全活動等に関して豊富な経験や専門的な知識を有するなど、一定の基準を満たすものであることについて、書面審査及び面接審査を受けて、これに合格していただく必要があります。
     本年度募集においては、上記の面接審査を全国3か所において休日を含む形で開催する予定としております。

     環境カウンセラーとして登録された方には環境大臣名の登録証を発行します。
     環境カウンセラーには、依頼や相談に対するアドバイスに加え、環境保全活動の企画・実践や主体間のコーディネート等の役割を自ら積極的に果たすことが期待されています。

     

    詳細については、環境カウンセラーWebサイト(https://edu.env.go.jp/counsel/)を御覧ください。

     

    1 申請方法

     

    (1)申請受付期間

    令和2年7月20日(月) ~ 同年9月4日(金) 

    (2)申請方法

    環境カウンセラーWebサイトに掲載されている「令和2年度環境カウンセラー募集要項」を御覧の上、同サイトより所定の方法にてご応募ください。

    (3)選考方法

    実績・資格・経歴、環境保全に関する知識や専門性を活かした提案力やコーディネート力、カウンセリング経験、コミュニケーション能力等、環境カウンセラーとしての適性を申請書、課題論文、面接にて選考します。

    (4)申請後の日程(予定)

    ・令和2年10月末 書面審査結果通知、面接日程等に関する通知

    ・令和2年11月12月  面接審査(※)
    (※新型コロナウィルス等、社会情勢の変化等に応じて、開催の可否、開催方法等を判断・変更することも想定しています。)

    名古屋会場 11月29日(日)
    大阪会場  12月 5日(土)
    東京会場  12月13日(日) 
    (※新型コロナウィルス等、社会情勢の変化等に応じて、開催の可否、開催方法等を判断・変更することも想定しています。)
    ・令和3年1月下旬  結果通知
    ・令和3年4月1日〜 登録

     

    (5)申請書提出先

    環境カウンセラー全国事務局(公益財団法人日本環境協会)
    〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
    公益財団法人日本環境協会 環境カウンセラー担当

     

    2 「令和2年度環境カウンセラー募集要項」の入手方法

    環境カウンセラーWebサイト(https://edu.env.go.jp/counsel/)からダウンロードください。

    連絡先

    環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8231

     

    環境省_令和二年度環境カウンセラーの募集について
    https://www.env.go.jp/press/108228.html

    moe cousel2020

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